財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-25
英訳名、表紙	ispace, inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役ＣＥＯ　　袴田　武史
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋本町一丁目９番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－6277－6451（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 　当社グループの創業者である袴田武史は、米大学院で航空宇宙工学修士号を取得後、経営コンサルティング会社を経て、民間による月面探査車（以下、「ローバー」という。 ）開発及び、世界初の民間月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」への参加を目指し、2010年９月に合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現当社）を設立いたしました。 その後、ローバー開発及び資金調達面で提携していた欧州のホワイトレーベルスペース財団が「Google Lunar XPRIZE」から脱退したことを受け、2013年５月に組織変更を行い、現在の株式会社ispaceに社名を変更した後、2013年７月に「Google Lunar XPRIZE」に日本唯一のチーム「HAKUTO」として独自に参加いたしました。 　当社グループは、将来の米国進出に向けて2015年１月に米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、当社を子会社化する組織変更を実施しましたが、2016年10月には、日本での事業化加速を優先するために親会社であるispace technologies, inc.を解散の上、当社を親会社とした上で改めて子会社ispace technologies U.S., inc.を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置しました。 なお、2020年12月には米国子会社において月着陸船（以下、「ランダー」という。 ）の開発を実施するための体制を構築するため、子会社ispace technologies U.S., inc.のオフィスをコロラド州デンバーに移転しております。 また2017年３月には、ルクセンブルク大公国政府との間で月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.をルクセンブルク市に設立しております。 また2021年７月には、当社事業運営上必要となる電波法に係る無線免許の取得及び電波利用を実施するための子会社として、株式会社ispace Japan（現ispace Ops Japan）を設立しました。 直近では、サウジアラビア王国内の商業および政府、研究機関とのパートナーシップ連携を一層強化することを目的とし、子会社 ispace S Aを設立予定です。 　当社は、2023年に民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション１を実施し、続く2025年にはミッション２を実施いたしました。 ミッション１及びミッション２のいずれにおいても月面軟着陸を成功させることはできませんでしたが、月周回までの確かな輸送能力や、安定的なランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証し、当社として月面軟着陸の成功に向けた貴重なデータ及び経験値を着実に積み重ねることが出来ました。 その一方で、当社は２度の月面軟着陸の失敗を重く受け止め、社内の視点だけによらず外部の視点を入れ、失敗の原因をシステム的に捉える必要性から、ミッション２の失敗直後に、外部専門家による「改善タスクフォース」を立ち上げました。 2026年３月には「改善タスクフォース」による成果報告「７つの提言」を受領し、今後のミッションに向けた改善策の対応方針を決定しております。 　また同月には、事業戦略のアップデートおよびミッションスケジュールの再設定を発表いたしました。 これまで当社は、米国におけるAPEX 1.0 ランダー、日本におけるシリーズ３ランダー（仮称）の２種類のモデルの開発をそれぞれ並行して進めるとともに、エンジン調達やソフトウェア開発等の共通化を進めてきましたが、足許で各国の宇宙機関および民間企業を中心とする当社顧客からミッションクオリティおよび効率性に対する期待が一層高まっており、これらの期待に確実に応えるためにも、両モデルの統合によるさらなる品質向上を図ることが必要であると判断いたしました。 この結果、共通プラットフォームである新モデル「ULTRA」ランダー（注１）を導入すると共に、これまで日米で個別に進めてきたランダー開発体制を統合し、グローバルで統一された開発組織をＣＴＯ直下に集約すると共に、本組織の効果を最大化させるため、グローバルなプロジェクトマネジメント機能を新設し、開発予算およびスケジュールの統制強化を進める体制といたしました。 　当社の将来ミッションとしては、高まる地球と月を繋ぐ通信サービスの需要に対処すべく、最速2027年にもミッション2.5として月周回衛星１基を月周回軌道へ投入することを予定しております。 また2028年には、経産省のＳＢＩＲ補助金を活用し、ULTRAによるミッション３（旧ミッション４）の打ち上げを予定しており、続く2029年には南極近傍への高精度着陸を目指すミッション４（旧ミッション６）の打ち上げを予定しております（注２）。 さらに、米国拠点が主導するミッション５（旧ミッション３）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年を予定しております（注３）。 　資金調達面では、2017年12月から2018年２月にかけてシリーズＡとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズＡとしては世界過去最高額（いずれも2018年２月当時）となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。 その後、2020年のシリーズＢ、2021年のシリーズＣの資金調達を経て、2023年４月には、東京証券取引所グロース市場に上場しております。 上場後も、2024年３月には海外募集、2024年10月から2025年３月にかけては第三者割当増資、また2025年10月から11月にかけては公募増資並びに第三者割当増資182億円、累計で598億円の新株発行による資金調達を実施しております。 また、銀行からの借入についても2024年３月期においては複数行と融資契約を締結し総額75億円の借入を実行、2025年３月期には総額100億円のシンジケートローン契約を含め、借換も含めて総額193億円の融資契約を締結し実行、2026年３月期には株式会社三井住友銀行と100億円、株式会社みずほ銀行と50億円の融資契約をそれぞれ締結し総額150億円の借入を実行しております。 進行期である2027年３月期には、４月に朝日信用金庫との10億円の融資契約を締結・実行し、本書提出日時点までに創業以来の累計値で506億円の融資契約を締結し実行しております。 これらの資金を原資としたランダー及びローバーの開発並びに当社ミッションの実行を進めると同時に、事業化のための市場と顧客の開拓を行っております。 （注１）ULTRAという名称は、ラテン語で「超越」を意味し、当社がこれまでのミッションで得た技術的な学びを最大限活用し、加速する月面開発に貢献していく想いから命名いたしました。 ラテン語で「超越」を意味し、当社がこれまでのミッションで得た技術的な学びを最大限活用し、加速する月面開発に貢献していく想いから命名いたしました。 （注２）当該打上時期については本書提出日時点の予定であり、今後変更する可能性があります。 なお、当社が補助対象事業として採択されたＳＢＩＲ（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、ＳＢＩＲ制度に基づく補助金の対象となるミッション３は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びＳＢＩＲ事務局と合意しておりましたが、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。 本変更については今後、関係省庁及びＳＢＩＲ事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。 （注３）本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてＮＡＳＡのＣＬＰＳタスクオーダーＣＰ-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのＣＰ-12実行に関してはＮＡＳＡからの正式な承認待ちとなります。 年月事項2010年１月当社代表取締役ＣＥＯの袴田武史が東北大学吉田和哉教授とともに日本からGoogle Lunar XPRIZE（注１）参加の検討を開始2010年９月合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現　当社）を埼玉県入間市に設立2013年５月合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更2013年７月Google Lunar XPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」（注２）として始動2015年１月「HAKUTO」で開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞2015年１月米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施2015年８月業容拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台に移転2016年４月月面開発事業への本格進出に向け、ランダーの開発に着手2016年10月インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで２億円を調達2016年10月日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更2016年10月新規に子会社ispace technologies U.S., inc.（連結子会社）を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置2017年３月ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.（連結子会社）を設立2017年12月ランダー開発のために101.5億円の資金調達（シリーズＡ）を実施2018年２月シリーズＡの追加ラウンドとして２億円（累計103.5億円）の資金調達を実施2018年３月Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了2018年７月業容拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転2018年９月月面探査の技術検証ミッション「HAKUTO-R」（注３）プログラムの立上げ及びSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「ＳｐａｃｅＸ社」という。 ）のファルコン９ロケットで相乗りでの打上げを公表2020年７月ランダー開発のために追加で30億円の資金調達（シリーズＢ）を実施2020年12月ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転2020年12月ミッション・コントロール・センター（ランダー及びローバーを地球から操縦するための管制室）を東京都中央区日本橋に開設2020年12月ＮＡＳＡによる月面で採取した月のレゴリス（砂）の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される2020年12月シリーズＢの追加ラウンドとして５億円（累計35億円）の資金調達を実施2021年２月業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2021年５月国内大手銀行４行から、総額19.5億円の借入を実行2021年７月東京都中央区に株式会社ispace Japan (現 株式会社ispace Ops Japan)　(連結子会社)を設立2021年７～８月ランダー開発のために追加で53.1億円の資金調達（シリーズＣ）を実施2021年10月シリーズＣの追加ラウンドとして2.5億円（累計55.6億円）の資金調達を実施2022年７月ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下、「ドレイパー研究所」という。 ）を中心とするチームの一員としてＮＡＳＡの商業的物資輸送プログラム（Commercial Lunar Payload Services、以下、「ＣＬＰＳ」という。 ）のタスクオーダーＣＰ-12のサービスプロバイダーに採択される2022年７月金融機関各行より総額50億円の借入を実行2022年12月民間月面探査プログラムミッション１の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施2023年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施2023年４月ミッション１マイルストーンのSuccess８までを完了、Success９の完了が困難と判断2023年12月ＳＢＩＲ制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領2024年１月金融機関各行より、2024年３月期の総額として75億円の借入を実行2024年３月海外募集により83.6億円の資金調達を実施2024年４月株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結2024年７月金融機関各行より総額100億円の借入を実行2024年９月ルナ・アドバイザリー・ボードの創設を発表2024年10月Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当により70億円の資金調達を実施すると共に新株予約権を発行（注４）2024年11月株式会社三井住友銀行がHAKUTO-Rオフィシャルパートナーとして参画2025年１月ミッション２“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”の打上げを実施2025年４月宇宙戦略基金（第１期）として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に、当社が連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択2025年５月株式会社三井住友銀行から100億円、株式会社みずほ銀行から50億円の借入を実行2025年６月ミッション２“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”のSuccess９である月面着陸の完了が困難と判断2025年10～11月公募増資及び第三者割当により最大182億円の資金調達を実施（注５）2025年12月　全22社のパートナー企業との契約満了を以て、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の終了を発表2026年１月宇宙戦略基金（第２期）として公募された「月極域における高精度着陸技術」に、当社が実施機関として技術開発課題「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」が採択2026年１月サウジアラビア王国における事業機会の創出を目的に、子会社ispace S Aを設立手続きを開始2026年３月事業規模拡大に伴い、オフィス機能を集約し、本社を東京都中央区日本橋本町に移転2026年３月日米ランダーモデルを「ULTRA」に統合及び開発体制の構造改革を発表2026年３月通信・測位のサービスを提供する「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げ検討を開始　（注）１．Googleがスポンサーとなり、Ｘプライズ財団によって開催、運営された世界初の民間月面探査レースです。 当社は日本から唯一のチーム「HAKUTO」として参加しておりましたが、当該レースは最終的に参加全チームが期日内の打上げを達成できず、勝者のないまま期限切れにより終了いたしました。 チーム「HAKUTO」は、2015年１月に、開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つとして高い評価を受け、モビリティ部門における中間賞（賞金50万米ドル）を受賞した他、最終選考の５チームにも選ばれました。 ２．当社運営のGoogle Lunar XPRIZEに向けた月面探査チームであり、名称は日本古来の「月にはウサギがいる」という伝承や、古事記に記された「因幡の白兎」の神話に由来しております。 ３．「HAKUTO-R」プログラムは、「Google Lunar XPRIZE」のレース終了後、日本初の民間月面探査実現への挑戦を「R」eboot（再起動）するという想いから、当社ミッション１及びミッション２からなる技術実証ミッションとして開始されたものです。 ミッション２の終了後、全22社のパートナー企業との契約満了を以て、2025年12月に終了いたしました。 ４．当社がHeights Capital Management, Inc.との間で2024年10月11日付で締結したエクイティ・プログラム契約に基づき、総計11,000,000 株の当社普通株式及び総計110,000 個の当社新株予約権を、Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当 により発行することを可能とするものです。 新株予約権による増資については、2029年３月までに行使される予定であり、今後行使された場合に記載の金額で調達が行われます。 ５. 公募・第三者割当・オーバーアロットメントに伴う第三者割当の調達上限の総額になります。 小数第一位以下切り捨てで記載しております。
事業の内容	３【事業の内容】 　当社は「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、人類の生活圏を宇宙に広げ持続的な世界を実現するべく、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。 当社グループは、当社及び連結子会社であるispace EUROPE S.A.（ルクセンブルク大公国）、ispace technologies U.S., inc.（米国）、株式会社ispace Ops Japan（日本）の計４社で構成されております。 ＜ビジネスモデルについて＞　当社グループは、現在自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、１.ペイロードサービス、２.データサービスを提供することを、ビジネスモデルとしております。 １．ペイロードサービス　月に輸送する物資である顧客の荷物（以下、「ペイロード」という。 ）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。 本サービスには、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げの約１～３年前頃を目途に開始される、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験の支援や、これらに関連する電力供給やデータ通信等に係るサービスの提供まで含まれます。 当社グループでは、基本的に１機のランダーによる１回の月着陸及び月面探査のプロジェクトを「１ミッション」と定義し、ミッション単位で事業を運営しております。 当社グループでは、初の月面着陸ミッションとなる2022年のミッション１及び、続く月面探査ミッションとなる2025年のミッション２を、技術実証ミッションとして位置付け、これら２ミッションを総括して「HAKUTO-R」プログラムと呼称しました。 　ミッション１およびミッション２において、当社のランダーはＳｐａｃｅＸ社のファルコン９ロケットにより打ち上げられ、成層圏を超えた宇宙の比較的地球に近いポイントまで運搬された後、ロケットから放出され、ランダー自身で燃料噴射による軌道制御等を繰り返した後、月遷移軌道と呼ばれる軌道へ入り、約４ヵ月の期間をかけて月の周回軌道へと入った後に月面着陸を予定しておりました。 また、着陸後はローバー等の一部の稼働ペイロードはランダーから展開され、また一部のペイロードはランダー内部に搭載されたまま、月面での観測活動等を行い、データ収集等を行う計画でした。 　ミッション１およびミッション２では、取得したデータは当社のランダーを経由して地球に伝送され、月面におけるミッション期間は、太陽光エネルギーをランダー及びローバーが獲得可能な、月の日中時間（約14日間）を計画しておりました。 なお、ロケットから放出された後、ミッション完了まで当社が中央区日本橋に開設いたしましたミッション・コントロール・センターにおいて、人工衛星のミッション・オペレーションの知見を有する当社の従業員（ミッション・オペレーション・グループ）により制御されました。 図１：提供サービスのイメージ図 　本サービスは、ペイロード重量に応じて１kg当たりの価格を顧客に課金する料金体系（注１）であり、ロケット打上げの１～３年前の本契約時からロケット打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金されます。 宇宙開発分野においては、ミッションのための開発コストを負担する場合等、支出がミッションの１～３年前から発生することが多いことから、この様な打上げの１～３年前から入金が発生する契約体系は、当該分野において比較的一般的な商慣行となっており、現在契約締結を進めているミッション３以降の潜在顧客との間でも同様の契約体系を基本としております。 また、売上の計上方法につきましては、ロケット打上げの１～３年前からペイロードの仕様や当社ランダーとのインターフェースの調整等のエンジニアリング検討の提供が開始されることから、本契約以降、ランダーが月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたって、履行義務充足に応じた売上計上がなされる想定となります（注２）。 　当社グループが開発するランダー及びローバーの外観は図２のとおりで、基本的に有人を想定しない、ロボティックス（無人）ミッションを想定しております。 　ミッション１及びミッション２で使用したRESILIENCEランダーは、最大30kgのペイロードを運搬可能な設計となります。 一方、2028年に打上予定のミッション３以降で使用するULTRAランダーは、この設計を拡張させ、足許最大で200kgのペイロードを運搬可能な設計であり、既に開発に着手しております。 ULTRAランダーは、当初米国で開発していたAPEX1.0ランダーと日本で開発していたシリーズ３ランダー（仮名）を統合したモデルであり、顧客の要請に応える高品質と開発効率を両立したランダーモデルになります（注３）。 ミッション４以降は年間２回のミッションを目指し、さらに中長期的には年間３回のミッションを通じて、高頻度にランダーでの月面着陸とローバーでの月面探査を実施することで、顧客荷物の月輸送や、顧客の要望に応じた月面データの取得等のサービスを行う、安定的な商業プラットフォームを構築することを目指しております。 特に2028年から2030年代に向けては、ペイロードサービスによりもたらされる安定的な収益を基盤としながら、高頻度ミッションにより取得したデータを解析・高付加価値化したデータプラットフォームを構築し、顧客が必要とする情報にアクセス可能なサブスクリプションモデルのビジネスを展開することで当社事業の更なる成長を目指してまいります。 また、データプラットフォーム構築のための先端開発投資として、データ取得のためのセンサー開発、データ解析、水資源探査、輸送サービス向上等を順次実施していく予定です。 　当社初の実証ミッションとなる2022年のミッション１では、全体で約12.43kgのペイロードを輸送しましたが、その内の10kgについてはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの政府宇宙機関であるMohammed Bin Rashid Space Centre（以下、「ＭＢＲＳＣ」という。 ）との間で月面探査ローバーの輸送を、日本特殊陶業株式会社との間では固体電池の輸送に関するペイロードサービス契約を締結しております。 また、カナダ宇宙庁が推進する月面技術開発、宇宙空間での実証、科学ミッションを支援する月面探査加速プログラムであるLunar Exploration Accelerator Program（以下、「ＬＥＡＰ」という。 ）に採択されたカナダの民間企業であるMission Control Space Services（以下、「ＭＣＳＳ」という。 ）との間で人工知能のフライトコンピューター、同じくカナダの民間企業であるCanadensys Aerospace Corporation（以下、「Ｃａｎａｄｅｎｓｙｓ」という。 ）との間でカメラのペイロードサービス契約を締結しております。 その他、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「ＪＡＸＡ」という。 ）との間で変形型月面ロボットのペイロード輸送を合意し、2021年４月に本契約を締結しております。 　また、2025年のミッション２では全体で10.5kgのペイロード輸送をしており、高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置、台湾中央大学の深宇宙放射線プローブ、株式会社ユーグレナの微細藻類培養装置、またムーンハウスとの間でアート作品を輸送するペイロードサービス契約を締結しております。 　2028年打上予定(注４)で商業ランダーを活用する初のミッションとなるミッション３では、宇宙戦略基金第１期として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・ 実証」に、国立大学法人東京科学大学が代表機関、当社が中核的連携機関として取り組む研究開発課題が2025年４月に採択され、東京科学大学との間で、当社が当該研究開発課題における衛星開発およびその打上輸送と運用を担うための業務委託契約を締結しております。 また、台湾国家宇宙センター（以下、「ＴＡＳＡ」という。 ）との間でベクトル磁力計及び紫外線望遠鏡のペイロードサービス契約を締結し、韓国の宇宙探査企業 Unmanned Exploration Laboratory 社 (以下、「ＵＥＬ社」という。 ）との間では二輪月面探査ローバーのペイロードサービス契約を締結しました。 また、米国の月面資源開発企業であるMagna Petra Corp（以下、「マグナ・ペトラ社」という。 ）との間で、ヘリウム３等の希少同位体を含む揮発性物質の観測を行う質量分析計を輸送するペイロード契約を締結しております。 　2029年打上予定で量産化フェーズとなるミッション４では、当社は、宇宙戦略基金第２期のテーマである「月極域における高精度着陸技術」に採択され、支援上限額最大200億円の支援を受ける予定です（注５）。 また、欧州宇宙機関（以下、「ＥＳＡ」という。 )との間で締結しているThe Mission for Advanced Geophysics and Polar Ice Exploration（先端地球物理学および極限氷探査ミッション（以下、「ＭＡＧＰＩＥ」という。 ））において、ＥＳＡはフェーズ２の予算として119億円を確保しており、今後、当社欧州法人との間でローバー研究開発受託契約およびペイロードサービス契約を締結する予定です（注６）。 加えて、英国国立レスター大学との間で月面のレゴリスの観測を行うラマン分光器を輸送するペイロードサービス契約を締結しております。 　2030年打上予定のミッション５は、当社がTeam Draperの一員としてＮＡＳＡのＣＬＰＳタスクオーダーＣＰ-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのＣＰ-12実行に関してはＮＡＳＡからの正式な承認待ちとなります（注７）。 （注１）　本書提出日時点の当社の価格設定としては、ランダーに搭載するペイロード価格として月面まで輸送する場合は1.5百万米ドル/kg、月周回軌道上まで輸送する場合は0.5百万米ドル/kg、ローバーに搭載するペイロード価格として、3.5百万米ドル/kgを基本価格として設定しています。 なお、当社が行うペイロードサービスの単価については既に確立した水準は存在しないことから、契約相手方との関係や競合相手の状況によっては、当社が希望する水準での価格設定を行えない可能性があります。 一方で、ペイロードの技術要件等の諸条件によっては、上記以上の価格での契約締結となる場合もあります。 （注２）　具体的な計上方法としては、ミッション１については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、原価回収基準を適用いたしました。 ミッション２については、同様の理由により原価回収基準を適用しておりましたが、2025年１月の打上げ成功を契機として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるようになったことから、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。 ミッション３乃至ミッション５については、本書提出日時点まで履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準を適用しており、今後も引き続き原則として原価回収基準を適用する見込みです。 なお、ミッション６以降の収益認識方法については、進捗度を合理的に見積ることができることが前提となりますが、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(3）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 （注３）　当社は2026年３月に日米ランダーを統合した新モデルULTRAランダーを発表いたしました。 ランダー統合及びエンジン変更に伴い、米国ミッションはミッション３から５へとナンバリングが変更になりました。 （注４）　当該打上時期については本書提出日時点の予定であり、今後変更する可能性があります。 なお、当社が補助対象事業として採択されたＳＢＩＲ（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、ＳＢＩＲ制度に基づく補助金の対象となるミッション３は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びＳＢＩＲ事務局と合意しておりましたが、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。 本変更については今後、関係省庁及びＳＢＩＲ事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。 （注５）　今後ステージゲート審査等により変動し得る数字であるため、全額を受領することが本書提出日時点で確定するものではありません。 （注６）　2025/12末時点のＴＴＭレートを使用し円換算。 今後の契約内容等により金額が変動する場合があり、当該金額全額の契約締結を確約するものではありません。 （注７）　打上時期が2027年から2030年へ変更となったことに伴い、契約内容につきましては、今後修正予定です。 図２:当社が開発するランダー「ULTRA」：左とローバー「TENACIOUS」：右。 それぞれの縮尺は異なります。 ２．データサービス　当社は将来的にデータサービスをより主要なサービスの１つとして提供することを計画しています。 顧客自身がペイロードを準備の上、当社に輸送を委託し、月面や月周回軌道から地球へ試験データをフィードバックする当社のペイロードサービスを活用した直接的なデータ収集に加えて、顧客が当社のペイロードを利用してデータ収集を行い、地球へその結果をデータとして送り返し、解析の上、次なるR&Dへ活用したいというニーズが確認されています。 当社ではこれをデータサービスとして定義しており、ＬＥＡＰに採択されたカナダの民間企業であるNGC Aerospace Ltd（以下、「ＮＧＣ」という。 ）に対して、2026年３月期第１四半期に売上を計上いたしました。 ①　足許で需要が顕在化すると見込まれる、ミッションを通じたデータ取得サービス　当面の間（足許から2027年頃まで）は、ミッションごとに、当社自らが開発・購入するデータ計測機器やカメラ機器等（インターナル・ペイロード）を輸送し、主に月のデータを取得し、時には顧客の特定のニーズに合わせて取得するデータも都度アレンジしつつ、取得したデータを顧客に対して提供する予定です。 またデータ提供だけではなく、（１）データ取得前の取得に関する技術コンサルテーションや運用計画、（２）取得後にデータを地球にフィードバックするための運用（電力・通信の運用）等もサービスの一環として提供することを目指しており、当社が本書提出日時点で想定している主なデータは以下のとおりです。 　マーケティングデータ： 宇宙空間・月面風景・月から見た地球に関する画像・映像等　サイエンスデータ：資源分布、土壌、気温、放射線等の環境情報等　Ｒ＆Ｄデータ：特定顧客・特定産業の将来のＲ＆Ｄに必要なデータ（例：建築業界や自動車業界の研究開発の検討に資する地形・地質・堆砂圧データ等） ②　将来的に顕在化することが見込まれる大規模データベースの利用サービス　将来的（2028年以降を想定）には、当社の高頻度なミッションを通じて、当社のインターナル・ペイロードから取得・蓄積した情報に、地球上で入手可能な既存のデータも加え、加工、解析、統合することで、顧客にとって高付加価値な「大規模な月のデータベース」をクラウド上に構築し、顧客が自由にアクセスし、定額料金を課金の上、利用して頂く、ＳａａＳ（Software as a Service - サービスとしてのソフトウェア）型・サブスクリプションモデルのビジネスの展開を目指しています。 地球上で、月面活動や試験等を簡易的にシミュレーションすることが可能となれば、より多くの企業が、より少ない負担で、月面事業への参画を検討することが可能となります。 また、顧客はデータにアクセスするだけで、デジタル上でビジネスにおける潜在的なニーズを把握することが可能となり、これにより能動的な新事業開発の促進が期待され、将来の月面社会の創出へ大きく寄与することが想定されます。 　入金と売上の計上方法につきましては、①ミッションを通じたデータ取得サービスはペイロードサービス同様、ロケット打上げの１～３年前の本契約時から打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金され、本契約以降月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたり、履行義務の進捗度に応じて売上が計上される想定であり、②大規模データベースの利用サービスは、サブスクリプションモデルによる月額課金及び月次での売上計上を想定しております。 ③　新たに着目される安全保障等のニーズに応えるデータ取得サービス　近年、米国が主導するアルテミス計画をはじめ、月面インフラ構築に向けた取り組みが国際的に本格化しております。 2026年3月にＮＡＳＡが発表した「IGNITION」では、今後10年程度で、月面に恒常的な拠点を構築することが明確に示されております。 それに伴い、インフラ設備を守る観点から安全保障上のニーズが増加しており、2026年４月には、米国宇宙軍が「Cislunar Coordination Office」の新設を発表しました。 安全保障の観点から、広範囲な月面観測、宇宙状況把握（Space Situation Awareness）等、月周回衛星等のアセットを活用したサービスの潜在的な需要が急速に高まっています。 　こうした環境下において、当社は、過去２度の月面着陸ミッションを通じて実証した「月周回軌道への輸送・投入および同軌道上での運用能力」を活用し、月周回衛星等の自社アセットを今後積極的に月周回軌道へ展開する方針です。 当社は2030年までに少なくとも５機の自社月周回衛星を投入することを計画しております。 　また、月面インフラの増加に伴う通信・測位のニーズを踏まえ、当社は、月面および月周回で活動する顧客に対して、当該月周回衛星を活用した通信・測位サービス「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げを検討開始することを決定いたしました。 ルナ・コネクトサービス事業を構築する上では、大容量の通信・データ等を月から安定的に受信するための、地球側の地上局の整備が重要な鍵となりますが、地上局の運用および利用について、ispaceは日本国内における主要な地上局提供事業者であるKDDI株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。 ）と、共同検討を進めるべく基本合意書を締結しています。 本合意に基づき、ＫＤＤＩは地上局の機能や、月面における通信サービスの在り方等についてispaceに必要な技術的・事業的情報を提供し、両社は共に将来計画の具体化を進める予定です。 ＫＤＤＩは2024年11月に、「宇宙戦略基金」の技術開発テーマである「月-地球間通信システム開発・実証（ＦＳ）」の委託先に選定されており、同システムにおける地上局及び地上局ネットワークの基本設計と、月面モバイル通信環境構築の実現可能性評価を実施しており、今後、ルナ・コネクトサービスを共同で提供する上で両社の具体的な役割等について協議を進めて行く予定です。 　当社は2026年３月ミッション2.5として、最速2027年にも、米Argo Space Corp.が提供する宇宙輸送サービスを利用して当社初の衛星１基を月周回軌道へ投入することを計画しております。 図３：データビジネスの成長イメージ ＜当社グループが注力する月面輸送サービスの分類について＞　現在の月面物資輸送市場は、主にランダーで運搬されるペイロードのサイズに応じて、小型ランダー（500kg以下のペイロード）、大型ランダー（500kg以上のペイロード）の二分類に分かれると考えております。 ペイロードの大きさが拡大するに伴ってランダーのサイズも大型化され、一般的に大型ランダーは有人向けのものが中心となります。 　当社グループは、ランダーとローバーの小型軽量化による開発費の低コスト化の優位性を活かし、年複数回の高頻度なミッションを実現することを見据え、小型ランダーへの戦略的集中を行っております。 当小型ランダーには、独自の顧客市場の存在、及び技術的観点の差異から、大型ランダーとの間に明確な区分けが存在し、それぞれの分類で活動するプレーヤーも区別されていると考えられます。 　顧客の観点では、特に足許の市場草創期においては、民間企業や研究機関等からの比較的小型のペイロードを月面に輸送したいというニーズが存在しています。 例えば、ペイロードを月面に輸送するに当たっては、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整等の事前のアレンジメントが多数発生いたしますが、同様の顧客が複数、１機のランダーに相乗りをするケースが通常です。 小型のペイロードの顧客の観点からは、大型ランダーの中で多数のペイロードの１つとして格納されるケースに比べ、小型ランダーの中で主要なペイロードの１つとして格納されるケースの方が、より自身のニーズに沿ってカスタマイズされたミッション設計（着陸地点・ミッション期間・ペイロードの環境条件等）を得られるメリットを享受できると考えております。 また大型のペイロードによるミッションと比べて、より低コストかつ高頻度なミッションを実現できるため、上記のミッション設計の選択肢が多いというメリットもあります。 　また、技術的観点からは、一般的に、無人が主流の小型ランダーと有人が主流の大型ランダーとでは、開発に求められる安全性要件の高さも異なれば、サイズ・重量等も異なるため、基本的にそれぞれの開発要素が全く異なるものと考えられます。 特に当社グループの場合は民生品（Commercially available Off-The-Shelf、（以下、「ＣＯＴＳ品」という。 ））を活用して低コスト化も実施する開発コンセプトでのエンジニアリングを追求しておりますが、これは大手プレーヤーによる大型ランダーの開発原則とは必ずしも一致しないと考えられます。 従って、大型ランダーを製造するプレーヤーが小型ランダーに参入する場合には、低コスト・軽量化を実現するための技術的障壁が一定程度存在すると考えられます。 　なお、当社は将来的にランダーのサイズアップを予定しており、輸送可能なペイロード容量を、ミッション１及びミッション２での最大30kgから、ミッション３以降最大200kg程度まで増大させる開発に現在着手しており、以降も段階的に500kg程度までを目指して増大させることを目指していますが、小型ランダーへの戦略的集中に変わりはありません。 ＜当社グループの開発及びミッション推進体制について＞　当社グループでは、天体の表面に着陸し、静止することができるランダー）及び地球外の天体の表面を移動し、観測するために使われるローバーを開発しております。 なお、当社のランダー及びローバーにつきましては有人利用を想定せず、無人のロボティックスとして開発しております。 　ペイロード及びローバーは、ランダーの内部に格納され、更にそのランダーは打上ロケットの内部に格納され、打上ロケットによって宇宙空間における一定ポイントまで輸送されます。 ランダーはロケットから分離された後、一定期間をかけて月に向けて自力で宇宙空間を推進し、月の周回軌道へと入り、月面に着陸をします。 着陸後、ローバーはランダーから分離され、月面を自走しながら探査活動を行います。 　ランダー及びローバーの開発、ランダー又はローバーへのペイロードの搭載、打上ロケットから切り離された後の月までの航行と着陸、月面の探査活動はすべて当社グループが行う活動です（ランダー及びローバーはすべて、当社グループのミッション・コントロール・センターから、当社グループオペレーターにより遠隔操作されます）。 一方で当社グループは、打上ロケットに関しては自身で開発等は行わず、既に市場でサービス提供を行っている打上プロバイダーと契約の上、打上サービスを購買しております。 　当社グループは2016年以降、ランダーの本格的な自社開発に着手するとともに、経験豊富なエンジニアを順次採用しており、2026年３月31日時点では約200名のランダー開発エンジニア及びオペレーション専門のエンジニアが在籍し、開発プロジェクトのリーダー層には、衛星開発等で豊富な知見と経験を有する人材を確保しております。 多数の外国籍のエンジニアが在籍していることに加え、宇宙／非宇宙のバックグラウンドを持つエンジニア、ハードウェア／ソフトウェアの専門家等、幅広いエンジニアリング人材で構成されていることが１つの特徴です。 これまでの宇宙開発ノウハウを最大限活用する一方で、自動車・機械産業等で培われた民間企業ならではの柔軟・迅速な開発プロセスを目指しています。 　また、ソフトウェア技術の活用も民間企業として宇宙開発へ参入する上での重要な鍵となります。 高い信頼性が求められる宇宙開発においては、これまで確実な信頼性評価が可能なハードウェア技術による開発が優先されてきました。 一例としては、ロケットの推進力を向上させるためにはより大型のエンジンを多額のコストを投じて開発していくという考え方が挙げられます。 一方、近年のソフトウェアによる制御技術の著しい進化により、民間企業でのソフトウェアを駆使した高度な開発が可能となり、上記のケースであれば、小型のエンジン複数機をソフトウェアで制御することにより、同程度の推進力を維持しつつも大幅なコスト削減が可能となります。 このように、今後宇宙開発分野においてソフトウェア技術との融合によりハードウェアの小型軽量化を進めることで、大きなコスト削減が可能になると考えており、当社においても多くのソフトウェアエンジニアを採用し開発に従事しております。 　なお、当社グループでは、信頼性を維持しながらコストと開発期間を短縮するべく、システム・インテグレータとしての開発スタンスを基本としております。 すなわち、当社ではシステム要件を整理の上でシステム設計をしますが、部品については既に宇宙で実績のあるＣＯＴＳ品を中心に調達をしており、内製化する部品を最小限としています。 その上で、調達した部材を組立て、システム・インテグレートし、システム環境試験を行い、完成したことを検証することとしています。 ＜ランダー・ローバーのテクノロジー及びペイロード＞１．ローバーについて　当社は2010年の創業以来、一貫してローバー開発に取り組んでおり、その技術は当社の取締役兼テクノロジー・アドバイザーであった吉田和哉氏が教授を務める東北大学大学院工学研究科において研究開発されたロボティクス・ローバー技術がベースとなっております。 当社は米国のGoogle社がスポンサーとなりXPRIZE財団が運営する世界初の月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」に参戦しておりましたが、そこで使用するローバーのプロトタイプを2011年８月に発表し、2015年１月にはローバーのエンジニアリングモデル（注１）が宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞し50万米ドルの賞金を獲得しました。 その後もフライトモデル（注２）の製造まで当社は完了させ、相乗り先である他社のランダーの打上げを待つ状態に有りましたが、月面探査レースは残念ながら2018年３月に勝者がいないまま終了となりました。 当社のローバーは月面での実証を行うことができなかったものの、フライトモデルの製造まで完了させたことが一定の評価を受け、本ローバーは2019年に米ワシントンＤ．Ｃ．のスミソニアン航空宇宙博物館へ寄贈され、展示されております。 　当社がGoogle Lunar XPRIZEを通じて開発したローバーは、総重量約4.0kgであり、当社が認識する限り、世界でも最小・最軽量の四輪ローバーです。 月面の不整地を走破できる４輪駆動、360度の視野を持つカメラで静止画と動画の撮影等、宇宙空間で月面探査ミッションを達成できる能力を維持しつつ、可能な限りＣＯＴＳ品を活用し、小型軽量化とコスト削減を実現しました。 （注１）基本設計に基づき製作し、機能・性能・環境試験に供することで設計の妥当性を確認し、次の詳細設計段階に移行するための設計を固めるためのデータを取得するためのモデル（注２）実際に宇宙に打ち上げる本番モデル２．ランダーについて　当社は2016年よりランダーの自社開発を開始し、2017年以降実施している複数回の資金調達を原資として開発作業を進捗させております。 ミッション１及びミッション２で利用したRESILIENCEランダーのサイズは、乾燥重量：約340kg（燃料含まず）、ミッション３以降で利用予定のULTRAランダーのサイズは乾燥重量：約1,000kg（燃料含まず）となっております。 　ランダー開発と月面着陸の歴史は、1959年にソビエト連邦共和国によって開発され月面着陸を行った無人探査機のルナ２号から始まり（以降、1976年のルナ24号までに複数回の着陸を実現）、その後1961年から1972年にかけてＮＡＳＡが実施したアポロ計画、2013年と2019年にそれぞれ月面着陸を果たした中国の嫦娥３号・４号等、過去にも様々な開発事例が存在しており、ランダー開発技術は原理的に既に確立されたものであります。 特にアポロ計画で開発されたランダーは合計６回の有人月面着陸を成功させましたが、これを契機に、ランダーの様な大規模システムを高い品質を保ちながら確実に効率よく開発するための手法として、「段階的プロジェクト計画」（Phased Project Planning：ＰＰＰ）がＮＡＳＡによって生み出されました。 以降、この手法をベースとして多数の民間企業による人工衛星の開発が行われており、ＪＡＸＡもまた「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」として同様の手法を提唱しています。 図４：システムエンジニアリング活動に準拠した開発の工程（ＪＡＸＡ発行「ライフサイクルにおけるプロセスのアウトプット／アクティビティの例」を元に当社作成） 技術審査ＭＤＲMissionDefinitionReviewＳＲＲSystem Requirement ReviewＳＤＲSystemDefinitionReviewＰＤＲPreliminary DesignReviewＣＤＲCriticalDesignReviewＰＳＲPre-Shipment ReviewＬＲＲLaunch Readiness Review目的ミッションの意義・目的・成功要件・コスト等、ミッション定義の妥当性を確認する審査会ビジネス要件とシステム要件の整合性を確認の上、システム設計開始を承認する審査会 システム仕様、及びそれに対する検証計画の妥当性、基本設計フェーズに向けた技術・体制・計画等の一連の準備が完了されていることを確認する審査会仕様値に対する設計結果、設計検証計画の実現性を確認する審査会製造と試験の詳細設計と検証計画が適正かを、これまでに実施した試作評価、熱構造特性の評価、電気機械設計等の評価を活用して確認する審査会試験結果の確認及び、打上場への輸送承認を行う審査会 ロケットへのインテグレーション作業終了の確認及び、打上げと初期運用への移行承認を行う審査会 　本手法の概要は、開発全体を複数のフェーズに区分し、各フェーズで行うべき作業内容を段階的に定義しながら、それぞれのフェーズにおける結果を審査により評価し、次フェーズへの移行可否を判断しながらフェーズを進めていくものであり、これにより可能な限りの不具合・エラー等を事前に検知し、ミッションまでに確かな開発品質へと高めていく手法です。 