財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-25
英訳名、表紙	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長　　三木　康弘
本店の所在の場所、表紙	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０８８）６３１－８１０１
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月事項1916年２月阿波製紙株式会社を設立1943年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立1948年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更1949年10月三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始1956年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併1961年４月自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置1982年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手1983年４月分離膜支持体用不織布の販売を開始1984年７月クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始1988年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設1988年12月James River Corporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始1994年２月アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立1996年１月Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始1999年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得2000年11月Hankuk Carbon Co.,Ltd.（韓国）と抄紙技術支援契約を締結、ガラス繊維紙を生産移管2003年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司を設立2004年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する営業権を取得2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得2006年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始（後に阿波濾材（上海）有限公司へ改称）2008年９月日本製紙株式会社の小松島市社有地内に進出する覚書を同社、徳島県、小松島市と締結2009年11月2010年12月Finetex EnE, Inc.とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始2012年10月2013年４月 2014年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結炭素複合材CARMIXの販売を開始2014年12月2016年10月2017年２月 2017年２月2017年３月 2019年５月2020年３月 2021年９月2022年４月2025年３月2025年６月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管阿波製紙（上海）有限公司は、生産の停止と本社の移転に伴う経営範囲の変更により商号を阿波濾材（上海）有限公司に変更阿波濾材（上海）有限公司の清算結了東京証券取引所スタンダード市場へ移行日本製紙株式会社社有地内に新小松島工場を新設、同工場にて分離膜支持体用不織布の生産開始監査等委員会設置会社へ移行
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社1社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.）および持分法適用関連会社1社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発・製造・販売を主たる業務としております。　なお、持分法を適用しない子会社３社は連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。　当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。　当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。　（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。　当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。 (1）自動車関連資材　　主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。 ①　エンジン用濾材　エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。　エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。 ②　クラッチ板用摩擦材原紙　クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。　主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。 ③　鉛蓄電池用セパレータ原紙　鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売しております。　鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。 (2）水処理関連資材　　主要な製品は分離膜支持体用不織布であります。　分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。　当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。 (3）一般産業用資材　　主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。　食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。［事業系統図］（注）非連結子会社3社（いずれも持分法非適用）につきましては、重要性が乏しいため、事業系統図には記載して　　　おりません。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Thai United Awa Paper Co.,Ltd.（注）１．２．３．タイ国サムットプラカーン県341,250千バーツエンジン用濾材、鉛蓄電池用セパレータ原紙などの製造及び販売48.7当社製品の製造及び販売役員の兼任　２名（持分法適用関連会社）滁州市国豊阿波濾材有限公司中華人民共和国安徽省16,000千人民元エンジン用濾材の製造及び販売25.0当社製品の製造及び販売（注）１．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。２．特定子会社に該当しております。３．Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高5,476百万円 (2）経常利益500百万円 (3）当期純利益434百万円 (4）純資産額4,876百万円 (5）総資産額5,990百万円
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社共通691（23）（注）１．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業員数は全社共通としております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）480（13）40.316.55,226,2850.9 （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。４．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において47名増加したのは、新たに建設した新小松島工場の従業員を採用したためであります。５．2025年３月31日現在の状況は以下のとおりです。従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）433（15）40.717.75,181,0421.8 ③労働組合の状況　当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2026年３月31日現在の組合員数は238名であります。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　連結子会社につきましては、海外子会社であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。提出会社 2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.492.384.083.865.1（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．全労働者は、正規雇用の労働者及び非正規雇用の労働者を含み、出向者を除いております。４．パート・有期労働者は、出向者及び派遣社員を除いております。５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の割合を示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献する」という経営理念のもと、機能紙・機能材メーカーとして事業活動を展開しております。　