財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙RAKUS Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 中村 崇則
本店の所在の場所、表紙大阪市北区鶴野町１番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３７６）３３３０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2000年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立2001年４月ITエンジニアスクール事業開始2001年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始）2001年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転2002年５月IT人材事業を開始2003年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設2004年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更2005年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2006年５月連結子会社 エクスビット株式会社を吸収合併2006年８月財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得2010年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更2011年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社 American Rakus Inc.を設立2011年８月本店を大阪市北区西天満に移転2012年８月American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更2014年１月名古屋営業所を開設2014年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社 RAKUS Vietnam Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立2014年５月本店を大阪市北区梅田に移転2014年７月福岡営業所を開設2015年１月連結子会社 Rignite Inc.の全株式を譲渡2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年２月ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2018年３月IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社 株式会社ラクスパートナーズを設立2018年４月ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継2018年７月IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継2018年９月本店を大阪市北区鶴野町に移転2019年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第２オフィス（旧呼称：代々木事務所）を開設2021年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年５月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第１オフィスに呼称変更2021年７月100%子会社 株式会社ラクスみらいを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月札幌営業所を開設2023年１月広島営業所を開設2023年２月連結子会社 株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバー事業を会社分割（吸収分割）し、NHNテコラス株式会社に承継2023年７月HOYA株式会社より新設分割した株式会社ラクスＨＲテックの全株式を取得し、連結子会社とする2023年10月業容拡大に伴い大阪市北区角田町に大阪第２オフィスを開設2023年11月新潟営業所を開設2024年４月連結子会社 株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併2024年12月PT. Cipta Piranti Sejahtera（インドネシア共和国）に出資（出資比率 14.9％）2025年４月インターネット接続事業及びホスティングサービス事業を会社分割（吸収分割）し、ライド株式会社に承継2025年４月静岡営業所を開設2025年４月インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に100％子会社 PT. Reformasi Kerja Solusiを設立 年月概要2025年11月株式会社プラスアルファ・コンサルティングと資本業務提携契約を締結2026年３月仙台営業所を開設2026年４月連結子会社 株式会社ラクスパートナーズの全株式を株式会社BREXA Technologyに譲渡2026年５月岡山営業所を開設
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社（注１）により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。
具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業（注２）を行っております。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）クラウド事業 当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、勤怠管理システム「楽楽勤怠」、問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」（注３）、メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」（注３）等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウドサービスを、自社で企画・開発・運用しております。
ITに不慣れなお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポート、カスタマーサクセスによる能動的な支援を一貫してグループ内で行える体制を整えております。
また、営業部門やカスタマーサクセス部門が直接お客様のご要望を収集し、開発部門にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様視点を重視した使いやすいサービスを提供しております。
また、生成AIを活用した付加価値向上にも積極的に取り組んでおり、開発の効率化、サービスへの機能実装を推進しております。
当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。
①　経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。
経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減することが可能です。
さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現いたします。
②　帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。
請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択することができるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付を完結することが可能です。
電子発行した請求書は受け取り状況の確認も可能で、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現いたします。
③　販売管理システム「楽楽販売」「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。
データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズすることで、使いながら改善していくことも可能です。
ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現いたします。
④　勤怠管理システム「楽楽勤怠」「楽楽勤怠」は、勤怠管理業務を効率化するシステムです。
自動アラートで誤りを通知し、ミスのない勤怠データを収集することが可能です。
休暇取得状況を同時に管理し勤怠データの統合作業が不要となっております。
また、顧客企業の独自ルールや法律に則り、残業時間の自動集計が可能です。
有給休暇・残業時間の状況をリアルタイムに確認し、タイミングを指定した通知も可能としており、人事・労務担当者の業務効率化を実現いたします。
⑤　問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」「楽楽自動応対」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。
返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行うことが可能です。
⑥　メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」「楽楽メールマーケティング」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。
グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えております。
開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現いたします。
（2）IT人材事業（注２） 当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。
その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質についての維持と向上を図っている点にあります。
また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。
この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。
当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。
①　システム開発顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。
具体的には、システム開発のすべての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。
②　インフラ構築・運用顧客企業のサーバー構築、ネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。
また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。
③　機械学習人工知能（AI）、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。
④　品質管理顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。
（注）１．2026年４月１日付でIT人材事業を手掛ける、当社連結子会社である株式会社ラクスパートナーズを譲渡しており、本書提出日現在の連結子会社数は３社となっております。
２．上述の通り、当社グループは事業譲渡により本書提出日現在において、クラウド事業の単一セグメントを運営しておりますが、2026年３月末時点での状況として、IT人材事業についても記載をいたします。
３．「楽楽クラウド」へのブランド統合を目的に、2025年10月23日付で「メールディーラー」を「楽楽自動応対」に、「配配メール」を「楽楽メールマーケティング」に名称変更しております。
［事業系統図］（注）株式会社ラクスパートナーズは、本書提出日時点で連結子会社ではありませんが、当連結会計年度末において連結子会社であったため、事業系統図に記載しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） RAKUS Vietnam Co., Ltd.（注）２ベトナム国ホーチミン市USドル500,000クラウド事業100.0当社クラウドサービスの開発役員の兼任２名株式会社ラクスライトクラウド東京都渋谷区百万円18クラウド事業100.0役員の兼任１名株式会社ラクスパートナーズ（注）４．６東京都新宿区百万円20IT人材事業100.0役員の兼任２名PT. Reformasi Kerja Solusi（注）２．５．７インドネシア共和国ジャカルタ市百万ルピア10,010クラウド事業100.0(0.1)当社クラウドサービスの開発 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ラクスパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　8,529百万円
(2)経常利益　　1,323百万円(3)当期純利益　　932百万円(4)純資産額　　1,626百万円(5)総資産額　　2,750百万円５．2025年４月９日付で、連結子会社であるPT. Reformasi Kerja Solusiを設立いたしました。
６．2026年４月１日付で、株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡いたしました。
７．議決権の所有割合の（　）内は、問接所有割合で内数であります。
８．上記以外に、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウド事業2,142（130）IT人材事業1,252（4）報告セグメント計3,394（134）全社（共通）175（29）合計3,569（163） （注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当連結会計年度中において483名増加しております。
主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,190（157）32.73.26,6472.5 セグメントの名称従業員数（人）クラウド事業2,015（128）全社（共通）175（29）合計2,190（157） （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当事業年度中において283名増加しております。
主な理由は、業容拡大に伴うものであります。
③労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者5.875.877.678.881.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注）３株式会社ラクスパートナーズ5.973.383.683.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者がすべて女性のため、記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。
　また、「日本を代表する企業になる」をビジョンに掲げ、達成すべきゴールとして捉えておりますが、当社グループでは、ゴール達成のための思考と行動指針に大きな特徴があります。
（思考）「ユニークネス」と称しており、以下の4項目で構成されております。
・ゴールオリエンテッド・継続的な進化・誠実な合理性・不確実性への挑戦 　従来の構成要素であった「着実な継続」や「不確実性の排除」については、より変化の激しい環境でも絶えず成長を実現できる意図を込め、「継続的な進化」「不確実性への挑戦」としてアップデートいたしました。
（行動指針）「ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）」と称しており、以下の11項目で構成されております。
・自分自身の会社だと思う・全体最適視点をもつ・誠意をもって人と接する・学習し成長し続ける・小さく試して大きく育てる・費用対効果を考える・やるべきことを実行する・他者の考えを受け入れる・失敗を許容する・考えている事を言葉で伝える・結果にこだわる 　当社は、思考と行動指針をもとに今までにも高いゴールを掲げてきました。
引き続きミッション・ビジョンの実現のため、事業を推進してまいります。
　以上をもとに当社では、経営を推進していくための以下の各種方針を定め、開示しております。
（全体方針）①サステナビリティ基本方針　当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、責任ある行動を実践し、すべてのステークホルダーとの価値協創を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的に当方針を策定しております。
　本方針は、当社グループのすべてのサステナビリティに関する方針体系の最上位に位置づけられており、当社グループは本方針に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。
（ガバナンス）②コンプライアンス方針　当社グループは、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底することが、イノベーションと持続的成長を支える経営基盤であり、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために不可欠であると認識しております。
ここでいうコンプライアンスとは、会社法や金融商品取引法といった事業活動に関わるすべての法令を遵守することはもとより、社会規範や企業倫理に基づき、公正性と高い倫理観を持って誠実に行動することまでを意味いたします。
この認識のもと、当社は、持続的な企業価値向上と公正な社会を実現することを目的に、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、継続的な社内教育の実施や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の浸透と実効性の高いガバナンス体制の維持・強化に努めております。
③腐敗防止方針　当社グループは、あらゆる形態の贈収賄や不正な利益供与、資金洗浄、その他の腐敗行為を排除し、誠実かつ倫理的な事業運営を行うことが、企業の社会的責任であると認識しております。
この認識のもと、当社は、国際的な社会課題の解決を目指す姿勢を重視し、社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会を実現していくことを目的として、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、腐敗行為のリスク評価や社内研修を継続的に実施し、透明性の高いクリーンな事業運営を徹底しております。
④反社会的勢力排除に関する基本方針　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力を断固として排除することが、企業の社会的責任であり、ステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を維持向上させるための重要な経営基盤であると認識しております。
この認識のもと、当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、取引先等の属性審査を徹底するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備・運用しております。
⑤税務方針　当社グループは、事業活動を行うすべての国や地域において、適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことが企業の重要な社会的責任であると認識しております。
納税は、各国・各地域の経済及び社会の持続的な発展への貢献及び基盤となります。
この認識のもと、当社は、透明性の高い税務ガバナンス体制を構築し、誠実な納税義務の履行を徹底することを目的として、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、各国の税制等の動向を適切に把握し、税務コンプライアンスの維持・向上と適切な税務ガバナンスの運用に努めております。
（人的資本）⑥人権方針　当社グループは、事業活動を通じて直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、人権尊重に深く関わる社会課題の解決に対し、事業を通じた価値提供により貢献いたします。
この認識のもと、当社は、関係するすべての人々の権利を尊重し、責任ある取り組みを推進することを目的として、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、事業活動に関わる人権リスクの把握と低減に努めるとともに、ステークホルダーに対する啓発活動を推進しております。
⑦DEI方針　当社グループは、Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）の推進が、すべての社員の成長と組織の持続的な価値創出につながると考えております。
この認識のもと、当社は、DEIの理念を人財戦略、組織運営、サービス提供に組み込み、企業文化として定着させることで、人的資本の活性化と社会的信頼の向上を実現し、持続的な企業成長に貢献していくことを目的として、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、多様なバックグラウンドを持つ社員が能力を最大限に発揮できる人事制度の整備や、インクルーシブな組織風土の醸成を推進しております。