当社のランダー開発もまた、機能面において人工衛星と近似する部分を多く有しているため、基本的には既存の人工衛星開発のプロセスである「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」を踏襲して進められています（詳細な当社の開発状況については、後記「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい）。 　また上記「システムエンジニアリング活動に準拠した開発の工程」は一般的な人工衛星開発のプロセスを示したものですが、これを基礎としつつ、民間企業等の人工衛星の開発現場においては、そのプロジェクトの複雑性や新規性に拠って、必要とされる審査プロセスを柔軟にアレンジされるケースも一般的です。 例えば、新規開発ではない量産型の人工衛星の製造等の場合、既存設計は過去の物を踏襲し、プロジェクト開始後即座にＰＤＲを実施の上、フェーズＣへ移行するケースも存在します。 当社の場合も、ミッション２の開発においては基本的にミッション１と類似する設計であったことから、ミッション１よりも比較的短期のプロセスでの開発となりました。 ３．外部の開発パートナーの積極的な活用について　当社は経験豊富なエンジニア陣による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」に万全を期すことで、確かな開発品質を実現させていく計画ですが、技術実証ミッションを遂行する上では外部パートナーの積極的な活用にも取り組んでおります。 中でもランダー固有の開発点として、以下の二点については外部パートナーの協力を積極的に活用しております。 ・微小重力下で月面着陸姿勢を制御可能な大型推進システムの開発・月面着陸を精度高く行うための着陸制御システムの開発 　推進システムについては、宇宙空間における推進システムの開発における長年の実績を有する、欧州大手の航空宇宙企業であるエアバスから分離独立したAriane Group社から、推進系システムの設計協力（レビュー等）を得つつ、基幹部品であるスラスター・バルブ・配管等を調達し、推進系システムの組立も同グループの工場を賃借し行う等、緊密な協力関係を構築しております。 ミッション５については組立・製造・試験は米国子会社で行い、ＮＡＳＡによる月面への輸送サービス委託するプログラムであるＣＬＰＳへ採択されサービス提供を実行することから、ＣＬＰＳの要求事項であるDomestic Source Requirements（ＵＳ内製品の使用）の条件を満たす必要があり、比較的多くの部材調達を米国企業から実施する見込みです。 　着陸制御システムの開発については、1960年代から70年代にかけてのアポロ計画でランダーの同システムの開発を担当した米国のドレイパー研究所（本社：米国マサチューセッツ州）に委託をしております。 同社との契約関係により、当社は2028年６月末までの期間、地球以外の惑星に500kg以下のペイロードを着陸させる能力を持つランダーへの利用に関して、同社が開発する着陸制御システムを独占的に使用する権利を保有しています。 　また、前述のとおり、当社グループは、打上ロケットの自社開発は行わず、既に市場でサービス提供を行っている打上プロバイダーと契約の上、打上サービスを購買してまいりますが、本書提出日時点でミッション１からミッション２までについて、ＳｐａｃｅＸ社との間で打上契約を締結しております。 同社のロケットであるファルコン９は、累計で600回超の打上げを行い、過去の打上の成功確率としても約99％と極めて信頼性の高い実績を持つパートナーです。 なお、今後のミッションにおいては、ＪＡＸＡと三菱重工業にて開発しているＨ３ロケットを含む他の打上プロバイダーの活用も検討しております。 これらの外部パートナーの協力を積極的に活用することで、当社はより着実なミッションの成功を目指してまいります。 ＜開発・営業におけるグローバルネットワーク＞　上述のとおり、当社グループでは、グローバルなエンジニア人材による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」や海外の外部パートナーの積極的な活用により技術実証ミッションを遂行しております。 これを実現する上では、世界中の優秀なエンジニアを獲得することが必要となります。 当社グループでは、グローバルで統一されたランダーの設計を、組立・製造・試験する拠点を東京の本社と米国デンバーの子会社にそれぞれに置く他、ルクセンブルク大公国の子会社ではローバーの開発および組立・製造・試験の拠点を置く等、グローバルにそれぞれの拠点の強みを活用しております。 また、2026年１月には、サウジアラビア王国内の商業および政府、研究機関とのパートナーシップ連携を一層強化することを目的に、サウジアラビア王国に子会社の設立手続きを開始いたしました。 　それぞれの拠点は、日本のＪＡＸＡや米国のＮＡＳＡ、欧州のＥＳＡ等の重要な宇宙機関と物理的距離を近く取ることにより、各地での月面開発ニーズの吸い上げを行っております。 また顧客開拓の観点においても、当社は世界各国において、宇宙機関や民間企業の顧客需要を開拓していく上でも、グローバルなネットワークを構築し、各拠点営業人員を配置しております。 図５：当社グループのグローバルネットワーク ＜長期ビジョン＞　当社グループが掲げる「Expand our planet. Expand our future.」には、月を人類が宇宙内で活動する上でのエネルギー補給基地として活用し、2040年以降に「地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏を創出する」というビジョンを実現させる意思が込められています。 この経済圏を具現化した構想として、当社グループは2040年台に1,000人が月に暮らし、年間１万人が地球との間を往来することを想定した月面上の都市「Moon Valley 2040」の構想を併せて掲げています。 　月を「エネルギー補給基地」として活用する上で鍵となるのが、月における水の存在です。 近年の調査で月には水資源が存在することが明らかとなっており（注１）、そのサイズは数億～60億トン（注２）とも言われ、その分布状況や分量の確定に更なる調査と分析が必要とされています。 また月には水資源だけでなく、鉱物資源やヘリウム３も存在する可能性があり、これらの資源の利用可能性にも注目が集まっています。 （注１）出所：Direct evidence of surface exposed water ice in the lunar polar regions, PNAS https://www.pnas.org/content/115/36/8907（注２） 出所：Dr.David R. Williams, https://nssdc.gsfc.nasa.gov/planetary/text/lp_pr_19980903.txt 　水から電気分解された水素と酸素は、液体水素・液体酸素として、近年の宇宙開発におけるロケット推進燃料として利用されています。 将来的に月の水資源を有効活用し、エネルギー源の生成からロケットの推進燃料としての利用までを、一気通貫して月で行うことができれば、地球の１／６ともされる微小重力下の月から抜け出し宇宙空間を移動する燃料輸送コストは、地球の重力から抜け出すことが所与となっていた従来の燃料輸送コストに比べて、大幅に引下げることが可能になると考えられております。 これが現在、世界中の注目が月に集まる最大の背景と考えられます。 図６：エネルギー補給基地としての月の可能性 　小惑星・火星等の深宇宙探査は、科学的観点から人類に大きな利益をもたらすと考えられており、将来的にもより高頻度で実施されることが期待されています。 また、現在地球の周回にはＧＰＳ（全地球測位システム）・気象観測衛星等、数千機もの人工衛星が存在し、近い将来にはメガ・コンステレーション（大規模な人工衛星群）によるインターネット接続も計画されている等、これらの衛星が地球上の人類の生活を維持する上で必要不可欠なインフラになっており、長期的な維持利用を見据えて燃料補給等のメンテナンスをいかに行うかが課題です。 　将来的に更に増大することが見込まれる深宇宙探査のための移動燃料、また人工衛星の活動維持のための燃料を、すべて地球上から賄うことは、特に地球の重力から抜け出す際に膨大なエネルギーコストが必要になることを考えれば、深刻な課題と言えます。 本課題を解消するために月を人類が宇宙内で活動する上でのエネルギー補給基地として活用し、2040年以降に「地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏を創出する」ことを目指す当社のビジョンは、長期的に人類の地球上の生活を持続させることに繋がる世界的に重要な施策の１つと言えます。 ＜ビジョン実現に向けたロードマップ＞　当社グループでは、前述の「Moon Valley 2040」の実現に向けたロードマップを下記図７のように大きく２つのフェーズに分けて整理しております。 図７：「Moon Valley 2040」の実現に向けたロードマップ 　フェーズ１では、当社グループは月の水資源やその他資源の商業的価値に着目し、高頻度・低コストな月面輸送を行うプラットフォームを構築するとともに、月面資源のデータマッピングを行い、月ビジネスに参入するすべての顧客（政府宇宙機関・研究機関・民間企業等）に有益な月のデータ（画像データ・環境データ・資源情報等）を提供することを計画しております。 続くフェーズ２では、月面資源探査／開発プラットフォームを構築するために、月の水資源からロケット推進燃料を生成する事業パートナー企業とのアライアンス構築に取り組む計画です。 　これらを通じて、2040年代には地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏「Moon Valley 2040」を創造していきます。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 図９：事業系統図
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合）（％）関係内容（連結子会社） ispace EUROPE S.A.（注）２．３．４ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市40,000ユーロ月面開発事業100役員の兼任　２名資金の援助ispace technologies U.S., inc.（注）５．６．７米国コロラド州デンバー500,000.01米ドル月面開発事業100役員の兼任　２名資金の援助その他１社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．ispace EUROPE S.A.は特定子会社に該当しております。 ３．ispace EUROPE S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　975,492千円(2）経常損失　　　　△654,279千円(3）当期純損失　　　△654,279千円(4）純資産額 　　 △1,437,578千円(5）総資産額　　　　1,072,201千円４．ispace EUROPE S.A.は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2025年12月31日時点で1,437,587千円であります。 ５．ispace technologies U.S., inc.は特定子会社に該当しております。 ６．ispace technologies U.S., inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　1,756,467千円(2）経常損失　　　△6,200,571千円(3）当期純損失　　△6,200,571千円(4）純資産額 　 △10,920,588千円(5）総資産額 　　　19,101,337千円７．ispace technologies U.S., inc.は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2025年12月31日時点で10,920,588千円であります。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①　連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数333（26）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 ２．当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）183（26）40.22.810,758,48410.0　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③　労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンとし、地球と月が１つのエコシステムとなる世界を築くことにより、月に新たな経済圏を創出することを目的としています。 この実現に向け、史上初の民間月面探査へ向け研究・開発を推進する企業として、持続的な成長と企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営戦略等１．品質向上サイクルの実現　当社グループは現在、2028年に計画しているミッション３及び2029年のミッション４に向けて、ローバー及びランダーの開発を進めておりますが、過去の国主導の宇宙ミッションでは実現が困難であった、民間企業ならではの品質向上サイクルを回すことを企図しています。 　既存の宇宙開発の課題の１つに、コストの高さ及びそれに起因する実証機会の少なさが挙げられます。 過去の宇宙ミッションの多くが国主導のミッションですが、民間企業と比較して失敗に対する許容度を相対的に低く設定せざるを得ないことから、より慎重かつ複雑な開発プロセスと、より重層的な実証試験等を行わざるを得ず、開発コストが大規模かつ開発期間が長期化する傾向があります。 　一般的に、技術的な品質を向上させ成功率を高めるためには、リスク・コントロールが可能な範囲での技術的失敗と改善を繰り返す、言わば健全な反復プロセスが必要不可欠とされています。 しかしこれまでの宇宙ミッションでは、高額な開発コストはそのまま実証機会の少なさにつながり、結果的に宇宙開発におけるプロダクトの品質向上サイクルを回すことに限界が生じていたと考えられます。 　当社グループは提供するプロダクトをロボティックスによる無人かつ小型で軽量化されたモデルに設定し、また必要とされる部材についても、近年その品質が急速に向上しているＣＯＴＳ品から十分に宇宙品質に耐えられるものを選定し、柔軟に調達することを基本としています。 また国主導のミッションと比較して、失敗に対する許容度を相対的に高く設定することが可能な民間企業としての特性を活かし、実用性が高く迅速な開発プロセスを設計し、結果的に既存の宇宙機器開発と比較して大幅な開発コストの低減が可能となっています。 これにより実証機会を増加させ、将来的に反復ミッションと十分な研究開発による品質向上を実現し、更には量産による品質安定化を図ることを計画しております。 　当社は、2022年のミッション１及び2025年のミッション２を、技術実証ミッションとして位置づけておりました。 前述のとおり、経験を十分に有するエンジニア陣による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」に万全を期すことで、確かな開発品質を実現させていく計画ですが、失敗が一切存在しないミッションを保証するものではありません。 当社としては、リスク・コントロール可能な範囲での失敗については、仮に発生した場合にも企業として許容可能な十分な手当を準備しています。 実際に、ミッション１及び２で獲得されたミッションデータは、着陸失敗の要因分析に関するデータまでを含めて、ミッション３以降の後続ミッションへと活用されております。 ミッションを高頻度に実施し、技術的な経験値を継続して蓄積させていくことが、当社の技術的リスクを低減させ、持続安定的な事業運営を達成する上での重要な鍵となります。 ２．ミッションリスクに備えた手当　当社グループが行う月着陸ミッションには、宇宙開発における一定の不確定要素が存在するため、これに備えた十分な手当を行うことを戦略としております。 　当社は、既存のミッションを含む複数ミッションについて、主にＳｐａｃｅＸ社のファルコン９ロケットにランダーを搭載し打上げを行う予定です。 ファルコン９はＳｐａｃｅＸ社により開発された中型ロケットであり、打上価格が機当たり74百万米ドル/１回(本書提出日時点における公表値（https://www.spacex.com/media/Capabilities&Services.pdf))と同規模の他社ロケットと比較し安価であり、市場において大きなシェアを獲得しております。 打上契約後は、仮に何か問題が発生しミッション継続に支障が起きた場合にも、ＳｐａｃｅＸ社は打上代金の返金をせず、打上業者と顧客である当社の双方がお互いに損害賠償請求権を放棄して、自損自弁にしておくことが業界慣行となっています。 当社は、累計で600回超の打上げを行い、過去の打上げの成功確率としても約99％と極めて信頼性の高い実績を持つＳｐａｃｅＸ社のファルコン９を選定しておりますが、仮に問題が発生した事態における財務的リスクを軽減するために、第三者の損害保険会社との間ですべてのミッションについて月保険を締結する予定であり、ミッション１については、三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結しておりました。 当該保険はロケットが打ち上げられてからランダーが月面に着陸し、通信の機能が正常に作動して地球とランダーとの間でデータ送受信が行われるまでを保険責任期間としており、実際にミッション１の月面着陸未完に伴い約38億円の保険金を受領しております。 ミッション２についても同様に三井住友海上火災保険株式会社との間で月保険を締結しており、保険責任期間はロケットが打ち上げられてからランダーが高度100kmの月周回円軌道上までの軌道制御確認完了までとし、保険金は約21億円としておりました。 ただし、ミッション２の月面着陸未完は、当該保険責任期間外となっているため保険金の受領はできませんでした。 　同様に、当社と当社の顧客との間においても、ＳｐａｃｅＸ社と当社との間と同様の仕組みを踏襲し、当社と顧客の双方がお互いに損害賠償請求権を放棄して自損自弁とする契約体系を基本としております。 また、当社が手掛ける①ペイロードサービス及び②データサービスでは、基本的にロケット打上げに先立つ１～３年前に本契約をし、以降、ロケット打上げまでの間に、ほぼ全額の金銭的対価を顧客から受領することを基本としていますが、仮に契約後に問題が発生しミッション継続に支障が起きた場合にも、当社側に契約不履行に繋がる程の重大な瑕疵（マテリアル・ブリーチ）が生じない限り、原則として当社から顧客への返金が生じない契約体系となり、複数のペイロード顧客との間で、既に上記趣旨の内容で最終契約を締結しております。 将来的には、より多くの顧客に安心して当社のサービスを利用してもらい、産業を活性化させる上では、損害保険等の商品により顧客の財務的リスクを軽減させる仕組みが不可欠と考えており、月面輸送サービスにおける損害保険商品の将来的な導入を見据え、現在第三者の損害保険会社との間で検討を進めております。 ３．継続的なミッション資金の十分な確保　前述のとおり、宇宙開発における技術の品質向上サイクルを実現させることは民間企業ならではの利点と言え、当社は、常に単発ではなく同時並行で継続的なミッションの準備を進めておくことで、リスク・コントロールが可能な範囲での技術的失敗を、タイムリーに次のミッションの改善へと反映させることを実現させます。 　当社は足許、2028年に計画するミッション３のULTRAランダーの開発にも人的・財務的なリソースを配分しております。 ランダー及びローバーの開発には一般的に高額の開発費用を要すること、また継続的に打上業者との間で高額な打上契約に関する合意を形成していかねばならないこと、そして複数ミッションの検討を同時並行して実施可能な十分の開発エンジニアを確保することから、当社は常に比較的大規模な財務的原資を手当する必要があり、継続的な資金調達の実施が持続的な事業運営上不可欠です。 　当社は、2014年の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（シード投資）、2017年12月から2018年２月にかけてシリーズＡとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズＡとしては世界過去最高額（いずれも2018年２月当時）となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。 その後、2020年のシリーズＢ、2021年のシリーズＣの資金調達を経て、2023年４月には、東京証券取引所グロース市場に上場しております。 上場後も、2024年３月には海外募集を、2024年10月から2025年３月にかけては第三者割当増資を、また2025年10月から11月にかけては公募増資並びに第三者割当増資を実施し、累計で598億円の新株発行による資金調達を実施しております。 また、銀行からの借入についても2024年３月期においては複数行と融資契約を締結し総額75億円の借入を実行、2025年３月期には総額100億円のシンジケートローン契約を含め、借換も含めて総額193億円の融資契約を締結し実行、2026年３月期には株式会社三井住友銀行と100億円、株式会社みずほ銀行と50億円の融資契約をそれぞれ締結し総額150億円の借入を実行しております。 進行期である2027年３月期には、４月に朝日信用金庫との10億円の融資契約を締結・実行し、本書提出日時点で創業以来の累計値で506億円の融資契約を締結し実行しております。 これらの資金を原資としたランダー及びローバーの開発並びに当社ミッションの実行を進めると同時に、事業化のための市場と顧客の開拓を行っております。 ４．政府宇宙機関及び民間企業の双方の顧客ターゲティング　足許の当社の売上は、グローバルな顧客ニーズの高まりを背景に、顧客からのペイロードを輸送するペイロードサービスの売上が重要な割合を占めております。 　当社は、2019年12月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの政府宇宙機関であるＭＢＲＳＣより、ミッション１において10kgのペイロード（月面探査ローバー）を運ぶ大型受注を獲得し、2021年に本契約を締結致しました。 ＭＢＲＳＣの前身となる機関は2006年に設立され、以降、2009年のDubaiSat-1、2013年のDubaiSat-2等、複数の衛星プロジェクトを打上げた実績を持つ、中東を代表する先進的宇宙機関の１つです。 2020年７月には、ＵＡＥ建国50周年を迎える2021年に中東初となる無人探査機の火星到着を目指す火星探査ミッションにおいて、ＭＢＲＳＣは火星探査機「ＨＯＰＥ」の設計と技術面の取りまとめを行い、三菱重工のロケットＨ－ＩＩＡによる打上げを成功させています。 　この他の宇宙機関との間では、カナダ宇宙庁が推進するプログラムであるＬＥＡＰに採択されたカナダの民間企業であるＭＣＳＳとの間で人工知能のフライトコンピューターのペイロードサービス、Ｃａｎａｄｅｎｓｙｓとの間でカメラのペイロードサービス、ＮＧＣとの間でデータサービスを提供する契約を締結しております。 また、ＪＡＸＡとの間では変形型月面ロボットのペイロードを月面へ輸送することで合意し、2021年４月に本契約を締結しております。 加えて、当社子会社であるispace EUROPE S.A.はイタリア宇宙機関とレーザー反射鏡を月面へ輸送することで合意し、欧州宇宙機関とは今後のＭＡＧＰＩＥと呼ばれるミッションの実現可能性、定義・設計、ミッションを実行するための全体的な枠組みの検討を行う契約を締結しております。 　また、当社子会社であるispace technologies U.S., inc.は、主契約者であるドレイパー研究所等で構成されるドレイパーチームの一員として、2022年７月においてＮＡＳＡのＣＬＰＳのタスクオーダーＣＰ-12のサービスプロバイダーの１社に選ばれており、当該タスクオーダーの総額は採択時点で73百万米ドルとなります。 これに関して、当社子会社であるispace technologies U.S., inc.は、ドレイパー研究所との間で、ランダーの製造やペイロードサービスを実施するための請負契約を締結し、当該契約に基づき、ミッション５において、リレー衛星を月周回軌道に投入し、月震計（ＦＳＳ）、地下の熱流探査機（ＬＩＴＭＳ）、及び電磁場測定器（ＬｕＳＥＥ）といった一連の科学実験機器を含むペイロードを月の裏側に存在する南極付近に輸送する予定です。 これらのリレー衛星はBlue Canyon Technologies Inc.が製造し、Advanced Space, LLC が運用をサポートする予定で、これらの衛星を活用して月震データを最大１年間にわたり収集する予定です。 　当社子会社とドレイパー研究所の間の上記請負契約の契約金額は当初約5,450万米ドルとなっており、2024年12月に約6,218万米ドルに増額となっておりますが、支払は一定のマイルストーンの達成を条件とした分割払いとなっており、打上日までに総額の10％を除いた金額が支払われ、残り10％相当額については月面着陸及びペイロードからのデータの受信時に支払われる予定です。 