今後も、独自技術を活かした製品・サービスの提供を通じて、お客様や社会のニーズに応え、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2）経営戦略　当社グループは、第５次中期経営計画に基づき、「超品質の実現」を基本方針として、分離膜支持体を中核とした利益拡大と成長領域の創出を進め、収益基盤の確立に取り組んでまいります。　水処理関連分野につきましては、水資源制約や環境規制強化等を背景に需要拡大が見込まれる中、分離膜支持体用不織布を中心に需要拡大への対応を進めるとともに、品質・機能・供給力を強みとした競争力の強化に取り組んでまいります。　自動車関連分野につきましては、既存用途における需要動向を踏まえながら、コスト競争力の強化や付加価値向上に取り組むとともに、電動化や高機能化等の市場変化への対応を進めてまいります。　また、収益性を重視した事業構造改革を進めるとともに、機能材の用途展開や市場開拓、新規事業創出に向けた取り組みを推進し、収益性の改善と事業領域の拡大に取り組んでまいります。　「超品質」を全社共通の考え方として掲げ、当社グループが培ってきた技術、品質及び顧客基盤といったコアバリューを活かし、お客様の期待を超える価値提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 (3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、景気の緩やかな持ち直しが期待される一方、中東情勢を含む地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格への影響や為替相場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く市場においては、自動車関連分野では電動化の進展等に伴う一部用途の市場環境の変化や需要動向への注視が必要な状況にあります。一方、水処理関連分野では、水資源制約や環境規制強化を背景に、工業用水の処理や再利用用途を中心として需要拡大が見込まれております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、第４次中期経営計画（2024年４月～2026年３月）において「事業ポートフォリオの最適化」と「知的資本のフル活用による経営基盤の強化」を重点課題として掲げ、これらの取り組みを推進してまいりました。第５次中期経営計画においては、これらの成果を踏まえ、収益基盤の確立及び成長領域の創出に取り組みつつ、「超品質の実現～世界一のブランドの確立～」の方針の下、機能材メーカーとしての持続的な成長を目指してまいります。　また、当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的緊張の継続に伴う原材料・エネルギー価格の変動、為替変動及びサプライチェーンへの影響等が業績に影響を及ぼすリスクに加え、自動車関連分野における技術革新、政策動向及び競争環境の変化等により、不確実性が一層高まっております。　当社グループは、これらの事業環境の変化及び経営上の重要課題に対し、以下の事項に優先的に取り組んでまいります。１．成長領域への資源集中と事業構造改革　当社グループは、主力製品の拡販と新製品の開発を両輪として、分離膜支持体を中心とした水処理用途及び自動車・産業用途に展開する機能材料等の重点領域に経営資源を集中してまいります。　特に、水資源問題への対応を背景に需要拡大が見込まれる分離膜支持体については、生産能力・供給体制の強化により安定供給を実現するとともに、重点市場における技術提案力及び顧客対応力の強化により、グローバル市場でのシェア拡大と多用途展開を図ってまいります。　また、「超品質」の実現を通じて、お客様の期待を超える品質・機能を提供するとともに、供給対応力及び提案力の強化に取り組み、当社ブランド価値の向上及び中長期的な競争優位性の確立を図ってまいります。　加えて、自動車分野においては、電動化の進展に加え、市場環境の変化に伴う需要動向の不確実性も踏まえ、リチウムイオンバッテリー（LIB）向け断熱材のほか吸音材等の用途展開及び新規採用の拡大に取り組んでまいります。　他方、既存事業については、製品別・顧客別の採算を可視化し、収益性・成長性・資本効率の観点から品種構成や資源配分の見直しを進めるとともに、不採算領域の見直しを含めた事業構造の再編に取り組んでまいります。２．原価構造改革と価格適正化による収益体質の強化　当社グループは、原材料・エネルギーコストや為替変動等の外部要因が利益に与える影響を踏まえ、原価低減と販売価格の適正化を一体で推進し、収益体質の強化を図ります。　具体的には、調達先・調達条件の見直しや代替材の検討、複数購買の推進等による調達リスクの低減、工程改善・歩留り改善・生産計画最適化による製造原価の抑制並びに付加価値の訴求に基づく価格適正化を推進いたします。特に、原材料及びエネルギー価格の変動については、調達構造の見直しや代替材の検討等を通じて、その影響の低減に取り組んでまいります。　これらにより、外部環境の変動下においても収益の安定化と利益率の改善を実現してまいります。３．資本効率の向上と財務体質の強化　当社グループは、新工場稼働等の成長投資を継続する一方、資本効率の向上と財務体質の強化を重要課題として位置付けております。　投資案件については、収益性や回収見通しを十分に踏まえた検討を行い、資本効率を意識した投資判断を推進してまいります。　また、運転資本の適正化及び資産効率の改善等を通じて、ROA等の経営指標の改善と資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。４．人財基盤の強化とDX・AI活用による競争力向上　当社グループは、人手不足が恒常化する環境下において、人材の確保・定着・育成を経営基盤強化の中核に位置付けております。　技能継承を含む人財育成体系の整備、重点領域における技術・営業人材の強化、働きやすさと生産性を両立する職場環境の整備を推進いたします。あわせて、技能継承及び評価技術の高度化を通じて、当社独自の知的資本を組織的に蓄積・活用し、競争優位性の源泉として強化してまいります。　さらに、研究開発・生産・品質・サプライチェーン・間接業務の各領域でDX・AIを活用し、データに基づく意思決定、業務の標準化・自動化、開発スピードの向上を進めることで、限られた経営資源でも高い付加価値を継続的に創出できる体制を構築してまいります。５．環境対応と事業成長の両立　当社グループは、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて社会に貢献することを使命として掲げております。　製品面では、環境負荷低減に資する材料・機能の提供を通じて顧客課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けた製品・技術開発を推進し、成長分野における事業拡大を図ってまいります。また、生産面では、省エネルギー・廃棄物削減等を通じて環境負荷低減に取り組み、持続可能な事業基盤の強化を図ってまいります。　なお、これらは、サステナビリティに関するマテリアリティ及びKPIと連動した取り組みとして推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループにおける当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）サステナビリティ当社は、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を制定し、３つの観点からサステナビリティに向けた活動に取り組んでいます。当社は、「顧客に最適な機能を提供し、環境にやさしく、便利で快適な生活と文化を創造する」という企業理念のもと、百年以上の歴史を礎に、「経験」「知識」「発想」をさらに広げ、持続的な社会の実現に貢献します。１. 社是に掲げる「道徳経済合一」主義のもと、自らを律して高い倫理観をもって、公正で誠実な事業活動を推進します。２. ステークホルダーとの共創により新しい価値を生み出し、リスクと機会の両面からマテリアリティ（重要課題）に取り組み、中長期的な事業成長を目指します。３. 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会的課題の解決に適切に対応し、従業員のエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上に取り組み、持続的な企業価値向上を目指します。 ①ガバナンス　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの視点を踏まえた企業活動を通じて社会的課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を実現するため、代表取締役社長を委員長とし社内取締役及び執行役員で構成されたサステナビリティ委員会を設置しており、当該体制については「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等の（１）②ロ．コーポレート・ガバナンス体制」に記載しております。　サステナビリティ委員会は、ステークホルダーの視点から掲げたマテリアリティに対して、具体的な取組状況をモニタリングし取締役会に報告しております。 ②戦略　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーと当社事業へのインパクトの２つの視点から、サステナビリティに関する７つのマテリアリティを特定し、目標達成に向けて注力しております。 (７つのマテリアリティ) ③リスク管理　当社は、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する様々なリスクを識別、評価、管理し、その活動結果を定期的に取締役会に報告しております。 ④指標及び目標　当社は、マテリアリティに対する取組指標を下記の通り設定しており、各指標の進捗状況をサステナビリティ委員会において適切に管理・評価しております。 ※提出会社の状況を記載しております。（２）人的資本当社は、創業の精神・経営理念に基づき、「阿波製紙は、謙虚に学びつづけ、助け合い、自ら変化にチャレンジしていく人財を求める」とする人事理念を定めており、企業繁栄の根本は人材であり、人材は成長する資源であると認識しております。当社は、国籍や性別等を問わず従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持ち、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指しております。 ①戦略a.人材育成方針当社は、以下のとおり人材育成方針を定めております。