財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-25
英訳名、表紙	NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　今　野　健　一
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区大崎五丁目６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(5436)7711番
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1931年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。 1947年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。 1963年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。 1966年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。 (2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。 )1966年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。 (旧ＫＤＫ株式会社)1969年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。 (2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。 )1970年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。 1970年９月東京証券取引所市場第二部に上場。 1972年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。 1975年２月シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。 1976年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。 (旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。 )1977年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。 1977年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。 1979年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 1981年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。 1988年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 (旧ＫＤＫ株式会社)1992年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。 1993年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。 1995年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。 1999年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。 2001年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2003年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。 2004年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。 2014年10月 2016年２月2017年４月 2020年４月 2022年４月2023年10月 2025年９月岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に吸収合併。東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。インドに現地法人Chemi-Con Electronics(India)Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立。
事業の内容	３【事業の内容】　当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。　(コンデンサ)　国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他６社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。　(その他)　国内子会社のケミコンデバイス㈱他１社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) ケミコン東日本株式会社 (注)２宮城県大崎市百万円400コンデンサ及び機械器具並びに部品の製造販売100.00－当社が製品を仕入れている。役員の兼任１名。土地、建物の貸与。運転資金の貸付。ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)１福島県喜多方市百万円80アルミ電極箔の製造販売100.00（100.00）－アルミ電極箔の加工を委託している。役員の兼任１名。運転資金の貸付。ＫＤＫ販売株式会社東京都品川区百万円50アルミ電極箔の販売100.00－当社が製品を供給している。役員の兼任１名。 Chemi-Con Materials Corporation (注)１,２Moses Lake, Washington,U.S.A.US$　千60,000アルミ電極箔の製造販売100.00（100.00）－アルミ電極箔の加工を委託している。 Chemi-Con Americas Holdings,Inc. (注)２Rolling Meadows,Illinois,U.S.A.US$　千90,000持株会社100.00－北米における子会社の管理統括。役員の兼任２名。 Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. (注)１,２廣東省中華人民共和国HK$　千64,800アルミ電極箔の製造販売100.00（100.00）－アルミ電極箔の加工を委託している。ケミコンデバイス株式会社山形県長井市百万円200コンデンサ及び電子機器並びに部品の製造販売100.00－当社が製品を仕入れている。コンデンサ及び電子機器並びに部品の製造を委託している。役員の兼任１名。土地、建物の貸与。運転資金の貸付。 Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd. (注)２Kuala Langat,Selangor, DarulEhsan,MalaysiaRINGIT　千60,000コンデンサの製造販売100.00－当社が製品及び原材料を供給している。運転資金の貸付。 Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd. (注)２Pasir Panjang Road,SingaporeS$　千10,000コンデンサの販売100.00－当社が製品を供給している。役員の兼任１名。 Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd.Bangkok,ThailandTHB　千100,000コンデンサの販売100.00－当社が製品を供給している。役員の兼任１名。台湾佳美工股份有限公司 (注)２南投県台湾NT$　百万600コンデンサの製造販売100.00－当社が製品及び原材料を供給している。 United Chemi-Con,Inc. (注)１,２Rolling Meadows,Illinois,U.S.A.US$　千30,000コンデンサの製造販売100.00（100.00）－当社が製品及び原材料を供給している。役員の兼任１名。 Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(注）３Nuremberg,GermanyEURO　千2,045コンデンサの販売100.00－当社が製品を供給している。役員の兼任１名。 Hong Kong Chemi-ConLtd. (注)２,４Kwun Tong,Hong KongHK$　千690,000コンデンサの販売100.00－当社が製品を供給している。役員の兼任１名。名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容所有割合（％）被所有割合（％）Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co.,Ltd. (注)１深圳市中華人民共和国US$　千500コンデンサの販売100.00（100.00）－当社が製品を供給している。役員の兼任１名。 P.T.IndonesiaChemi-Con (注)１,２Cikarang Selatan,Bekasi,IndonesiaUS$　千36,000コンデンサの製造販売90.00（10.83）－当社が製品及び原材料を供給している。上海貴弥功貿易有限公司 (注)１,５上海市中華人民共和国US$　千3,000コンデンサの販売100.00（100.00）－当社が製品を供給している。役員の兼任１名。