また、ＮＡＳＡの要請によりドレイパー研究所がミッション期間を延長した場合には、最大で280万米ドルの支払いを追加で受領できる可能性があります。 ただし、当社子会社は、ドレイパー研究所との契約上、自らの契約不履行又は履行遅滞に起因して発生した損害についてドレイパー研究所に対して損害賠償義務を負う可能性があり、また、当社起因の理由によりタスクオーダーＣＰ-12の費用が増加した場合には、当該増加費用分をドレイパー研究所に対して当社が負担することになる可能性があることから、最終的な受取金額は減少する可能性もあります。 　民間企業との間では、ミッション１のペイロードとして、日本特殊陶業株式会社との間で固体電池を月面へ輸送する契約を獲得しており、既に本契約を締結の上、全額の入金も完了しております。 また、ミッション２顧客として、高砂熱学工業株式会社との間で月面用水電解装置、台湾中央大学との間で深宇宙放射線プローブ、株式会社ユーグレナとの間で微細藻類培養装置及びムーンハウスとの間でアート作品のペイロードサービス契約を締結しております。 ミッション３顧客として、マグナ・ペトラ社、Control Data Systems SRL社とペイロードサービス契約を締結しております。 　また、当社は世界各国の民間企業・宇宙機関・研究機関との間で、ＭＯＵ（Memorandum of Understanding）やinterim Payload Service Agreement（ペイロードサービス中間契約。 以下、「ｉ－ＰＳＡ」という。 ）を締結しております（以下、ＭＯＵとｉ－ＰＳＡを総称して「ＭＯＵ等」という。 ）。 当該ＭＯＵ等は基本的にミッション３以降における将来的なペイロードサービス、データサービスについて共同検討や共同開発を進める内容であり、今後も多くの民間企業・宇宙機関・研究機関とＭＯＵ等の締結を拡大させる予定です。 民間企業とのＭＯＵ等締結の背景は様々ですが、直近では特に、月面における水資源を活用したバリューチェーンに含まれる事業と関係する企業との強固な関係を築いております。 　例えば、バリューチェーンのエンド・ユーザーとなるトヨタ自動車株式会社との間では、日米両政府による「Lunar Surface Exploration Implementing Arrangement」にて日本からの提供が決まった「有人与圧ローバー」に関連する地上試験、月面環境での技術実証に関する協議を進めております。 2026年５月15日時点において、ミッション３以降を対象とした締結済みの契約・助成金（ＰＬ計上済みの金額を除く）と予算確保済みの案件で合わせて562億円見込んでおり、加えてＭＯＵ等で984億円を締結しております。 　上記のＭＯＵ等には法的拘束力が認められず、受注及び当社の売上計上に繋がるかは不確実ではあるものの、当社は今後も民間企業各社とのＭＯＵ締結を進めてより多くの顧客と間で強固な関係を築く予定であり、将来的な民間企業からのペイロードサービスの受注につなげることを見込んでおります。 ５．中長期的な売上拡大及び収益性の改善　当社は、ミッション３に向け、先行する米国の大型ランダー開発ノウハウと、日本の過去2回のミッション経験を統合したULTRAランダーを開発中です。 ULTRAランダーはこれまでのRESILIENCEランダーから設計を変更し、最大200kgのペイロードが輸送可能となるサイズアップを計画しております。 実際の顧客への販売重量は、デザイン上の重量から開発における不確実性や販売充足率を加味した歩留まり率をもとに販売重量を想定しており、ミッションを重ねるごとに開発マージンの効率化、販売充足率の向上により、顧客への販売重量を順次拡大させていくことを目指します。 また当社は、技術が一定程度確立され、安定的な月面輸送が可能となると想定されるミッション４以降、平均して年２回から３回のミッションを実施することを計画しており、それに伴うランダーの量産化によりコストの低減を目指します。 　中長期的には、複数のミッションから収集されたデータの蓄積を元に、データサービスからの売上も徐々に拡大することを想定しています。 データサービスの提供の方法としては、(1)データの取得前から取得するためのペイロード機器の開発から当社が検討に加わり、データ取得のために必要なペイロードの輸送コストまで含めて顧客へ課金するケースと、 (2)既に当社で保有する取得済みの顧客の需要に応じた付加価値の高いデータセットへ加工し、データ販売のみ提供するケースが存在します。 2020年代において高頻度輸送を確立することで他社に先行してデータの収集、解析、高付加価値化を実施し、2020年代後半から2030年代に向けてデータプラットフォームを活用した高収益なデータビジネスモデルの構築を目指します。 図１：ミッションスケジュール (3）経営環境　当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。 　当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、2023年8月にインド宇宙研究機関の「チャンドラヤーン3号」が月面着陸、2024年１月にはＪＡＸＡの「ＳＬＩＭ（Smart Lander for Investigating Moon）」が月面へのピンポイント着陸に成功、2024年６月には中国が「嫦娥6号」により月面着陸とサンプルリターンを実施する等、世界各国で政府主導による宇宙探査活動が活発化しています。 　一方、近年ではテクノロジーの進化とＣＯＴＳ品の拡大、ソフトウェア技術の進化を背景に、これまでは政府主導の宇宙機関に限定されてきた宇宙事業の門戸が民間企業へ開かれてきております。 ＮＡＳＡを筆頭とする各国の宇宙機関では、地球低軌道における活動等に関する宇宙関連予算の大幅な節約につなげるべく、宇宙開発に民間企業を活用する傾向が拡大しており、サービスを提供可能な民間企業に対して政府が発注する「サービス調達」の形態による宇宙探査活動も活発化しております。 　特に米国ではその傾向が顕著であり、一例として、ＮＡＳＡは2008年より商業補給サービス（Commercial Resupply Services：ＣＲＳ）計画を発表しており、国際宇宙ステーション（International Space Station、（以下、「ＩＳＳ」という。 ）への輸送を民間企業に委託しています。 実際に2011年には高コストであったＮＡＳＡ自身によるスペースシャトルの開発と運用が停止され、その後2020年６月には、ＳｐａｃｅＸ社のロケットから切り離された宇宙船「クルー・ドラゴン」が、民間企業としては史上初となるＩＳＳへのドッキングを成功させています。 　日本政府もまた民間による宇宙開発を推進していく考えであり、日本政府が主導する「中小企業イノベーション創出推進事業」では宇宙分野にも補助金の配分がなされました。 中小企業イノベーション創出推進事業は、日本のイノベーション創出を促進するためのＳＢＩＲ（Small Business Innovation Research）制度の下、革新的な研究開発を行うスタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証を実施し、日本におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とするものです。 また2023年11月には、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、ＪＡＸＡに10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、総額１兆円規模の支援を行うことを目指すことが閣議決定されました。 2024年４月には第一期として約3,000億円、2025年３月には第二期として約3,000億円分のテーマが発表されております。 　宇宙市場全体の成長可能性については、2040年代にはその市場規模はグローバルで１兆米ドル以上に成長するとの予測がありますが（注１）、宇宙産業の中でも特に月は、前述のとおりその存在が見込まれている水資源をエネルギーとして利用する経済価値が高く着目されており、世界各国が月面へのミッションを実行しております。 　2019年初頭には中国の無人探査機「嫦娥４号（じょうが４号）」が世界で初めて月の裏側へ着陸し、また米国ではバイデン政権下で、昨年度対比で約15億米ドルもの増額となる248億米ドル相当の2022年度ＮＡＳＡ予算が議会に申請され、1970年代のアポロ計画以降初となる月面の有人探査を2028年までに実施する「アルテミス計画」が推進されています。 2020年10月以降本アルテミス計画の一環として、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis Accords（アルテミス合意）」に日本と米国を含む世界66カ国（本書提出日時点）が合意・署名する等、引き続き活発な進捗が見られております。 さらに、2026年３月にＮＡＳＡにより開催されたイベント「IGNITION」においては、2030年までの月面基地構築に向けた投資の集中や、2028年までに20回を超える月面着陸ミッションを実施する方針など、今後の月面開発事業を大幅に加速させる計画が発表されました。 加えて、同年４月にはアルテミスIIミッションにおいて53年ぶりの有人月周回を成功させ無事帰還したことで、米国を中心に、月面探査への機運は世界的に一段と高まっております。 　日本もまたＪＡＸＡがＳＬＩＭプロジェクトにより、将来の月惑星探査に必要な高精度着陸技術を小型探査機で実証しており、月面探査の動きが活発化しつつあります。 上述の「中小企業イノベーション創出推進事業」では、当社は「月面ランダーの開発・運用実証」と提示された経済産業省の実施するテーマに選定され、予算額（補助上限）120億円の補助対象事業として採択されました。 宇宙戦略基金では、当該基金の第１期の公募テーマのひとつ「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」（支援上限額：64億円(注２）) において、当社は代表機関である国立大学法人東京科学大学を中心とするプロジェクトの中核的連携機関として採択され、代表機関から受領する最大額は47億円（注３）となることを見込んでおります。 更に、2025年３月公表された3,000億円規模第２期テーマのうち、当社は「月極域における高精度着陸技術」（支援上限額：200億円（注４））に採択され、本採択に伴いミッション４の開発開始を正式に決定いたしました。 さらには、欧州においてもＥＳＡよりＭＡＧＰＩＥプロジェクトフェーズ２の予算確保が発表されるなど、将来のミッションに向けたグローバルでの事業進捗がみられています。 　なお昨今ＮＡＳＡは、民間企業に対して今後10年間で総額26億米ドルの予算を投じ、月面への輸送サービス委託するＣＬＰＳプログラムを遂行しています。 当社子会社であるispace technologies U.S., inc.は米国のドレイパー研究所を中心とするチームに所属し、同チームで応募したＣＬＰＳに関する初期提案書は、2018年11月にＮＡＳＡにより採択され、ispace technologies U.S., inc.は同プログラムにてＮＡＳＡから受注する資格を有するチームの１社として選定されました。 その後2022年７月において、同チームの提案がＮＡＳＡに採択されており、ミッション５において、リレー衛星を月周回軌道に投入し、月震計（ＦＳＳ）、地下の熱流探査機（ＬＩＴＭＳ）及び電磁場測定器（ＬｕＳＥＥ）といった一連の科学実験機器を含むペイロードを月の裏側に存在する南極付近に輸送する予定です。 これらのリレー衛星はBlue Canyon Technologies Inc.が製造し、Advanced Space, LLC が運用をサポートする予定で、これらの衛星を活用して月震データを最大１年間にわたり収集する予定です。 　宇宙機関による月面開発の本格化の動きを受け、月面でのエネルギー経済圏が創出されることを見据えた民間企業による新しいビジネスも生まれつつあります。 トヨタ自動車株式会社は、水素を燃料とし、月面で１万キロ以上の走行が可能な有人与圧ローバー（ルナ・クルーザー）をＪＡＸＡと共同で開発し、早ければ2032年に月に打ち上げることを目指しています。 清水建設株式会社は、月面拠点の開発に向けた構想や、月面での大規模太陽光発電により生まれたエネルギーを地球上にまで伝送するLunar Ring構想を掲げています。 　加えて、2024年4月には、日本の月面与圧ローバー提供及び運用と米国によるアルテミス計画での日本人宇宙飛行士による2回の月面着陸の機会提供などを含む「Lunar Surface Exploration Implementing Arrangement」への署名に関する共同声明が日米両政府により発表されました。 さらに2025年２月には石破首相とトランプ米大統領の首脳会談にて月面探査におけるパートナーシップの継続が共同声明に織り込まれるなど、月面開発への具体的な政府の取り組みが大きく進捗しております。 　ＰｗＣ社の調査に基づくと、当社がターゲットとする市場が大きく拡大することが予想されております。 各地域の市場トレンドや観測可能な調査に基づくボトムアップ分析の楽観的シナリオにおいては、月面輸送サービス事業の市場は2040年に84億米ドル（注５）、月面データ取得・販売事業の市場は12億米ドル（注５）に達するとされており、それぞれの2020年から2040年の期間においての年平均成長率は12％～22％と高い成長が予測されております。 また、当社のビジョンである「2040年以降に月に1,000人が居住」することと同様の前提を置いた場合のロードマップ分析による同社の調査データによると、月面輸送市場は年間約1,502億米ドル（注５）まで達すると推定されております。 （注１）出所：総務省　宙を拓くタスクフォース（第６回）平成31年３月１日開催。 ＮＴＴデータ経営研究所作成の「長期的な宇宙ビジネス市場規模の試算」（注２）今後ステージゲート審査等により変動し得る数値。 （注３）最終的な契約金額は、ＪＡＸＡ及び代表機関による実績報告及び成果報告書の内容についての検査、並びに契約金額の確定通知をもって確定されます。 （注４）今後ステージゲート審査等により変動し得る数値であるため、全額を受領することが本書提出日時点で確定するものではありません。 （注５）2036年～2040年の累計値の年平均値 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループがステークホルダーから主に期待されている点は、計画から遅延しない研究開発活動による技術確立とミッションの実行、顧客からの事業収益の獲得、事業運営のために必要な原資の適時な調達、及び限られた資金の最大限に効率的な使用等を通じて、収益の最大化を図ることと認識しております。 　技術確立の実現のため、今後複数ミッションの同時開発を実施し、後続ミッションへの技術フィードバックを適時に実施してまいりますが、複数ミッションを同時並行で進捗させるために、事業収益の獲得や資金調達を通じた財務基盤の確立が重要となります。 　より直接的に開発の進捗を確認する上では、当社が開示するミッションごとの開発スケジュール及び、１つの開発フェーズが完了し、次のフェーズへ移行する上でマイルストーンとなる審査の完了報告が重要となります。 　当社は2017年よりミッション１のランダー開発を開始しており、以降、途中でミッション内容の変更を行った影響により開発期間の長期化等も発生しましたが、2022年10月までに製造、最終試験まで完了し、2022年12月11日にミッション１の打上げを実施しました。 「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」では、各フェーズで行われるべき作業プロセスが完了すると、それぞれのフェーズにおける結果を評価し、次フェーズへの移行可否を判断する技術審査を行いますが、ミッション１の開発プロセスにおいても以下のとおりの審査を経ております。 表２：ランダー開発フェーズの概観（ミッション１のケース） フェーズフェーズA➡フェーズB➡―➡フェーズC➡フェーズD技術審査ＳＲＲSystem RequirementReviewＰＤＲPreliminaryDesignReview⊿ＳＲＲ・⊿ＰＤＲDelta SRR・Delta PDRＣＤＲCriticalDesignReviewＰＳＲPre-Shipment ReviewＬＲＲLaunch Readiness Review目的ビジネス要件とシステム要件の整合性を確認の上、システム設計開始を承認する審査会仕様値に対する設計結果、設計検証計画の実現性を確認する審査会―製造と試験の詳細設計と検証計画が適正かを、これまでに実施した試作評価、熱構造特性の評価、電気機械設計等の評価を活用して確認する審査会試験結果の確認及び、打上場への輸送承認を行う審査会ロケットへのインテグレーション作業終了の確認及び、打上げと初期運用への移行承認を行う審査会当社のケース2017年下期に実施。 外部専門家がオブザーバーとして参加。 ＭＤＲ及びＳＤＲを包含して実施2018年下期に実施。 グローバルに約30名の外部専門家が審査に参加ランダー開発を月周回から月面着陸へと変更する上で必要な変更を審議するため、ＳＲＲ(2019年８月)及び⊿ＰＤＲ(2019年11月)を実施2020年９月以降、外部専門家も交えて実施、2021年２月に最終完了2022年10月に実施2022年11月に実施 　また、顧客からの事業収益の観点では、ペイロードサービス契約及びデータサービス契約に加え、ＭＯＵ及びｉ－ＰＳＡの締結総額が収益の先行指標として重要となります。 2026年５月15日時点において、ミッション３以降を対象とした締結済みの契約・助成金（ＰＬ計上済みの金額を除く）と予算確保済みの案件で合わせて562億円見込んでおり、加えてＭＯＵ等で984億円を締結しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの属する宇宙関連ビジネスは、グローバルベースで継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況にあります。 多額の先行研究開発投資及び長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事しているため、当社は本書提出日時点において、これらの開発投資を補うための十分な収益を計上するには至っておりません。 この結果、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益を創出するまでの間、下記の事項を重要な課題として取り組んでおります。 ただし、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ①研究開発の推進　日本で商業用の新たなモデルを使用するミッション３、宇宙戦略基金の採択をもって開発開始を決定したミッション４、また米国での初の打上げとなるミッション５に向けて、打上事業者による打上機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及びローバーの開発を着実に進めてまいります。 ②顧客の開拓　当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。 また当社が事業収益を見込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。 当社では現在ミッション３からミッション５までの顧客からの潜在的受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓してまいります。 ③人材の確保　当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。 また、急速に従業員数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。 ④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用　今後の事業運営及び業容拡大に対応すべく、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築及び運用の実施を引き続き行ってまいります。 ⑤中長期的な成長資金の確保　当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。 当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。 　また、当社はミッション１およびミッション２に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結し、ミッション１において保険金を受領しております。 ミッション２においては、その保険責任範囲外であるため、保険金は受領しておりません。 当社は保険によるリスク低減も財務安全性確保のための一つの手段として認識しており、ミッション３以降も保険の利用を検討しております。 　金融機関からの借入については、2024年３月期には複数行より総額75億円の融資契約を締結しており、2025年３月期には複数行より借換も含めて総額193億円の融資契約を締結しております。 また、当連結会計年度においても155億円の融資契約を締結しております。 　資本調達についても、2024年10月にはCVI Investments, Inc.との間でのEquity Program Agreementを締結し第三者割当増資による新株式及び新株予約権を発行しております。 また、2025年10月から11月にかけて、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式のオーバーアロットメントによる売出しを実施しており、払込が完了しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社グループは、事業を通して「地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏を創出すること」に貢献し、経済圏の構築を通じて、地球上の社会・環境・経済システムの持続可能性向上に寄与することを目指しております。 このような視点に立ち、当社グループは事業の成長と持続を可能にするため、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (2)具体的な取り組み①ガバナンス　当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」というビジョンのもと、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。 当社グループでは、取締役会が法令・定款に定められた事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督についての責任と権限を有しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、主に経営戦略会議及び業務執行の中で識別・評価・管理がなされ、重要事項については取締役会に付議・報告がなされ、取締役会の中で検討及び議論を実施しております。 取締役会には主に取締役・監査役が出席し、経営戦略や重要施策にかかわる事項に加え、「宇宙開発事業に対する国内外の政策・法規制動向（宇宙安全保障、宇宙資源利用等）」や「人材の確保・育成や労働環境に関する人的資本経営の課題」等のサステナビリティに関する論点についても取り扱っております。 　なお、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 ②リスク管理　当社グループは、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、上記の通り、経営戦略会議及び業務執行の中で識別・評価・管理がなされ、重要事項については取締役会に付議・報告がなされた上で検討及び議論を実施しており、必要に応じて適切な対処が行われる体制となっております。 　なお、当社グループにおけるリスク管理体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりです。 ③戦略　当社グループの事業は、エンジニア、ビジネスデベロップメント、及びコーポレート含めた全ての職種における、様々なバックグラウンドと知見を持つ多様な人材こそが、最大の価値創造の源泉であると考えております。 　当社グループにおける、人材の多様性の確保、及び社内環境の整備に関する方針は以下のとおりです。 当社グループでは、バリューとして、ダイバーシティ・インテグリティ・リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。 日本・世界中の複数の大学・大学院の研究室との連携や、当社の役職員からの紹介等も活用しながら、多様なチャネルを用いて世界中から優秀な人材の採用を進めております。 その結果、当社グループとしては世界33か国から、当社としては世界25か国からの人材が集結しています。 また、当社グループでは66％。 当社単体でも45％が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。 当社の強みである多様性こそが、先駆者の少ないランダーの開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。 最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。 当社のみならず、宇宙産業全体の発展に当たり、人材の確保は、非常に重要な課題と認識しております。 そのため、報酬制度を含む競争力のある各種人事制度の確立や、役職員の育成・成長を目的とした各種制度を導入しております。 自主的な能力開発のサポートを目的としたe-learningコースの提供や自己研鑽補助制度の導入、キャリア開発の観点から360度フィードバックやキャリア・能力開発目標の設定の導入など、より働きがいのある環境を整備しております。 また、従業員がライフイベントと仕事を両立しながら継続的に活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。 当連結会計年度における育児休業取得率は、女性従業員及び男性従業員ともに100％となっております。 また、男性従業員の育児休業平均取得日数は53日となっており、性別を問わず育児と仕事の両立を支援する環境整備を進めております。 毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイ内の、成長・キャリアの項目における2024年度の結果（肯定的な回答率:55%）を受け、2025年度は“All for the GROWTH of the company and the crews”を人材戦略のテーマに掲げました。 各種新規施策を導入した結果、肯定的な回答率が２%ほど改善しております。 但し、未だ他指標と比較しても改善の余地はあり、当社の人材の更なる成長に繋がるよう、引き続き人事戦略・制度の改善に取り組んで参ります。 ④指標及び目標多様な人材の確保を当社の事業・人材戦略の根幹に位置付けております。 具体的には、毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイにおいて、特にエンゲージメントスコア、及びインクルージョンスコアの重要指標を定期的にモニタリングし、高い水準を維持することを事業・人材戦略として目指しております。 当連結会計年度の実績は以下の通りです。 （エンゲージメントサーベイスコア）　エンゲージメントスコアの中でも、特に当社のビジョンへの共感度を示す「私は、当社で働くことを誇りに思う」という設問への結果を重視しており、80％以上を維持することを目標としております。 当連結会計年度の実績は81％となっており、高い水準を維持しております。 　また、多様性を図るインクルージョンスコアについては、複数の設問から成る総合指標を定点観測しており、70％以上を維持することを目標としております。 当連結会計年度の実績は76％となっており、高い水準を維持しております。