全従業員が創業の精神・経営理念を理解し、人事理念に則り、以下に定める育成目標に向かって、会社の業務遂行に必要な力量（知識および技量）を計画的に習得し、能力の向上を図っていきます。また、従業員一人ひとりが自らのパーパスを見いだし、「何のために働いているのか」を自覚し、自らが考える「将来のありたい姿」の実現に向けて、一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援していきます。（育成目標）・自ら変化にチャレンジしていく自律的な従業員の育成・社会の要求にこたえられる従業員の人格形成に必要な能力、態度の習得・品質の向上・維持のために常に改善意欲を持ち、顧客の信頼を創造する従業員の育成・地域環境に感謝し、地球環境の保全、調和を目指す活動に自主的に取り組む従業員の育成イ．個人の成長、自律化と組織の前進に向けたエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上当社は、従業員一人ひとりが組織目標を共有し、問題意識をもって従業員自らが自発的に挑戦、努力、創意工夫する課題を設定するとともに、課題解決に向けて日々挑戦し、努力した取り組み過程（プロセス）を反省して次の取り組みに生かしていくことにより、日々の業務活動を通じて成長していくことを目指しております。また、当社は、従業員が自律的に学び、成長し続けることが組織の前進、会社の持続的な成長に繋がると認識し、従業員自らがWill・Can・Mustの視点から、「仕事を通じて達成・実現したいこと」「現在自分ができること」「会社から期待されるためにやらなければいけないこと」を考え、「将来のありたい姿」のキャリアビジョンを描くため、従業員一人ひとりのキャリアビジョン行動計画（社員自らが考えるキャリア形成）の策定支援を行うほか、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて社員の意識や職場の課題を可視化し、キャリアや働き方に関する対話の促進に努めております。ロ．多様な人材採用当社は、人事理念に基づき、常に新しい技術を生み出す創造力とグローバルな視点、そして自らの未知の分野を開拓する行動力と情熱を持って前進できる多様な人材の採用に取り組んでおります。（求める人材像）b.社内環境整備方針当社は、以下のとおり社内環境整備方針を定めております。１．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観等の多様性を尊重し、認め合い、従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持って、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指していきます。　また、従業員一人ひとりが健全に、いきいき、わくわくと働き続けることが、会社の持続的な発展成長の実現に不可欠であると考えるため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、ワークライフバランスの向上、並びに健康経営の推進に取り組んでいきます。２．ワークライフバランスの向上　仕事と育児・介護との両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活等を両立することができる就業環境を整備していきます。　当社は、2021年に経営者・管理職が「イクボス宣言」を発信し、部下のワークライフバランスを考え、職場全体の業務効率の向上に努め、自らも率先してワークライフバランスに取り組んでいきます。３．健康経営の推進　従業員が心身ともに健康で、いきいき、わくわくと働ける環境づくりを推進していくことが、企業価値の向上につながると考え、企業全体で健康経営の方針を共有し取り組んでいきます。イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進への取組　当社は、多様な人材の活躍推進を重要な経営課題の一つと位置付け、特に女性の活躍推進および障がい者雇用の促進に重点的に取り組んでおります。採用、配置および登用の各段階において、公平性および機会均等の確保に努めるとともに、各種施策の継続的な充実を図っております。　2025年4月に竣工した新小松島工場においては、女性専用設備の整備に加え、重量物の取扱いを補助する機器を導入するなど、生産現場においても性別に依拠しない就業環境の整備を推進しております。　女性管理職については着実に増加しており、今後は生産現場を含めた職域全体において女性の活躍領域の拡大を図り、将来的な登用の一層の促進に取り組んでまいります。一方で、生産現場における女性人材の確保については課題が認識されていることから、採用力の強化および定着支援の充実を通じて改善を図ってまいります。　また、障がい者雇用については現時点において目標水準に達していない状況にあり、採用機会の拡充および職場定着に向けた支援体制の強化により、是正に取り組んでまいります。ロ. ワークライフバランスの向上への取組　当社は、仕事と育児・介護の両立支援を重要課題と位置付け、多様で柔軟な働き方の実現に向けた施策を推進しております。働きやすい職場環境の整備の一環として、年間休日数の拡充を図り、最大で年間120日としているほか、有給休暇の計画的取得の推進に取り組んでおります。　また、育児休業制度および育児短時間勤務制度に加え、子の看護休暇、養育両立支援休暇、時差出勤制度、育児関連サービス費用の補助制度等を整備し、ライフイベントに応じた柔軟な働き方を支援しております。さらに、介護休暇および介護短時間勤務制度を整備し、育児・介護の両立支援の充実を図っております。ハ. 健康経営の推進への取組　当社は、従業員の心身の健康の維持・増進を重要な経営課題と位置付け、全社的な取組みを推進しております。残業時における栄養配慮食の提供や労災二次健康診断の実施に加え、女性特有の健康課題に関するセミナーを実施するなど、健康保持および健康意識の向上に努めております。　また、健康経営優良法人に4年連続で認定されており、今後も取組体制の強化と職場環境の改善を通じて、健康経営のさらなる推進を図ってまいります。 ②指標、目標及び実績　当社は、上記「①戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。目標指標2025年度実績2028年度目標値ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率7.4％7％以上障がい者雇用率1.9％2.7％以上ワークライフバランスの向上年次有給休暇取得率84.4％（注）１90％以上男性育児休業取得率92.3％100％健康経営の推進健康維持・増進（疾病予防）特定保健指導該当率23.8％（注）１20％以下運動習慣者比率31.1％（注）１40％以上メンタルヘルス対策ストレスチェック受診率96.8％100％高ストレス者率18.1％15％以下エンゲージメント向上従業員エンゲージメント値（注）２2.492.85 　 ※指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結子会社の状況等を一体的に進捗管理することが困難であるため、提出会社のものを記載しております。 (注）１．年次有給休暇取得率は、2024年９月から2025年８月の実績で記載しており、特定保健指導該当率、運動習慣者比率については、外部からデータを取得しているため、2024年度の実績を記載しております。２．エンゲージメント値は、当社が採用しているエンゲージメントサーベイの４件法に基づくものであり、その数値を記載しております。
戦略	②戦略　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーと当社事業へのインパクトの２つの視点から、サステナビリティに関する７つのマテリアリティを特定し、目標達成に向けて注力しております。 (７つのマテリアリティ)
指標及び目標	④指標及び目標　当社は、マテリアリティに対する取組指標を下記の通り設定しており、各指標の進捗状況をサステナビリティ委員会において適切に管理・評価しております。 ※提出会社の状況を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略a.人材育成方針当社は、以下のとおり人材育成方針を定めております。全従業員が創業の精神・経営理念を理解し、人事理念に則り、以下に定める育成目標に向かって、会社の業務遂行に必要な力量（知識および技量）を計画的に習得し、能力の向上を図っていきます。また、従業員一人ひとりが自らのパーパスを見いだし、「何のために働いているのか」を自覚し、自らが考える「将来のありたい姿」の実現に向けて、一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援していきます。（育成目標）・自ら変化にチャレンジしていく自律的な従業員の育成・社会の要求にこたえられる従業員の人格形成に必要な能力、態度の習得・品質の向上・維持のために常に改善意欲を持ち、顧客の信頼を創造する従業員の育成・地域環境に感謝し、地球環境の保全、調和を目指す活動に自主的に取り組む従業員の育成イ．個人の成長、自律化と組織の前進に向けたエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上当社は、従業員一人ひとりが組織目標を共有し、問題意識をもって従業員自らが自発的に挑戦、努力、創意工夫する課題を設定するとともに、課題解決に向けて日々挑戦し、努力した取り組み過程（プロセス）を反省して次の取り組みに生かしていくことにより、日々の業務活動を通じて成長していくことを目指しております。また、当社は、従業員が自律的に学び、成長し続けることが組織の前進、会社の持続的な成長に繋がると認識し、従業員自らがWill・Can・Mustの視点から、「仕事を通じて達成・実現したいこと」「現在自分ができること」「会社から期待されるためにやらなければいけないこと」を考え、「将来のありたい姿」のキャリアビジョンを描くため、従業員一人ひとりのキャリアビジョン行動計画（社員自らが考えるキャリア形成）の策定支援を行うほか、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて社員の意識や職場の課題を可視化し、キャリアや働き方に関する対話の促進に努めております。ロ．多様な人材採用当社は、人事理念に基づき、常に新しい技術を生み出す創造力とグローバルな視点、そして自らの未知の分野を開拓する行動力と情熱を持って前進できる多様な人材の採用に取り組んでおります。（求める人材像）b.社内環境整備方針当社は、以下のとおり社内環境整備方針を定めております。１．