貴弥功（無錫）有限公司 (注)１,２江蘇省無錫市中華人民共和国US$　千38,000コンデンサの製造販売100.00（100.00）－当社が原材料を供給している。 Chemi-Con Electronics(Korea)Co.,Ltd.ソウル特別市大韓民国WON　百万50電子機器及び部品並びに精密機器の販売100.00－当社が製品を供給している。役員の兼任１名。 Chemi-Con Electronics (India)Pvt. Ltd. (注)１DLF Cyber City,Gurugram, Haryana,IndiaINR 百万25コンデンサの販売100.00(1.00)－当社が製品を供給している。役員の兼任１名。 (持分法適用関連会社)三瑩電子工業株式会社京畿道城南市大韓民国WON　百万10,000アルミ電解コンデンサの製造販売35.154.27当社が製品を仕入れている。当社の製品及び材料等を販売している。当社の株式を保有している。（注)６（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数であります。２　特定子会社に該当しております。３　Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 15,173　百万円　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　　654　百万円　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　426　百万円　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　1,698　百万円　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　8,383　百万円４　Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 31,300　百万円　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　 302　百万円　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　350　百万円　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　 9,723　百万円　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　21,955　百万円５　上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 14,640　百万円　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　 293　百万円　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　 220　百万円　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　 2,432　百万円　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　 4,992　百万円６　当社が行った第三者割当を三瑩電子工業株式会社が引き受けたものであります。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンデンサ5,234その他114合計5,348（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）84741.217.46,1865.4 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンデンサ836その他11合計847（注）１　従業員数は、就業人員であります。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。 ③労働組合の状況　当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。 2026年３月31日現在の連合会組合員総数は1,523名であります。　なお、労使関係は安定しております。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(a)提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.783.375.975.0104.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (b)連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ケミコン東日本㈱－69.278.678.991.0ケミコン東日本マテリアル㈱25.0－74.876.591.1ケミコンデバイス㈱－100.075.477.176.2（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。　当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。（2）目標とする経営指標　当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置づけております。（3）適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の深化と次世代価値創造当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済の不安定化や先行き不透明感の高まり、変化の複雑化・非連続化により、これまで以上に将来の予測が困難な状況となっております。このような環境下において、当社は外部環境の変化に対する耐性強化（調達体制の多元化、在庫・生産の柔軟化、リスク管理体制の高度化など）及び迅速な事業復元を可能とするレジリエンス経営の構築を最重要課題と認識しております。 2025年度（2026年３月期）を最終年度とする前中期経営計画においては、ＡＩサーバーや車載向けの高付加価値製品へのシフトと生産性向上を進め、ＤＸを軸に全社改革を推進いたしました。また、生産構造改革では、事業ポートフォリオ最適化とスマートファクトリー化の推進により競争力を強化いたしました。 2026年度（2027年３月期）からスタートいたしました新中期経営計画においては、経営資源配分の最適化を図り、成長市場への事業展開の加速とマス（汎用品）市場における事業展開の強化により高成長・高収益を実現し、健全な財務基盤の構築を通じて企業価値と株主価値の最大化を実現してまいります。適応力強化による質の高い成長を実現する「レジリエンス経営」をさらに深化させ、外部環境変化に柔軟に対応しながら収益力と競争力の向上を図り、第11次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。基本戦略／重点施策１．　事業戦略：事業成長に向けた収益創出の実現①　コスト構造改革の実行と損益分岐点比率の改善②　マス市場シェア奪還③　成長市場に向けたアプローチ④　第二の柱の事業育成と見極め２．　非財務戦略：事業成長を支える経営基盤の強化①　環境カーボンニュートラル実現に向けた環境対応強化②　人材中長期を見据えた人材採用・育成と制度改定による企業風土変革の実現③　ガバナンスＥＳＧ経営に向けたガバナンス機能の強化と次世代経営人材の育成④　ＤＸデータとＡＩ活用による事業活動連動性の高度化と迅速な業務遂行体制の構築３．　財務戦略：効率的資本運用による財務体質の健全化①　持続的な事業成長の実現に向けた投資活動②　資本・負債構成比率の適正化による柔軟性のある財務基盤の構築③　継続的な株主配当の実現に向けた方針整備（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等による世界経済への下押し圧力や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。　このような状況のもと、当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。　事業戦略においては、市場の高成長が見込まれる「成長市場」と、価格競争が中心となる「マス（汎用品）市場」に区分し、それぞれの市場特性に応じた販売・生産戦略を展開してまいります。成長市場であるＡＩサーバー市場及び車載市場においては、高性能・高品質なアルミ電解コンデンサを重点製品と位置付け、デザイン・イン活動による安定的な受注の獲得を目指してまいります。一方、価格競争が激しいマス（汎用品）市場においては、最適地生産体制の構築、最適地材料調達の推進、物流・在庫マネジメントの高度化などを通じてコスト構造改革を推進し、市場競争力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還に取り組んでまいります。　財務戦略においては、成長市場への重点投資を継続しつつ、収益基盤の強化を図ることで安定的なキャッシュ・フローの創出により有利子負債の圧縮を進め、資本効率の向上を推進し財務体質の健全化を図ってまいります。あわせて、自己資本の充実と適正な資本構成の維持により、事業環境の変化に強い財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティに関する考え方　当社は企業理念として「環境と人にやさしい技術への貢献」を掲げており、世の中を支える技術とその発展は環境や人を傷つけるものであってはならないこと、そして、電子部品の開発・製造を通じてモノづくりを支え確かな技術で社会に貢献することを存在意義としております。