戦略	③戦略　当社グループの事業は、エンジニア、ビジネスデベロップメント、及びコーポレート含めた全ての職種における、様々なバックグラウンドと知見を持つ多様な人材こそが、最大の価値創造の源泉であると考えております。 　当社グループにおける、人材の多様性の確保、及び社内環境の整備に関する方針は以下のとおりです。 当社グループでは、バリューとして、ダイバーシティ・インテグリティ・リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。 日本・世界中の複数の大学・大学院の研究室との連携や、当社の役職員からの紹介等も活用しながら、多様なチャネルを用いて世界中から優秀な人材の採用を進めております。 その結果、当社グループとしては世界33か国から、当社としては世界25か国からの人材が集結しています。 また、当社グループでは66％。 当社単体でも45％が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。 当社の強みである多様性こそが、先駆者の少ないランダーの開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。 最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。 当社のみならず、宇宙産業全体の発展に当たり、人材の確保は、非常に重要な課題と認識しております。 そのため、報酬制度を含む競争力のある各種人事制度の確立や、役職員の育成・成長を目的とした各種制度を導入しております。 自主的な能力開発のサポートを目的としたe-learningコースの提供や自己研鑽補助制度の導入、キャリア開発の観点から360度フィードバックやキャリア・能力開発目標の設定の導入など、より働きがいのある環境を整備しております。 また、従業員がライフイベントと仕事を両立しながら継続的に活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。 当連結会計年度における育児休業取得率は、女性従業員及び男性従業員ともに100％となっております。 また、男性従業員の育児休業平均取得日数は53日となっており、性別を問わず育児と仕事の両立を支援する環境整備を進めております。 毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイ内の、成長・キャリアの項目における2024年度の結果（肯定的な回答率:55%）を受け、2025年度は“All for the GROWTH of the company and the crews”を人材戦略のテーマに掲げました。 各種新規施策を導入した結果、肯定的な回答率が２%ほど改善しております。 但し、未だ他指標と比較しても改善の余地はあり、当社の人材の更なる成長に繋がるよう、引き続き人事戦略・制度の改善に取り組んで参ります。
指標及び目標	④指標及び目標多様な人材の確保を当社の事業・人材戦略の根幹に位置付けております。 具体的には、毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイにおいて、特にエンゲージメントスコア、及びインクルージョンスコアの重要指標を定期的にモニタリングし、高い水準を維持することを事業・人材戦略として目指しております。 当連結会計年度の実績は以下の通りです。 （エンゲージメントサーベイスコア）　エンゲージメントスコアの中でも、特に当社のビジョンへの共感度を示す「私は、当社で働くことを誇りに思う」という設問への結果を重視しており、80％以上を維持することを目標としております。 当連結会計年度の実績は81％となっており、高い水準を維持しております。 　また、多様性を図るインクルージョンスコアについては、複数の設問から成る総合指標を定点観測しており、70％以上を維持することを目標としております。 当連結会計年度の実績は76％となっており、高い水準を維持しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社グループでは、バリューとして、ダイバーシティ・インテグリティ・リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。 日本・世界中の複数の大学・大学院の研究室との連携や、当社の役職員からの紹介等も活用しながら、多様なチャネルを用いて世界中から優秀な人材の採用を進めております。 その結果、当社グループとしては世界33か国から、当社としては世界25か国からの人材が集結しています。 また、当社グループでは66％。 当社単体でも45％が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。 当社の強みである多様性こそが、先駆者の少ないランダーの開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。 最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。 当社のみならず、宇宙産業全体の発展に当たり、人材の確保は、非常に重要な課題と認識しております。 そのため、報酬制度を含む競争力のある各種人事制度の確立や、役職員の育成・成長を目的とした各種制度を導入しております。 自主的な能力開発のサポートを目的としたe-learningコースの提供や自己研鑽補助制度の導入、キャリア開発の観点から360度フィードバックやキャリア・能力開発目標の設定の導入など、より働きがいのある環境を整備しております。 また、従業員がライフイベントと仕事を両立しながら継続的に活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。 当連結会計年度における育児休業取得率は、女性従業員及び男性従業員ともに100％となっております。 また、男性従業員の育児休業平均取得日数は53日となっており、性別を問わず育児と仕事の両立を支援する環境整備を進めております。 毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイ内の、成長・キャリアの項目における2024年度の結果（肯定的な回答率:55%）を受け、2025年度は“All for the GROWTH of the company and the crews”を人材戦略のテーマに掲げました。 各種新規施策を導入した結果、肯定的な回答率が２%ほど改善しております。 但し、未だ他指標と比較しても改善の余地はあり、当社の人材の更なる成長に繋がるよう、引き続き人事戦略・制度の改善に取り組んで参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（エンゲージメントサーベイスコア）　エンゲージメントスコアの中でも、特に当社のビジョンへの共感度を示す「私は、当社で働くことを誇りに思う」という設問への結果を重視しており、80％以上を維持することを目標としております。 当連結会計年度の実績は81％となっており、高い水準を維持しております。 　また、多様性を図るインクルージョンスコアについては、複数の設問から成る総合指標を定点観測しており、70％以上を維持することを目標としております。 当連結会計年度の実績は76％となっており、高い水準を維持しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事 項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 また、これらは投資判断のためのリスクをすべて網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意ください。 当社グループは、月面への輸送サービスを主軸としつつ、月周回衛星等の自社アセットを活用した通信・測位サービスを含む月面インフラ事業の構築にも取り組んでおりますが、月面着陸をはじめとする宇宙ミッションの成功がビジネス継続のための重要な要素となります。 しかしながら、未だ当社において月面への着陸実績はありません。 また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり安定的な市場は確立されておらず、将来の市場規模拡大には不確実性を伴います。 また、ランダー等の開発には長い年月と多額の費用を要するとともに、すべての開発及び宇宙ミッションが成功するとは限らないことからも、当社への投資は一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 Ⅰ. 外部環境及び第三者など自社を取り巻く環境に関するリスク(1)当社ビジネスおよび業界に関するリスク①市場について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）　当社の属する宇宙産業は将来の成長が期待される市場でありますが、当社が事業収益を見込むペイロードサービスとデータサービスは、現在グローバルでも草創期に当たります。 それゆえ、宇宙産業の将来には多くの不確実性が伴います。 当社では既に現在ミッション１及びミッション２の顧客からの受注の確定及び、ミッション３以降に係る顧客からの潜在的受注を確認しておりますが、今後、当該事業における市場が当社の想定通り成立・成長する保証はありません。 例えば、世界的な経済情勢、各国の宇宙政策や企業の景気による影響、月資源の存在及び規模並びにその商業的開発の実現可能性に対する認識の変化等により事業環境が変化した場合には、当社の顧客が政府機関の場合には月関連の事業に投入可能な予算額が減少し、また民間企業の場合には研究開発予算や事業開発予算・ブランディング予算等が減少し、その結果、市場において十分な需要が生じない可能性があります。 加えて、当社又は第三者が策定する市場規模に関する予測は、様々な仮定や前提条件に基づいており、前提条件の内容等によってその結果は大きく異なります。 例えば、ＰｗＣ社の調査においても、各地域の市場トレンドや観測可能な調査に基づくボトムアップ分析と、当社のビジョンである「2040年代に月に1,000人が居住」することと同様の前提を置いた場合のロードマップ分析では大きく結果が異なります。 したがって、これらの予測において用いられる仮定や前提条件が正しくない場合には、予測とは大きく異なった結果となる可能性があります。 また、当該調査は2021年９月に発表されたものであり、例えばＮＡＳＡのアルテミス計画の遅延等、それ以降の市況や地政学的状況の変化を反映しておりません。 ＮＡＳＡにおいては、2025年５月に発表された予算計画案において全体の予算額削減が計画された一方、2026年３月にはIGNITION（日本語訳：点火）というイベントの中で、今後は月面での基地開発（Moon Base）に集中し、総額3兆円規模の投資が発表されるなど、当社事業にも係る多くの計画更新が発表されております。 アルテミスⅡミッションの成功や次期ＣＬＰＳ（ＣＬＰＳ2.0）の発表などもあり、今後も米国は月面開発及び商業化を重視する意向であると認識していますが、時の政権の意向や影響は大きく、今後も具体的な実施計画は変更になる可能性はあります。 　また、有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜当社グループが注力する月面輸送サービスの分類について＞」記載のとおり、当社は、ペイロードサービスにおいて、小型ランダーへの戦略的集中を行っており、大型のランダーのペイロードを指向する顧客とは重複しない一定層の小型ランダーが成立し得ると考えているところ、ペイロード市場における主要なニーズが、当社が対応出来ない大型のペイロードを指向する場合には、当社が提供するサービスへの需要が十分に喚起されないおそれがあり、また、仮に需要があったとしても、他の事業者が提供する大型ランダーの余剰スペースに搭載する形のペイロードサービスによって代替されるおそれもあります。 さらに、当社が行うペイロードサービスの単価等については既に確立した水準は存在しないことから、契約相手方との関係や競合相手の状況によっては、当社が希望する水準での価格設定や契約条件の設定を行えない可能性があります。 　加えて、データサービスについては、潜在的な顧客からのニーズは確認されており、当社として顧客からの受注も存在しているものの、本書提出日時点で十分な市場は確立されておらず、また、同サービスにおける価格設定についても、今後市場動向や競合の動向によって仕組み等が変動する可能性があります。 したがって、将来的に同サービスにおいて、当社が期待するだけの需要を喚起できない可能性や、できたとして当社が希望する水準での価格設定を行えない可能性があります。 また、当社が顧客のために取得したデータについて、顧客との交渉次第では、当社が権利を確保できない可能性があり、その場合、当社が計画するデータプラットフォームやデータベースの構築が遅延する、又は実現しない可能性があります。 　2026年3月に発表した、月の周回衛星を活用した通信・測位サービス「ルナ・コネクトサービス」についても、潜在的な顧客からのニーズは確認されているものの、通信・測位の市場自体は本書提出日時点では十分に確立されておらず、今後のグローバルでの月面輸送サービスの進展により、需要は大きく変動する可能性があります。 　このように、当社の想定通りに市場が成立・成長しなかった場合等には、売上計上時期が後ろ倒しになる等、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②マクロ経済について当社の業績は、日本、米国及び国際的な経済・政治情勢等の影響を大きく受けます。 現在の世界経済は、インフレ圧力の継続に加え、エネルギー価格の上昇や地政学的緊張の高まり等を背景に、不確実性が一層高まっております。 これにより、様々な部品、材料及びサービスの調達コストの上昇が継続する可能性があるほか、金融環境の引き締まりや金利動向の不確実性により、当社の借入コストが増加する可能性があります。 また、現在及び将来の顧客については、その事業または予算が経済状況の影響を受けた場合には、当社のサービスに対する支出を延期または減少させる可能性があります。 近時の国際経済環境においては、貿易摩擦や政策不確実性に加え、地政学的リスクの高まりが投資や需要の抑制要因となる可能性があります。 当社は、ペイロードサービスの対価の一部を顧客からの前払いとし契約後の返金を行わないこと等のリスク軽減措置を講ずる予定であるものの、今後ペイロード容量を増加し民間企業の潜在顧客も見込まれる中で、契約期間が数年間など長期に渡る契約も想定されるところ、現在及び将来の顧客が当社のサービスに対する代金を支払えない場合、当社の収益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 　現在のロシアとウクライナの軍事衝突は長期化しており、欧州及び国際的な安全保障環境に継続的な影響を与えるとともに、米国及び北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの緊張状態は続いております。 各国による経済制裁や輸出管理措置も継続・変化しており、その内容によってはサプライチェーンや資金決済等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、中東地域における軍事衝突及び緊張の高まりは、エネルギー供給や海上輸送の安定性に影響を及ぼし、原油価格の上昇や物流コストの増加を通じて、世界経済及び企業活動全般に影響を与える可能性があります。 また、これらの地政学的リスクは金融市場の変動、インフレ再加速及びサプライチェーンのさらなる混乱を引き起こす可能性があります。 加えて、主要国間の経済安全保障政策や保護主義的な通商政策の強化、国際秩序の変化等により、貿易環境の不確実性が高まっております。 これらの動きは、商品価格、信用市場及び資本市場における大幅な変動をもたらす可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートについて　（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　当社グループは、海外への事業展開にも取り組んでおり、ルクセンブルク大公国及び米国に連結子会社を有しております。 ルクセンブルク子会社及び米国子会社の財務諸表における現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。 また、当社、ルクセンブルク子会社及び米国子会社も海外のサプライヤーとの間で複数の外貨建て取引を行っており、為替変動リスクを軽減するため、2026年3月期に為替予約その他ヘッジ取引を行うことを決定しました。 かかるヘッジ取引については、外貨の手元流動性を踏まえて実施しない可能性があり、また実施する場合でも、必ずしも為替変動リスクを全てヘッジできるとは限りません。 また、当社は、ペイロードサービスやデータサービス等の主要な事業については米ドル建ての入金とすることによって、米ドルに対する円の為替変動リスクを一定程度軽減しておりますが、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④自然災害等について　大規模な地震等の自然災害、異常気象や気候変動の影響、伝染病の蔓延、事故、テロ・戦争・政治的混乱等、当社による予測が不可能又は突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被ったり、事業の継続に支障が生じたりする可能性があります。 このような事態に備え、従業員安否確認手段の整備、防災品の確保等に努めておりますが、想定を超える事態が発生する場合は、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、打上施設やサプライヤーが自然災害により損害を被った場合、悪天候により打上スケジュールが遅延した場合、サプライヤーの所在する地域においてテロや政治的混乱が生じた場合や、宇宙空間における太陽フレアや流星塵等の影響により、ランダーや通信系統に不具合が発生する場合等にも、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)第三者に関するリスク①政府機関の顧客について　（顕在化の可能性：高／影響度：大／発生時期：特定時期なし）　当社の既存顧客の多くが政府機関であり、また、当面の間、当社の潜在顧客の多くも政府機関となることが予想されるところ、一般に政府機関の数は限定的であり、受注できる契約数も限定的となる可能性があります。 また、政府機関からの発注については、各国の宇宙政策、国家予算や地政学上のリスクによる影響を受ける傾向があり、これらによって、政府機関からの発注自体が少なくなるか、発注内容が変更若しくは取り消される可能性があります。 また、政府機関からの発注への応募についても一定の当該国での内製化要件等が課される場合もあり、当社としては米国・日本・欧州の各拠点で開発体制を敷いているものの、当社が必ずしも応募できるとは限りません。 加えて、政府機関との契約については、入札手続を経ることから当社が期待する水準の単価とならない可能性があり、したがって、当社の想定通りの採算で受注できない可能性があります。 また、契約締結後も、政府機関による解約が広く認められる場合等、民間企業と契約する場合に比べて当社にとって不利な契約条項が含まれる可能性、当社の技術内容を含めた一定の事項について開示が要求される可能性、部材やサービスの調達先について一定の要件を課される可能性や、現地のオフィスや施設等の設置等を求められる可能性等があります。 　加えて、政府機関との契約においては、契約条件の遵守について政府機関による詳細な調査権が認められる場合があります。 さらに、当社がこれらの規制や条件等に違反した場合、契約の解約のみならず、行政処分等の対象となる場合があり、かかる処分等が下された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 　したがって、政府機関からの発注については、受注できたとしても、当社が想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。 例えば、当社は経済産業省が実施する宇宙分野の「月面ランダーの開発・運用実証」をテーマとする補助対象事業に採択されておりますが、当該事業に係る補助金の付与は、当社が100kg以上のペイロードを月面輸送するための月面ランダーの開発と、当社が経済産業省と合意した時期までに月への打上げ及び運用を行うことを前提としています。 当社は、ミッション３のULTRAランダーの開発費用の一部に当該補助金を充当する予定であるところ、ミッション３は、当初2027年中の打上げとして経済産業省と合意しておりましたが、本書提出日現在では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。 本変更については今後、関係省庁と調整中の段階であり、最終的には経済産業大臣により正式に計画変更が認可されることとなりますが、経済産業省との間でスケジュールの延期について最終的に合意できない場合等には、当該補助金を得られない可能性があります。 ②重要な外部パートナー及び顧客への依存について　（顕在化の可能性：高／影響度：大／発生時期：特定時期なし）　当社が開発するランダーは、有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜ランダー・ローバーのテクノロジー及びペイロード＞」に記載のとおり、ミッション１及びミッション２の推進系システムについてはAriane Groupに製造を委託し、着陸制御システムの開発についてはドレイパー研究所とのアライアンス関係を築いております。 　加えて、後記「Ⅱ．ビジネスモデル等の自社の事業に起因するリスク　(2）当社営業に関するリスク　②　参加中・参加予定のプロジェクト及び協業について」記載のとおり、政府機関による商業月面探査・科学ミッションやプロジェクトにおいて、様々なパートナーと協業しております。 　しかしながら、当社がこれらの関係を継続し続けられる保証はありません。 当社はこれらのパートナーと長期にわたるビジネス面での連携を過去より実施し信頼関係を構築するとともに、定期的なミーティング等の場を通じて関係維持に努めておりますが、既存の関係を失った場合、同等の技術的水準若しくは価格水準又は協業機会を提供する代わりの第三者パートナーを確保できない可能性があります。 