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観等の多様性を尊重し、認め合い、従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持って、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指していきます。　また、従業員一人ひとりが健全に、いきいき、わくわくと働き続けることが、会社の持続的な発展成長の実現に不可欠であると考えるため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、ワークライフバランスの向上、並びに健康経営の推進に取り組んでいきます。２．ワークライフバランスの向上　仕事と育児・介護との両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活等を両立することができる就業環境を整備していきます。　当社は、2021年に経営者・管理職が「イクボス宣言」を発信し、部下のワークライフバランスを考え、職場全体の業務効率の向上に努め、自らも率先してワークライフバランスに取り組んでいきます。３．健康経営の推進　従業員が心身ともに健康で、いきいき、わくわくと働ける環境づくりを推進していくことが、企業価値の向上につながると考え、企業全体で健康経営の方針を共有し取り組んでいきます。イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進への取組　当社は、多様な人材の活躍推進を重要な経営課題の一つと位置付け、特に女性の活躍推進および障がい者雇用の促進に重点的に取り組んでおります。採用、配置および登用の各段階において、公平性および機会均等の確保に努めるとともに、各種施策の継続的な充実を図っております。　2025年4月に竣工した新小松島工場においては、女性専用設備の整備に加え、重量物の取扱いを補助する機器を導入するなど、生産現場においても性別に依拠しない就業環境の整備を推進しております。　女性管理職については着実に増加しており、今後は生産現場を含めた職域全体において女性の活躍領域の拡大を図り、将来的な登用の一層の促進に取り組んでまいります。一方で、生産現場における女性人材の確保については課題が認識されていることから、採用力の強化および定着支援の充実を通じて改善を図ってまいります。　また、障がい者雇用については現時点において目標水準に達していない状況にあり、採用機会の拡充および職場定着に向けた支援体制の強化により、是正に取り組んでまいります。ロ. ワークライフバランスの向上への取組　当社は、仕事と育児・介護の両立支援を重要課題と位置付け、多様で柔軟な働き方の実現に向けた施策を推進しております。働きやすい職場環境の整備の一環として、年間休日数の拡充を図り、最大で年間120日としているほか、有給休暇の計画的取得の推進に取り組んでおります。　また、育児休業制度および育児短時間勤務制度に加え、子の看護休暇、養育両立支援休暇、時差出勤制度、育児関連サービス費用の補助制度等を整備し、ライフイベントに応じた柔軟な働き方を支援しております。さらに、介護休暇および介護短時間勤務制度を整備し、育児・介護の両立支援の充実を図っております。ハ. 健康経営の推進への取組　当社は、従業員の心身の健康の維持・増進を重要な経営課題と位置付け、全社的な取組みを推進しております。残業時における栄養配慮食の提供や労災二次健康診断の実施に加え、女性特有の健康課題に関するセミナーを実施するなど、健康保持および健康意識の向上に努めております。　また、健康経営優良法人に4年連続で認定されており、今後も取組体制の強化と職場環境の改善を通じて、健康経営のさらなる推進を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標、目標及び実績　当社は、上記「①戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。目標指標2025年度実績2028年度目標値ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率7.4％7％以上障がい者雇用率1.9％2.7％以上ワークライフバランスの向上年次有給休暇取得率84.4％（注）１90％以上男性育児休業取得率92.3％100％健康経営の推進健康維持・増進（疾病予防）特定保健指導該当率23.8％（注）１20％以下運動習慣者比率31.1％（注）１40％以上メンタルヘルス対策ストレスチェック受診率96.8％100％高ストレス者率18.1％15％以下エンゲージメント向上従業員エンゲージメント値（注）２2.492.85 　 ※指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結子会社の状況等を一体的に進捗管理することが困難であるため、提出会社のものを記載しております。 (注）１．年次有給休暇取得率は、2024年９月から2025年８月の実績で記載しており、特定保健指導該当率、運動習慣者比率については、外部からデータを取得しているため、2024年度の実績を記載しております。２．エンゲージメント値は、当社が採用しているエンゲージメントサーベイの４件法に基づくものであり、その数値を記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。 (1）事業環境変化に関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としておりますが、これらの製品市場は世界経済の動向や政治状況等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。　特に、中東情勢の混迷を受けたエネルギーや石油関連原材料の動向、米国政府の政治経済運営に伴う世界的な混乱に伴う事業環境の激変は、今後の当社グループの売上や利益に大きな影響が生じる可能性があります。［対応］当社グループは、事業環境の変化に対応するため、自動車関連資材においては海外連結子会社と緊密に連携し、市場が求める環境負荷低減につながる商品の更なる開発強化や最適地生産によるサプライチェーンの強化、グローバルな拡販活動や相互バックアップ体制の構築等を組み合わせるとともに、付加価値向上による商品力の強化に努めております。　水処理関連資材においては、増加する世界の水処理需要に応えるため、新小松島工場を稼働させ、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜支持体紙の製造能力を大幅に増強し、世界シェアの拡大を目標に生産性及び付加価値の向上に努めております。 (2）サプライチェーンの調達・供給に関するリスク［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達していることに加え、中東地域に依存するエネルギー及び石油関連商品を使用しているため、調達先の不安定な生産及び為替の影響等を強く受けた場合、さらに事業に関わるすべての人の人権を侵害したり、人権を軽視した事象が発生した場合、当社グループはサプライチェーンの寸断による生産停止等の影響を受けるとともに、取引先への安定供給ができなくなる可能性があります。　こうした場合には、当社グループの調達・生産・供給体制全般にわたるサプライチェーンに支障が生じ、当期の業績が大きく悪化することが懸念されます。［対応］当社グループは、国内外にわたる主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化及び適正在庫の確保などグループ全体で安定的な体制を構築しておりますが、中東地域からの石油関連原材料の安定的な確保のため、サプライチェーン各社の協力を得て、調達の安定化に最大限注力しております。また、サプライチェーンの人権問題に取り組むため人権リスク評価を定期的に実施するなど、当リスクの適切な管理に努めております。　他方、当社グループの原材料等の安定調達ができなくなった場合、当社グループの供給先に対する適切な情報提供に努めるとともに、早期に供給が再開できるようリスクの最小化に取り組んでまいります。 (3）人財確保・育成に関するリスク［概要］当社グループは、中長期的な企業の成長のため、優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少による人財確保難、中途退職者など人財の社外流出の加速、エンゲージメントの低下などにより、高度な技術・ノウハウの承継や人的資本の充実に支障が生じ、当社グループの業績と安定的な成長に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループは、多様な人財を確保し、将来の安定的な事業成長を図るため、人財の確保を最重点課題であると認識しております。新卒採用においては、インターンシップをはじめ、専門性を有する中途採用の通年採用を積極的に実施しております。　また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方や健康経営への積極的な取り組みの推進、人事制度の改正など、エンゲージメントの更なる向上に注力してまいります。 (4）海外事業展開に関するリスク［概要］当社グループは、タイ国の連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。グローバルな事業活動を展開するにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、関係会社管理規程に基づき、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めております。　また、親会社の役員が海外子会社の役員を兼務しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社の工場長等の幹部として派遣するなど、相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組み、グループ管理体制の充実を図っております。 (5）コンプライアンスに関するリスク［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めておりますが、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止など、社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、毎日の朝礼において、創業の精神、経営理念、企業倫理規範、コンプライアンスチェックなどを周知徹底するとともに、内部通報規程を制定し、風通しの良い職場風土の醸成並びにコンプライアンスリスクの未然防止に積極的に取り組んでおります。　