係る理念に基づくサステナビリティへの取組みは、中長期的には①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加をもたらし、持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。特に、今般の不確実性の高い事業環境におきましては、変化にいち早く対応する適応力とイノベーションによる競争力の獲得が重要であり、企業価値の源泉である人的資本への投資や気候変動問題への対応等は注力すべき経営課題であると認識しております。（2）サステナビリティに関する取組（ガバナンス及びリスク管理）　サステナビリティ戦略を含む意思決定と監督は取締役会によって行われております。また、サステナビリティに関連する全社的リスクは、各専門的な知見を集約してリスクマネジメント委員会が行動計画を策定し、その実施状況をモニタリングしております。　なお、委員会は年２回、取締役会及び経営委員会にリスク管理状況を報告しております。（3）気候変動に関する取組（ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標）　当社では、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」)」による提言への賛同を表明いたしました。この枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでおります。　なお、詳細につきましては、下記当社ウェブページ「気候変動への取り組み」をご参照ください（2025年度に係る情報の記載につきましては、2026年６月下旬に下記ページを更新予定であります。）。　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html 　ガバナンス　当社ではリスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取組み状況の評価・管理を行います。リスクマネジメント委員会から取締役会及び経営委員会へ、リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年２回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取組みを環境委員会にて行います。環境委員会では、実行部門への取組み展開、脱炭素や省エネルギーへの取組みの進捗管理を行い経営委員会及びリスクマネジメント委員会へ報告いたします。　戦略　気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会は、2022年度には全執行役員により、リスク・機会の見直しを行ったうえで評価を行いました。 2023年度以降は、リスクの影響度と期間について年に１度見直しを行っております。リスク/機会項目影響度期間想定される事象と対策移行リスク市場気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク大短期～中期（想定される事象）　1.5℃シナリオでは、気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上が減少する可能性があります。（対応策）①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する分野です。当社では、新製品の投入及び開発スピードの向上によりこれら要求への対応を図るとともに、生産事業所における歩留改善等を通じた製造段階でのＣＯ２排出量削減、ならびにアルミ電解コンデンサの長寿命化による製品使用段階での排出抑制に取り組んでいます。 ②当社ではグリーン調達ガイドラインに基づき、気候関連リスクに関する取組みを行うようサプライヤーへ要求をしています。新規取引及び更新の際に、物理的リスクが高いサプライヤーに対し、気候関連のリスクを考慮した事業継続計画への見直しや適応策の実施を促すことで、サプライチェーンを通じた取組みを推進しています。移行リスク政策/法規制/市況カーボンプライシング導入/電力・燃料・材料費増加大短期～中期（想定される事象）　1.5℃シナリオでは、気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定されています。例えば日本では、2028年度から化石燃料の輸入業者に炭素に対する賦課金が課される予定です。さらに他の国においても同様の制度の導入が想定されています。これらにより、間接的または直接的に電力費、燃料費や材料費及び租税課金の増加が想定されます。（対応策）　カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下として、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及びＣＯ２排出量の削減に取組み将来の影響額の低減に努めています。　また、2050年度カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始しており、さらなる活用についても検討を進めています。具体的には、中国の貴弥功（無錫）有限公司において2023年より太陽光発電を開始しました。日本国内では2024年１月よりケミコン東日本㈱福島工場にてオンサイトＰＰＡを導入、さらに2024年11月よりChemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.においてもオンサイトＰＰＡによる太陽光発電を開始しています。これらの取組みにより、電力コスト上昇リスクの低減とＣＯ２排出量削減の両立を図っていきます。物理的リスク急性異常気象による災害の激甚化小短期～長期（想定される事象）　４℃シナリオにおいては、異常気象の発生頻度の増加に伴い、豪雨災害等の規模及び影響の拡大が予測されます。これにより生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断等のリスクが想定されます。（対応策）　当社では、異常気象の激甚化に伴う災害リスクの低減に向け、2011年の東日本大震災を契機に構築してきた製品・材料の複数拠点での生産体制及び代替調達体制（複数購買・複数調達）を、物理的リスクへの対応に継続的に活用しています。さらに、これらの体制を基盤として、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを定期的に実施し、リスク対応の実効性向上に努めています。　また、国内事業所については、ハザードマップ等に基づき将来の浸水リスクを評価し、影響度に応じた対策を段階的に推進しています。例えば、当社グループでは洪水災害の影響を受ける可能性のある事業所を特定し、対策を実施しており、影響の大きい日本ケミコン㈱高萩工場及びケミコン東日本㈱宮城工場においては、以下のような具体的な対応を進めています。・日本ケミコン㈱高萩工場　花貫川に隣接し、計画規模（50年に１度）の浸水深は約0.6ｍと想定されています。これに対し、土嚢や止水板の設置により浸水対策を進めるとともに、重要設備の高所配置を進めています。・ケミコン東日本㈱宮城工場　想定最大規模（1000年に１度）の降雨により２ｍを超える浸水リスクがある地域に立地しており、土嚢の設置に加え、新製造棟においては防水構造及び設備の高所配置を採用しています。　これらの対策については、進捗状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて追加対策を検討・実施しています。機会市場顧客要求に対応した製品・サービスの提供大短期～中期（想定される事象）　1.5℃シナリオにおいて、温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が拡大することが見込まれます。特に、電動化の進展やエネルギー効率改善の需要拡大により、高効率・低消費電力製品の需要の増加が想定され、当社の技術優位性を活かした競争力の強化が期待されます。　また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、ＣＯ２排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考えています。（対応策）①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する分野です。今後もこれらの市場に対し、新製品を投入及び開発スピード向上を図ることで、顧客要求に対応し、事業機会の拡大を進めています。 ②製品の生産におけるＣＯ２排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていきます。技術新技術の開発による競争優位性の向上レジリエンス再エネプログラム・省エネ対策の推進小短期～中期（想定される事象）　1.5℃シナリオでは、再エネプログラムや省エネ対策を推進することが求められています。（対応策）　一部の再エネプログラムや省エネ対策を推進しコスト等の低減を通じて競争力の向上を図っています。　影響度：売上の５％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しております。　期　間：従来の年度ベースの定義から、期間ベース（短期：５年以内、中期：５年超～10年以内、長期：10年超を想定）へと見直しています。　なお、当社では以下のシナリオについて分析を行い、それぞれのシナリオで必要となる対応策の検討を進めております。　1.5℃シナリオ（ＩＰＣＣ　ＳＳＰ　１-1.9及びＩＥＡ　ＮＺＥに基づく）で想定する世界観：2050年又はそれ以降にカーボンニュートラルを達成する為、脱炭素/低炭素社会の実現に向けた社会経済が発展する世界。　