⑧労働安全衛生方針　当社グループは、従業員一人ひとりが当社にとって最も重要な資本であると認識しており、すべての従業員が心身ともに健康で、安全に、そして安心して働くことができる職場環境を提供し、従業員のエンゲージメントを最大化することが、企業の持続的成長を支える経営基盤であると考えております。
この認識のもと、当社は、本方針を従業員の安全と健康を守り、働きがいを高めるための行動指針として定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、労働時間の適正な管理やメンタルヘルスケアの充実をはじめとする、安全で健康的な職場環境の維持・改善に継続的に取り組んでおります。
（環境）⑨環境方針　当社グループは、ITサービスの提供を通じて、社会のデジタル化や業務の効率化、ペーパーレス化を支援し、地球環境への負荷低減に貢献することを企業の重要な社会的責任と認識しております。
この認識のもと、当社は、環境保全への取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、事業活動に伴う環境への影響及び気候変動に起因するリスクと機会を適切に把握・管理するため、環境マネジメントの実践を通じて、気候変動リスクへの対応、環境負荷の低減、生物多様性の保全を継続的に推進しております。
（情報管理）⑩情報セキュリティ基本方針　当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお客様からお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有するすべての情報資産を漏洩・改ざん・破壊・盗難などのあらゆる脅威から守ることは、当社グループの重要な社会的責任であると認識しております。
この認識のもと、当社は、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、機密性・完全性・可用性の確保と向上に努めております。
⑪個人情報保護方針　当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお預かりする個人情報を安全かつ適切に取り扱うことは、当社の重要な社会的責任であると認識しております。
この認識のもと、当社は、本方針を定めております。
　当社グループは本方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、個人情報保護と安全な運用に努めております。
（公正な取引、価値分配）⑫知的財産方針　当社グループは、研究開発活動等から生み出される知的財産が競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える極めて重要な経営資源であると認識しております。
この認識のもと、当社は自社の知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を最大限に尊重する企業文化を醸成するため、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、社内における知的財産の創出・保護体制を強化するとともに、他者の知的財産権の侵害リスクを適切に管理・低減する取り組みを推進しております。
⑬マルチステークホルダー方針　当社グループは、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていると認識しております。
この認識のもと、当社は、本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を推進しております。
（情報開示）⑭ディスクロージャーポリシー　当社グループは、透明性、公平性、継続性を原則とした情報開示を通じて、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の維持・向上を図っております。
　各種法令及び東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定を遵守するとともに、投資判断に影響を与える可能性のある情報についても積極的な開示を推進いたします。
また、その趣旨を尊重し、必要な情報提供及び管理に協力いたします。
当社は、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの精神に則り、株主・投資家との建設的な対話の基盤として本方針を定めております。
　当社グループは、本方針に基づき、適時適切かつ公平な情報開示を継続し、経営の透明性向上に努めております。
　上記①から⑭の各種方針の詳細については、当社コーポレートサイト（注１）にて公開しております。
また、当社グループの成長基盤となる人財育成方針、社内環境整備方針については下記のとおりです。
⑮人財育成方針　当社グループは、「人の成長が組織の成長につながる」という考えのもと、全社員が自律的に学び、挑戦し、行動し続けることができる環境の構築を重視しております。
「安心して働き、成長し続けられる」ことを人財マネジメントの根幹に据え、単なる業務スキルの習得にとどまらず、当社グループの行動指針である「RLP」を体現し、高い倫理観と社会的責任感を兼ね備えたリーダーシップ人財の育成を目指しております。
　これを実現するため、RLPを全社的な育成・評価の基盤とし、多様な学習機会の提供と自律的なキャリア形成を支援してまいります。
⑯社内環境整備方針　当社グループは、「社員一人ひとりがゴールを共有する仲間である」という認識のもと、すべての社員が心身ともに健康で、安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の整備を重視しております。
持続的な成長を支えるため、社員の多様な価値観・ライフステージ・職種特性に応じた柔軟な働き方を可能とする各種制度の拡充を進めております。
　また、単なる制度の提供にとどまらず、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングを通じたカルチャー醸成を図り、組織全体のエンゲージメント向上を推進しております。
　以上の方針をもとに、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーとの協働・対話を重視し、価値協創及びその適切な分配を通じて、持続的な経済発展への貢献を目指しております。
(2）経営戦略等 当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽クラウド」にリソースを重点的に配分いたします。
その他のサービスについては競争優位性と市場の成長性を勘案した上で、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することにより、当社グループ全体の持続的な事業成長を目指してまいります。
　また、選択と集中の一環として、当連結会計年度終了後の2026年４月１日付でIT人材事業の事業譲渡を実行しております。
　人的資本については、経営方針に基づき、具体的な施策として以下を実施しております。
（人財育成施策）・RLPの浸透と運用RLPをもとにした研修体系を整備し、管理職の行動実践を可視化。
定期的なレビューを通じて実効性を高めております。
・等級と連動した研修体系等級別研修（Next Leader Program、意思決定研修、１on１実践研修）やOJT支援制度を整備し、等級に応じたスキルとマインドの段階的な習得を促進しております。
・キャリア自律支援と配置の柔軟性確保複線型の等級制度・社内公募制度・ジョブローテーション制度の運用により、社員の希望と適性に応じたキャリア選択を支援。
年次を問わない抜擢登用も実施しております。
・評価の透明性と納得性の向上コンピテンシー評価と成果評価による２軸評価制度を導入。
評価フィードバックと納得度調査に基づき、上司のマネジメント改善サイクルを運用しております。
・エンゲージメント向上と組織風土づくり年３回のエンゲージメントサーベイを実施し、部門単位でアクションプランを策定。
組織課題を特定し、継続的に組織開発を図っております。
（社内環境整備施策）・柔軟な就業制度の整備時差出勤制度、在宅勤務制度などを整備し、ライフスタイルや業務特性に応じた柔軟な働き方を推進しております。
・健康と安心を支える制度の拡充年次有給休暇とは別に、本人または同居家族の私傷病に対して最大５日間の特別有給休暇を付与する「シックリーブ制度」を導入。
加えて、メンタルヘルス支援、健康診断・再検査支援制度を提供しております。
・エンゲージメント向上施策の実施全社員向けイベント「楽！フェス」のリアル開催、Web版、冊子版の社内報「ラクスNow」発信、表彰制度「ラクスAWARD」などを通じ、価値観の共有と士気向上を図っております。
・多様な社員が活躍できる環境の整備性別、年齢、国籍を問わず、すべての社員が能力を発揮できる環境を整備。
時短勤務、看護休暇といった育児、介護、私傷病との両立支援制度も導入しております。
・継続的な制度改善サイクルの構築社員の声をもとに施策をアップデートし、有給休暇取得率90％以上、月間平均時間外労働時間20時間未満を継続実現するなど、働きやすい社内環境の整備に向けた実効性ある制度運用を継続しております。
(3）経営環境 当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。
この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移しております。
　また、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。
　一方、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービスは今後も需要が拡大するものと予測されます。
一方、一部事業領域では市場の成熟化が進行し、競争環境が厳しさを増す中で、当社グループが持続的な成長を実現するためには、以下の課題への対応が重要であると認識しております ①成長サービスへの集中・強化　クラウドサービス市場は今後も拡大が見込まれる一方、競合の増加や一部分野の成熟化が進行しており、事業ごとに成長余地に差が生じつつあります。
このような環境下、当社は2026年４月のIT人材事業の事業譲渡によりクラウド事業への専業体制へ移行いたしました。
　今後は、より一層成長性の高いサービスへの経営資源の重点配分を進め、確実な市場シェアの獲得と収益力の向上を図ってまいります。
②サービスラインナップの拡充　特定のサービスへの依存度が高い状態は、将来的な成長機会やリスク分散の観点で課題となり得ます。
当社は既存プロダクト群に加え、顧客の新たなニーズを捉えた新サービスの開発・導入、M&Aによるプロダクト獲得を推進し、事業ポートフォリオの多様化と持続的な売上成長の両立を目指してまいります。
③営業・販売体制の強化　拡大する市場で継続的な成長を実現するためには、営業活動の質と量の両面から強化が必要と認識しております。
　クラウド事業は、東京・大阪・札幌・名古屋・新潟・広島・福岡・静岡・仙台の９拠点（注２）で営業活動を行っており、今後も営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。
　また、中長期的には、カスタマーサクセス体制の強化を通じて顧客のサービス活用を支援し、既存顧客に対して自社プロダクトのクロスセル提案や上位プランへのアップセル等を推進いたします。
これにより、顧客単価の向上、解約率の低減を通じた収益機会の最大化に努めてまいります。
④マーケティング戦略の高度化による認知度向上　当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。
提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。
　一方、現在行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。
引き続き、費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を推進いたします。
また、オンライン・オフライン双方のチャネルを活用しながら、データ分析に基づくマーケティング精度の向上に取り組み、ブランド認知度の向上と顧客獲得効率の改善を図ってまいります。
⑤開発力の強化　クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには、生成AIをはじめとする最新技術へのキャッチアップとプロダクトへの実装を推進するとともに、機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。
　当社グループでは、従来の国内、ベトナムでの開発に加え、2025年４月にはインドネシアに新たな開発拠点を設立する等、開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの最適化と技術力の強化を進め、プロダクトの優位性維持と顧客満足度の向上を目指してまいります。
⑥人財の確保と育成　当社グループの成長のためには優秀な人財を数多く確保することが不可欠であります。
そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。
　また、採用後も人的資本投資として研修制度やキャリア支援の充実、エンゲージメント向上施策を推進し、組織の競争力向上を図ってまいります。
⑦システムの安定性とセキュリティの確保　当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。
安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。
　また、災害対策に加え、ISMS（注３）、PMS（注４）等の管理体制の強化を通じて、安定稼働と情報セキュリティリスクの低減を図ってまいります。
⑧財務基盤の強化と資本効率の向上、株主還元　当社グループは、営業キャッシュ・フローの増加や成長投資による資本構成の変化を踏まえ、引き続き財務の健全性を維持しながら、高い水準での資本効率維持にも取り組んでいく方針であります。
資本効率面では特別損益などの一過性影響を除いて、ROE30％以上の継続を目安といたします。
　また、株主還元では総還元性向20％以上を目安とし、当期１株当たり年間配当金は前年度実績を上回る水準を下限として連続増配の継続を目指してまいります。
⑨ガバナンス・内部統制の強化　組織の拡大とともに、経営の透明性やリスク管理体制の実効性確保がより重要となります。
当社は、取締役会及び各種委員会の運営強化、内部監査機能の充実を通じて、健全かつ透明性の高い経営体制の構築を推進してまいります。
　また、サステナビリティ基本方針を最上位方針とする各種方針を制定、開示しており、年次でのレビュー及び指標・目標のモニタリングを通じた、コンプライアンスの徹底と内部統制の継続的な高度化を図ってまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2021年３月期を基準として、2026年３月期を最終年とする５カ年の中期経営目標を策定しており、設定されていた目標数値は以下のとおりです。
　・５カ年の売上高　　　　　　：　CAGR（年平均成長率）31％～32％　・2026年３月期　当期純利益　：　100億円以上　・2026年３月期　純資産　　　：　200億円以上 当連結会計年度がその最終年となりますが、結果については、以下のようになりました。
　・５カ年の売上高　　　　　　：　CAGR（年平均成長率）31.4％　・2026年３月期　当期純利益　：　132億円　・2026年３月期　純資産　　　：　260億円 　また、当社グループでは、当連結会計年度終了後の2026年５月に、2027年３月期から2029年３月期の３カ年を対象期間とする、中期経営計画を策定しております。
　中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中し、収益性の改善に取り組むことで、成長と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。
具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50（注５）の達成を目指してまいります。
　なお、2029年３月期を最終年とする中期経営計画の目標数値は以下のとおりです。
　・クラウド事業売上高の３カ年のオーガニックグロース（注６）：　CAGR（年平均成長率）15％以上　・Rule of 50の達成（2028年３月期以降）　・正社員１名当たり売上高：3,000万円以上（2029年３月期）（注７）　・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：30％以上を堅持　・株主還元：総還元性向20％以上と毎期増配の継続 （注）１．当社コーポレートサイトのURLは以下のとおりです。
https://www.rakus.co.jp/２．2026年５月11日付で岡山営業所を設立しており、本書提出日現在では10拠点となっております。
３．「ISMS」とは、Information Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略で、組織の情報セキュリティを管理するための枠組みのこと。
当社では一般財団法人「日本品質保証機構」によるISMS認証を2021年１月15日に登録しており、継続的に維持更新しております。
４．「PMS」とは、Personal Information Protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略で、企業が個人情報を適切に取り扱うための枠組みのこと。
当社では一般財団法人「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」によるプライバシーマークを2006年９月５日に登録しており、継続的に維持更新しております。
５．中期経営期間中にクラウド業界で投資家が注目する「Rule of 40（売上成長率と営業利益率の合計が40％を超えると望ましいとされる指標）」を上回る50％の実績を達成することを目標といたします。
６．2026年４月１日付でのIT人材事業の事業譲渡に伴い、当社はクラウド事業の単一セグメント企業となっております。
事業譲渡により、2027年３月期は連結で見た売上成長率が減速するため、クラウド事業のみを対象とした目標設定となります。
また、目標数値には不確実性が高いM&Aの実施可能性は反映しておりません。
2026年３月期末時点で保有していた当社プロダクト及び中期経営期間中に自社で開発し、市場投入される新規プロダクトや追加される有償機能による達成をめざします。
７．計算に当たっての正社員数は期中平均を採用いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界で最も速いペースで進行する労働人口減少という社会課題に対し、経済的豊かさを維持するためには、一人当たりの労働生産性を高めることが喫緊の課題とされております。
　当社は、ミッションである「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」、ビジョン「日本を代表する企業になる」の実現を通じて、こうした社会課題の解決に貢献していくことを目指しております。
特に、当社が提供するサービスは、顧客企業の業務効率化やペーパーレス化を支援するものであり、事業活動自体が社会の生産性向上に寄与するものと捉えております。
この考えのもと、当社ではマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営の推進を図っております。
　各マテリアリティに対応した指標及び目標については、モニタリング、管理を行っており、経営判断や改善活動に活用しております。
今後も取組の可視化と説明責任を果たすため、開示内容の充実に努めてまいります。
(1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを経営上の重要課題と位置付け、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上、ならびにコーポレート・ガバナンスの実効性及びサステナビリティ経営の推進を支える仕組みとして、取締役会の監督のもとに複数の会議体・委員会を設置しております。
　マテリアリティの特定及び見直しにつきましては、関係部門による課題の抽出・評価を経て、経営管理本部が取りまとめ、専門委員会での検討を踏まえたうえで、最終的に取締役会の決議により承認されております。
　加えて、ステークホルダーとの対話機会を通じて得られた意見や期待も、マテリアリティの見直しに反映する体制としております。
　また、マテリアリティごとの実務対応は、経理財務部、人事部、総務労務部、法務部（注１）、情報セキュリティ部、広報IR部などの関係部門が担っており、これらの部門が日常的に各課題への対応を進めるとともに、必要に応じて専門委員会、関係部署、内部監査室（注２）を通じた報告、共有、審議を行うことで、全社的な取組として運営しております。
　当社が運営している主要な会議体とその目的は、以下のとおりです。
①取締役会（定期開催：月１回、臨時開催：随時、適用規則等：取締役会規則）　経営に関する重要事項の協議・決議 ②監査役会（定期開催：月１回、適用規則等：監査役会規則）　監査に関する重要事項の協議・決議 ③指名報酬委員会（不定期開催：随時、適用規則等：指名報酬委員会規程）　取締役の指名、報酬等に関する審議・答申 ④投資委員会（不定期開催：随時、適用規則等：有価証券管理規程、投資委員会要領）　事業譲渡、有価証券の取得、売却に関する協議 ⑤人事委員会（不定期開催：３月及び随時、適用規則等：各賃金規程、各人事考課規程）　昇格・降格の審議 ⑥評価調整会議（不定期開催：上・下期各１回、適用規則等：正社員人事考課規程）　個別評価及び賞与査定 ⑦内部統制委員会（定期開催：月１回、適用規則等：内部統制規程）　内部統制の整備 ⑧システム委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程）　社内システムのリスク軽減を協議 ⑨セキュリティ委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程、ISMS/PMS運用実施要領）　ISMS／PMS活動の推進及び各種連絡 ⑩衛生委員会（定期開催：月１回、適用規則等：労働安全衛生法）　事業場の衛生管理 ⑪ハラスメント防止委員会（不定期開催：随時、適用規則等：セクシュアルハラスメント防止規程、パワーハラスメント防止規程）　各種ハラスメントの防止 ⑫業務プロセス適正化委員会（定期開催：月１回、適用規則等：業務に関する各規程）　業務プロセスにおける諸課題の解決及びその適正化 ⑬懲戒委員会（不定期開催：随時、適用規則等：懲戒委員会要領）　従業員の懲戒処分を実施する際に公正な取扱いの検討 ⑭サービス価格改定委員会（不定期開催：随時、適用規則等：独占禁止法）　独占禁止法や顧客視点及び経営全体への影響などから、総合的に価格改定の可否を判断 (2）戦略　当社は、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に貢献するため、持続可能な事業運営を重視しており、12項目のマテリアリティを特定しております。