また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、ハラスメントの防止などの課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践による、コンプライアンス教育の充実に努めております。 (6）品質保証に関するリスク［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品において品質不良や不正などの問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用を失墜し、企業価値や製品ブランドを棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、生産設備等の改修も含め、継続的な品質改善活動の実践に努めております。　また、原材料や製品の不良発生時には品質連絡会を開催し課題を共有するとともに、不良発生のメカニズムを徹底的に分析・評価の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。 (7）自然災害・パンデミックに関するリスク［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球温暖化による大型台風や異常渇水等の自然災害発生頻度が高まり、それらに伴い生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。　また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働不能に陥る可能性があります。　このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大な費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、今後想定される自然災害リスクに対応するため、「緊急時対応マニュアル」に基づき大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給を図るためBCP（事業継続計画）を策定し、定期的に見直しを行っております。　さらに、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、WEB会議やDXの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでまいります。 (8）事業ポートフォリオに関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材の製造・販売を主力の事業分野としております。特に、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により市場シェアが大きく減少する可能性があり、こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。　他方、世界的なＥＶ化の進展に向けて、電気自動車や燃料電池車等に使用される断熱材市場の開拓を進めてきましたが、急速なＥＶ化の後退が顕著となっており、これらの需要が大きく減少する可能性があります。［対応］当社グループは、主力の事業分野に依存することに伴う事業ポートフォリオリスクを軽減することが重要であると認識しております。特に、水処理関連資材については、当社の有する製品開発力や生産技術力を活かし、顧客ニーズに対応する高付加価値製品の提供に努めてまいります。　また、自動車関連資材については、市場環境や需要構造の変化を踏まえながら、これまでに取り組んできた断熱材市場に加え、新事業の創出や事業領域の拡大を進めることで、事業ポートフォリオの分散化を図ってまいります。 (9）環境問題に関するリスク［概要］当社グループは、サステナビリティに関する活動のうち、気候変動緩和への対応であるCO2排出量削減や非化石化エネルギーの利用低減などの活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下による当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、地球温暖化への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や河川などの環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比37％削減する目標を設定しているほか、環境保護に関する重要項目を設定し、活動を強化しております。　また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。 (10）情報管理に関するリスク［概要］当社グループは、従業員等による個人情報や営業情報等の漏洩、会社機密情報の流出などの情報管理に関するリスクが発生する可能性のほか、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃によるシステムリスクが発生する可能性があります。　それらが発生した場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけており、情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。　さらに、教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底に努めております。 (11）知的財産権の侵害に関するリスク［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。　また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。　また、専門家、データベース及び調査機関を利用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することで、第三者の知的財産権の侵害防止に努めるとともに、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況　当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移しましたが、関税政策を含む通商政策を巡る不確実性が意識されました。欧州では持ち直しの動きにばらつきがみられ、中国では政策下支えがみられたものの内需は力強さを欠きました。一方日本では、企業収益が総じて高水準を維持し、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。このような中、年度末にかけて中東情勢の緊迫化により、世界的に原燃料価格や為替相場が変動するなど、先行き不透明感が強まりました。　自動車関連市場では、完成車市場において電動化をめぐる環境変化が生じ、日本・欧州・米国の自動車メーカーを中心に、バッテリー電気自動車(BEV)戦略の見直しや投資計画・商品投入時期の再検討が進みましたが、新車販売台数における電動車の比率は上昇しました。水処理用分離膜市場における需要は、海水淡水化プラント、工業用プロセス水、廃水処理用途などにおいて堅調に推移しました。　このような状況下、当連結会計年度の売上高は、自動車関連資材については、国内向け需要が伸び悩んだものの、海外補用向け需要に加え、インドおよび一部東南アジア市場における二輪車向け需要が堅調に推移しました。一方で、取引先の在庫調整や原材料メーカーの生産停止に伴う代替品対応に時間を要したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。水処理関連資材については、市場の堅調な伸びに加え、拡販に努めた結果、分離膜支持体用不織布の売上が増加しました。　利益面では減価償却費の増加に加え、原材料価格および人件費の上昇、納期対応による輸送費増加等の影響を受けましたが、新工場建設に伴う補助金を特別利益として計上しております。　その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高18,494百万円(前年同期比1,370百万円増、8.0％増)、営業利益58百万円(前年同期比373百万円減、86.4％減)、経常損失95百万円(前年同期は経常利益279百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円(前年同期比717百万円増)となりました。 ②財政状態の状況　当連結会計年度末における資産総額は、28,997百万円となり、前連結会計年度末より1,808百万円増加しております。主に流動資産のその他に含まれる未収入金が976百万円、現金及び預金が861百万円増加いたしました。　負債総額は20,097百万円となり、前連結会計年度末より492百万円増加しております。主に１年以内返済予定の長期借入金が593百万円、長期借入金が565百万円、短期借入金が328百万円、支払手形及び買掛金が309百万円、電子記録債務が205百万円増加し、設備関係電子記録債務が1,495百万円減少いたしました。　また、純資産につきましては、8,899百万円となり、前連結会計年度末より1,315百万円増加しております。主に利益剰余金が752百万円、非支配株主持分が295百万円、為替換算調整勘定が155百万円増加いたしました。　以上の結果、自己資本比率は21.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,585百万円となり、前連結会計年度末と比較して、846百万円の増加となりました。　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は、2,207百万円（前年同期比2,046百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,265百万円、減価償却費1,274百万円の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、2,842百万円（前年同期比2,336百万円減、45.