4.0℃シナリオ（ＩＰＣＣ　ＳＳＰ　３-7.0及びＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）に基づく）で想定する世界観：現在行われている気候変動に関する政策が強化されることなく継続されることにより、自然災害の激甚化による社会の適応の必要性が高まる世界。　一部ＳＳＰ8.5のシナリオ数値を使用し国内事業所のリスク試算をしております。　ＩＰＣＣ　ＳＳＰ：気候変動に関する政府間パネル共有社会経済経路シナリオ　ＩＥＡ　ＮＺＥ：国際エネルギー機関におけるネットゼロシナリオ　ＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク　各国が決定する貢献シナリオ　リスク管理　当社グループでは、リスクマネジメント基本方針を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めております。当社グループは、リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の見地から、リスクマネジメントに関する行動計画の策定やその実施状況のモニタリングなどを行っております。その中で、気候変動リスクを事業上の重要なリスクとして認識し、委員会において継続的に議論を行っております。委員会は年２回開催するとともに、取締役会及び経営委員会にリスク管理の状況を報告しております。また、気候変動リスクについては、担当部門から各事業所および各部門へリスクの低減と機会獲得に向けた方針の展開を行い、その取組み状況のモニタリングを行っております。あわせて、関連部門への支援も実施しております。　気候変動リスクについては、定期的な評価及び対応状況のレビューを実施するとともに、重要度に応じて経営層への報告及び必要な施策の見直しを行っています。リスクマネジメントに関する当社基本方針及びプロセスは下記ページをご参照ください。 https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/risk/management.html 　指標及び目標　当社では、気候関連のリスクを評価・管理するために、以下の指標と目標を使用いたします。　電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均１％以上を目標といたします。また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるＣＯ２排出量を2030年度に2013年度基準で、国内46％程度、海外平均29％の削減に挑戦いたします。国内、海外ＣＯ２排出量削減状況　ＣＯ２排出量は、国内は2013年度35万７千トンでしたが、2025年度23万８千トンと約33％の削減となりました。海外は、2013年度15万２千トンでしたが、2025年度14万３千トンと約６％の削減となっております。　国内においては一部増加が見られるものの、再エネ導入及び省エネ施策の進展により、中長期的には削減基調を維持しております。一方、海外拠点においては再エネ導入が進展途上であり、今後の重点課題として取組みを強化してまいります。施策について　当社グループは、2050年の実質排出量ゼロの達成を目指し、温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップを策定し、段階的に施策を推進しております。　2030年度に向けては、2013年度比でScope１及びScope２排出量について、国内46％、海外平均29％の削減を目標としており、当該目標の達成に向けた計画を策定し、削減施策を推進しております。　短期的には、省エネルギー施策を中心に電力及び燃料使用量の削減に取り組んでおり、電力分野では照明のＬＥＤ化、空調機器の更新、設備の省エネルギー化等、燃料分野では燃料転換、ボイラー更新、蒸気使用の削減等を推進しております。また、ＣＯ２排出量が実質的にゼロと評価される電力調達への一部切替えを進めてまいります。　中期的には、再生可能エネルギーの導入を拡大し、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備の導入、さらにオフサイトＰＰＡや環境価値証書の活用を通じて排出削減を進める方針です。　これらの削減は、省エネルギー活動によるエネルギー使用量の削減に加え、再生可能エネルギーの導入・利用等を組み合わせて実施しているものです。　また、2030年以降、2050年の実質排出量ゼロの達成に向け、電化及びカーボンニュートラル燃料の導入については、技術動向やコスト水準等を踏まえつつ、導入可能性の検討を進めてまいります。　なお、今後の削減施策及び見通しは現時点における想定に基づくものであり、制度動向、技術進展、エネルギー市場の状況等に応じて見直す可能性があります。　当社の事業活動におけるＧＨＧ排出については下記ページをご参照ください。　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html 　当社の気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/target.html （4）人的資本に関する戦略　上記「（1）サステナビリティに関する考え方」に記載の観点に加え、第11次中計で掲げた事業戦略「事業成長に向けた収益創出の実現」を確実に進めて行くためには、「高度技術を含めたスキルや知見の獲得・向上に積極的に取り組むことのできる人材」、「新しいことに挑戦的に取り組み、イノベーションの創出をすることができる人材」、「グローバルな視点で市場や顧客のニーズをとらえ課題形成・達成を出来る人材」を獲得・育成・定着させていくことが重要な課題であると考えております。　係る戦略課題を解決するため、人材戦略方針として「求める明確な人材像」を掲げ、「組織や仕組みの改革を進め、あらゆる境界を越えて挑戦できる人材」の獲得・育成・定着を目指します。　具体的には下記のような個別戦略を定め、対応を進めてまいります。個別戦略概要採用・人材獲得戦略　事業戦略の達成に適した人材の獲得・確保は、最先端技術分野だけでなくマス市場分野における競争優位性を確立する上で極めて重要であると考えております。　その実現のため、当社グループでは積極的なインターンシップ活動を進めております。当社の強みである全国の各大学の研究室やキャリアセンターとのつながりを最大限に生かしつつ、インターンシップを通して、新しいことへの挑戦性や積極性、課題形成能力などの当社の事業戦略との適性が高い人材の獲得に努めています。また、グローバルな視点、多様な視点で市場・顧客を捉えることができる人材の獲得を目的として、キャリア採用、外国籍人材採用、障がい者雇用など多様な人材の獲得に向けて積極的な採用活動をしております。育成・キャリア形成戦略　事業戦略の達成のためには人材を獲得するのみではなく、獲得した人材に明確なキャリアパスを示しながら、「学びの場を適切に提供すること」により事業戦略の達成に資する人材へと育成を進めて行くことが重要であると考えております。また、効率的かつ効果的な育成を進めるためには、目指すべき人材像とスキルアセットを明確化することが極めて重要であり、またそのアセットを獲得できる研修体系や研修内容を整備することが必要であると考えております。　当社グループでは人材育成・キャリア形成のための研修制度として、新入社員研修及びそのフォローアップ研修、各階層における階層別研修、選抜的な研修としてグローバルリーダー研修やアセスメント研修等を実施、また社員一人ひとりの自らの学びを支援する仕組みとしてＮＢＳ（日本ケミコンビジネススクール）などを実施しておりますが、より効果的な育成の実現を目指し、研修内容・アセットの見直しや強化に努めております。人材定着・従業員満足度向上戦略　事業戦略の着実かつ柔軟な実行には、その担い手である従業員が生産性を高め能力を十分に発揮できる環境を提供していくことが重要と考えております。　これを実現するためには、当社が目指している姿と従業員が感じている現状のギャップを適切に把握して課題を抽出し、その課題を改善していくことが必要であると考えております。　当社グループとしては現状把握の手段として、全社員対象の「従業員意識調査」や「自己申告制度」を定期的に実施しており、その分析結果に基づく職場改善や制度改善を着実に進めることにより、従業員満足度の向上に基づいた従業員一人ひとりの生産性の向上に努めております。ＤＥ＆Ｉ（Diversity,Equity＆Inclusion：多様性、公平性、包括性）推進　ＤＥ＆Ｉの推進はそれ自体に社会的価値があるのみならず、知見の結合（イノベーション）を誘発するような多様なアイデアが生まれやすい環境を整備する上でも欠かせないものと考えております。また、多様なバックグラウンドを持つ従業員を活用することは、人的資本の補完性がより強化されることにつながり、意思決定の正確性向上やリスク発現時のコストを低減することが期待できると考えております。　当社は2023年度より、ダイバーシティ推進委員会を設置しており、活動第３期にあたる2025年度は国内の各拠点・事業所から委員を選出し、「両立支援」「意識向上・周知啓蒙」「障がい者雇用支援」の各ワーキンググループに分かれ、「ハンディキャップを抱える従業員の働きづらさの解消」をテーマとして、主に以下のような取組みを実施しました。 ①両立支援に関わる社内制度の利用実態の把握と改善方法の模索と改善の取り組み②メールマガジン、社内報、社内講習会等を通した意識向上・周知啓蒙の強化（一部研修への導入）③特別支援学校や先進企業への訪問見学、資格取得及び専門家に協力をいただいての「障がい」に関する社内ハンドブックの作成など、「知る」ことを起点とする活動　活動としては未だ道半ばではあるものの、労使間協議の場を設けるなど情報共有や認知度の向上傾向が認められることから、今後も同様のテーマを中心に活動を継続し、ＤＥ＆Ｉの推進に努めてまいります。データ活用の推進　人材戦略の策定・ブラッシュアップ並びにその効果確認や適切な開示にはＨＲテクノロジーなどによるデータの取得・集積やＡＩの利用を含めた、データの利活用が必要であると考えております。　当社グループでは当社が抱える人的リソースを最大限に効率的、効果的に有効活用するため、ＨＲ管理システム等のシステムの刷新や運用改善等を進めており、新たに得られた分析結果に基づいて各種課題解決に努めてまいります。（5）人的資本に関する指標及び目標項目目標実績範囲採用新卒採用における女性比率30.0％以上27.3％国内連結新卒採用における外国人比率8.0％以上6.8％国内連結障がい者雇用比率2028年度までに2.7％以上2025年度末：2.1％国内連結育成管理職候補階層別研修の受講人数20名以上/年21名国内連結中核人材として活躍を期待する主任、係長、管理職補佐クラスの女性比率2025年度末までに2020年度末の1.5倍2020年度末比で2.3倍単体中途採用者管理職比率2030年度末までに20.0％19.9％国内連結定着従業員満足度指数3.5以上3.3国内連結女性の産前産後休暇取得率100.0％100.0％国内連結男性の育児休暇取得率80.0％以上80.6％国内連結　当社はグループ全体を通じて人的資本の活用について取組みを進めております。当社グループは国内外に事業拠点を有しており、人事制度、雇用慣行、労働関連法制、社会的要請等は各国・地域ごとに異なります。また、人的資本に関する指標及び算定基準についても、現時点ではグローバルに統一した形での集計・開示が困難であることから、当社単体又は国内連結を基本として開示しております。