また、それぞれのマテリアリティに内包される、リスク、機会、対応を以下のように整理しております。
マテリアリティリスク機会対応（共有要素）・各マテリアリティへの対応不備による罰則、行政指導、社会的批判及びステークホルダーからの信頼低下、企業価値の毀損・各マテリアリティへの適切な対応による社会的評価、ステークホルダーからの信頼及び企業価値の向上・各マテリアリティに則した適切な対応によるリスク、機会の管理と開示①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献・気候変動及び温室効果ガス排出に対する対応・開示の遅れによる、国内外の投資家・顧客・社会からの信頼低下・排出実態や削減努力が十分に可視化されないことによる、環境配慮企業としての評価低下及び企業価値の毀損・AI実装の加速等に伴う、Scope3を含む温室効果ガス排出量の急増リスク・社内における環境保全意識の不足や法令遵守の不備に起因し、環境配慮を重視する顧客や市場の期待に応えられないことで、企業ブランドが毀損し、販売機会や市場競争力の低下を招くリスク。
・気候変動対策及び温室効果ガス排出量管理への積極的な取り組みと高度な情報開示による、国内外ステークホルダーからの信頼・評価の向上・排出実態の把握・削減の推進を通じた、環境配慮型企業としてのブランド価値及び資本市場での競争優位性の強化・主要プロダクトによる紙削減効果等を通じ、自社の電力消費を上回る社会全体のGHG削減への貢献を定量的に示すことによる、環境価値を付加した高付加価値ソリューションとしての再定義・高い環境意識の醸成と、関連法令の厳格な遵守の徹底により、国内外の市場・投資家から評価を獲得し、事業及び投資機会を拡大させる機会。
・環境方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・環境配慮型機能を意識したプロダクト開発の推進・プロダクトによる環境貢献効果の定量可視化とステークホルダーへの情報提供②人的資本の育成と従業員エンゲージメント・成長機会の不足による能力開発の停滞、エンゲージメント低下・キャリアビジョンの不明瞭な状態によるエンゲージメント低下・評価制度への不信感によるエンゲージメント低下・潤沢な成長機会による能力開発の加速、エンゲージメント向上・キャリアビジョンの確立によるエンゲージメント向上・評価制度への信頼によるエンゲージメント向上・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による能力開発の加速・キャリアアンケートの実施及び上長を通じた配置の調整・評価制度の適正運用とフィードバックスキル強化を通じた、評価フィードバックの納得度向上③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり・長時間労働や休暇取得不足による心身の健康被害と生産性低下・ワークライフバランス欠如による人財流出・労働時間・処遇格差による係争リスク、エンゲージメント低下・「働きづらい会社」認識による採用力低下・待遇改善のスピードが他社に劣ることで、コア人財が流出し、採用・代替コスト増大・健康経営の推進による心身の健康被害抑制と生産性改善・ワークライフバランス配慮による人財定着・適切な労働時間・処遇管理で係争回避、エンゲージメント向上・「働きやすい会社」認識による採用力向上・継続的な待遇改善を含む就業環境の整備を通じた低離職率の実現による採用・教育コストの抑制と知見の蓄積・労働安全衛生方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・衛生委員会による職場環境改善・ラクスマイル制度（注３）の導入・計画有給休暇管理による利用促進・産育休前後の面談による制度説明・柔軟な勤務制度導入と活用促進・外部認証の取得④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり・多様性欠如による意思決定の硬直化・公平性欠如によるハラスメント発生、人財流出・多様性欠如による採用競争力低下・多様な人財の受容による創造性、課題解決力向上・公平性のある応対を通じたエンゲージメント向上、人財の定着・多様性に対する企業理解による採用競争力向上・人権方針、DEI方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による公平なマネジメント体制構築・内部通報制度、相談体制の整備と適切運用・バイアスの除去に配慮した採用活動⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化・組織内不正やハラスメントの発生による訴訟リスクと経営の不安定化・不誠実な企業文化の蔓延による従業員エンゲージメントの低下・内部統制の不備に起因する意思決定の遅延と経営判断の誤り・海外展開や新規取引拡大に伴う各国規制への対応遅延・投資加速に伴い、買収先のコンプライアンス基準が当社水準に達していないことに起因するブランド毀損リスク・コンプライアンス違反や不正行為の未然防止及び早期把握による経営の安定性向上・誠実で透明性の高い企業文化の定着を通じたエンゲージメントの向上・適切な内部統制に基づく迅速な意思決定とリスクの抑制・各国規制リスクの適切な把握、対応による海外展開や取引拡大の安全性確保・自社のガバナンス・コンプライアンス基準を買収先へ迅速に適用し、経営基盤を平準化することで、対象企業の社会的信頼性と事業継続性を高め、グループ全体の非連続な成長と企業価値向上を加速させる機会・コンプライアンス方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・腐敗防止方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・反社会的勢力排除に関する基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・内部通報制度の整備及び匿名性、報復防止の仕組みの運用・法令遵守、倫理に関連した研修の定期実施・内部統制に関連する組織体の適切な運用⑥情報開示・説明責任への要求高度化・ステークホルダーとの対話不足による経営課題に対する認識の遅れ・非財務情報の認識不足による社内意識改革や経営改善の遅れ・サステナビリティ開示の不整備による長期志向の投資家からの関心低下・ステークホルダーとの建設的対話による経営課題に対する適切な認識獲得・非財務情報の可視化を通じた社内意識改革や経営改善の加速・サステナビリティ開示の充実による本質的な企業価値の訴求・ディスクロージャーポリシーの開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・ステークホルダーとの対話を前提としたマテリアリティレビューの実施・サステナビリティレポートの継続開示と高度化・国際的な開示フレームワークとの整合と開示の高度化・経営者自らによるアカウンタビリティの推進⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化・自然災害、感染症、システム障害等による機能停止、対応と復旧の遅れによる被害及び社会的影響の拡大・BCP（事業継続計画）の未整備や定期訓練の不足に起因する初動遅延、顧客影響と人的被害の拡大、企業信頼性の失墜・脆弱なクラウド基盤、バックアップ体制による、クラウド型サービス提供の不安定化・サプライヤー、外部委託先の稼働停止に伴うサービス提供の停止、遅延・自然災害、感染症、システム障害等における機能停止の回避、早期対応と復旧による被害及び社会的影響の抑制・BCPの整備と定期訓練に基づく迅速な初動対応による顧客影響と人的被害の抑制、企業信頼性の向上・強靭なクラウド基盤及びバックアップ体制による、安定的なクラウド型サービスの提供・サプライチェーン全体のリスクマネジメント向上を通じた安定的なサービス提供・BCPの策定と定期的な見直し・緊急対応訓練の実施、継続的な教育活動・安否確認システム、緊急連絡体制の整備・リモートでの業務継続環境の整備・クラウド基盤やサーバーの冗長化及びバックアップ体制の強化・サプライヤー、外部委託先のBCP整備状況の確認と連携強化⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり・脆弱なシステム構成や運用管理により、サービス停止やインシデントが発生・インシデント発生によるステークホルダーからの信頼低下・セキュリティ要件未達により、官公庁・大企業との契約機会を喪失・社内におけるセキュリティ知見の蓄積不足による、人的・技術的対応力の低下・サイバー攻撃手法高度化への対応遅れによるセキュリティ体制の陳腐化・多層防御や脆弱性管理の強化によるサービスの可用性、安定性向上・高いセキュリティ基準の実装によるステークホルダーからの信頼向上・官公庁・大手企業など、セキュリティ要件の高い顧客層との取引機会拡大・セキュリティ分野の社内ノウハウ強化による人財育成、事業拡張の基盤形成・サイバー攻撃への対応力蓄積を活用した事業展開や競争力向上・ISMS認証の維持更新・標的型攻撃メール訓練の実施・情報セキュリティ基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・情報セキュリティに関連する組織体の適切な運用・全従業員を対象とした定期研修の実施・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり・個人情報の管理ミス、誤送信など不適切な運用による情報漏洩・プライバシー保護体制の不備や不透明な運用によるステークホルダーからの信頼低下・個人情報管理体制の不備により、官公庁・大企業との契約機会を喪失・教育不足に起因する従業員による不適切な個人情報の取り扱いと信用喪失・プライバシーに関する苦情対応体制の不備による対応の遅れ・個人情報の取り扱いを委託している外部サービスにおける管理不備による影響拡大・情報管理ルールの整備と実行を通じた情報漏洩の回避及び発生時の影響最小化・プライバシー保護体制の透明性確保によるステークホルダーからの信頼向上・官公庁・大企業など、個人情報保護要件の厳しい顧客層との取引機会の拡大・適切な社内教育による個人情報の取り扱い精度向上とリスク低減・プライバシーに関する苦情対応体制の整備による初動の迅速化と信頼確保・外部サービスの安全性評価を通じたリスク回避と安心なサービス提供体制の構築・プライバシーマークの維持更新・個人情報保護方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・個人情報保護に関連する組織体の適切な運用・全従業員を対象とした定期研修の実施・プライバシーに関する問い合わせ、苦情対応窓口の整備・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差・DX化未対応層への訴求不足による市場開拓機会の損失・初期導入、定着フェーズにおける支援体制の脆弱さによる解約率上昇、顧客満足度低下・ブランド想起率、プロダクト認知の不足による事業展開の遅れ・拠点開設に伴うコスト増加に対し、期待される生産性が確保できず、グループ全体の収益性及び投資対効果が低下するリスク・DX化未対応層への訴求による市場開拓機会の獲得・初期導入、定着フェーズにおける支援体制充実による解約率低下、顧客満足度向上・ブランド想起率、プロダクト認知の向上による事業展開の加速・地方金融機関や自治体との連携強化を通じた効率的な市場参入により、未開拓の中小企業層を早期に確保し、シェアを拡大することで長期的かつ安定的な収益基盤とスケールメリットを享受する機会・中小企業が導入しやすいプロダクト設計の推進・プロダクトごとに対応した専門性の高いカスタマーサクセス体制の整備・費用対効果を意識した積極的なプロモーション活動の推進⑪資本コストや株価を意識した経営への要請・資本効率の低下、市場期待未達による企業価値毀損・市場信認低下による資金調達コストの上昇・市場期待を上回る資本効率改善による企業価値向上・市場信認向上による資金調達コストの低下・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の継続的な見直し・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の継続・株主還元方針の継続的な見直しと開示⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり・AI技術の進化スピードへの対応遅れによる製品競争力の低下及び売上喪失・AI活用に伴う著作権侵害、バイアス、プライバシー侵害等の法的、倫理的リスクの顕在化・AIスキルを持つ高度人財の育成、獲得遅れに伴う組織力と競争力の低下・AIの誤用やハルシネーションに起因する生産性低下・AI利用環境の整備遅れに伴う、生産性改善の阻害・「AI×クラウド」による顧客体験向上と付加価値創出による製品競争力の強化及び売上拡大・AIガイドラインの周知徹底による法的、倫理的リスクの回避と信頼獲得・AIスキルを持つ高度人財の育成、獲得に伴う組織力と競争力の向上・AI実装によるIT習熟度に依存しない生産性向上・先進的なAI利用環境整備に伴う、生産性の向上・各プロダクトへのAI機能実装推進によるARPU向上、解約防止に伴う、LTVの引き上げ・CAIO（最高AI責任者）を中心としたAIガバナンス体制の構築とAIガイドラインの策定・独自のAI活用e-Learningプログラムを完備することによる高いリテラシーの維持・全社的なAI利用の啓発と推進・誤用やハルシネーションのリスクを前提とした機能実装の推進・全従業員を対象としたAI利用環境の整備と利用促進 (3）リスク管理　当社では、マテリアリティに基づき、事業を取り巻く外部環境の変化から生じるリスク及び機会を識別し、各部門が定期的にモニタリングを実施しております。
識別された項目については、必要に応じて評価を行い、設定された指標及び目標に基づく集計結果を代表取締役社長がレビューした上、取締役会に報告しております。
　これらのプロセスを通じて、リスク及び機会を経営判断に適切に反映させる体制を整備しており、持続的な事業運営を支えております。
なお、マテリアリティそのものについても、社会課題の変化やステークホルダーの期待を踏まえ、毎期見直しを行っております。
また、現在認識しているリスク及び機会については、影響の軽減及び機会活用のための具体的な対応策を推進し、指標及び目標を活用した進捗管理を実施しております。
(4）指標及び目標　当社では、リスク管理の一環として、特定したマテリアリティごとに対応する指標及び目標を設定し、その進捗をモニタリングしております。
これらの情報は、リスク及び機会を適切に識別、評価するとともに、経営判断への反映や説明責任の履行に資するものと考えております。
　以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
マテリアリティ指標（2026年３月期実績）目標①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献・環境方針のレビュー：１回実施・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：約7,600万枚（注４）・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：約7,700万枚（注５）・CO₂排出量：（注６）Scope1：0（t-CO₂)Scope2：795（t-CO₂)Scope3：1,456（t-CO₂)Scope1+Scope2+Scope3：2,251（t-CO₂)・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信：１回実施・環境関連の法令違反件数：0件・環境方針のレビュー頻度：年１回以上・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：9,200万枚（2029年３月期）・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：１億2,000万枚（2029年３月期）・CO₂排出量について定量目標設定を検討中・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信：年１回以上・環境関連の法令違反件数：0件②人的資本の育成と従業員エンゲージメント・RLP実践度調査4.0以上の割合：96.4％（注７）・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：71.6％・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：95.0％・RLP実践度調査4.0以上の割合：90％以上・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：75％以上・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：90％以上③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり・労働安全衛生方針：新規制定・衛生委員会の開催：12回開催・疲労蓄積度セルフチェック４点未満：89.3％（注８）・月間平均時間外労働時間：19.0時間（単体）・有給休暇消化率：88.1％（単体）・全社育休取得率：83.5％（単体）・男性育休取得率：75.8％（単体）・全社育休取得後の復職率：100.0％（単体）・労働環境に関連する外部認証：３件獲得（注９）・防災訓練の実施：１回実施・安否確認訓練の実施：２回実施・健康診断受診率：98.4％・労働安全衛生方針のレビュー頻度：年１回以上・衛生委員会の開催頻度：年12回以上・疲労蓄積度セルフチェック４点未満：90％以上・月間平均時間外労働時間：20時間以内（単体）・有給休暇消化率：90％以上（単体）・全社育休取得率：75％以上（単体）・男性育休取得率：70％以上（単体）・全社育休取得後の復職率：90％以上（単体）・労働環境に関する外部認証の獲得・防災訓練の実施頻度：年１回以上・安否確認訓練の実施頻度：年２回以上・健康診断受診率：100％（単体）④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり・人権方針、DEI方針のレビュー頻度：１回実施の上、改定・RLP実践度調査 4.0以上の割合：96.4％・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・新規採用における女性比率：30.8％・障がい者雇用比率：1.62％すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率：100％・人権方針、DEI方針のレビュー頻度：年１回以上・RLP実践度調査4.0以上の割合：90％以上・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・新規採用における女性比率：30％以上障がい者雇用比率：2.5％以上 （2026年６月まで）、2.7％以上（2026年７月以降）すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率：100％⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化・コンプライアンス方針のレビュー：１回実施の上、改定・腐敗防止方針のレビュー：１回実施の上、改定・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー：１回実施の上、改定・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施：１回実施・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施：１回実施・監査役会の開催：13回開催・内部統制委員会の開催：12回開催・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施：１回実施・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率：100％（休職者を除く）・コンプライアンス方針のレビュー頻度：年１回以上・腐敗防止方針のレビュー頻度：年１回以上・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー頻度：年１回以上・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施頻度：年１回以上・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施頻度：年１回以上・監査役会の開催頻度：年12回以上・内部統制委員会の開催頻度：年12回以上・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施：年１回以上・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率：100％（休職者を除く）⑥情報開示・説明責任への要求高度化・ディスクロージャーポリシーのレビュー：１回実施の上、改定・マテリアリティの更新：１回実施・代表取締役社長による決算説明会の開催：４回開催・適時開示遅延件数：年間0件・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間：当日中に掲載・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率：100％・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施：１回実施・サステナビリティ情報の更新公開：１回実施・ディスクロージャーポリシーのレビュー頻度：年１回以上・マテリアリティの更新頻度：年１回以上・代表取締役社長による決算説明会の開催頻度：年４回以上・適時開示遅延件数：年間0件・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間：当日中に掲載・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率：100％・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施：年１回以上・サステナビリティ情報の更新公開頻度：年１回以上⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練：１回実施・データ復元テストの実施による回復可否確認：１回実施・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ：毎日１回実施・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ：毎週１回実施・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練実施頻度：年１回以上・データ復元テストの実施による回復可否確認頻度：年１回以上・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ頻度：毎日１回以上・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ頻度：毎週１回以上⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり・ISMS認証：維持更新・標的型攻撃メール訓練の実施：１回実施・情報セキュリティ基本方針のレビュー：１回実施の上、改定・システム委員会の開催：12回開催・セキュリティ委員会の開催：12回開催・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：１回実施・ISMS認証：維持更新できている・標的型攻撃メール訓練の実施頻度：年１回以上・情報セキュリティ基本方針のレビュー頻度：年１回以上・システム委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知頻度：年１回以上・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認頻度：年１回以上⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり・プライバシーマーク：維持更新・個人情報保護方針のレビュー：１回実施の上、改定・システム委員会の開催：12回開催・セキュリティ委員会の開催：12回開催・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：１回実施・プライバシーマーク：維持更新できている・個人情報保護方針のレビュー頻度：年１回以上・システム委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：年１回以上・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：年１回以上⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差・広域営業分野での累計導入社数：12,602社（注10）・広域営業分野での累計導入社数：2.3万社以上（2029年３月期）⑪資本コストや株価を意識した経営への要請・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備（注11）・Rule of 50を達成：52.1％（増収率23.3％＋営業利益率28.8％）・売上高のCAGR（年平均成長率）：31.4％（2022年３月期から2026年３月期の５カ年）・正社員１名当たり売上高：2,366万円（IT人材事業を除く）・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：52.8％・株主還元：2026年６月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3％、14期連続の増配を継続予定・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度：年１回以上・Rule of 50の達成（2028年３月期以降）クラウド事業売上高のオーガニックグロース：CAGR（年平均成長率）15％以上（2027年３月期から2029年３月期の３カ年）・正社員１名当たり売上高：3,000万円以上（2029年３月期）・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：30％以上を堅持・株主還元：総還元性向20％以上と毎期増配の継続⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり・楽楽精算におけるLTV：1,907万円（2025年３月期実績1,704万円）・楽楽明細におけるLTV：3,357万円（2025年３月期実績2,600万円）・AIガイドラインのレビュー：２回実施・e-Learningプログラムの受講率：100％・従業員１名当たりの生成AIの月間平均利用回数：248回・正社員１名当たり売上高：2,366万円（IT人材事業を除く）・全従業員に対するAI利用環境の普及率：100％・楽楽精算におけるLTV：前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV：前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度：年１回以上・e-Learningプログラムの受講率：100％・従業員１名当たりの生成AIの月間平均利用回数：180回以上・正社員１名当たり売上高：2029年３月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率：100％ (5）人的資本経営に関係する外部機関等からの評価　Great Place to Work®「働きがいのある会社」ランキング ベスト100　　（初参加以来９年連続選出、大規模部門で直近４年連続選出）　同 女性ランキング　（2024年・2025年に選出）　同 アジア地域ランキング　（2025年に通算３回目の選出） （注）１．2026年４月より、法務コンプライアンス部に組織改編しております。
２．2026年４月より、監査部に組織改編しております。
３．「ラクスマイル制度」とは、小学３年生までの同居養育する子を持つ正社員を対象に、勤務時間を最大２時間まで30分単位で短縮可能とし、それに対応した評価基準を選択できるようにする制度です。
また、３歳未満の保育所未入所の児童がいる従業員は在宅勤務が可能となっております。
４．「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量は、経費精算処理１件につき、紙消費が１枚削減されたとの仮定のもとに推計しております。
５．「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量は、電子帳票発行１件につき、紙消費が１枚削減されたとの仮定のもとに推計しております。
６．当社のCO₂排出量は、Scope１、Scope２及びScope３のうち、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（従業員の通勤）を対象とした国内拠点における合計値を一定の仮定のもとに推計しております。
Scope２についてはオフィス電力消費量に地域ごとの係数を乗じて算出。
Scope３のうち、カテゴリ６は交通機関別出張費に係数を乗じて算出、カテゴリ７は営業日数、従業員数、係数を乗じて算出しております。
なお「t-CO₂」は、CO₂（二酸化炭素）の排出量をトン単位で表したものとなります。
７．「RLP実践度調査」とは、当社の管理職が持つべきマインド、行動指針を11の項目に明文化し、部下からの評価により実践度合を可視化することで、マネジメント品質の改善を図ることを目的に実施している調査です。
四半期毎に部下全員が管理職の各項目を１～６点で採点し、すべてにおいて継続的に高得点を取得できるような意識を持ったマネジメントの実践に活用しております。
８．「疲労蓄積度セルフチェック」とは、月間時間外労働時間が45時間を超えた従業員を対象に当社が実施している制度です。
直近１か月の自覚症状と勤務状況に関してセルフチェックを行い、０～７点での評価が総合判定されます。
当社では、４点以上の従業員を高ストレス者と判定しております。
９．労働環境に関連する外部認証につきましては、(5）人的資本経営に関係する外部機関等からの評価に記載している３件が該当いたします。
10．広域営業とは、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、中京圏（愛知県、三重県、岐阜県）、京阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）を除いた、37道県が対象エリアとなります。
11．2026年５月に開示をしております。
戦略 (2）戦略　当社は、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に貢献するため、持続可能な事業運営を重視しており、12項目のマテリアリティを特定しております。
また、それぞれのマテリアリティに内包される、リスク、機会、対応を以下のように整理しております。
マテリアリティリスク機会対応（共有要素）・各マテリアリティへの対応不備による罰則、行政指導、社会的批判及びステークホルダーからの信頼低下、企業価値の毀損・各マテリアリティへの適切な対応による社会的評価、ステークホルダーからの信頼及び企業価値の向上・各マテリアリティに則した適切な対応によるリスク、機会の管理と開示①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献・気候変動及び温室効果ガス排出に対する対応・開示の遅れによる、国内外の投資家・顧客・社会からの信頼低下・排出実態や削減努力が十分に可視化されないことによる、環境配慮企業としての評価低下及び企業価値の毀損・AI実装の加速等に伴う、Scope3を含む温室効果ガス排出量の急増リスク・社内における環境保全意識の不足や法令遵守の不備に起因し、環境配慮を重視する顧客や市場の期待に応えられないことで、企業ブランドが毀損し、販売機会や市場競争力の低下を招くリスク。
・気候変動対策及び温室効果ガス排出量管理への積極的な取り組みと高度な情報開示による、国内外ステークホルダーからの信頼・評価の向上・排出実態の把握・削減の推進を通じた、環境配慮型企業としてのブランド価値及び資本市場での競争優位性の強化・主要プロダクトによる紙削減効果等を通じ、自社の電力消費を上回る社会全体のGHG削減への貢献を定量的に示すことによる、環境価値を付加した高付加価値ソリューションとしての再定義・高い環境意識の醸成と、関連法令の厳格な遵守の徹底により、国内外の市場・投資家から評価を獲得し、事業及び投資機会を拡大させる機会。
・環境方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・環境配慮型機能を意識したプロダクト開発の推進・プロダクトによる環境貢献効果の定量可視化とステークホルダーへの情報提供②人的資本の育成と従業員エンゲージメント・成長機会の不足による能力開発の停滞、エンゲージメント低下・キャリアビジョンの不明瞭な状態によるエンゲージメント低下・評価制度への不信感によるエンゲージメント低下・潤沢な成長機会による能力開発の加速、エンゲージメント向上・キャリアビジョンの確立によるエンゲージメント向上・評価制度への信頼によるエンゲージメント向上・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による能力開発の加速・キャリアアンケートの実施及び上長を通じた配置の調整・評価制度の適正運用とフィードバックスキル強化を通じた、評価フィードバックの納得度向上③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり・長時間労働や休暇取得不足による心身の健康被害と生産性低下・ワークライフバランス欠如による人財流出・労働時間・処遇格差による係争リスク、エンゲージメント低下・「働きづらい会社」認識による採用力低下・待遇改善のスピードが他社に劣ることで、コア人財が流出し、採用・代替コスト増大・健康経営の推進による心身の健康被害抑制と生産性改善・ワークライフバランス配慮による人財定着・適切な労働時間・処遇管理で係争回避、エンゲージメント向上・「働きやすい会社」認識による採用力向上・継続的な待遇改善を含む就業環境の整備を通じた低離職率の実現による採用・教育コストの抑制と知見の蓄積・労働安全衛生方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・衛生委員会による職場環境改善・ラクスマイル制度（注３）の導入・計画有給休暇管理による利用促進・産育休前後の面談による制度説明・柔軟な勤務制度導入と活用促進・外部認証の取得④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり・多様性欠如による意思決定の硬直化・公平性欠如によるハラスメント発生、人財流出・多様性欠如による採用競争力低下・多様な人財の受容による創造性、課題解決力向上・公平性のある応対を通じたエンゲージメント向上、人財の定着・多様性に対する企業理解による採用競争力向上・人権方針、DEI方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による公平なマネジメント体制構築・内部通報制度、相談体制の整備と適切運用・バイアスの除去に配慮した採用活動⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化・組織内不正やハラスメントの発生による訴訟リスクと経営の不安定化・不誠実な企業文化の蔓延による従業員エンゲージメントの低下・内部統制の不備に起因する意思決定の遅延と経営判断の誤り・海外展開や新規取引拡大に伴う各国規制への対応遅延・投資加速に伴い、買収先のコンプライアンス基準が当社水準に達していないことに起因するブランド毀損リスク・コンプライアンス違反や不正行為の未然防止及び早期把握による経営の安定性向上・誠実で透明性の高い企業文化の定着を通じたエンゲージメントの向上・適切な内部統制に基づく迅速な意思決定とリスクの抑制・各国規制リスクの適切な把握、対応による海外展開や取引拡大の安全性確保・自社のガバナンス・コンプライアンス基準を買収先へ迅速に適用し、経営基盤を平準化することで、対象企業の社会的信頼性と事業継続性を高め、グループ全体の非連続な成長と企業価値向上を加速させる機会・コンプライアンス方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・腐敗防止方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・反社会的勢力排除に関する基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・内部通報制度の整備及び匿名性、報復防止の仕組みの運用・法令遵守、倫理に関連した研修の定期実施・内部統制に関連する組織体の適切な運用⑥情報開示・説明責任への要求高度化・ステークホルダーとの対話不足による経営課題に対する認識の遅れ・非財務情報の認識不足による社内意識改革や経営改善の遅れ・サステナビリティ開示の不整備による長期志向の投資家からの関心低下・ステークホルダーとの建設的対話による経営課題に対する適切な認識獲得・非財務情報の可視化を通じた社内意識改革や経営改善の加速・サステナビリティ開示の充実による本質的な企業価値の訴求・ディスクロージャーポリシーの開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・ステークホルダーとの対話を前提としたマテリアリティレビューの実施・サステナビリティレポートの継続開示と高度化・国際的な開示フレームワークとの整合と開示の高度化・経営者自らによるアカウンタビリティの推進⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化・自然災害、感染症、システム障害等による機能停止、対応と復旧の遅れによる被害及び社会的影響の拡大・BCP（事業継続計画）の未整備や定期訓練の不足に起因する初動遅延、顧客影響と人的被害の拡大、企業信頼性の失墜・脆弱なクラウド基盤、バックアップ体制による、クラウド型サービス提供の不安定化・サプライヤー、外部委託先の稼働停止に伴うサービス提供の停止、遅延・自然災害、感染症、システム障害等における機能停止の回避、早期対応と復旧による被害及び社会的影響の抑制・BCPの整備と定期訓練に基づく迅速な初動対応による顧客影響と人的被害の抑制、企業信頼性の向上・強靭なクラウド基盤及びバックアップ体制による、安定的なクラウド型サービスの提供・サプライチェーン全体のリスクマネジメント向上を通じた安定的なサービス提供・BCPの策定と定期的な見直し・緊急対応訓練の実施、継続的な教育活動・安否確認システム、緊急連絡体制の整備・リモートでの業務継続環境の整備・クラウド基盤やサーバーの冗長化及びバックアップ体制の強化・サプライヤー、外部委託先のBCP整備状況の確認と連携強化⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり・脆弱なシステム構成や運用管理により、サービス停止やインシデントが発生・インシデント発生によるステークホルダーからの信頼低下・セキュリティ要件未達により、官公庁・大企業との契約機会を喪失・社内におけるセキュリティ知見の蓄積不足による、人的・技術的対応力の低下・サイバー攻撃手法高度化への対応遅れによるセキュリティ体制の陳腐化・多層防御や脆弱性管理の強化によるサービスの可用性、安定性向上・高いセキュリティ基準の実装によるステークホルダーからの信頼向上・官公庁・大手企業など、セキュリティ要件の高い顧客層との取引機会拡大・セキュリティ分野の社内ノウハウ強化による人財育成、事業拡張の基盤形成・サイバー攻撃への対応力蓄積を活用した事業展開や競争力向上・ISMS認証の維持更新・標的型攻撃メール訓練の実施・情報セキュリティ基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・情報セキュリティに関連する組織体の適切な運用・全従業員を対象とした定期研修の実施・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり・個人情報の管理ミス、誤送信など不適切な運用による情報漏洩・プライバシー保護体制の不備や不透明な運用によるステークホルダーからの信頼低下・個人情報管理体制の不備により、官公庁・大企業との契約機会を喪失・教育不足に起因する従業員による不適切な個人情報の取り扱いと信用喪失・プライバシーに関する苦情対応体制の不備による対応の遅れ・個人情報の取り扱いを委託している外部サービスにおける管理不備による影響拡大・情報管理ルールの整備と実行を通じた情報漏洩の回避及び発生時の影響最小化・プライバシー保護体制の透明性確保によるステークホルダーからの信頼向上・官公庁・大企業など、個人情報保護要件の厳しい顧客層との取引機会の拡大・適切な社内教育による個人情報の取り扱い精度向上とリスク低減・プライバシーに関する苦情対応体制の整備による初動の迅速化と信頼確保・外部サービスの安全性評価を通じたリスク回避と安心なサービス提供体制の構築・プライバシーマークの維持更新・個人情報保護方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・個人情報保護に関連する組織体の適切な運用・全従業員を対象とした定期研修の実施・プライバシーに関する問い合わせ、苦情対応窓口の整備・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差・DX化未対応層への訴求不足による市場開拓機会の損失・初期導入、定着フェーズにおける支援体制の脆弱さによる解約率上昇、顧客満足度低下・ブランド想起率、プロダクト認知の不足による事業展開の遅れ・拠点開設に伴うコスト増加に対し、期待される生産性が確保できず、グループ全体の収益性及び投資対効果が低下するリスク・DX化未対応層への訴求による市場開拓機会の獲得・初期導入、定着フェーズにおける支援体制充実による解約率低下、顧客満足度向上・ブランド想起率、プロダクト認知の向上による事業展開の加速・地方金融機関や自治体との連携強化を通じた効率的な市場参入により、未開拓の中小企業層を早期に確保し、シェアを拡大することで長期的かつ安定的な収益基盤とスケールメリットを享受する機会・中小企業が導入しやすいプロダクト設計の推進・プロダクトごとに対応した専門性の高いカスタマーサクセス体制の整備・費用対効果を意識した積極的なプロモーション活動の推進⑪資本コストや株価を意識した経営への要請・資本効率の低下、市場期待未達による企業価値毀損・市場信認低下による資金調達コストの上昇・市場期待を上回る資本効率改善による企業価値向上・市場信認向上による資金調達コストの低下・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の継続的な見直し・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の継続・株主還元方針の継続的な見直しと開示⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり・AI技術の進化スピードへの対応遅れによる製品競争力の低下及び売上喪失・AI活用に伴う著作権侵害、バイアス、プライバシー侵害等の法的、倫理的リスクの顕在化・AIスキルを持つ高度人財の育成、獲得遅れに伴う組織力と競争力の低下・AIの誤用やハルシネーションに起因する生産性低下・AI利用環境の整備遅れに伴う、生産性改善の阻害・「AI×クラウド」による顧客体験向上と付加価値創出による製品競争力の強化及び売上拡大・AIガイドラインの周知徹底による法的、倫理的リスクの回避と信頼獲得・AIスキルを持つ高度人財の育成、獲得に伴う組織力と競争力の向上・AI実装によるIT習熟度に依存しない生産性向上・先進的なAI利用環境整備に伴う、生産性の向上・各プロダクトへのAI機能実装推進によるARPU向上、解約防止に伴う、LTVの引き上げ・CAIO（最高AI責任者）を中心としたAIガバナンス体制の構築とAIガイドラインの策定・独自のAI活用e-Learningプログラムを完備することによる高いリテラシーの維持・全社的なAI利用の啓発と推進・誤用やハルシネーションのリスクを前提とした機能実装の推進・全従業員を対象としたAI利用環境の整備と利用促進