また、現状の契約期間の終了後にこれらのパートナーとの契約を再締結又は更新できる保証はなく、これらの契約が同価格又はサービス水準では更新されない可能性もあります。 さらに、関係各国の輸出管理法令その他の規制の動向によっては、これらのパートナーとの協働に支障が生じる可能性もあります。 　また、上記の企業以外にも、当社は開発するランダーの部品の多くを外部から調達しているところ、部品調達に遅延が生じた場合や、当該部品に欠陥等があった場合、さらには、新型コロナウイルスの拡大を含む天災や事故等により外部サプライヤーの生産能力が制限された場合等には、当社の開発・ミッションに遅延が生じる可能性や追加の費用を負担する可能性があります。 　加えて、有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜ビジネスモデルについて＞」記載のとおり、当社のランダーは、ロケットから放出された後ミッション完了まで、すべて当社が東京都中央区日本橋に保有するミッション・コントロール・センターから、当社の従業員によって制御しております。 しかし、そのために必要なミッション・コントロール・センターとランダー間の宇宙通信については、当社以外の機関等が保有する宇宙通信ネットワークを利用する必要があるため、当該ネットワークに障害が生じた場合にはミッションの実行に支障を生じさせる可能性があり、また、当社の米国子会社が実施するミッションについても同様の支障を生じさせる可能性があります。 ③打上業者に関するリスクについて　（顕在化の可能性：高／影響度：大／発生時期：１年以内）　当社がミッション１からミッション２、及びミッション５で使用するランダーの打上げについては、有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜ランダー・ローバーのテクノロジー及びペイロード＞」に記載のとおり、ＳｐａｃｅＸ社と打上契約を締結しております。 　当該契約上ミッション２においては、第三者のペイロードとの相乗りでＳｐａｃｅＸ社のロケットに搭載され打上げが実施されました。 ＳｐａｃｅＸ社は、当社及び相乗り先のスケジュールや技術要件、打上場所の天候等を考慮して打上スケジュールを決定する責任を負っており、当社のミッションスケジュールに遅延等の影響が生じる可能性があります。 また、ミッション５においては当社がＳｐａｃｅＸ社のロケットを占有する契約となっておりますが、この場合も、米国連邦航空局等の政府機関によるＳｐａｃｅＸ社のロケット及び／又は当社のランダーの打上げの承認が遅れた場合等に、打上スケジュールに影響が生じる可能性があります。 　このような場合でも、当社は既存顧客との間で、少なくともミッション１及びミッション２の間は、基本的な方針として当社の顧客に対して返金を行わない契約を締結しておりますが、顧客側が任意解除権を有する契約や一定期間以上のスケジュール遅延が生じた場合に顧客側に解除権が発生する（ただし、後者については既に受領済みの対価についての返金は不要となる）契約や、一定のマイルストーンの達成を一部支払の条件としている契約を一部の顧客との間で締結しており、結果としてミッションが遅延又は達成されない場合、当社の評判や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 　なお、当社はミッション３以降においても、ランダーの打上げについては、第三者である打上業者に委託をする予定ですが、将来において必ずしも十分な数の打上業者が存在するとは限らず、業界全体として十分な打上機会が確保されない結果、当社ランダーの打上コストが当社の想定を上回り、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、打上業者の不足等により、当社のスケジュール通りのミッションの実現を可能とする打上業者と当社が契約できなかった場合には、当社のミッションスケジュールに遅延等が生じる可能性があります。 　上記の結果、ミッションに悪影響が生じた場合には、遅延の期間や顧客との契約の内容によっては、当社の売上高の計上時期に影響が生じる可能性があります。 ④競合について　当社の事業と同様のビジネスモデルを有している企業は海外に数社あり、既に月面への着陸・ペイロード輸送に実績を有する企業が存在します。 また、当社は、月面ペイロード輸送事業及びデータ事業を行う企業のみならず、宇宙衛星軌道にペイロードを輸送する事業を行う企業や、月面探査ローバーの開発事業のみを行う企業、月周回に配置した衛星を用いて、通信、測位事業を行う企業等とも競合する可能性があります。 　当社は東北大学の吉田研究室での月面探査ローバー開発をベースとして、創業以来、約10年にわたるローバー開発の歴史を持ち、当社開発のローバーは「Google Lunar XPRIZE」の中間賞を受賞した実績を有します。 また、ランダー開発においても2016年頃から取り組みを開始する等、比較的長い期間の開発実績と研究成果の蓄積を有しており、これらランダー及びローバーの開発状況が評価されたことからＮＡＳＡのＣＬＰＳへ採択され、今後も継続してＮＡＳＡから提示されるタスクオーダーの受注資格を有しており、さらにミッション１及びミッション２においては設定した10のマイルストーンのうち８を達成し着陸直前までの間に貴重な航行データを収集した等の実績を持ちます。 さらに、ＥＳＡからもローバー利用の検討（ＭＡＧＰＩＥ）に関する契約を継続的に受注しており、将来的なミッションへの発展が期待されています。 それに加え、技術的難易度の高い着陸誘導制御をアポロ計画の月着陸で実績を持つドレイパー研究所と協業することによる技術競争力、日本、米国、欧州３拠点体制により各国政府の輸出規制等に左右されない最適なサプライヤー選定が可能になることによるコスト競争力の両面において他社との差別化を目指してまいりますが、宇宙産業は将来の成長が期待される市場であり、引き続き国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 このため、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいりますが、今後において十分な実績が得られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、ペイロードサービスの価格を下げざるを得ない場合による売上減少等、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 　また、データサービスについても、当社のペイロードサービスの競合他社が、当社同様、ミッションで取得したデータを用いた上でデータサービスを提供する可能性があり、また、宇宙衛星軌道上で宇宙データサービスを取り扱う会社が、業務の一部として、月面データの領域に参入する可能性もあります。 　当社の競合他社の中には、当社よりも早期に実績を積み上げマーケットシェアを拡大する企業、当社に比べ、より多額の投資ができる企業や、より高価値又は魅力的な価格でサービスを提供することができる企業が存在する可能性があります。 特に米国の企業は、ＮＡＳＡのIGNITIONイベントで発表された計画に基づき急増する月面への輸送需要をとらえるために、多くの先行投資をする可能性があり、また、既存の競合他社が、第三者と戦略的提携等を行うことにより、競争力を強化する可能性もあります。 加えて、今後、海外の競合他社が政府から補助金等を受領することによって競争力を高める可能性もあります。 このように、当社の競争力は多くの要因によって影響を受けるところ、当社が競争力を維持することが出来なかった場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて　当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（個人を含まず、以下「ベンチャーキャピタル等」という。 ）の所有割合は2026年３月末現在5.6％であります。 当社の株式の株価推移や、ベンチャーキャピタル等に定められた規程によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性や、ベンチャーキャピタル等の投資家へ現物分配が実施される可能性等が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ. ビジネスモデル等の自社の事業に起因するリスク(1)当社開発・ミッションに関するリスク①ミッションの未達について（顕在化の可能性：高／影響度：高／発生時期：１年以内）　当社が行うミッションについて、ミッション１においては月面着陸、ミッション２においては月面着陸及びローバーによる月面探査を目指したものです。 一方、月面開発事業は元来技術的リスクを伴うものであり、当社においてこれまで月面着陸の実績はなく、また、民間企業が完全な月面着陸を行った事例は本書提出日時点で、１例のみです。 当社としては、技術的にはランダーの推進及び着陸誘導制御は旧ソ連によるルナ計画、米国のアポロ計画、中国による嫦娥計画等の実績があり特に革新的な新規技術を必要とするものではないとの理解であり、ミッション１及びミッション２においてミッションを計10個のSuccessマイルストーンに分解したうち、Success８となる月周回軌道上でのすべての軌道制御マヌーバの完了（Success８）までの達成をしております。 一方で、ミッション１及びミッション２ではSuccess９となる月面着陸の完了は未達で終わっており、本書提出日現在、当社のランダーが月に軟着陸した実績はありません。 加えて、地球外の天体にランダーを着陸させることは元来難易度が高いオペレーションであるため、当社では両分野の開発は経験豊富な第三者と協業することでリスクの低減に努めておりますが、予期せぬトラブルが発生した場合、今後もミッションが未達となる可能性があります。 ミッション未達についても様々な事象が想定され、Ａ．ロケットの打上げ時に障害が発生する可能性、Ｂ．月へ向かう航行中に障害が発生する可能性、Ｃ．月の周回軌道に入る際に障害が発生する可能性、Ｄ．月への着陸が安定的に成功しない可能性、Ｅ．着陸後にランダーからローバーを放出する等のミッションを実行できない可能性等が考えられます。 　特に、ミッション１とミッション２では月面着陸の完了は未達で終わった結果、当社の技術の一部（例えば誘導・航法・制御システム（以下「ＧＮＣ」という。 ）の完全な検証ができず、当初見込んでいたミッションデータ量を収集することができなかったため、将来的な車両や技術の開発、成功裏にミッションを遂行する能力に影響を与えるおそれがあります。 当社としては、ミッション１のフライトデータの解析に基づき、ミッション１で月面着陸が未了となった主な原因は、ソフトウェアが当社の期待通りに動作せず、ランダーの高度測定において異常が生じたこと、及び打ち上げ前に実施したシミュレーションによっても当該問題を発見するまでの十分な検証に至らなかったことにあると考えています。 ミッション２については、フライトデータの解析に基づき、月面着陸が未了となった主な原因は、レーザーレンジファインダー（以下「ＬＲＦ」という。 ）のハードウェアの異常によるものであり、その結果、着陸時に有効な測定値の取得が遅れ、ランダーがソフトランディングに必要な速度まで減速できなかったためと考えております。 一方で、ＧＮＣに問題は見当たらず、推進システムや他のシステム（例えば電源供給）の異常も見つかりませんでした。 ただし、ミッション１中にミッション２で見つかったＬＲＦの問題を予見することはできませんでした。 当社がこれまでに遭遇した問題に適切に対処できない場合、今後のミッションでも同様の問題が発生しない保証はありません。 また、当社が、ミッション１及びミッション２での月面着陸の失敗に寄与したすべての問題を完全に特定した保証はなく、他の未特定又は予期しない問題が発生することで、将来のミッションの完了能力に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、ミッション２の軟着陸未達に関するより広範な改善策として、ＪＡＸＡ、ＮＡＳＡ、ＥＳＡ等の専門家を含む外部有識者からなる「改善タスクフォース」を設置し、ＣＡＳＴ手法（システム理論に基づく因果分析）を用いた包括的な分析・検討を実施いたしました。 改善タスクフォースからは、運用レベル（地形相対航法（ＴＲＮ）の導入、着陸運用時の残燃料の活用）、システム開発レベル（ベンダー選定プロセスの改善、試験リソースの増強、故障検出・隔離・回復（ＦＤＩＲ）の設計と検証）、及び経営判断レベル（パートナーとの連携、企業のリスク管理アプローチ強化）の３階層にわたる「７つの提言」が報告されました。 当社は当該提言を真摯に受け止め、後続ミッションにおいて具体的な改善策の実装を計画しております。 　また、ミッション３以降については従来日本及び米国で並行して開発していたランダーモデルを統合し、新たな統合ランダーモデル「ULTRA」を用いる方針としており、従前想定していた複数モデル個別開発から統合開発へ移行しております。 当社ULTRAランダーを使用する計画のミッションにおいて、前述のとおり、RESILIENCEランダーを使用するミッションよりも多くの販売可能重量及び売上高を計画していることから、ULTRAランダーに問題が生じた場合、当社の収益に生じる悪影響の程度が大きくなる可能性があります。 ULTRAランダーの開発及び運用については、設計統合、開発体制の再構築及びサプライチェーンの見直し等を伴うことから、日本及び米国における開発プロセスの統合に起因する技術的・運用的リスク、並びに設計変更に伴う開発スケジュールの遅延リスクや部材調達リスクが新たに顕在化する可能性があります。 さらに、月周回衛星等の自社アセットを活用した通信・測位サービスを提供する「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げに向けた事業構想を発表しております。 当社は2030年までに少なくとも５基の自社月周回衛星を月周回軌道へ投入する計画であり、その第一弾として、米Argo Space Corp.の宇宙輸送サービスを利用し、新ミッション２．５として最速2027年にも当社初の月周回衛星１基を月周回軌道へ投入することを目指しております。 当該事業は従来の月面着陸・輸送サービスとは異なる新たな事業領域であり、月周回衛星の開発・運用・サービス提供において想定外の技術的問題が生じる可能性があるほか、事業構想段階であることから、サービスの需要や収益性が当社の見込み通りとならない可能性があります。 また、ミッション２．５で予定している通信衛星の輸送についても、初の月周回軌道への輸送となることから、ミッション１及びミッション２とは異なる問題が生じる可能性があります。 　当社においては、有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜ビジネスモデルについて＞」及び「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営戦略等　２．ミッションリスクに備えた手当」に記載のとおり、ペイロードサービスについては、その一部の対価を前払いとし、かつ、契約後の返金を行わないこととすることや、損害保険契約を締結する等によって、ミッションが未達となった場合のリスク軽減措置を講ずる予定です。 他方で、顧客との契約上、ペイロードサービスの対価の一部について、ミッションに設定されたマイルストーンの成功等、一定の支払い条件が定められる場合があり、ミッション１及びミッション２においては、ミッション未達により一部受領できない対価が発生しました。 もっとも、有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営戦略等　１．品質向上サイクルの実現」記載のとおり、事業モデルとしても、一定の失敗が生じ得ることは織り込んだ上での事業運営を行っております。 したがって、当社としては、ミッションの未達が直ちに営業面、財務面における重大な悪影響を及ぼすものではないと考えております。 しかしながら、同業他社の中には、月面着陸の実績を有する企業があることから、ミッションの未達が継続して発生した場合においては、当社の技術的信用力が低下することで、当社の株価・資金調達能力・評判に悪影響が及ぶ可能性があり、後続ミッションにおける補助金等の政府支援を受けられなくなる可能性や顧客離反リスクが顕在化する可能性、当社が希望する水準での価格設定や契約条件の設定を行えない可能性等があります。 また、ミッションが未達となることにより、当社の技術力の検証ができない可能性や、必要なデータを取得できない可能性もあり、これにより、その後のミッションに影響を及ぼす可能性があります。 また、有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営戦略等　２．ミッションリスクに備えた手当」記載のとおり、当社とＳｐａｃｅＸ社との間の打上契約では、打上げ後にはいずれの責かを判定することが困難なことから、業界慣行上、相互の責を問わない契約となっており、当社の責によらないと考えられる事由により発生しミッション継続に支障が起きた場合であっても、同社に対して打上代金の返金を求めることができないこととされています。 上記のリスク軽減措置についても、例えば当社が加入する保険の保証限度内で当社が負担する損失をカバーできない等、リスクを軽減するのに十分でない可能性があります。 現に、ミッション２において締結していた月保険については、宇宙保険のマーケット環境やミッション１で獲得した有効なデータを活用可能であること等に鑑み、打上げ～高度100kmの月周回円軌道上までの軌道制御確認完了までを保険責任範囲としていたため、「月面着陸完了の未達」は当該範囲に含まれておらず、当社は保険金を受領しておりません。 また、本書提出日現在において当社はミッション３以降について保険契約を締結していないところ、月保険においては本書提出日時点で商品内容が確立されておらず、不確実性を伴うこと等から、当社が望む経済的条件で保険に加入できない可能性、損害を十分に幅広くカバーする保険に加入できない可能性や、高額な保険料によって当社の収益が圧迫される可能性もあります。 ②当社の開発について　（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　当社は2022年12月11日にミッション１の、また2025年１月15日にはミッション２の打上げを完了するとともに、現在ミッション３及びミッション４に向けてランダー及びローバーの開発を進めており、その開発状況の詳細は有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」記載のとおりです。 当社は、スケジュールについては進捗管理を専担するミッション・マネジメント・オフィスを設け厳格に管理しており、仮にスケジュールに影響を与える事象が生じた場合においては、全体スケジュールへ影響を及ぼさないよう、製造工程の手順調整や部分的な作業の加速によって調整する方針ですが、従前ミッション１において、発注から納品までに年単位の時間を要する長納期品の納入に伴う開発期間の変更や、顧客ペイロードインターフェースのためのランダー仕様変更、ランダーの推進系システムの一部不具合による再調達等により、開発スケジュールの遅延が生じたことがあり、今後も同様の遅延が生じる可能性があります。 現に、従前2027年に打上げを予定していた旧ミッション３（ＮＡＳＡのＣＬＰＳタスクオーダーＣＰ-12に採択されているミッション）については、搭載予定であった新型エンジンにおいて要求性能を満たす燃料効率の実証に遅延が生じたことから、当社は慎重に検討を重ねた結果、過去の月面ミッションでの使用実績を有する代替エンジンへの変更を決定いたしました。 加えて、統合モデルである「ULTRA」を導入することを決定いたしました。 これらの変更を踏まえ、当該米国ミッションの打上げ時期を2030年に再設定し、ミッション番号を新ミッション５として再編いたしました。 また、当社はミッション番号の再編に伴い、経済産業省のＳＢＩＲ補助金を活用し日本拠点で開発が進められている旧ミッション４を新ミッション３（2028年打上げ予定）とし、宇宙戦略基金事業第二期「月極域における高精度着陸技術」の採択を受けた旧ミッション６を新ミッション４（2029年打上げ予定）としております。 さらに、当社は月周回衛星等の自社アセットを活用した通信・測位サービスを提供する「ルナ・コネクトサービス」の事業構想を発表しており、その第一弾として、米Argo Space社の宇宙輸送サービスを利用し、新ミッション２．５として最速2027年にも当社初の月周回衛星１基を月周回軌道へ投入することを目指しております。 当社が行う月面開発事業においては高度な技術と正確性が求められ、ミッションの成功に向けては、細心の注意を図り、万全を期す必要があることから、今後の組立工程や試験の結果、及びその結果を踏まえた物品の再調達による納期の関係等様々な要因により、やむを得ず遅延が発生する可能性があります。 　開発上の技術的問題により遅延が生じた場合、当該問題を克服するために想定外の費用が生じる可能性や、想定外の期間の遅延が生じる可能性があります。 また、有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜ビジネスモデルについて＞」記載のとおり、当社の新ミッション３以降で使用するULTRAランダーは、ミッション１及びミッション２で使用したRESILIENCEランダーの設計からの変更を予定しているところ、ULTRAランダーが予定通り開発できる保証はなく、開発できたとしても当初の想定を上回る費用が生じる可能性があります。 ミッションが遅延した場合、打上契約等外部パートナーとの間の契約内容を変更する必要が生じる可能性や、追加の費用負担が発生する可能性があり、当社の希望通りに変更や資金的な手当てができない場合にはミッションの実行に支障が生じる可能性があります。 さらに、当社が既に受注を受けている顧客が発注の変更又はキャンセルを要望する可能性があります。 当社は、少なくとも技術実証段階であるミッション１、ミッション２の期間については、当社ペイロードサービスの本格的な商業化前であることに鑑みて、顧客とのペイロード契約上、かかる変更やキャンセルに伴う返金が発生しない方針で基本的に合意し最終契約を締結しておりますが、商業化を目指すミッション３以降において同趣旨での契約が合意されない場合には、当社が想定する収益が減少する可能性があります。 また、１つのミッションが遅延した場合には、後続のミッションスケジュールにも影響を及ぼす可能性があります。 このような場合には、売上計上時期が後ろ倒しになる等、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社営業に関するリスク①当社の締結するＭＯＵ等について　（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：１年以内）　有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営戦略等」のとおり、当社は世界各国の民間企業・宇宙機関・研究機関との間で、基本的にミッション３以降における将来的なペイロードサービス、データサービスについて、ＭＯＵ等を締結しております。 しかしながら、これらのＭＯＵ等は法的拘束力を伴うものではなく、ＭＯＵ等を締結したとしても、当社の売上高が計上されるわけではありません。 また、これらのＭＯＵ等について、当社が最終契約を締結できる保証はありません。 また、最終契約を締結できたとしても、当該契約の内容は、ＭＯＵ等の内容とは大幅に異なる可能性があります。 さらに、当社が締結するＭＯＵ等は、相当期間、先の内容について定めるものもあり、仮にＭＯＵ等の内容通り最終契約締結に至ったとしても、将来の時点においては経済合理性を欠いている可能性もあります。 ②参加中・参加予定のプロジェクト及び協業について　（顕在化の可能性：高／影響度：大／発生時期：１年以内）　当社グループは現在、ＮＡＳＡの実施するＣＬＰＳタスクオーダー及びその他顧客向けの商業月面探査や科学ミッションにおいて、Redwire社と共同で推進しており、当社の米国子会社が着陸船及び月面へのペイロード輸送の設計・開発・運用の下請け業者として提案参加するなど、多数のプロジェクトに提案を行っており、さまざまな協業や提携にむけた協議を行っております。 また、当社子会社であるispace technologies U.S., inc.が、ドレイパー研究所のチームの一員として、2022年７月にＮＡＳＡのＣＬＰＳプログラムのタスクオーダーＣＰ-12のサービスプロバイダーに採択されています。 また、国内では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が実施する、宇宙戦略基金公募テーマの一つである、「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」にて、中核的連携機関として参画し、また同基金の公募テーマの一つである、「月極域における高精度着陸技術」には代表機関として採択され、公募テーマの一つである、「月面インフラ構築に資する要素技術」でも連携機関として参画予定です。 また、今後も宇宙戦略基金のその他公募テーマについても、当社を取り巻く事業環境や戦略を踏まえて応募を検討して参ります。 