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,539百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は、1,379百万円（前年同期比3,444百万円減、71.4％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,141百万円の減少要因があったものの、長期借入れによる収入2,300百万円の増加要因があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）自動車関連資材（千円）8,237,04892.5水処理関連資材（千円）8,897,862137.6一般産業用資材（千円）1,505,166117.9合計（千円）18,640,077112.0（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）自動車関連資材（千円）8,189,26893.7水処理関連資材（千円）8,799,063123.8一般産業用資材（千円）1,506,161117.8合計（千円）18,494,493108.0（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サンコー4,523,57326.46,383,40734.5旭洋株式会社2,202,89812.92,171,05811.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等について　当連結会計年度は、第４次中期経営計画（2024年４月～2026年３月）の最終年度として、事業ポートフォリオの最適化に向け、生産体制の再構築および成長分野の供給能力強化等に取り組んでまいりました。　第４次中期経営計画においては、新小松島工場の建設をはじめとする分離膜支持体用不織布の供給体制強化や事業基盤の整備を進め、今後の事業拡大に向けた生産基盤の強化は着実に進展いたしました。一方で、市場環境の変化や原材料・エネルギー価格の上昇等の影響により、売上高および利益は計画を下回る結果となりました。　売上高につきましては、自動車関連資材において国内向け需要の伸び悩みや取引先の在庫調整の影響を受けたものの、水処理関連資材が市場の堅調な伸びと拡販活動を背景に伸長し、特に分離膜支持体用不織布の販売が増加したことから、前連結会計年度に比べ増収となり、18,494百万円となりました。　利益面では、新工場稼働に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格および人件費の上昇、納期対応による輸送費増加等の影響を受け、営業利益は58百万円、経常損失は95百万円となりました。　なお、新工場建設に伴う補助金を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円となっております。当社グループとしては、当期の最終利益は一過性要因を含むものであり、本業収益力の評価にあたっては、営業利益および経常利益の水準に加え、新工場の稼働による分離膜支持体用不織布の収益力向上の進捗を重視しております。　また、2025年３月に竣工した新小松島工場につきましては、分離膜支持体用不織布の供給体制強化と生産効率向上に取り組んでおります。さらに、高度化する顧客ニーズへの対応を進めるとともに、生産現場におけるデジタル活用や業務効率化等にも継続して取り組んでおります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主要市場における需要動向、原材料価格およびエネルギー価格の変動、為替相場の変動等があります。　水処理関連分野につきましては、水資源制約や環境規制強化を背景として中長期的な需要拡大が見込まれる一方、競争環境の変化や新規参入等による市場競争の激化が想定されます。自動車関連分野につきましては、電動化の進展や地域別需要の変化等、市場環境の変化への対応が求められております。　また、原材料価格およびエネルギー価格につきましては、地政学的リスク等に起因する短期的な変動要因に加え、世界的な需給構造の変化や供給制約等を背景として、中長期的にも上昇圧力が継続する可能性があると認識しております。　当連結会計年度においては、新工場稼働に伴う減価償却費の増加等により固定費負担が増加しており、今後は供給能力の発揮による稼働率向上、生産性改善および原価低減に加え、付加価値に見合った販売価格の適正化を進めることが収益性向上における重要な要素であると認識しております。　また、自然災害や地政学リスク等によるサプライチェーンへの影響も想定されることから、安定供給体制の維持・強化に取り組んでおります。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　当社グループでは、健全な経営の維持と企業価値の持続的な向上を図るため、収益性の向上と事業領域の拡大を経営目標として掲げております。これらの目標の達成度を総合的に測る指標として、資産効率と収益性の双方を反映する「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」を経営の重要指標として位置付けております。　ＲＯＡの向上に向けては、その構成要素である「売上高経常利益率」および「総資産回転率」の改善に注力しております。　当連結会計年度におけるＲＯＡは△0.3％（前年同期比1.5％減）となりました。今後は、第５次中期経営計画に基づき、成長領域への経営資源の集中、事業構造改革による収益体質の強化、運転資本の適正化および資産効率の改善等を推進し、目標指標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（１）資金需要の状況　当社グループの資金需要は、主として事業活動に係る運転資金に加え、中長期的な成長を目的とした設備投資資金及び研究開発投資等から構成されております。　当連結会計年度においては、生産能力の増強や新規事業領域への対応を目的とした設備投資を継続的に実施しており、これらの投資に伴い、資金需要は引き続き高水準で推移しております。（２）資金調達の基本方針及び資本の財源　当社グループは、事業活動から安定的に創出される営業キャッシュ・フローを基盤としつつ、事業運営上必要な流動性の確保と財務柔軟性の維持を図ることを基本方針としております。　運転資金につきましては営業活動により獲得した資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入により調達しております。また、設備投資等の中長期的な資金需要につきましては、金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。　当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが改善した一方、積極的な設備投資を実施したことから、当該投資資金の一部について長期借入金により調達しております。　このように、当社グループは内部資金創出と外部資金調達を適切に組み合わせることで、安定的な資金調達と財務柔軟性の確保に努めております。（３）資金の流動性に関する経営者の認識　当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,585百万円、有利子負債（借入金及びリース債務を含む）の残高は14,089百万円となっております。　当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの改善により内部資金創出力は回復傾向にあり、短期的な資金需要に対する支払能力は維持されております。　一方で、設備投資の継続に伴い有利子負債残高は増加しており、自己資本比率は21.9％にとどまっていることから、資金流動性及び財務健全性の維持に向けては、営業キャッシュ・フローの継続的な創出及び有利子負債水準の適切な管理が重要であると認識しております。（４）今後の対応方針　当社グループは、成長投資を継続する局面においては、一定程度の外部資金への依存は合理的な水準にあると認識しております。　一方で、財務の健全性及び資本効率の観点からは、内部資金の充実による資金調達構造の改善が重要な経営課題であります。　今後は、投資の成果を通じた収益力の向上により営業キャッシュ・フローの持続的な拡大を図るとともに、有利子負債水準の適切なコントロールを行うことで、資金の流動性及び財務基盤の更なる強化に努めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。　この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．退職給付費用及び退職給付債務　当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付型制度の退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。　詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】研究開発の基本方針　当社グループは、「素材の特性を最大限に引き出す独自の抄紙・加工技術」を基盤に、既存事業の競争力強化と長期ビジョン／中期経営計画に基づく次世代の中核事業の創出を両立させる研究開発に取り組んでおります。　具体的には、長年培ってきた基盤技術の「シンカ」による市場や顧客の課題を起点としたマーケットイン型R&Dを通じて、高機能化製品開発や新たな機能性材料開発を推進し、新製品・新用途・新事業の創出に取り組んでおります。　近年は、原材料メーカーの工場合理化等による原材料廃番の影響を受け、既存原材料の継続使用が困難となるケースが増加しております。　このため、当社研究開発部門では、品質特性及び生産性の維持を前提に、代替原材料の評価・選定や配合設計の見直しを継続的に実施しております。　また、研究開発活動を通じて創出される知的財産を重要な経営資源と位置付け、事業戦略と一体となった知財活動を推進することで、継続的な企業価値向上を目指しております。　今後も、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、生産効率の向上及び安定供給体制の強化を目的とした研究開発活動を継続してまいります。　当連結会計年度の研究開発費の総額は509,543千円、国内で出願された特許は５件、研究要員は33名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 (1）自動車関連資材分野　エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。　天然パルプ、コットンリンター、合成繊維を主原料としています。吸気用フィルターは空気中のゴミ、他車から排出されるスス等を取り除きエンジンに清浄な空気を送り込みます。潤滑油用及び燃料用フィルターは燃料燃焼スス、ダスト、水分を取り除き、清浄な燃料を供給すると共に潤滑油の性能を維持する役割を果たしています。