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、リスク管理の一環として、特定したマテリアリティごとに対応する指標及び目標を設定し、その進捗をモニタリングしております。
これらの情報は、リスク及び機会を適切に識別、評価するとともに、経営判断への反映や説明責任の履行に資するものと考えております。
　以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
マテリアリティ指標（2026年３月期実績）目標①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献・環境方針のレビュー：１回実施・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：約7,600万枚（注４）・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：約7,700万枚（注５）・CO₂排出量：（注６）Scope1：0（t-CO₂)Scope2：795（t-CO₂)Scope3：1,456（t-CO₂)Scope1+Scope2+Scope3：2,251（t-CO₂)・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信：１回実施・環境関連の法令違反件数：0件・環境方針のレビュー頻度：年１回以上・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：9,200万枚（2029年３月期）・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：１億2,000万枚（2029年３月期）・CO₂排出量について定量目標設定を検討中・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信：年１回以上・環境関連の法令違反件数：0件②人的資本の育成と従業員エンゲージメント・RLP実践度調査4.0以上の割合：96.4％（注７）・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：71.6％・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：95.0％・RLP実践度調査4.0以上の割合：90％以上・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：75％以上・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：90％以上③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり・労働安全衛生方針：新規制定・衛生委員会の開催：12回開催・疲労蓄積度セルフチェック４点未満：89.3％（注８）・月間平均時間外労働時間：19.0時間（単体）・有給休暇消化率：88.1％（単体）・全社育休取得率：83.5％（単体）・男性育休取得率：75.8％（単体）・全社育休取得後の復職率：100.0％（単体）・労働環境に関連する外部認証：３件獲得（注９）・防災訓練の実施：１回実施・安否確認訓練の実施：２回実施・健康診断受診率：98.4％・労働安全衛生方針のレビュー頻度：年１回以上・衛生委員会の開催頻度：年12回以上・疲労蓄積度セルフチェック４点未満：90％以上・月間平均時間外労働時間：20時間以内（単体）・有給休暇消化率：90％以上（単体）・全社育休取得率：75％以上（単体）・男性育休取得率：70％以上（単体）・全社育休取得後の復職率：90％以上（単体）・労働環境に関する外部認証の獲得・防災訓練の実施頻度：年１回以上・安否確認訓練の実施頻度：年２回以上・健康診断受診率：100％（単体）④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり・人権方針、DEI方針のレビュー頻度：１回実施の上、改定・RLP実践度調査 4.0以上の割合：96.4％・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・新規採用における女性比率：30.8％・障がい者雇用比率：1.62％すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率：100％・人権方針、DEI方針のレビュー頻度：年１回以上・RLP実践度調査4.0以上の割合：90％以上・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・新規採用における女性比率：30％以上障がい者雇用比率：2.5％以上 （2026年６月まで）、2.7％以上（2026年７月以降）すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率：100％⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化・コンプライアンス方針のレビュー：１回実施の上、改定・腐敗防止方針のレビュー：１回実施の上、改定・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー：１回実施の上、改定・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施：１回実施・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施：１回実施・監査役会の開催：13回開催・内部統制委員会の開催：12回開催・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施：１回実施・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率：100％（休職者を除く）・コンプライアンス方針のレビュー頻度：年１回以上・腐敗防止方針のレビュー頻度：年１回以上・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー頻度：年１回以上・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施頻度：年１回以上・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施頻度：年１回以上・監査役会の開催頻度：年12回以上・内部統制委員会の開催頻度：年12回以上・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施：年１回以上・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率：100％（休職者を除く）⑥情報開示・説明責任への要求高度化・ディスクロージャーポリシーのレビュー：１回実施の上、改定・マテリアリティの更新：１回実施・代表取締役社長による決算説明会の開催：４回開催・適時開示遅延件数：年間0件・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間：当日中に掲載・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率：100％・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施：１回実施・サステナビリティ情報の更新公開：１回実施・ディスクロージャーポリシーのレビュー頻度：年１回以上・マテリアリティの更新頻度：年１回以上・代表取締役社長による決算説明会の開催頻度：年４回以上・適時開示遅延件数：年間0件・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間：当日中に掲載・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率：100％・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施：年１回以上・サステナビリティ情報の更新公開頻度：年１回以上⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練：１回実施・データ復元テストの実施による回復可否確認：１回実施・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ：毎日１回実施・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ：毎週１回実施・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練実施頻度：年１回以上・データ復元テストの実施による回復可否確認頻度：年１回以上・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ頻度：毎日１回以上・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ頻度：毎週１回以上⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり・ISMS認証：維持更新・標的型攻撃メール訓練の実施：１回実施・情報セキュリティ基本方針のレビュー：１回実施の上、改定・システム委員会の開催：12回開催・セキュリティ委員会の開催：12回開催・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：１回実施・ISMS認証：維持更新できている・標的型攻撃メール訓練の実施頻度：年１回以上・情報セキュリティ基本方針のレビュー頻度：年１回以上・システム委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知頻度：年１回以上・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認頻度：年１回以上⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり・プライバシーマーク：維持更新・個人情報保護方針のレビュー：１回実施の上、改定・システム委員会の開催：12回開催・セキュリティ委員会の開催：12回開催・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：１回実施・プライバシーマーク：維持更新できている・個人情報保護方針のレビュー頻度：年１回以上・システム委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：年１回以上・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：年１回以上⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差・広域営業分野での累計導入社数：12,602社（注10）・広域営業分野での累計導入社数：2.3万社以上（2029年３月期）⑪資本コストや株価を意識した経営への要請・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備（注11）・Rule of 50を達成：52.1％（増収率23.3％＋営業利益率28.8％）・売上高のCAGR（年平均成長率）：31.4％（2022年３月期から2026年３月期の５カ年）・正社員１名当たり売上高：2,366万円（IT人材事業を除く）・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：52.8％・株主還元：2026年６月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3％、14期連続の増配を継続予定・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度：年１回以上・Rule of 50の達成（2028年３月期以降）クラウド事業売上高のオーガニックグロース：CAGR（年平均成長率）15％以上（2027年３月期から2029年３月期の３カ年）・正社員１名当たり売上高：3,000万円以上（2029年３月期）・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：30％以上を堅持・株主還元：総還元性向20％以上と毎期増配の継続⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり・楽楽精算におけるLTV：1,907万円（2025年３月期実績1,704万円）・楽楽明細におけるLTV：3,357万円（2025年３月期実績2,600万円）・AIガイドラインのレビュー：２回実施・e-Learningプログラムの受講率：100％・従業員１名当たりの生成AIの月間平均利用回数：248回・正社員１名当たり売上高：2,366万円（IT人材事業を除く）・全従業員に対するAI利用環境の普及率：100％・楽楽精算におけるLTV：前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV：前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度：年１回以上・e-Learningプログラムの受講率：100％・従業員１名当たりの生成AIの月間平均利用回数：180回以上・正社員１名当たり売上高：2029年３月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率：100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　当社は、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に貢献するため、持続可能な事業運営を重視しており、12項目のマテリアリティを特定しております。
また、それぞれのマテリアリティに内包される、リスク、機会、対応を以下のように整理しております。
マテリアリティリスク機会対応（共有要素）・各マテリアリティへの対応不備による罰則、行政指導、社会的批判及びステークホルダーからの信頼低下、企業価値の毀損・各マテリアリティへの適切な対応による社会的評価、ステークホルダーからの信頼及び企業価値の向上・各マテリアリティに則した適切な対応によるリスク、機会の管理と開示①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献・気候変動及び温室効果ガス排出に対する対応・開示の遅れによる、国内外の投資家・顧客・社会からの信頼低下・排出実態や削減努力が十分に可視化されないことによる、環境配慮企業としての評価低下及び企業価値の毀損・AI実装の加速等に伴う、Scope3を含む温室効果ガス排出量の急増リスク・社内における環境保全意識の不足や法令遵守の不備に起因し、環境配慮を重視する顧客や市場の期待に応えられないことで、企業ブランドが毀損し、販売機会や市場競争力の低下を招くリスク。
・気候変動対策及び温室効果ガス排出量管理への積極的な取り組みと高度な情報開示による、国内外ステークホルダーからの信頼・評価の向上・排出実態の把握・削減の推進を通じた、環境配慮型企業としてのブランド価値及び資本市場での競争優位性の強化・主要プロダクトによる紙削減効果等を通じ、自社の電力消費を上回る社会全体のGHG削減への貢献を定量的に示すことによる、環境価値を付加した高付加価値ソリューションとしての再定義・高い環境意識の醸成と、関連法令の厳格な遵守の徹底により、国内外の市場・投資家から評価を獲得し、事業及び投資機会を拡大させる機会。
・環境方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・環境配慮型機能を意識したプロダクト開発の推進・プロダクトによる環境貢献効果の定量可視化とステークホルダーへの情報提供②人的資本の育成と従業員エンゲージメント・成長機会の不足による能力開発の停滞、エンゲージメント低下・キャリアビジョンの不明瞭な状態によるエンゲージメント低下・評価制度への不信感によるエンゲージメント低下・潤沢な成長機会による能力開発の加速、エンゲージメント向上・キャリアビジョンの確立によるエンゲージメント向上・評価制度への信頼によるエンゲージメント向上・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による能力開発の加速・キャリアアンケートの実施及び上長を通じた配置の調整・評価制度の適正運用とフィードバックスキル強化を通じた、評価フィードバックの納得度向上③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり・長時間労働や休暇取得不足による心身の健康被害と生産性低下・ワークライフバランス欠如による人財流出・労働時間・処遇格差による係争リスク、エンゲージメント低下・「働きづらい会社」認識による採用力低下・待遇改善のスピードが他社に劣ることで、コア人財が流出し、採用・代替コスト増大・健康経営の推進による心身の健康被害抑制と生産性改善・ワークライフバランス配慮による人財定着・適切な労働時間・処遇管理で係争回避、エンゲージメント向上・「働きやすい会社」認識による採用力向上・継続的な待遇改善を含む就業環境の整備を通じた低離職率の実現による採用・教育コストの抑制と知見の蓄積・労働安全衛生方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・衛生委員会による職場環境改善・ラクスマイル制度（注３）の導入・計画有給休暇管理による利用促進・産育休前後の面談による制度説明・柔軟な勤務制度導入と活用促進・外部認証の取得④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり・多様性欠如による意思決定の硬直化・公平性欠如によるハラスメント発生、人財流出・多様性欠如による採用競争力低下・多様な人財の受容による創造性、課題解決力向上・公平性のある応対を通じたエンゲージメント向上、人財の定着・多様性に対する企業理解による採用競争力向上・人権方針、DEI方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による公平なマネジメント体制構築・内部通報制度、相談体制の整備と適切運用・バイアスの除去に配慮した採用活動⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化・組織内不正やハラスメントの発生による訴訟リスクと経営の不安定化・不誠実な企業文化の蔓延による従業員エンゲージメントの低下・内部統制の不備に起因する意思決定の遅延と経営判断の誤り・海外展開や新規取引拡大に伴う各国規制への対応遅延・投資加速に伴い、買収先のコンプライアンス基準が当社水準に達していないことに起因するブランド毀損リスク・コンプライアンス違反や不正行為の未然防止及び早期把握による経営の安定性向上・誠実で透明性の高い企業文化の定着を通じたエンゲージメントの向上・適切な内部統制に基づく迅速な意思決定とリスクの抑制・各国規制リスクの適切な把握、対応による海外展開や取引拡大の安全性確保・自社のガバナンス・コンプライアンス基準を買収先へ迅速に適用し、経営基盤を平準化することで、対象企業の社会的信頼性と事業継続性を高め、グループ全体の非連続な成長と企業価値向上を加速させる機会・コンプライアンス方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・腐敗防止方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・反社会的勢力排除に関する基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・内部通報制度の整備及び匿名性、報復防止の仕組みの運用・法令遵守、倫理に関連した研修の定期実施・内部統制に関連する組織体の適切な運用⑥情報開示・説明責任への要求高度化・ステークホルダーとの対話不足による経営課題に対する認識の遅れ・非財務情報の認識不足による社内意識改革や経営改善の遅れ・サステナビリティ開示の不整備による長期志向の投資家からの関心低下・ステークホルダーとの建設的対話による経営課題に対する適切な認識獲得・非財務情報の可視化を通じた社内意識改革や経営改善の加速・サステナビリティ開示の充実による本質的な企業価値の訴求・ディスクロージャーポリシーの開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・ステークホルダーとの対話を前提としたマテリアリティレビューの実施・サステナビリティレポートの継続開示と高度化・国際的な開示フレームワークとの整合と開示の高度化・経営者自らによるアカウンタビリティの推進⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化・自然災害、感染症、システム障害等による機能停止、対応と復旧の遅れによる被害及び社会的影響の拡大・BCP（事業継続計画）の未整備や定期訓練の不足に起因する初動遅延、顧客影響と人的被害の拡大、企業信頼性の失墜・脆弱なクラウド基盤、バックアップ体制による、クラウド型サービス提供の不安定化・サプライヤー、外部委託先の稼働停止に伴うサービス提供の停止、遅延・自然災害、感染症、システム障害等における機能停止の回避、早期対応と復旧による被害及び社会的影響の抑制・BCPの整備と定期訓練に基づく迅速な初動対応による顧客影響と人的被害の抑制、企業信頼性の向上・強靭なクラウド基盤及びバックアップ体制による、安定的なクラウド型サービスの提供・サプライチェーン全体のリスクマネジメント向上を通じた