戦略	戦略　気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会は、2022年度には全執行役員により、リスク・機会の見直しを行ったうえで評価を行いました。 2023年度以降は、リスクの影響度と期間について年に１度見直しを行っております。リスク/機会項目影響度期間想定される事象と対策移行リスク市場気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク大短期～中期（想定される事象）　1.5℃シナリオでは、気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上が減少する可能性があります。（対応策）①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する分野です。当社では、新製品の投入及び開発スピードの向上によりこれら要求への対応を図るとともに、生産事業所における歩留改善等を通じた製造段階でのＣＯ２排出量削減、ならびにアルミ電解コンデンサの長寿命化による製品使用段階での排出抑制に取り組んでいます。 ②当社ではグリーン調達ガイドラインに基づき、気候関連リスクに関する取組みを行うようサプライヤーへ要求をしています。新規取引及び更新の際に、物理的リスクが高いサプライヤーに対し、気候関連のリスクを考慮した事業継続計画への見直しや適応策の実施を促すことで、サプライチェーンを通じた取組みを推進しています。移行リスク政策/法規制/市況カーボンプライシング導入/電力・燃料・材料費増加大短期～中期（想定される事象）　1.5℃シナリオでは、気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定されています。例えば日本では、2028年度から化石燃料の輸入業者に炭素に対する賦課金が課される予定です。さらに他の国においても同様の制度の導入が想定されています。これらにより、間接的または直接的に電力費、燃料費や材料費及び租税課金の増加が想定されます。（対応策）　カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下として、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及びＣＯ２排出量の削減に取組み将来の影響額の低減に努めています。　また、2050年度カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始しており、さらなる活用についても検討を進めています。具体的には、中国の貴弥功（無錫）有限公司において2023年より太陽光発電を開始しました。日本国内では2024年１月よりケミコン東日本㈱福島工場にてオンサイトＰＰＡを導入、さらに2024年11月よりChemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.においてもオンサイトＰＰＡによる太陽光発電を開始しています。これらの取組みにより、電力コスト上昇リスクの低減とＣＯ２排出量削減の両立を図っていきます。物理的リスク急性異常気象による災害の激甚化小短期～長期（想定される事象）　４℃シナリオにおいては、異常気象の発生頻度の増加に伴い、豪雨災害等の規模及び影響の拡大が予測されます。これにより生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断等のリスクが想定されます。（対応策）　当社では、異常気象の激甚化に伴う災害リスクの低減に向け、2011年の東日本大震災を契機に構築してきた製品・材料の複数拠点での生産体制及び代替調達体制（複数購買・複数調達）を、物理的リスクへの対応に継続的に活用しています。さらに、これらの体制を基盤として、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを定期的に実施し、リスク対応の実効性向上に努めています。　また、国内事業所については、ハザードマップ等に基づき将来の浸水リスクを評価し、影響度に応じた対策を段階的に推進しています。例えば、当社グループでは洪水災害の影響を受ける可能性のある事業所を特定し、対策を実施しており、影響の大きい日本ケミコン㈱高萩工場及びケミコン東日本㈱宮城工場においては、以下のような具体的な対応を進めています。・日本ケミコン㈱高萩工場　花貫川に隣接し、計画規模（50年に１度）の浸水深は約0.6ｍと想定されています。これに対し、土嚢や止水板の設置により浸水対策を進めるとともに、重要設備の高所配置を進めています。・ケミコン東日本㈱宮城工場　想定最大規模（1000年に１度）の降雨により２ｍを超える浸水リスクがある地域に立地しており、土嚢の設置に加え、新製造棟においては防水構造及び設備の高所配置を採用しています。　これらの対策については、進捗状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて追加対策を検討・実施しています。機会市場顧客要求に対応した製品・サービスの提供大短期～中期（想定される事象）　1.5℃シナリオにおいて、温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が拡大することが見込まれます。特に、電動化の進展やエネルギー効率改善の需要拡大により、高効率・低消費電力製品の需要の増加が想定され、当社の技術優位性を活かした競争力の強化が期待されます。　また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、ＣＯ２排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考えています。（対応策）①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する分野です。今後もこれらの市場に対し、新製品を投入及び開発スピード向上を図ることで、顧客要求に対応し、事業機会の拡大を進めています。 ②製品の生産におけるＣＯ２排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていきます。技術新技術の開発による競争優位性の向上レジリエンス再エネプログラム・省エネ対策の推進小短期～中期（想定される事象）　1.5℃シナリオでは、再エネプログラムや省エネ対策を推進することが求められています。（対応策）　一部の再エネプログラムや省エネ対策を推進しコスト等の低減を通じて競争力の向上を図っています。　影響度：売上の５％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しております。　期　間：従来の年度ベースの定義から、期間ベース（短期：５年以内、中期：５年超～10年以内、長期：10年超を想定）へと見直しています。　なお、当社では以下のシナリオについて分析を行い、それぞれのシナリオで必要となる対応策の検討を進めております。　1.5℃シナリオ（ＩＰＣＣ　ＳＳＰ　１-1.9及びＩＥＡ　ＮＺＥに基づく）で想定する世界観：2050年又はそれ以降にカーボンニュートラルを達成する為、脱炭素/低炭素社会の実現に向けた社会経済が発展する世界。　4.0℃シナリオ（ＩＰＣＣ　ＳＳＰ　３-7.0及びＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）に基づく）で想定する世界観：現在行われている気候変動に関する政策が強化されることなく継続されることにより、自然災害の激甚化による社会の適応の必要性が高まる世界。　一部ＳＳＰ8.5のシナリオ数値を使用し国内事業所のリスク試算をしております。　ＩＰＣＣ　ＳＳＰ：気候変動に関する政府間パネル共有社会経済経路シナリオ　ＩＥＡ　ＮＺＥ：国際エネルギー機関におけるネットゼロシナリオ　ＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク　各国が決定する貢献シナリオ