このようなプロジェクトが採択された場合には世間や業界の大きな注目を集める可能性があり、その結果によっては、当社株式の取引価格、当社事業、及び将来プロジェクト等に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような入札に関連するその他のリスクについては、後記「Ⅱ．ビジネスモデル等の自社の事業に起因するリスク　(2）当社営業に関するリスク④　営業活動について」もご参照ください。 ③当社のデータプラットフォームを用いたＳａａＳ型・サブスクリプション型のサービス及びその他の新規事業について　有価証券報告書「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３．事業の内容　＜ビジネスモデルについて＞　２．データサービス」記載のとおり、将来的には、当社の高頻度なミッションを通じて、当社のインターナル・ペイロードから取得・蓄積した情報に、地球上で入手可能な既存のデータも加え、加工、解析、統合することで、顧客にとって高付加価値な「大規模な月のデータベース」をクラウド上に構築し、顧客が自由にアクセスし、定額料金を課金の上、利用して頂く、ＳａａＳ型・サブスクリプションモデルのビジネスの展開を目指しています。 当該ビジネスモデルの実現のためには、当面の間、当社がインターナル・ペイロードを通じて月面の様々なデータを取得することが前提となりますが、ミッション未達等により、当社の想定通りミッションが実行されない場合には、当社の月面データ取得にも悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社が十分に資金調達を行うことができない等の理由により、当社の想定通りの頻度でミッションが実行できない場合にも、当社の月面データ取得にも悪影響が及ぶ可能性があります。 これらの場合、当社の同サービスの競争力を失う可能性があります。 加えて、ミッションが予定通り実行されたとしても、当社がインターナル・ペイロードとして輸送するローバーや、計測機器・カメラ機器等を通じて、想定通り月面のデータが取得できるという保証はなく、当社の想定通りデータが取得できない場合、サービスの提供が困難となる可能性があります。 また、データサービスのビジネス展開のためには、データセンサー・データプラットフォームの構築費用やデータサービスのための人件費等多額の支出が必要となるところ、必要となる支出が当社の想定を上回る可能性があります。 また、支出したにもかかわらず、様々な要因により、当社がデータサービスを実施できない可能性があります。 さらに、当社がデータサービスの提供のために外部業者と協力する場合、当該業者と契約条件を合意できない場合や当該業者によるサービスが想定通りに提供されない場合等には、当社によるデータサービスの提供に支障が生じる可能性があります。 さらに、当社は、軌道間輸送機（ＯＴＶ）の開発に着手し、ＯＴＶ市場に参入することを検討していますが、当社によるＯＴＶの開発が予定どおり進捗する保証はありません。 　加えて、今後、当社がデータサービス及びＯＴＶ事業の展開ができたとしても、これらの事業に対する需要が、当社の予想する水準や、当該事業からの収益性を維持できる水準に達する保証はありません。 また、当該事業に係る市場競争が激化する場合や、当社が付加価値のあるサービスを競争力のある価格で提供できない場合には顧客を獲得できる保証はなく、また、当社が十分な利益を上げられるほどの単価を設定できる保証もありません。 ④営業活動について　（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：１年以内）　当社の業績は、業界特性に起因する長期化する営業期間とその不確実性により変動しており、今後も変動する可能性があります。 営業努力の一環として、当社は潜在顧客の特定のニーズを評価し、当社のペイロードサービスの技術的能力と価値について潜在顧客に理解いただくために、多大な時間と費用を投資しています。 営業期間は長期化する傾向にあり、顧客によってその期間も大きく異なります。 当社のペイロードサービスの購入は多額の費用が発生するため、潜在顧客は一般的に、組織内の複数のレベルで当社のシステム、製品、技術を評価し、それぞれの要件を満たしていることを確認したうえで、管理職と複数の内部承認が必要となります。 このような評価は、政府機関の場合特に複雑で多大な時間を要する可能性があり、政府機関の意思決定スケジュールは、当初の見積もりよりも大幅に遅れる可能性があります。 場合によっては、当社の管理職を含む人的資源、費用及び時間に対する多大な投資を含む営業活動が、潜在的な顧客と拘束力のあるペイロードサービスの締結に繋がる保証はありません。 また、あるミッションの主要顧客を確保できたとしても、その顧客が着陸船のペイロード容量をすべて使用しない場合、着陸船の残りのペイロード容量について、同じタイミングまたは月面の同じ場所へのペイロード輸送を希望する顧客を確保することが困難になる可能性があります。 ミッションの全ペイロード容量を満たす顧客の確保が困難な場合、全ペイロード容量に満たない状態で打上げたり、ペイロード容量を満たすため通常よりも不利な条件で契約を締結したりする可能性があり、いずれの場合もミッションの収益性を低下させる可能性があります。 潜在的な顧客に対する営業努力の結果、当社の投資を正当化するのに十分な売上高が得られない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤販売可能なペイロード容量について　当社のミッション１及びミッション２では、ランダーの設計上、顧客に提供可能なペイロード容量を30kgに設定しておりましたが、このすべての重量について顧客へ課金することは想定しておりません。 具体的には、顧客に販売するためのデータを取得するため社内の実験機器の搭載や、顧客ペイロードの性質に伴う想定外の追加デバイスの搭載等により、顧客に課金可能なペイロード容量が削減される可能性があります。 事業計画上は、ミッション１においては12.43kg、ミッション２においては10.5kgを顧客に課金可能な容量として設定し、一定程度保守的な見積もりを置いておりましたが、ミッション３以降においては、顧客に提供可能なペイロード容量を足許最大で200kg、将来的には最大500kgに設定予定です。 ただし、ミッション１及びミッション２と同様に不確定要素が存在することから、事業計画上は過去の実績を鑑み一定の開発マージンを割り引いた容量を設定し、更に容量をすべて充足するだけの顧客を獲得できない可能性を踏まえ、一定の販売充足率の前提も掛け合わせた想定歩留まり率を設定の上、将来的にこの値が徐々に改善される前提を置き、売上計画を立てております。 　上記に加えて、ペイロードの構成によっては想定よりも多くのペイロード容量を要する場合もあり、ペイロード容量は顧客へ課金できる容量とは異なり、また、販売可能容量のすべてについて顧客の契約を獲得できるとは限らない点に留意する必要があります。 (3)当社財務に関するリスク①月保険について　（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：１年以内）　宇宙分野の技術は進歩し続けておりますが、宇宙で行われるサービスには、スペースデブリとの衝突、打ち上げ時や飛行中の事故や故障など、固有のリスクが伴います。 万が一このような事故が発生した場合、当社のランダーやローバーは甚大な被害を受けるもしくは全損する可能性が高いですが、当社が将来加入する可能性のある月保険は、発生し得る損失を補償するのに十分でない可能性があります。 ミッション１では、ランダーが月面への軟着陸に失敗し、ランダーと搭載していたペイロードの全損を経験しており、当時加入していた月保険の契約に基づき約38億円の保険金を受領しております。 一方で、ミッション２において締結していた月保険については、打上げ～高度100kmの月周回円軌道上までの軌道制御確認完了までが保険責任範囲となるため、「月面着陸完了の未達」は当該範囲に含まれておらず、当社は保険金を受領しておりません。 　当社は今後のミッションについても同様に、月保険への加入を適宜検討してまいります。 当社がミッション１及びミッション２に使用し、ミッション５の打上げを契約しているＳｐａｃｅＸ社は、当社の過失によらず打上げ時に事故や故障が発生した場合でも、打上費用の払い戻しは行いません。 これは、打上サービス提供者とその顧客が、そのような事故に関する損害賠償請求権を放棄するのが現在の業界慣行であるためです。 今後のミッションで月保険を締結した場合でも、損害の重大性や原因によっては、保険の内容や金額がすべての費用や賠償責任をカバーするのに十分でない可能性があります。 　また、一般に、すべての業務上のリスク、自然災害及び費用をカバーする保険契約を締結することは不可能です。 当業界における保険の利用可能性や価格は大きく変動するおそれがあるため、当社の特定のニーズに合致する保険や、当社が想定する保険料やその他の条件の保険に加入できない可能性があります。 また、ミッション１及びミッション２の未達並びに将来のミッションの未達によって、将来の保険の利用可能性、保険料、保険金額、その他の条件にも悪影響が及ぶ可能性があります。 加えて、当社が認識しているリスクの多くに対応する保険に加入できたとしても、より広範な保険市況や当社がコントロールできない要因により、保険料が本書提出日時点の見積もりよりも大幅に高くなったり、利用可能な保険金額が減少したりする可能性があります。 保険契約の保険料の増加や、不利な条件が適用された場合には、当社の純利益が減少する可能性があります。 　上記のような保険リスクにより、収益が大幅に減少もしくは保険費用等に多額の追加費用が発生する可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ②財務制限条項について　（顕在化の可能性：高／影響度：大／発生時期：１年以内）　当社グループの借入金のうち、複数の借入金について財務制限条項（下記Ａ．及びＢ．）が付されております。 当社が将来において財務制限条項に抵触した場合、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについて各行から合意を得られる保証はなく、各行が当社の期限の利益を喪失させる権利を行使した場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 　なお、2026年３月末時点において純資産は15,173百万円であり、同時点において現預金残高は29,690百万円となっております。 Ａ．各事業年度末日（一部の借入契約では各四半期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。 Ｂ．各事業年度末日（一部の借入契約では各四半期末日）における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。 ③継続企業の前提に関する重要な事象について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：１年以内）　当社グループは多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、現在のところすべての開発投資を補うための十分な収益は生じておりません。 これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 　ただし、有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は47,704,955千円となり、前連結会計年度末に比べ20,515,826千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が16,573,053千円、長期前渡金が2,517,651千円増加したことによるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は32,531,470千円となり、前連結会計年度末に比べ12,349,928千円増加いたしました。 これは主に、短期借入金が3,089,806千円、長期借入金が10,257,234千円増加したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は15,173,485千円となり、前連結会計年度末に比べて8,165,898千円増加いたしました。 これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,177,862千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が8,152,112千円減少したことによるものであります。 ②　経営成績の状況　当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。 　当連結会計年度における世界経済は、米国ドナルド・トランプ大統領による第二次政権下の諸政策の進展や、イランを巡る中東情勢の緊迫化、また米国・中国の二大大国を中心とする国際秩序の動向等も含め、グローバルに地政学的リスクが高まる状況にあります。 またこれに伴い、不安定な資本市場や為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。 　当社グループが行う宇宙資源開発は安全保障政策とも関連性が高い分野となりますが、かかる不安定な地政学情勢も背景となり、各国の宇宙政策にも変化の兆候が見られます。 中でも2026年３月にＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）により開催された「IGNITION」イベントにおいては、2030年までの月面基地構築に向けた投資の集中や、2028年までに20回を超える月面着陸ミッションを実施する方針など、今後の月面開発事業を大幅に加速させる計画が発表されました。 加えて、同年４月にはアルテミスIIミッションにおいて53年ぶりの有人月周回を成功させ無事帰還したことで、米国を中心に、月面探査への機運は世界的に一段と高まっております。 また、民間企業による月面開発需要にとっても中長期的に強力な追い風となっております。 　日本においても、2025年10月に発足した高市政権下で宇宙および経済安全保障分野の重要性が引き続き強調されており、当社を取り巻く事業環境は好調に推移しております。 10年間で総額１兆円規模の「宇宙戦略基金」に関しては、当該基金の第１期の公募テーマのひとつ「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」（支援上限額：64億円(注１）) において、当社は代表機関である国立大学法人東京科学大学を中心とするプロジェクトの中核的連携機関として採択され、代表機関から受領する最大額は47億円（注２）となることを見込んでおります。 更に、2025年３月公表された3,000億円規模第２期テーマのうち、当社は「月極域における高精度着陸技術」（支援上限額：200億円（注３））に採択され、本採択に伴いミッション４の開発開始を正式に決定いたしました。 　また、欧州においてもＥＳＡよりＭＡＧＰＩＥプロジェクトフェーズ２の予算確保が発表されるなど、将来のミッションに向けたグローバルでの事業進捗がみられました。 　このようにグローバルで増大する月面開発需要に対し、当社グループは顧客が期待するミッション品質および開発効率の向上に向けて着実に対応していくための様々な施策を進めています。 当社は2026年３月、外部専門家を交えた「改善タスクフォース」による成果報告「７つの提言」を受領し、今後のミッションに向けた改善策の対応方針を決定しております。 また、事業戦略のアップデートおよびミッションスケジュールの再設定を実施し、これまで日米で個別に進めてきたランダー開発体制を統合し、より信頼性の高いエンジンを採用した共通プラットフォームである新モデルULTRAランダーを導入することを決定いたしました。 これに伴い、米国により実施されるミッション５（注４）の打上時期を2030年へと再設定しております。 　次回の月面着陸ミッションの打上げは2028年（注５）、日本主導のミッション３を予定しており、開発は構造試験モデルの製造フェーズへと移行し、予定されているＰＤＲ（基本設計審査）に向けて着実に進捗しております。 今後のミッションに向けて、ＪＡＸＡからの技術支援を受けており、ＪＡＸＡ及び宇宙科学研究所（ＩＳＡＳ）の小型月着陸実証機ＳＬＩＭのプロジェクトに携わったメンバーも参画の上、開発体制を強化しております。 　以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,307,092千円（前期比30.3％減）、営業損失は11,580,063千円（前期は9,795,143千円の営業損失）、経常損失は8,141,515千円（前期は11,334,495千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,152,112千円（前期は11,945,139千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 　なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　ご参考までに、当連結会計年度における当社グループのプロジェクト収益は5,890百万円（前期比18.5%増）となりました。 当社は、会計上の売上高にＳＢＩＲ補助金からの収入を合計した当社試算値を「プロジェクト収益」として開示しております。 これは足許、ＳＢＩＲ補助金が定義上「本業以外の収入」である営業外収益として計上されており、宇宙戦略基金についても同様となる予定である一方、その他の各国宇宙機関等との契約等は売上高として計上されており、政府及び政府宇宙機関との契約の扱いに統一性がないことから、ご参考値として「プロジェクト収益」としてまとめてお示しするものです。 （注１）今後ステージゲート審査等により変動し得る数値。 （注２）最終的な契約金額は、ＪＡＸＡ及び代表機関による実績報告及び成果報告書の内容についての検査、並びに契約金額の確定通知をもって確定されます。 （注３）今後ステージゲート審査等により変動し得る数値であるため、全額を受領することが本書提出日時点で確定するものではありません。 （注４）本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてＮＡＳＡのＣＬＰＳタスクオーダーＣＰ-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのＣＰ-12実行に関してはＮＡＳＡからの正式な承認待ちとなります。 （注５）当初2027年内として経済産業省及びＳＢＩＲ事務局と合意しておりましたが、足許、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。 本変更については、関係省庁及ＳＢＩＲ事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省の認可を受領の後、正式に計画変更が認可されることとなります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ16,573,053千円増加し、当連結会計年度末には29,690,611千円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は13,568,357千円（前連結会計年度は12,049,809千円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失8,142,931千円、長期前渡金の増加額3,636,031千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,825,606千円（前連結会計年度は2,671,770千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,060,756千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は31,447,837千円（前連結会計年度は10,423,789千円の獲得）となりました。 これは主に、株式の発行による収入18,195,411千円等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ペイロードサービス10,209,229652.414,562,707163.4その他505,353270.5462,391111.1合計10,714,582611.615,025,098161.0（注）１．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、当連結会計年度のペイロードサービスにおきまして、複数の大型案件を受注したことによるものです。 ２．パートナーシップサービスについては、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。 ３．当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、月面開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）月面開発事業3,307,09269.7　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.2,118,71944.71,706,23751.6European Space Agency168,2493.5526,22115.9Taiwan Space Agency－－451,22913.6高砂熱学工業株式会社1,824,87038.5100,8703.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。 経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 　当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて1,436,145千円（30.3％）減少し、3,307,092千円となりました。 これは主に、2025年６月に実施したミッション２の打上げ以降、次回ミッションの打上げまでの期間における顧客へのサービス提供機会が限定的となったことにより、ペイロードサービスを含む売上高が前期比で減少したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて3,661,731千円（146.5％）増加し、6,160,437千円となりました。 これは主に、ミッション２およびミッション３の開発を並行して進めたことによるものであります。 この結果、前連結会計年度においては2,244,533千円の売上総利益を計上しておりましたが、当連結会計年度においては2,853,344千円の売上総損失となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて3,312,956千円（27.5％）減少し、8,726,719千円となりました。 これは主に、前連結会計年度にミッション２の打上げに伴い一括計上した打上げ費用の反動減に加え、研究開発費が前連結会計年度の7,730,999千円から3,928,864千円へと減少したことによるものであります。 この結果、売上総損失の計上により、営業損失は11,580,063千円（前年同期は9,795,143千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失）　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて5,064,824千円（前年同期は、406,991千円の営業外収益）増加し、5,471,815千円となりました。 これは主に、為替差益の計上に加え、補助金収入2,583,796千円を計上したことによります。 　営業外費用は、86,923千円（4.5％）増加し、2,033,267千円となりました。 これは主に、借入金の増加に伴う支払利息が前連結会計年度の920,442千円から1,816,406千円へと増加したことによるものであります。 この結果、経常損失は8,141,515千円（前年同期は11,334,495千円の経常損失）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失）　当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでした。 特別損失については、固定資産除却損1,416千円を計上しております。 　その結果、税金等調整前当期純損失は8,142,931千円（前年同期は11,956,713千円の税金等調整前当期純損失）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失）　法人税等は、主に法人税、住民税及び事業税9,180千円（前年同期は△11,573千円の計上）を計上いたしました。 　その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8,152,112千円（前年同期は11,945,139千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 b.