安定的なサービス提供・BCPの策定と定期的な見直し・緊急対応訓練の実施、継続的な教育活動・安否確認システム、緊急連絡体制の整備・リモートでの業務継続環境の整備・クラウド基盤やサーバーの冗長化及びバックアップ体制の強化・サプライヤー、外部委託先のBCP整備状況の確認と連携強化⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり・脆弱なシステム構成や運用管理により、サービス停止やインシデントが発生・インシデント発生によるステークホルダーからの信頼低下・セキュリティ要件未達により、官公庁・大企業との契約機会を喪失・社内におけるセキュリティ知見の蓄積不足による、人的・技術的対応力の低下・サイバー攻撃手法高度化への対応遅れによるセキュリティ体制の陳腐化・多層防御や脆弱性管理の強化によるサービスの可用性、安定性向上・高いセキュリティ基準の実装によるステークホルダーからの信頼向上・官公庁・大手企業など、セキュリティ要件の高い顧客層との取引機会拡大・セキュリティ分野の社内ノウハウ強化による人財育成、事業拡張の基盤形成・サイバー攻撃への対応力蓄積を活用した事業展開や競争力向上・ISMS認証の維持更新・標的型攻撃メール訓練の実施・情報セキュリティ基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・情報セキュリティに関連する組織体の適切な運用・全従業員を対象とした定期研修の実施・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり・個人情報の管理ミス、誤送信など不適切な運用による情報漏洩・プライバシー保護体制の不備や不透明な運用によるステークホルダーからの信頼低下・個人情報管理体制の不備により、官公庁・大企業との契約機会を喪失・教育不足に起因する従業員による不適切な個人情報の取り扱いと信用喪失・プライバシーに関する苦情対応体制の不備による対応の遅れ・個人情報の取り扱いを委託している外部サービスにおける管理不備による影響拡大・情報管理ルールの整備と実行を通じた情報漏洩の回避及び発生時の影響最小化・プライバシー保護体制の透明性確保によるステークホルダーからの信頼向上・官公庁・大企業など、個人情報保護要件の厳しい顧客層との取引機会の拡大・適切な社内教育による個人情報の取り扱い精度向上とリスク低減・プライバシーに関する苦情対応体制の整備による初動の迅速化と信頼確保・外部サービスの安全性評価を通じたリスク回避と安心なサービス提供体制の構築・プライバシーマークの維持更新・個人情報保護方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理・個人情報保護に関連する組織体の適切な運用・全従業員を対象とした定期研修の実施・プライバシーに関する問い合わせ、苦情対応窓口の整備・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差・DX化未対応層への訴求不足による市場開拓機会の損失・初期導入、定着フェーズにおける支援体制の脆弱さによる解約率上昇、顧客満足度低下・ブランド想起率、プロダクト認知の不足による事業展開の遅れ・拠点開設に伴うコスト増加に対し、期待される生産性が確保できず、グループ全体の収益性及び投資対効果が低下するリスク・DX化未対応層への訴求による市場開拓機会の獲得・初期導入、定着フェーズにおける支援体制充実による解約率低下、顧客満足度向上・ブランド想起率、プロダクト認知の向上による事業展開の加速・地方金融機関や自治体との連携強化を通じた効率的な市場参入により、未開拓の中小企業層を早期に確保し、シェアを拡大することで長期的かつ安定的な収益基盤とスケールメリットを享受する機会・中小企業が導入しやすいプロダクト設計の推進・プロダクトごとに対応した専門性の高いカスタマーサクセス体制の整備・費用対効果を意識した積極的なプロモーション活動の推進⑪資本コストや株価を意識した経営への要請・資本効率の低下、市場期待未達による企業価値毀損・市場信認低下による資金調達コストの上昇・市場期待を上回る資本効率改善による企業価値向上・市場信認向上による資金調達コストの低下・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の継続的な見直し・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の継続・株主還元方針の継続的な見直しと開示⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり・AI技術の進化スピードへの対応遅れによる製品競争力の低下及び売上喪失・AI活用に伴う著作権侵害、バイアス、プライバシー侵害等の法的、倫理的リスクの顕在化・AIスキルを持つ高度人財の育成、獲得遅れに伴う組織力と競争力の低下・AIの誤用やハルシネーションに起因する生産性低下・AI利用環境の整備遅れに伴う、生産性改善の阻害・「AI×クラウド」による顧客体験向上と付加価値創出による製品競争力の強化及び売上拡大・AIガイドラインの周知徹底による法的、倫理的リスクの回避と信頼獲得・AIスキルを持つ高度人財の育成、獲得に伴う組織力と競争力の向上・AI実装によるIT習熟度に依存しない生産性向上・先進的なAI利用環境整備に伴う、生産性の向上・各プロダクトへのAI機能実装推進によるARPU向上、解約防止に伴う、LTVの引き上げ・CAIO（最高AI責任者）を中心としたAIガバナンス体制の構築とAIガイドラインの策定・独自のAI活用e-Learningプログラムを完備することによる高いリテラシーの維持・全社的なAI利用の啓発と推進・誤用やハルシネーションのリスクを前提とした機能実装の推進・全従業員を対象としたAI利用環境の整備と利用促進
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、リスク管理の一環として、特定したマテリアリティごとに対応する指標及び目標を設定し、その進捗をモニタリングしております。
これらの情報は、リスク及び機会を適切に識別、評価するとともに、経営判断への反映や説明責任の履行に資するものと考えております。
　以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
マテリアリティ指標（2026年３月期実績）目標①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献・環境方針のレビュー：１回実施・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：約7,600万枚（注４）・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：約7,700万枚（注５）・CO₂排出量：（注６）Scope1：0（t-CO₂)Scope2：795（t-CO₂)Scope3：1,456（t-CO₂)Scope1+Scope2+Scope3：2,251（t-CO₂)・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信：１回実施・環境関連の法令違反件数：0件・環境方針のレビュー頻度：年１回以上・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：9,200万枚（2029年３月期）・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：１億2,000万枚（2029年３月期）・CO₂排出量について定量目標設定を検討中・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信：年１回以上・環境関連の法令違反件数：0件②人的資本の育成と従業員エンゲージメント・RLP実践度調査4.0以上の割合：96.4％（注７）・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：71.6％・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：95.0％・RLP実践度調査4.0以上の割合：90％以上・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：75％以上・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：90％以上③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり・労働安全衛生方針：新規制定・衛生委員会の開催：12回開催・疲労蓄積度セルフチェック４点未満：89.3％（注８）・月間平均時間外労働時間：19.0時間（単体）・有給休暇消化率：88.1％（単体）・全社育休取得率：83.5％（単体）・男性育休取得率：75.8％（単体）・全社育休取得後の復職率：100.0％（単体）・労働環境に関連する外部認証：３件獲得（注９）・防災訓練の実施：１回実施・安否確認訓練の実施：２回実施・健康診断受診率：98.4％・労働安全衛生方針のレビュー頻度：年１回以上・衛生委員会の開催頻度：年12回以上・疲労蓄積度セルフチェック４点未満：90％以上・月間平均時間外労働時間：20時間以内（単体）・有給休暇消化率：90％以上（単体）・全社育休取得率：75％以上（単体）・男性育休取得率：70％以上（単体）・全社育休取得後の復職率：90％以上（単体）・労働環境に関する外部認証の獲得・防災訓練の実施頻度：年１回以上・安否確認訓練の実施頻度：年２回以上・健康診断受診率：100％（単体）④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり・人権方針、DEI方針のレビュー頻度：１回実施の上、改定・RLP実践度調査 4.0以上の割合：96.4％・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・新規採用における女性比率：30.8％・障がい者雇用比率：1.62％すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率：100％・人権方針、DEI方針のレビュー頻度：年１回以上・RLP実践度調査4.0以上の割合：90％以上・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・新規採用における女性比率：30％以上障がい者雇用比率：2.5％以上 （2026年６月まで）、2.7％以上（2026年７月以降）すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率：100％⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化・コンプライアンス方針のレビュー：１回実施の上、改定・腐敗防止方針のレビュー：１回実施の上、改定・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー：１回実施の上、改定・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施：１回実施・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施：１回実施・監査役会の開催：13回開催・内部統制委員会の開催：12回開催・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施：１回実施・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率：100％（休職者を除く）・コンプライアンス方針のレビュー頻度：年１回以上・腐敗防止方針のレビュー頻度：年１回以上・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー頻度：年１回以上・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施頻度：年１回以上・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施頻度：年１回以上・監査役会の開催頻度：年12回以上・内部統制委員会の開催頻度：年12回以上・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施：年１回以上・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率：100％（休職者を除く）⑥情報開示・説明責任への要求高度化・ディスクロージャーポリシーのレビュー：１回実施の上、改定・マテリアリティの更新：１回実施・代表取締役社長による決算説明会の開催：４回開催・適時開示遅延件数：年間0件・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間：当日中に掲載・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率：100％・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施：１回実施・サステナビリティ情報の更新公開：１回実施・ディスクロージャーポリシーのレビュー頻度：年１回以上・マテリアリティの更新頻度：年１回以上・代表取締役社長による決算説明会の開催頻度：年４回以上・適時開示遅延件数：年間0件・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間：当日中に掲載・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率：100％・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施：年１回以上・サステナビリティ情報の更新公開頻度：年１回以上⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練：１回実施・データ復元テストの実施による回復可否確認：１回実施・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ：毎日１回実施・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ：毎週１回実施・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練実施頻度：年１回以上・データ復元テストの実施による回復可否確認頻度：年１回以上・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ頻度：毎日１回以上・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ頻度：毎週１回以上⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり・ISMS認証：維持更新・標的型攻撃メール訓練の実施：１回実施・情報セキュリティ基本方針のレビュー：１回実施の上、改定・システム委員会の開催：12回開催・セキュリティ委員会の開催：12回開催・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：１回実施・ISMS認証：維持更新できている・標的型攻撃メール訓練の実施頻度：年１回以上・情報セキュリティ基本方針のレビュー頻度：年１回以上・システム委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知頻度：年１回以上・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認頻度：年１回以上⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり・プライバシーマーク：維持更新・個人情報保護方針のレビュー：１回実施の上、改定・システム委員会の開催：12回開催・セキュリティ委員会の開催：12回開催・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：１回実施・プライバシーマーク：維持更新できている・個人情報保護方針のレビュー頻度：年１回以上・システム委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：年１回以上・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：年１回以上⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差・広域営業分野での累計導入社数：12,602社（注10）・広域営業分野での累計導入社数：2.3万社以上（2029年３月期）⑪資本コストや株価を意識した経営への要請・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備（注11）・Rule of 50を達成：52.1％（増収率23.3％＋営業利益率28.8％）・売上高のCAGR（年平均成長率）：31.4％（2022年３月期から2026年３月期の５カ年）・正社員１名当たり売上高：2,366万円（IT人材事業を除く）・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：52.8％・株主還元：2026年６月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3％、14期連続の増配を継続予定・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度：年１回以上・Rule of 50の達成（2028年３月期以降）クラウド事業売上高のオーガニックグロース：CAGR（年平均成長率）15％以上（2027年３月期から2029年３月期の３カ年）・正社員１名当たり売上高：3,000万円以上（2029年３月期）・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：30％以上を堅持・株主還元：総還元性向20％以上と毎期増配の継続⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり・楽楽精算におけるLTV：1,907万円（2025年３月期実績1,704万円）・楽楽明細におけるLTV：3,357万円（2025年３月期実績2,600万円）・AIガイドラインのレビュー：２回実施・e-Learningプログラムの受講率：100％・従業員１名当たりの生成AIの月間平均利用回数：248回・正社員１名当たり売上高：2,366万円（IT人材事業を除く）・全従業員に対するAI利用環境の普及率：100％・楽楽精算におけるLTV：前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV：前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度：年１回以上・e-Learningプログラムの受講率：100％・従業員１名当たりの生成AIの月間平均利用回数：180回以上・正社員１名当たり売上高：2029年３月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率：100％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社では、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定めており、具体的な事象を想定し、経営に重大な影響を与える、またはその可能性が高いリスクの発生に備えております。
　「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」においては、事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、各課題に付随するリスク及び機会を記載しておりますが、本項では、マテリアリティに記載されたリスクに加えて、当社の事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性のある、現時点で認識している主なリスク要因について記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
　リスク項目については、発生可能性及び影響度をそれぞれ三段階で評価しております。
評価の定義は以下のとおりです。
　発生可能性（高・中・低）：時間軸に基づく定義で、定性的に評価　高： すでに顕在化しつつある、または１年以内（次期連結会計年度内）に発生する可能性が高い。
　中： 中期経営計画の期間内（向こう２～３年以内）に発生する可能性がある。
　低： 向こう３年間で発生する可能性は低いが、中長期的・突発的に発生し得る。
　影響度（大・中・小）：財務的インパクトに基づく定義で、定性的に評価　大： 連結売上高や営業利益に対して甚大な悪影響を及ぼす。
または、事業の継続が困難となる事象。
　中： 連結業績に一定の悪影響を及ぼすものの、事業の継続は可能であり、リカバリーが見込める事象。
　小： 連結業績への影響は限定的または軽微であり、通常の業務範囲内で吸収可能な事象。
(1）経営環境の変化によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：中）　当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しております。
現在は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、業務効率化・人財不足対策の観点から、企業のIT投資は一定の底堅さを維持しております。
一方、景気動向の不確実性や金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性もあります。
　このような外部環境の変動により、IT導入・更新の意思決定が先送りされるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　マクロ環境の変化に対する打ち手は限定的ではありますが、動向を注視し、変化に適切に対応することで、リスクの低減を図ってまいります。