当該分野では小型かつ高ろ過性能、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。　また今後の環境規制に対応すべく、さらなる高精度濾材の開発にも取り組んでおり、お客様から良好な評価結果を得ております。一部供給不安のあった原材料については、他メーカーへの切り替えを行うことで、お客様へ安定供給できております。またエンジン用濾材で培った、孔径や通気性・通気抵抗の設計技術を、他分野にも適用し開発に取り組んでまいります。 (2）水処理関連資材分野　世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。　当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適であります。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水への要求に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。　また当社の優位性を高めるために、市場の幅広いニーズに適用分野を拡げる開発に取り組んでおります。 (3）一般産業用資材分野　電気・電子部品用機能紙は、電子機器などの断熱部材や放熱部材のいわゆるサーマルマネジメント材として使用され始めております。電子機器分野は過酷な発熱環境下での耐熱・熱性能など厳しい要求が強まっており高い伸び率が期待されています。工程紙分野では耐熱プレス用の緩衝材として使用される耐熱紙、フィルター分野では金型の製造工程で発生する粉塵を除去するためのワイヤーカット用濾紙、食品用分野では加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材があります。　当連結会計年度においては、新規の産業用フィルターを市場投入しました。サーマルマネジメント材（M-Thermo）については、リチウムイオンバッテリー向け断熱材用途を中心に開発・評価を進めております。なお、顧客の開発計画の変更等により、一部案件ではスケジュールの見直しが生じております。　幕張メッセ及び東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド」（2025年９月及び2026年１月）に一部商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループでは、中核商品の販売競争や新製品の開発に対処するため、主力製品・新製品の生産体制の強化及び合理化対応として、913百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。　なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。　なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）徳島工場（徳島県徳島市）抄紙設備149,71312,653606,865(18,330)-17,568786,80070(3)本社（徳島県徳島市）統括業務施設177,843117,859539,822(7,258)2,48433,793871,802155(3)小松島工場（徳島県小松島市）紙加工設備77,4484,018162,188(16,330)-8,463252,11824(-)阿南事業所（徳島県阿南市）抄紙設備紙加工設備1,468,550704,3361,214,411(52,982)-37,7833,425,081166 (2)新小松島工場（徳島県小松島市）抄紙設備紙加工設備4,812,2674,537,147-(21,176)-89,9269,439,34247(-)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。３. 新小松島工場の土地は連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は9,000千円であります。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）Thai United Awa Paper Co.,Ltd.カビンブリ工場（タイ国プラチンブリ県）抄紙設備紙加工設備837,818653,825289,094(89,480)74,919438,0592,293,716211(10)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループにおける主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。（1）重要な設備の新設事業所名(所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了予定新小松島工場（徳島県小松島市）紙加工設備666,00032,835借入金2025年12月2027年6月逆浸透膜（RO膜）用支持体の生産能力の増強と生産性向上（注）　紙加工設備については、投資計画を見直したことにより、投資予定額の総額を1,000,000千円から666,000千　　　　円に変更しております。また着手及び完了予定年月の着手年月を2026年4月から2025年12月へ、完了予定年　　　　月を2026年12月から2027年6月に変更しております。（2）除却及び売却該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	509,543,000
設備投資額、設備投資等の概要	913,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,226,285
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式保有先との良好かつ継続的な関係により当社の企業価値向上に繋げることを目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的で保有する投資株式に区分しており、純投資目的で保有する投資株式は保有しておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）保有方針　当社は配当等のリターンに加え、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、必要最低限の株式を保有することとしております。これらの株式を取得する場合は、取得目的や経済合理性等の観点から妥当性を判断するとともに、取得後は定期的に取締役会において保有継続の経済合理性及び保有意義等を検証し、合理性及び必要性が認められず企業価値向上に寄与しないと判断した場合、売却等による縮減を行う方針であります。２）保有の合理性の検証方法とその内容　当社は、毎年１回取締役会において、個別銘柄毎に経済合理性と保有意義の両面から保有の適否を検証しております。経済合理性の観点からは、配当等の収益性、リスクと資本コストの関係性等から検証するとともに、保有意義の観点からは、保有先との取引関係の維持・強化及び収益性等を検証し、総合的に保有の適否を判断しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式734,932非上場株式以外の株式3329,421 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式13,604協力関係の維持・強化のための株式累積投資（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,211非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社阿波銀行57,08256,094メインバンクとして資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。株式数の増加は株式累積投資によるものです。受取配当金：6,206千円時価配当利回り：1.9％有324,797160,429エイケン工業株式会社800800エンジン用濾材の主要取引先であり、営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な拡販と企業価値向上のため、保有しております。受取配当金：88千円時価配当利回り：3.2％無2,7522,520トモニホールディングス株式会社2,3002,300資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。受取配当金：51千円時価配当利回り：2.8％無（注）３1,8721,237（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全３銘柄について記載しております。２．保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。３．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	34,932,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	329,421,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,604,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,872,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	協力関係の維持・強化のための株式累積投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	トモニホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。受取配当金：51千円時価配当利回り：2.8％
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無（注）３