財政状態　主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループは、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、2022年12月にミッション１を、2025年１月にミッション２の打上げを実施するだけでなく、後続ミッションであるミッション３のランダー開発も既に着手しており、今後も積極的に開発活動を推進してまいります。 当社の資金需要として主なものは、ランダー開発のための部材調達費用、事業の拡大に伴う人件費、打上げ費用等です。 必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 　現預金保有残高については、2026年３月期末における現金及び現金同等物が29,690,611千円であり、必要な流動性を確保しております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。 ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 ⑥　経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　当社グループは月着陸、月面探査プロジェクトの達成に向けて、ランダー及びローバーの開発を実施しております。 現在の研究開発は、当社のＣＴＯ室で実施されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,928,864千円となっております。 当該研究開発費の内訳には、本社で発生する研究開発費用（主にミッション２、ミッション３およびミッション４ランダーの開発に係るもの）1,665,751千円及び米国子会社で発生する研究開発費用（主にミッション５ランダーの開発に係るもの）1,839,868千円及び欧州子会社で発生する研究開発費用（主にローバー開発に係るもの）423,245千円が含まれます。 　ランダーの様な大規模システムを高い品質を保ちながら確実に効率よく開発するための手法としては、1961年から1972年にかけてＮＡＳＡが実施したアポロ計画の知見を踏まえ「段階的プロジェクト計画」（Phased Project Planning：ＰＰＰ）が生み出されました。 以来、この手法をベースとして多数の民間企業による人工衛星の開発が行われており、ＪＡＸＡもまた「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」として同様の手法を提唱しています。 本手法の概要は、開発全体を複数のフェーズに区分し、各フェーズで行うべき作業内容を段階的に定義しながら、それぞれのフェーズにおける結果を審査により評価し、次フェーズへの移行可否を判断しながらフェーズを進めていくものであり、これにより可能な限りの不具合・エラー等を事前に検知し、ミッションまでに確かな開発品質へと高めていく手法です。 当社のランダー開発もまた、機能面において人工衛星と近似する部分を多く有しているため、基本的には既存の人工衛星開発のプロセスである「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」を踏襲して進められています。 当社のミッション１の開発においては、2018年下期に最初のＰＤＲ（Preliminary Design Review：仕様値に対する設計結果、設計検証計画の実現性を確認する審査会）の実施を経てフェーズＢ（基本設計）を完了し、その後2021年９月以降にミッション１のランダー開発に係るＣＤＲ（Critical Design Review：製造と試験の詳細設計と検証計画が適正かを、これまでに実施した試作評価、熱構造特性の評価、電気機械設計等の評価を活用して確認する審査会）を経て、フェーズＣ（詳細設計）を完了いたしました。 ＣＤＲは、ミッション要求からシステム仕様を経て設計結果に至るまでの一貫した整合性・実現性、開発計画を審査するものであり、一般的に宇宙機の開発において、設計段階が完了しモノ作りとしての製造段階への移行可否を判断する、開発上の中でも重要なマイルストーンとされています。 ＣＤＲの実施に際しては、ＪＡＸＡ等の宇宙機関、民間企業、教育機関等、開発の各分野における外部専門家をレビュアーとして招聘し審議を頂きました。 一連の審査過程においては、社内エンジニアとは離れた中立的な外部専門家の立場から、設計（システム設計全般や帯放電環境等について）、試験（フライトモデルシステム試験計画等について）、運用（軌道設計等について）に関する一連の流れについて審査を頂きました。 その結果、当社が実施したミッション１のランダー開発について、開発計画、設計の成果と、ＣＤＲ後に実施する試験、運用の計画検討を審査頂いた結果、適切に進められていることをご確認頂いております。 　ＣＤＲの完了後、ランダーはフェーズＤ（制作・試験）の段階へと開発フェーズを移行し、必要な加工やテストなどが完了したコンポーネントが段階的にランダーシステムへと組み立てられ、当社のミッション１においては、2022年10月までにすべてのランダー製造工程及び最終試験が完了しました。 その後、打上地である米国へ輸送の上、ロケットへの搭載作業、燃料充填等の最終準備を完了させ、2022年12月11日に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地 40射点より打上を実施しております。 当社のランダーは打上後、約４か月をかけて低エネルギー遷移軌道と呼ばれる軌道を通って月周回軌道に達し、その後月周回軌道上で約１か月間の航行を経て、日本時間の2023年４月26日に月面着陸に臨みました。 この間、当社ランダーは日々細かい問題に対処し解決しつつも、基本的に順調に月までの航行を行い、負荷の高いロケットの打上時や長期間の深宇宙航行を経た後もランダーに損傷が確認されず、過酷な環境に耐え得る構造設計が実証できたと考えられ、また複数回の軌道制御マヌーバを通して、当社のハードウェアは良好なパフォーマンスを実現することができました。 ミッション１において、当社は10個のサクセス・マイルストーンを事前に設定しておりましたが（下図参照）、着陸シーケンスの前に計画されている全ての月軌道制御マヌーバを完了し、ランダーが着陸シーケンスを開始する準備が出来ていることを実証しました（Success８迄の完了）。 その後、2023年４月26日（日本時間）には着陸シーケンスを実施しましたが、シーケンスの終盤、ランダーとの通信の回復が見込まれないことから、Success９「月面着陸の完了」および Success10「月面着陸後の安定状態の確立」の達成は困難と判断しました。 　ミッション２においても同様のプロセスで開発を進捗させ、2022年２月から同年７月にかけてＰＤＲを、2022年４月から９月にかけてＣＤＲを実施し、2025年１月に打上を実施しております。 当社のランダーは打上後、約４か月をかけて低エネルギー遷移軌道と呼ばれる軌道を通って月周回軌道に達し、その後月周回軌道上で約１か月間の航行を経て、日本時間の2025年６月６日に月面着陸に臨みました。 ミッション２においても、当社は10個のサクセス・マイルストーンを事前に設定しておりましたが（下図参照）、着陸シーケンスの前に計画されている全ての月軌道制御マヌーバを完了し、ランダーが着陸シーケンスを開始する準備が出来ていることを実証しました（Success８迄の完了）。 その後、2025年６月６日（日本時間）には着陸シーケンスを実施しましたが、シーケンスの終盤、ランダーとの通信の回復が見込まれないことから、Success９「月面着陸の完了」および Success10「月面着陸後の安定状態の確立」の達成は困難と判断しました。  　当社は、ミッション２の打上げ前より、継続的な高頻度ミッションの実現に向けて、ミッション３に用いるランダーの開発を並行して行っております。 2028年に打上を計画するミッション３では、現在米国の大型ランダー開発ノウハウと、日本の過去2回のミッション経験を統合したモデルULTRAランダーの開発が進められております。 当該ランダーは振動試験を2026年６月より実施し、試験完了後に実際に打ち上げるフライトモデルの製造を開始予定となっております。 ULTRAランダーはこれまでのRESILIENCEランダーから設計を変更し、ミッション３では最大200kgのペイロードが輸送可能となるサイズアップを計画しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,069,765千円であり、この中には有形固定資産のほかソフトウェアへの投資を含んでおります。 その主なものは当社子会社において、月周回衛星サービス（ミッション２.５）及びミッション５に関連するリレー衛星等への投資であります。 また、当社において本社移転に伴う建物附属設備等への投資を実施しております。 　なお、当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都中央区、他）月面開発事業事務所設備、計測器等890,10086,8988,994865986,858183(26) (2）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）使用権資産（千円）合計（千円）ispace EUROPE S.A.ルクセンブルク大公国（5,Rue de l'Industrie, L-1811 Luxembourg）月面開発事業事務所設備、計測器等3,47317,567－－21,04141(－)ispace technologies U.S., inc.米国（12876 E.Adam Aircraft Circle, Englewood, Colorado 80112, U.S.A.）月面開発事業事務所設備、計測器等－618,53045,275196,128859,935109(－)　（注）１．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は164,565千円であります。 ２．提出会社の「その他」には、機械及び装置並びに車両運搬具が含まれております。 ３．連結子会社であるispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.は、本社を賃借しております。 年間賃借料はそれぞれ、56,102千円、167,604千円であります。 ４．現在休止中の設備はありません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 ６．当社グループは月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設　該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	3,928,864,000
設備投資額、設備投資等の概要	2,069,765,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	10,758,484

Investment

株式の保有状況

（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも所有しておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である株式投資　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 袴田　武史東京都渋谷区12,000,0008.21 高砂熱学工業株式会社東京都新宿区新宿六丁目27番30号6,997,5204.79 JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目３番１号6,410,2004.38 インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目９番１号5,992,5804.10 栗田工業株式会社東京都中野区中野四丁目10番１号4,273,5002.92 赤浦　徹東京都港区3,219,2822.20 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人　株式会社みずほ銀行）Aib International Centre PO Box 518 IFSC Dublin, Ireland2,986,1002.04 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号2,816,1801.93 IF GROWTH OPPORTUNITY FUND １, L.P.（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681 Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands2,135,7201.46 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,968,5001.35計－48,799,58233.38
株主数－金融機関	7
株主数－金融商品取引業者	35
株主数－外国法人等－個人	984
株主数－外国法人等－個人以外	81
株主数－個人その他	104,288
株主数－その他の法人	467
株主数－計	105,862
氏名又は名称、大株主の状況	三井住友信託銀行株式会社
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１105,675,20340,534,480－146,209,683合計105,675,20340,534,480－146,209,683自己株式 普通株式55－－55合計55－－55 （注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 公募増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,220,000株第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,958,800株新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　 274,360株譲渡制限付株式ユニット（RSU）の権利確定に伴う株式発行による増加　　　　　　 81,320株

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ispace 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅谷　哲史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有吉　真哉＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ispaceの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ispace及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に関する注記（前渡金に係る損失計上及び人員最適化の実施）に記載のとおり、会社は2026年３月27日開催の取締役会において、連結子会社である、ispace technologies U.S., inc.（決算日：2025年12月31日）について、米国ミッションスケジュールの再設定に伴い、開発中のランダー関連取引の見直し及び人員最適化の実施を決議した。 　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 　株式会社ispace及び連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）は、長期の開発期間を要する宇宙関連機器を含む多額の研究開発投資を行っているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にある。 よって、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 　以上の状況を踏まえ、経営者は当該事象又は状況を解消するための対応策として、新規受注の獲得を基礎とした事業計画の実現に向けた施策に取り組んでいる。 経営者は、対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2027年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。 資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得及び補助金の収入という仮定を含むが、当該仮定には経営者の判断や不確実性を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　経営者が作成した資金計画の基礎となる翌連結会計年度の予算の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。 当該分析に当たり、有利子負債の返済計画について、契約書との整合性を確認した。 　その上で、資金繰り計画の前提となる事業計画に含まれている主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の手続を実施した。 ●　新規受注の獲得見込みについて、CEO、CFOに対して質問した。 ●　新規受注の獲得見込みについて、法的拘束力を伴わない覚書に基づく見込み受注高と比較した。 ●　補助金の対象となるミッションの開発計画について、CFO、CTOに対して質問した。 ●　補助金の収入見込みについて、過去の入金実績との比較を実施した。 ●　補助金の対象となる経費について、支出明細と発注書等の突合を実施した。 　上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2027年3月31日までの期間の資金繰りを監査人独自に見積もった。 　その上で、当該監査人独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込みに照らして十分か否かを検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 　株式会社ispace及び連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）は、長期の開発期間を要する宇宙関連機器を含む多額の研究開発投資を行っているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にある。 よって、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 　以上の状況を踏まえ、経営者は当該事象又は状況を解消するための対応策として、新規受注の獲得を基礎とした事業計画の実現に向けた施策に取り組んでいる。 経営者は、対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2027年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。 資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得及び補助金の収入という仮定を含むが、当該仮定には経営者の判断や不確実性を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　経営者が作成した資金計画の基礎となる翌連結会計年度の予算の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。 当該分析に当たり、有利子負債の返済計画について、契約書との整合性を確認した。 　その上で、資金繰り計画の前提となる事業計画に含まれている主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の手続を実施した。 ●　新規受注の獲得見込みについて、CEO、CFOに対して質問した。 ●　新規受注の獲得見込みについて、法的拘束力を伴わない覚書に基づく見込み受注高と比較した。 ●　補助金の対象となるミッションの開発計画について、CFO、CTOに対して質問した。 ●　補助金の収入見込みについて、過去の入金実績との比較を実施した。 ●　補助金の対象となる経費について、支出明細と発注書等の突合を実施した。 　上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2027年3月31日までの期間の資金繰りを監査人独自に見積もった。 　その上で、当該監査人独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込みに照らして十分か否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 　株式会社ispace及び連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）は、長期の開発期間を要する宇宙関連機器を含む多額の研究開発投資を行っているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にある。 よって、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 　以上の状況を踏まえ、経営者は当該事象又は状況を解消するための対応策として、新規受注の獲得を基礎とした事業計画の実現に向けた施策に取り組んでいる。 経営者は、対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2027年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。 資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得及び補助金の収入という仮定を含むが、当該仮定には経営者の判断や不確実性を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　経営者が作成した資金計画の基礎となる翌連結会計年度の予算の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。 当該分析に当たり、有利子負債の返済計画について、契約書との整合性を確認した。 　その上で、資金繰り計画の前提となる事業計画に含まれている主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の手続を実施した。 ●　新規受注の獲得見込みについて、CEO、CFOに対して質問した。 ●　新規受注の獲得見込みについて、法的拘束力を伴わない覚書に基づく見込み受注高と比較した。 ●　補助金の対象となるミッションの開発計画について、CFO、CTOに対して質問した。 ●　補助金の収入見込みについて、過去の入金実績との比較を実施した。 ●　補助金の対象となる経費について、支出明細と発注書等の突合を実施した。 　上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2027年3月31日までの期間の資金繰りを監査人独自に見積もった。 　その上で、当該監査人独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込みに照らして十分か否かを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ispace 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅谷　哲史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有吉　真哉 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ispaceの2025年４月１日から2026年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ispaceの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	28,902,000
その他、流動資産	289,681,000
建設仮勘定	5,407,758,000
有形固定資産	977,608,000
ソフトウエア	8,994,000
無形固定資産	9,250,000
投資その他の資産	13,153,478,000

BS負債、資本

短期借入金	3,089,806,000
未払金	662,815,000
未払法人税等	166,658,000
未払費用	192,456,000
資本剰余金	20,627,172,000
利益剰余金	-31,522,753,000
株主資本	9,827,789,000
為替換算調整勘定	-1,206,460,000
評価・換算差額等	-1,206,460,000
負債純資産	41,170,233,000

PL

売上原価	1,782,012,000