指標及び目標	指標及び目標　当社では、気候関連のリスクを評価・管理するために、以下の指標と目標を使用いたします。　電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均１％以上を目標といたします。また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるＣＯ２排出量を2030年度に2013年度基準で、国内46％程度、海外平均29％の削減に挑戦いたします。国内、海外ＣＯ２排出量削減状況　ＣＯ２排出量は、国内は2013年度35万７千トンでしたが、2025年度23万８千トンと約33％の削減となりました。海外は、2013年度15万２千トンでしたが、2025年度14万３千トンと約６％の削減となっております。　国内においては一部増加が見られるものの、再エネ導入及び省エネ施策の進展により、中長期的には削減基調を維持しております。一方、海外拠点においては再エネ導入が進展途上であり、今後の重点課題として取組みを強化してまいります。施策について　当社グループは、2050年の実質排出量ゼロの達成を目指し、温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップを策定し、段階的に施策を推進しております。　2030年度に向けては、2013年度比でScope１及びScope２排出量について、国内46％、海外平均29％の削減を目標としており、当該目標の達成に向けた計画を策定し、削減施策を推進しております。　短期的には、省エネルギー施策を中心に電力及び燃料使用量の削減に取り組んでおり、電力分野では照明のＬＥＤ化、空調機器の更新、設備の省エネルギー化等、燃料分野では燃料転換、ボイラー更新、蒸気使用の削減等を推進しております。また、ＣＯ２排出量が実質的にゼロと評価される電力調達への一部切替えを進めてまいります。　中期的には、再生可能エネルギーの導入を拡大し、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備の導入、さらにオフサイトＰＰＡや環境価値証書の活用を通じて排出削減を進める方針です。　これらの削減は、省エネルギー活動によるエネルギー使用量の削減に加え、再生可能エネルギーの導入・利用等を組み合わせて実施しているものです。　また、2030年以降、2050年の実質排出量ゼロの達成に向け、電化及びカーボンニュートラル燃料の導入については、技術動向やコスト水準等を踏まえつつ、導入可能性の検討を進めてまいります。　なお、今後の削減施策及び見通しは現時点における想定に基づくものであり、制度動向、技術進展、エネルギー市場の状況等に応じて見直す可能性があります。　当社の事業活動におけるＧＨＧ排出については下記ページをご参照ください。　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html 　当社の気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/target.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（4）人的資本に関する戦略　上記「（1）サステナビリティに関する考え方」に記載の観点に加え、第11次中計で掲げた事業戦略「事業成長に向けた収益創出の実現」を確実に進めて行くためには、「高度技術を含めたスキルや知見の獲得・向上に積極的に取り組むことのできる人材」、「新しいことに挑戦的に取り組み、イノベーションの創出をすることができる人材」、「グローバルな視点で市場や顧客のニーズをとらえ課題形成・達成を出来る人材」を獲得・育成・定着させていくことが重要な課題であると考えております。　係る戦略課題を解決するため、人材戦略方針として「求める明確な人材像」を掲げ、「組織や仕組みの改革を進め、あらゆる境界を越えて挑戦できる人材」の獲得・育成・定着を目指します。　具体的には下記のような個別戦略を定め、対応を進めてまいります。個別戦略概要採用・人材獲得戦略　事業戦略の達成に適した人材の獲得・確保は、最先端技術分野だけでなくマス市場分野における競争優位性を確立する上で極めて重要であると考えております。　その実現のため、当社グループでは積極的なインターンシップ活動を進めております。当社の強みである全国の各大学の研究室やキャリアセンターとのつながりを最大限に生かしつつ、インターンシップを通して、新しいことへの挑戦性や積極性、課題形成能力などの当社の事業戦略との適性が高い人材の獲得に努めています。また、グローバルな視点、多様な視点で市場・顧客を捉えることができる人材の獲得を目的として、キャリア採用、外国籍人材採用、障がい者雇用など多様な人材の獲得に向けて積極的な採用活動をしております。育成・キャリア形成戦略　事業戦略の達成のためには人材を獲得するのみではなく、獲得した人材に明確なキャリアパスを示しながら、「学びの場を適切に提供すること」により事業戦略の達成に資する人材へと育成を進めて行くことが重要であると考えております。また、効率的かつ効果的な育成を進めるためには、目指すべき人材像とスキルアセットを明確化することが極めて重要であり、またそのアセットを獲得できる研修体系や研修内容を整備することが必要であると考えております。　当社グループでは人材育成・キャリア形成のための研修制度として、新入社員研修及びそのフォローアップ研修、各階層における階層別研修、選抜的な研修としてグローバルリーダー研修やアセスメント研修等を実施、また社員一人ひとりの自らの学びを支援する仕組みとしてＮＢＳ（日本ケミコンビジネススクール）などを実施しておりますが、より効果的な育成の実現を目指し、研修内容・アセットの見直しや強化に努めております。人材定着・従業員満足度向上戦略　事業戦略の着実かつ柔軟な実行には、その担い手である従業員が生産性を高め能力を十分に発揮できる環境を提供していくことが重要と考えております。　これを実現するためには、当社が目指している姿と従業員が感じている現状のギャップを適切に把握して課題を抽出し、その課題を改善していくことが必要であると考えております。　当社グループとしては現状把握の手段として、全社員対象の「従業員意識調査」や「自己申告制度」を定期的に実施しており、その分析結果に基づく職場改善や制度改善を着実に進めることにより、従業員満足度の向上に基づいた従業員一人ひとりの生産性の向上に努めております。ＤＥ＆Ｉ（Diversity,Equity＆Inclusion：多様性、公平性、包括性）推進　ＤＥ＆Ｉの推進はそれ自体に社会的価値があるのみならず、知見の結合（イノベーション）を誘発するような多様なアイデアが生まれやすい環境を整備する上でも欠かせないものと考えております。また、多様なバックグラウンドを持つ従業員を活用することは、人的資本の補完性がより強化されることにつながり、意思決定の正確性向上やリスク発現時のコストを低減することが期待できると考えております。　当社は2023年度より、ダイバーシティ推進委員会を設置しており、活動第３期にあたる2025年度は国内の各拠点・事業所から委員を選出し、「両立支援」「意識向上・周知啓蒙」「障がい者雇用支援」の各ワーキンググループに分かれ、「ハンディキャップを抱える従業員の働きづらさの解消」をテーマとして、主に以下のような取組みを実施しました。 ①両立支援に関わる社内制度の利用実態の把握と改善方法の模索と改善の取り組み②メールマガジン、社内報、社内講習会等を通した意識向上・周知啓蒙の強化（一部研修への導入）③特別支援学校や先進企業への訪問見学、資格取得及び専門家に協力をいただいての「障がい」に関する社内ハンドブックの作成など、「知る」ことを起点とする活動　活動としては未だ道半ばではあるものの、労使間協議の場を設けるなど情報共有や認知度の向上傾向が認められることから、今後も同様のテーマを中心に活動を継続し、ＤＥ＆Ｉの推進に努めてまいります。データ活用の推進　人材戦略の策定・ブラッシュアップ並びにその効果確認や適切な開示にはＨＲテクノロジーなどによるデータの取得・集積やＡＩの利用を含めた、データの利活用が必要であると考えております。　当社グループでは当社が抱える人的リソースを最大限に効率的、効果的に有効活用するため、ＨＲ管理システム等のシステムの刷新や運用改善等を進めており、新たに得られた分析結果に基づいて各種課題解決に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（5）人的資本に関する指標及び目標項目目標実績範囲採用新卒採用における女性比率30.0％以上27.3％国内連結新卒採用における外国人比率8.0％以上6.8％国内連結障がい者雇用比率2028年度までに2.7％以上2025年度末：2.1％国内連結育成管理職候補階層別研修の受講人数20名以上/年21名国内連結中核人材として活躍を期待する主任、係長、管理職補佐クラスの女性比率2025年度末までに2020年度末の1.5倍2020年度末比で2.3倍単体中途採用者管理職比率2030年度末までに20.0％19.9％国内連結定着従業員満足度指数3.5以上3.3国内連結女性の産前産後休暇取得率100.0％100.0％国内連結男性の育児休暇取得率80.0％以上80.6％国内連結　当社はグループ全体を通じて人的資本の活用について取組みを進めております。当社グループは国内外に事業拠点を有しており、人事制度、雇用慣行、労働関連法制、社会的要請等は各国・地域ごとに異なります。また、人的資本に関する指標及び算定基準についても、現時点ではグローバルに統一した形での集計・開示が困難であることから、当社単体又は国内連結を基本として開示しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。リスクマネジメント委員会では顕在化したリスクの報告や潜在的なリスクの特定・分析・評価を行い、グループとして優先対処すべき重要リスクを特定したうえで対策を取りまとめ、年２回取締役会及び経営委員会に報告しております。　このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について　当社グループの事業は、世界経済の動向や電子部品市場の需給環境に大きく影響を受けております。　近年の米国における関税施策や各国における金融政策の変化を背景としたインフレ圧力の高まりにより、企業の設備投資や消費者の購買意欲が低迷した場合、当社製品の需要が減少する可能性があります。