(2）競合影響によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：小）　当社グループは、クラウドサービスの特定領域における先行者メリットと高い市場シェアを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。
しかしながら、クラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、市場の成熟に伴い、価格競争のみならず、機能面でも競争は一層激化しております。
　資金力やブランド力を有する大手企業による機能的に優れた代替製品の登場や、競合他社による積極的な顧客獲得施策が当社顧客の解約や新規獲得の機会損失を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　事業構造上、先行者メリットは大きいですが、市場動向を注視し、他社との競合においては適切な対策を施すことで、リスクの低減を図ってまいります。
(3）特定の製品への依存によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）　当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」が主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。
両サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　両サービスに続くサービスを育成し、サービスポートフォリオのバランス化を図るほか、各サービスの収益性を高めることで、依存度の低下を図ってまいります。
(4）生成AIを含む技術革新等への対応によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：大）　当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。
そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。
また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、近年は生成AIをはじめとする人工知能技術が急速に進展しております。
当社グループにおいても、AI技術の業務活用や製品への応用を積極的に検討・導入しておりますが、AIを活用した新規サービスの台頭や、他社による業務効率化・自動化の加速により、当社グループの既存サービスとの競争環境が短期間で大きく変化する可能性があります。
　技術革新については、関心が高まっており、リスクと同時に大きな機会が存在します。
新技術動向の把握に努め、適切に取り入れていくことで、リスクの軽減のみならず、事業成長の加速に努めてまいります。
(5）広告宣伝の費用対効果の悪化によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：小）　当社グループは、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝活動による市場認知に基づき、多くの新規顧客を獲得しております。
実施による効果が事前に想定し得る期待を大きく下回った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　費用対効果を厳しく検証しながら広告宣伝費を投下することで、リスクの軽減を図ってまいります。
(6）システムトラブルによるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：大）　当社グループは、クラウドサービスを通じて顧客に価値を提供しており、その安定的な保守・運用・管理は、インターネット通信ネットワークやクラウドインフラに強く依存しております。
安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のようなシステム障害やサイバーリスクの発生時には、当社サービスの提供停止や顧客影響、社会的信用の毀損等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能なさまざまな要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムが停止した場合②ランサムウェア、ゼロデイ攻撃、サプライチェーン攻撃等、高度化するサイバー攻撃によりサービス提供が阻害された場合③従業員や委託先の過誤等による、当社グループの提供サービスのプログラムの改ざん、重要なデータの削除や漏洩等に適切に対応できない場合 　第三者機関による脆弱性診断の定期実施、ISMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。
(7）情報管理体制によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：大）　当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。
これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を開示しており、ISMS、PMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。
(8）自然災害によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：大）　クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、BCP（事業継続計画）シナリオに基づく大規模障害時の対応訓練実施、データ復元テストによる回復可否確認、実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ、主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ等を定期的に実施することを通じて、リスクの軽減を図ってまいります。
(9）法的規制によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）　当社グループは、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として総務省に届出（届出番号E17-2681）を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。
現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　法的規制の変更については、動向を注視し、速やかに対応を施すことで、リスクの軽減を図ってまいります。
(10）知的財産権によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）　当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性を否定できません。
この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、知的財産方針を開示しており、法務部門を中心にグループの知的財産権については適切な保護に努める一方、認識せずに他社の権利を侵害することがないように努めることで、リスクの軽減を図ってまいります。
(11）従業員及び関係者による不適切行為によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）　当社グループには多人数の従業員が在籍しており、多くの関係者が存在します。
コンプライアンス体制を整えておりますが、従業員及び関係者による不適切行為が生じた場合、当社グループに損失が発生する可能性があります。
　当社グループでは、コンプライアンス方針、腐敗防止方針、反社会的勢力排除に関する基本方針を開示しており、定期的なコンプライアンス講習を実施していくことで、リスクの軽減を図ってまいります。
また、不適切行為によって生じた損失については、関連法規に基づいて適切に対応してまいります。
(12）特定の人物への依存によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）　代表取締役社長である中村崇則は、当社グループの創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。
何らかの理由により中村崇則が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、中村崇則に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間の相互の情報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図ってまいります。
(13）人財の採用・育成によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：中）　当社グループは、今後の業容拡大を図る中、専門性を有する人財の採用・育成は不可欠であると認識しております。
そのため人財の採用・育成を継続的に行っておりますが、人財獲得競争が激化し、優秀な人財の採用が困難となる場合や在職している人財の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、人権方針、DEI方針、労働安全衛生方針を開示しており、適切な人的資本管理を進めることで、リスクの軽減を図ってまいります。
(14）海外子会社によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：小）　当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。
カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。
しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　海外子会社は現地でのサービス提供等は行っていないため、業績に与える直接的なリスクは限定的ですが、サービス開発に影響を及ぼさないよう、クロスボーダーでのリスク管理を図ってまいります。
(15）有価証券の価格変動によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：小）　当社グループでは、純投資や資本提携等を目的として有価証券を保有しており、今後も新たに取得する可能性があります。
市場価格のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。
また、市場価格のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。
このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、有価証券の取得に際して、対象企業の財務状況や事業計画等を十分に精査し、投資の妥当性を厳格に検討しております。
また、取得後においても定期的に対象企業の経営状況や市場環境等をモニタリングし、リスクの早期把握に努めております。
(16）のれん及び顧客関連資産の減損によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）　当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び顧客関連資産を計上しており、今後もM&Aの実施により、新たにのれん等が発生し増加する可能性があります。
既存の買収案件については、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、減損を認識する必要はないと判断しているものの、今後の事業環境の変化や収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び顧客関連資産の減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、企業買収の検討に際して、対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、事業計画の妥当性や投資回収の可能性を慎重に見極めております。
買収後においては、早期の事業統合（PMI）を推進して計画の達成に努めるとともに、定期的に事業の進捗状況をモニタリングし、環境変化に迅速に対応する体制を構築しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況 当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。
この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境下、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。
一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。
また、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりについては、現時点で当社事業への影響は限定的であると認識しておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んできました。
当連結会計年度においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の安定的な成長を図るとともに、投資効率を重視した資源配分を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,286百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益17,345百万円（前年同期比70.2％増）、経常利益17,440百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,293百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
　財政状態については次のとおりであります。
ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,103百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金が2,525百万円、売掛金が1,465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は13,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。
主な要因は、のれんが305百万円、顧客関連資産が145百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,026百万円、工具、器具及び備品が254百万円、差入保証金が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は36,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円増加いたしました。
ｂ．負債 当連結会計年度末における流動負債は10,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。
主な要因は、未払金が400百万円、１年内返済予定の長期借入金が216百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が686百万円、未払消費税等が471百万円、未払費用が258百万円、契約負債が111百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は161百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。
主な要因は、長期未払費用が44百万円、預り保証金が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。
ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円増加いたしました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,440百万円減少したものの、利益剰余金が5,704百万円増加したこと等によるものであります。
なお、利益剰余金は自己株式の消却により6,773百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,293百万円増加いたしました。
経営成績については次のとおりであります。
ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は60,286百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は51,770百万円（前年同期比23.7％増）となっております。
IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は8,516百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は14,865百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
これは主に、人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は45,420百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は28,075百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
これは主に、業容拡大に伴う給料手当が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は17,345百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は受取配当金、受取利息等により108百万円（前連結会計年度28百万円）となりました。
当連結会計年度の営業外費用は自己株式取得費用等により13百万円（前連結会計年度２百万円）となりました。
これらの結果、経常利益は17,440百万円（前年同期比70.7％増）となりました。
ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益等により1,503百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により４百万円（前連結会計年度２百万円）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は18,939百万円（前年同期比85.4％増）となり、法人税等合計5,646百万円（前年同期比155.2％増）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,293百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．クラウド事業 クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が市場の成熟が進む中でも新規受注を着実に積み上げたことに加え、価格改定の効果も寄与し、引き続き堅調に推移したことから、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。
また、楽楽明細においては、市場拡大のペースが想定よりもやや緩やかとなる中でも、新規受注を着実に積み上げました。
利益面につきましては、増収効果に加え、市場環境を踏まえた広告宣伝費の最適化を進めたこと等により、利益率が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。
この結果、売上高は51,770百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は16,027百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
ｂ．IT人材事業 IT人材事業は、営業体制の継続的な強化により稼働エンジニア数が増加いたしました。
稼働率についても、旺盛な需要を背景に引き続き高水準を確保しております。
この結果、売上高は8,516百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は1,318百万円（前年同期比59.2％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加し、13,891百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、13,391百万円の収入（前連結会計年度は9,006百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額4,241百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額1,370百万円、未払金の減少額400百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益18,939百万円、減価償却費958百万円、未払消費税等の増加額463百万円、のれん償却額305百万円、未払費用の増加額213百万円の増加要因があったこと等によるものであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、2,831百万円の支出（前連結会計年度は3,465百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出4,161百万円、有形固定資産の取得による支出1,044百万円、差入保証金の差入による支出210百万円があったこと等によるものであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、8,048百万円の支出（前連結会計年度は1,180百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出7,011百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)クラウド事業（百万円）51,770123.7IT人材事業（百万円）8,516120.9合計（百万円）60,286123.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、投資有価証券の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,891百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。