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社徳応舎東京都大田区久が原六丁目２番15号2,020,00020.20 三木産業株式会社徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20996,1009.96 株式会社日伸徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地800,0008.00 三木　富士彦東京都大田区431,3924.31 三木　康弘徳島県徳島市305,0033.05 株式会社阿波銀行徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１296,9702.97 東京濾器株式会社神奈川県横浜市都筑区仲町台３丁目12番３号288,0002.88 三木　悠太郎徳島県徳島市251,0002.51 阿波製紙従業員持株会徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号201,5002.01 株式会社徳島大正銀行徳島県徳島市富田浜一丁目41200,0002.00計－5,789,96557.89（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関	4
株主数－金融商品取引業者	27
株主数－外国法人等－個人	22
株主数－外国法人等－個人以外	19
株主数－個人その他	5,369
株主数－その他の法人	41
株主数－計	5,482
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社徳島大正銀行
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式——当期間における取得自己株式——（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式10,172－－10,172合計10,172－－10,172自己株式普通株式（注）193－23170合計193－23170（注）普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日阿　波　製　紙　株　式　会　社　取　締　役　会　御　中太陽有限責任監査法人　大　阪　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡本　伸吾指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉永　竜也＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは2026年３月31日現在、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を91,740千円計上している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を行ったうえで、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として判断される。連結貸借対照表の繰延税金資産は、大部分が阿波製紙株式会社で計上されており、同社の企業分類及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影響を受ける。会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会で承認された将来計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにおける重要な仮定（水処理関連資材の販売見込みと、予定しているコスト削減施策）は、会社の属する業界の動向や収益拡大等に対する経営者の判断の影響を受けることから高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討するため、経営者と将来の経営計画について議論し、過去及び当期の課税所得の推移に照らして評価した。 (2) 阿波製紙株式会社の業績予測について、過年度の計画と実績とを比較することにより、見積りの精度を評価した。 (3) 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの重要な仮定である水処理関連資材の販売見込みと、予定しているコスト削減施策について、その合理性を評価するため以下の監査手続を実施した。・　業界動向や収益拡大等を含めた将来の事業上の戦略について経営者と議論し、経営者の判断を評価した。・　水処理関連資材の販売見込みについて、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、顧客からの需要見通し等を閲覧し、その合理性及び実現可能性を評価した。・　予定しているコスト削減施策について、経営者等と議論するとともに、関連資料を閲覧しコスト削減施策の内容を理解した上で、その合理性及び実現可能性を評価した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阿波製紙株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、阿波製紙株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは2026年３月31日現在、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を91,740千円計上している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を行ったうえで、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として判断される。連結貸借対照表の繰延税金資産は、大部分が阿波製紙株式会社で計上されており、同社の企業分類及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影響を受ける。会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会で承認された将来計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにおける重要な仮定（水処理関連資材の販売見込みと、予定しているコスト削減施策）は、会社の属する業界の動向や収益拡大等に対する経営者の判断の影響を受けることから高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討するため、経営者と将来の経営計画について議論し、過去及び当期の課税所得の推移に照らして評価した。 (2) 阿波製紙株式会社の業績予測について、過年度の計画と実績とを比較することにより、見積りの精度を評価した。 (3) 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの重要な仮定である水処理関連資材の販売見込みと、予定しているコスト削減施策について、その合理性を評価するため以下の監査手続を実施した。・　業界動向や収益拡大等を含めた将来の事業上の戦略について経営者と議論し、経営者の判断を評価した。・　水処理関連資材の販売見込みについて、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、顧客からの需要見通し等を閲覧し、その合理性及び実現可能性を評価した。・　予定しているコスト削減施策について、経営者等と議論するとともに、関連資料を閲覧しコスト削減施策の内容を理解した上で、その合理性及び実現可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは2026年３月31日現在、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を91,740千円計上している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を行ったうえで、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として判断される。連結貸借対照表の繰延税金資産は、大部分が阿波製紙株式会社で計上されており、同社の企業分類及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影響を受ける。会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会で承認された将来計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにおける重要な仮定（水処理関連資材の販売見込みと、予定しているコスト削減施策）は、会社の属する業界の動向や収益拡大等に対する経営者の判断の影響を受けることから高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項の（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討するため、経営者と将来の経営計画について議論し、過去及び当期の課税所得の推移に照らして評価した。 (2) 阿波製紙株式会社の業績予測について、過年度の計画と実績とを比較することにより、見積りの精度を評価した。 (3) 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの重要な仮定である水処理関連資材の販売見込みと、予定しているコスト削減施策について、その合理性を評価するため以下の監査手続を実施した。・　業界動向や収益拡大等を含めた将来の事業上の戦略について経営者と議論し、経営者の判断を評価した。・　水処理関連資材の販売見込みについて、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、顧客からの需要見通し等を閲覧し、その合理性及び実現可能性を評価した。・　予定しているコスト削減施策について、経営者等と議論するとともに、関連資料を閲覧しコスト削減施策の内容を理解した上で、その合理性及び実現可能性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月25日阿　波　製　紙　株　式　会　社　取　締　役　会　御　中太陽有限責任監査法人　大　阪　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡本　伸吾指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉永　竜也＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波製紙株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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