また、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格が上昇する局面においては、製造コストの増加を招く可能性があります。これらのコスト上昇については製品価格への転嫁を進めておりますが、市場環境や競争状況によっては十分に転嫁できない場合があり、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、半導体供給不足等に起因してＰＣや各種電子機器の生産に制約が生じた場合、関連する電子部品需要が影響を受け、当社製品の受注にも影響が及ぶ可能性があります。　一方で、当社グループを取り巻く市場環境としては、米国ＩＴ大手企業を中心としたデータセンター投資が継続しているほか、高消費電力化が進むＡＩサーバー向け次世代ＧＰＵの投入に伴い、電源関連部品の需要拡大が見込まれております。また、データセンターの建設及び周辺設備の増加により、産業機器市場の回復も期待されております。このような環境の下、当社グループは、ＡＩサーバー向け電源用途を中心として、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化を図るとともに、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発及び増産投資を継続しております。さらに、競争力強化に向けて次世代高容量トップ箔の開発を推進しております。加えて、コスト構造改革として、海外生産移管の推進による原価構造の改善、汎用品における外部アルミ箔の活用及び海外現地調達の推進、並びに量産拡大などにより原価低減の取組みを推進してまいります。 (2）為替レートの変動　当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年３月期78.6％、2026年３月期80.8％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。　また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。 (3）価格競争　当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2026年度は需要急増による供給不足となる見通しであり、価格競争による価格の下落は発生しない見通しです。 (4）原材料等の価格変動と調達について　近年の物流費・人件費、原材料費の高騰などにより特に日本国内で調達する材料には大きな値上げ圧力がかかっており、アルミ箔や薬品をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　ウクライナ紛争やイラン情勢に代表される国家間の武力紛争による地政学的緊張が継続的な調達リスクとして顕在化しております。更には不採算改善などによる製造中止（ＥＯＬ）も増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。 (5）製品の欠陥　当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準（ＵＬ規格、ＡＥＣ-Ｑ２００など）に従って製造を行っております。　しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。　また、当社は全生産拠点にてＩＳＯ９００１、ＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。 (6）法令その他の公的規制等に関するリスク　当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。　当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.（以下「当社ら」といいます。）は、2015年12月21日、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づき、台湾公平交易委員会から合計15億7,150万新台湾ドルの制裁金を課す旨の処分を受け、その後、当該制裁金の処分を争うために台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。同訴訟は、台湾の最高裁判所に相当する最高行政法院における破棄、差戻しの判決後、台北高等行政裁判所における審理が行われていましたが、同裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは、2026年１月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。この結果、当社らは、台湾公平交易委員会から、合計３億4,573万新台湾ドル（16億48百万円）の返金を受けることになりました。　なお、台湾公平交易委員会との調停成立により、当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。　また、当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.（以下「SCC」といいます。）は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「Dyson」といいます。）に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。 Dysonは、SCCに対して、１億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しておりますが、SCCとしては、かかる主張は妥当ではないものと考えており、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で必要な主張・立証を行っております。 (7）自然災害や突発的事象発生のリスク　地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務やフレックス勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。 (8）気候関連リスク　地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動に関連するリスクを「移行リスク」及び「物理的リスク」に区分して認識しております。まず、移行リスクとして、低炭素社会への移行に伴い、炭素税やカーボンプライシング、排出量取引制度等の導入が進められており、これらにより、電力費・燃料費・材料費及び租税負担の増加等、直接的・間接的な追加費用が発生する可能性があります。また、気候変動への対応に係る顧客要求に当社グループが十分に対応できない場合には、製品の市場競争力低下により、売上減少につながる可能性があります。次に、物理的リスクとして、気候変動の進行に伴う異常気象の激甚化及び発生頻度の増加により、豪雨災害等による生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断が発生する可能性があり、事業活動の中断や追加費用の発生につながるリスクがあります。なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、複数の気候シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ及び気候変動影響が進行するシナリオ）を前提として分析を実施しております。これらのリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会を中心とした、ＣＯ２排出量削減の推進、再エネの導入、顧客要求に対応した製品開発の強化、ならびに事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し等を進めております。また、自然災害による影響の大きい事業所においては、防災設備の強化や複数拠点生産体制の構築を進め、リスク低減に取り組んでおります。 (9）人材確保・人材育成に関するリスク　当社グループの持続的な成長及び経営戦略の実現には、経営戦略と連動した人材戦略のもと、各事業及び各部門において必要となる専門性、多様な知見及び経験を有する人材を確保・育成・定着させることが不可欠です。当社グループは、必要な人材ポートフォリオの構築、採用活動の強化、教育研修の充実、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進、従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、事業環境の変化に伴うスキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れ等により、経営戦略の実現に必要な人材を計画どおり確保・育成できない可能性があります。その結果、事業運営又は経営戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）情報セキュリティに関するリスク　外部からのサイバー攻撃、不正アクセス等が発生した場合、機密情報の漏えいやデータ改ざん並びにシステム停止等の事業中断が生じる可能性があります。特に、ランサムウェア等により重要データが暗号化され、復旧と引き換えに金銭の支払いを要求される場合や、窃取された情報の公開を示唆される場合には、基幹システム、受発注、生産管理、出荷、会計その他の業務に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、復旧対応費用、外部専門家への調査費用、顧客・取引先への説明対応等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティインシデントを予防するため、ネットワークの監視や不審なアクセスの検知等の多層的なセキュリティ対策を構築しており、係る体制の実効性を確保するため社員教育や拠点監査を実施しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績　当期における世界経済は、米国ではＡＩ関連投資の増加等により設備投資が好調に推移するなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。