当社グループでは、2021年３月期を基準として、2026年３月期を最終年とする５カ年の中期経営目標を策定しており、設定されていた目標数値は以下のとおりです。
・５カ年の売上高　　　　　　：　CAGR（年平均成長率）31％～32％・2026年３月期　当期純利益　：　100億円以上・2026年３月期　純資産　　　：　200億円以上 当連結会計年度がその最終年となりますが、結果については、以下のようになりました。
・５カ年の売上高　　　　　　：　CAGR（年平均成長率）31.4％・2026年３月期　当期純利益　：　132億円・2026年３月期　純資産　　　：　260億円 また、当社グループでは、当連結会計年度終了後の2026年５月に、2027年３月期から2029年３月期の３カ年を対象期間とする、中期経営計画を策定しております。
中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中し、収益性の改善に取り組むことで、成長と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。
具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50の達成を目指してまいります。
決算年月第24期2024年３月第25期2025年３月第26期2026年３月売上高（百万円）38,40848,90460,286営業利益（百万円）5,55910,19217,345親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,1858,00313,293１株当たり当期純利益（注）３（円）11.5522.0936.91EBITDA（百万円）6,48011,35118,704EBITDAマージン 16.9%23.2％31.0％純資産（百万円）13,34721,97726,034 （注）１．EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息２．EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の総額は101百万円となっております。
当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
（1） クラウド事業当セグメントの研究開発活動の金額は101百万円となっております。
複数のサービス利用における利便性と安全性の向上を目指したユーザー認証に関する新たな技術開発や労務管理に関わるクラウド型サービスの開発、AIネイティブなプロダクトの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。
（2） IT人材事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,064百万円（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））であり、主なものは、クラウド事業に係るサーバー機器等の取得に伴う工具、器具及び備品、当社東京オフィスの増床に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）大阪本店(大阪市北区)クラウド事業業務施設11501577256大阪第２オフィス(大阪市北区)クラウド事業業務施設2319－43174東京本社(東京都渋谷区)クラウド事業業務施設014－15194東京第１オフィス(東京都渋谷区)クラウド事業業務施設461480195385東京第２オフィス(東京都渋谷区)クラウド事業業務施設1091710280980データセンター(大阪市西区他)クラウド事業サーバー機器等－1,559661,625－ （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は1,666百万円であります。
(2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）株式会社ラクスライトクラウド東京事務所（東京都渋谷区）クラウド事業業務施設－－3340株式会社ラクスパートナーズ東京事務所（東京都新宿区他）IT人材事業業務施設3191421,252 （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は192百万円であります。
(3）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）RAKUS Vietnam Co., Ltd.本社（ベトナム国ホーチミン市）クラウド事業業務施設221503978PT. Reformasi Kerja Solusi本社（インドネシア共和国ジャカルタ市）クラウド事業業務施設1631219 （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は20百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社データセンター大阪市西区他クラウド事業サーバー機器等1,967－自己資金2026年4月2029年3月－当社東京第２オフィス東京都渋谷区クラウド事業増床に伴う設備等395－自己資金2027年1月2027年3月－（注）１．上記の金額には差入保証金が含まれております。
２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動101,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,064,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,647,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11,379非上場株式以外の株式13,524 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,161新規投資先出資に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社プラスアルファ・コンサルティング1,739,000－事業関係の強化を通じて、中長期的企業価値の向上を実現するため取得しました。
無3,524－
(注) 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－12,542 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－1,491－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,379,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,524,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,161,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,739,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,524,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,491,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規投資先出資に伴う増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社プラスアルファ・コンサルティング
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業関係の強化を通じて、中長期的企業価値の向上を実現するため取得しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中村崇則東京都港区120,913,20034.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号22,774,7006.43
本松慎一郎東京都港区17,628,6004.98
MSIP　CLIENT　SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25　Cabot　Square,　Canary　Wharf,　London　E14　4QA,　U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）15,738,6924.44
松嶋祥文東京都品川区14,771,0004.17
井上英輔東京都港区14,493,2004.09
浅野史彦東京都渋谷区13,200,0003.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号6,644,8001.88
SSBTC　CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE　CONGRESS　STREET,　SUITE　1,　BOSTON,　MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）5,019,6701.42
公手真之東京都板橋区4,460,4001.26計－235,644,26266.55（注）上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて、信託業務に係る株式数であります。
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人110
株主数－外国法人等－個人以外277
株主数－個人その他24,229
株主数－その他の法人121
株主数－計24,787
氏名又は名称、大株主の状況公手真之
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式145189,450当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-6,999,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,011,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式181,216,000180,333,3007,158,300354,391,000
(注) 変動事由の概要2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は180,333,300株増加しております。
また、自己株式の消却により、発行済株式総数は7,158,300株減少しております。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式42,2677,399,2027,159,810281,659
(注) 変動事由の概要増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の買付による増加7,158,300株、無償取得による増加200,000株、株式分割による増加40,757株、単元未満株式の買取りによる増加145株であります。
減少数の内訳は、自己株式の消却による減少7,158,300株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少1,510株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ラクス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　重久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保田　裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】
（重要な後発事象）（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）に記載されているとおり、会社は2026年４月１日に連結子会社である株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クラウド事業は、株式会社ラクス及び連結子会社（以下「ラクスグループ」という。
）の中核事業であり、当連結会計年度のクラウド事業の売上高は51,770百万円となっており、連結売上高の85.9％を占めている。
その中でも、株式会社ラクスのクラウド事業売上高は、50,394百万円となっており、ラクスグループのクラウド事業売上高の97.3％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウド事業の売上については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、売上高が認識される。
この点、主に以下の理由から、特にラクスグループのクラウド事業売上高の大半を占める株式会社ラクスのクラウド事業の売上について、架空の取引先を設定すること等により、売上高の架空計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
●株式会社ラクスは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」を主力商材として、ラクスグループの業績を牽引している状況にある。
また、同社はラクスグループにおける主力商材であるクラウドサービス（主に「楽楽精算」、「楽楽明細」等の楽楽シリーズ）に注力し、売上高年平均成長率31％～32％を目指すことを成長戦略として掲げている。
以上から、当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●受注登録を行う営業部門とは別の部門において、営業部門の担当者が販売システムに登録した受注情報と顧客からの申込内容（利用サービス名、月額料金、利用開始日等）を照合する仕組みやその実効性の有無●新規サービスの登録及び既存サービスの更新登録に際しては、稟議承認を受けた上で、社内規程により定められた権限者のみがマスタにアクセス、更新できる仕組みとなっており、当該権限者が適切な範囲に限られていること（2）売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かの検討売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
●リスク評価手続として、得意先別に売掛金回転期間分析を実施した。
●期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラクスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラクスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クラウド事業は、株式会社ラクス及び連結子会社（以下「ラクスグループ」という。
）の中核事業であり、当連結会計年度のクラウド事業の売上高は51,770百万円となっており、連結売上高の85.9％を占めている。
その中でも、株式会社ラクスのクラウド事業売上高は、50,394百万円となっており、ラクスグループのクラウド事業売上高の97.3％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウド事業の売上については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、売上高が認識される。
この点、主に以下の理由から、特にラクスグループのクラウド事業売上高の大半を占める株式会社ラクスのクラウド事業の売上について、架空の取引先を設定すること等により、売上高の架空計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
●株式会社ラクスは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」を主力商材として、ラクスグループの業績を牽引している状況にある。
また、同社はラクスグループにおける主力商材であるクラウドサービス（主に「楽楽精算」、「楽楽明細」等の楽楽シリーズ）に注力し、売上高年平均成長率31％～32％を目指すことを成長戦略として掲げている。
以上から、当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●受注登録を行う営業部門とは別の部門において、営業部門の担当者が販売システムに登録した受注情報と顧客からの申込内容（利用サービス名、月額料金、利用開始日等）を照合する仕組みやその実効性の有無●新規サービスの登録及び既存サービスの更新登録に際しては、稟議承認を受けた上で、社内規程により定められた権限者のみがマスタにアクセス、更新できる仕組みとなっており、当該権限者が適切な範囲に限られていること（2）売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かの検討売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
●リスク評価手続として、得意先別に売掛金回転期間分析を実施した。
●期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 クラウド事業は、株式会社ラクス及び連結子会社（以下「ラクスグループ」という。
）の中核事業であり、当連結会計年度のクラウド事業の売上高は51,770百万円となっており、連結売上高の85.9％を占めている。
その中でも、株式会社ラクスのクラウド事業売上高は、50,394百万円となっており、ラクスグループのクラウド事業売上高の97.3％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウド事業の売上については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、売上高が認識される。
この点、主に以下の理由から、特にラクスグループのクラウド事業売上高の大半を占める株式会社ラクスのクラウド事業の売上について、架空の取引先を設定すること等により、売上高の架空計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
●株式会社ラクスは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」を主力商材として、ラクスグループの業績を牽引している状況にある。
また、同社はラクスグループにおける主力商材であるクラウドサービス（主に「楽楽精算」、「楽楽明細」等の楽楽シリーズ）に注力し、売上高年平均成長率31％～32％を目指すことを成長戦略として掲げている。
以上から、当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●受注登録を行う営業部門とは別の部門において、営業部門の担当者が販売システムに登録した受注情報と顧客からの申込内容（利用サービス名、月額料金、利用開始日等）を照合する仕組みやその実効性の有無●新規サービスの登録及び既存サービスの更新登録に際しては、稟議承認を受けた上で、社内規程により定められた権限者のみがマスタにアクセス、更新できる仕組みとなっており、当該権限者が適切な範囲に限られていること（2）売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かの検討売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
●リスク評価手続として、得意先別に売掛金回転期間分析を実施した。
●期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ラクス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　重久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保田　裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項 【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年４月１日に連結子会社である株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クラウド事業に係る売上高の実在性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウド事業に係る売上高の実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クラウド事業に係る売上高の実在性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウド事業に係る売上高の実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別クラウド事業に係る売上高の実在性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウド事業に係る売上高の実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産224,000,000
建物及び構築物（純額）337,000,000