一方、欧州経済では個人消費が堅調に推移したものの、米国の関税政策の影響等により輸出が落ち込むなど、景気回復は緩やかなものに留まりました。また、中国では不動産市場の停滞が継続する中、個人消費は消費刺激策の効果の剥落により弱含みで推移するなど景気は総じて緩やかな減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。　当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場では米国ＩＴ大手等による旺盛なデータセンター投資が継続し、ＡＩサーバー及び周辺機器の需要が拡大いたしました。また、自動車関連市場は米国の政策変更等により電気自動車（ＢＥＶ）の成長率に鈍化が見られたものの、ＡＤ／ＡＤＡＳ（自動運転／先進運転支援システム）の進展等により総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。産業機器関連市場でも底打ちの兆しが見られるなど回復基調で推移いたしました。　このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定めた重点施策を着実に実行してまいりました。販売面では、急速な成長が続くＡＩサーバー市場向けに大形アルミ電解コンデンサ及びハイブリッドコンデンサの重点的な拡販を進めたほか、インダクタを始めとするアルミ電解コンデンサ以外の製品の拡販にも注力してまいりました。加えて、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.に新たな営業拠点を開設したほか、インドに販売子会社であるChemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.を設立するなど、新規需要が見込まれる海外市場における販売体制の強化を図ってまいりました。生産面では、大形アルミ電解コンデンサの生産能力を増強するなどサーバー関連需要に対応した供給体制を整備するとともに、設備故障の未然防止や工程切替時の待ち時間削減を通じて、設備総合効率（ＯＥＥ）の向上に継続的に取り組むなど収益性の改善を図ってまいりました。　当期の製品開発においては、ＡＩサーバーを始めとするサーバー用電源向けとして、静電容量を向上させた基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＲシリーズ」を開発いたしました。更に、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいても、ＡＩサーバーや自動車への搭載を想定した新製品を市場投入しております。また、スイッチング電源、インバータ機器、車載機器のノイズフィルタ向けコモンモードチョークコイルについては、独自の加工プロセスにより透磁率を向上させた「ＦＸシリーズ」を開発いたしました。　これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,368億21百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は33億69百万円（前期比9.9％減）、経常利益は20億94百万円（前期比33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億67百万円（前期比23億30百万円増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンデンサ）　ＩＣＴ・産機関連におけるアルミ電解コンデンサの需要が増加したことなどにより、売上高は1,318億23百万円（前期比11.7％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は32億25百万円（前期比2.3％減）となりました。（その他）　インダクタ（コイル）の販売が増加したことなどにより、売上高は49億98百万円（前期比7.2％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は１億44百万円（前期比67.1％減）となりました。　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ137,07814.9その他3,150△8.4合計140,22914.3（注）金額は販売価格によっております。 ②　受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ148,42225.156,26041.9その他5,2266.81,36020.2合計153,64824.357,62041.2 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ131,82311.7その他4,9987.2合計136,82111.5（注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。 (2）財政状態　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比32億82百万円増加し、1,659億85百万円となりました。　流動資産は、電子記録債権及び売掛金が54億92百万円増加したことを主な要因として、875億73百万円となりました。　固定資産は、投資その他の資産が前期末比28億51百万円増加したことを主な要因として、784億11百万円となりました。　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比31億84百万円減少し、1,028億50百万円となりました。　流動負債は前期末比21億75百万円減少し584億56百万円、固定負債は前期末比10億９百万円減少し、443億93百万円となりました。　有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比33億21百万円減少し、749億18百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加などにより631億35百万円（前期末比64億67百万円増）となりました。　これらの結果、自己資本比率は前期末34.5％から37.6％となり、１株当たり純資産額は1,902円11銭から2,029円52銭となりました。（3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、212億86百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、76億22百万円の収入となりました。　主な収入は税金等調整前当期純利益35億24百万円及び減価償却費72億93百万円などであり、主な支出は売上債権の増減額42億74百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、52億88百万円の支出となりました。　主な収支は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、62億32百万円の支出となりました。　主な収支は、借入金による収支45億51百万円などによるものであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、第三者割当による種類株式及び普通株式の発行などによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は749億18百万円となっております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、環境問題などの社会課題の解決につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組みました。顧客の要求仕様の背景を半導体起点で理解する活動を推進し、開発の効率化に努めましたほか、アルミ電解コンデンサに次ぐ第二、第三の柱となる事業の創出と育成にも取り組みました。また、成長市場に向けた新製品開発を重点的に進めるとともに、汎用品市場向け製品につきましては最適な材料、最適な工程で生産できる商品仕様の確立に努めました。さらに、2022年４月に立ち上げた新規事業推進室が主導して新規事業教育を継続して実施し、より顧客に近い立場で新たな価値の創造に取り組む人材の育成を推進いたしました。　当連結会計年度の研究開発費の総額は3,892百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）　アルミ電解コンデンサを中心に、積層セラミックコンデンサや電気二重層キャパシタ等の電子部品のほか、製品を構成する材料の研究開発を行いました。　アルミ電解コンデンサでは、急成長するＡＩサーバー関連市場に向けまして、サーバー電源用基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＲシリーズ」を開発いたしました。サーバー用電源においては、製品高さ70mm以上のコンデンサを横置きする設計が増加しており、「ＫＨＲシリーズ」はこれに対応して最大100mmの長尺サイズを揃えました。同一サイズの従来品と比較して、平均25％程度の高容量化を実現しています。また、ＡＩサーバーで広く採用されている48Ｖ直流給電方式に対応する製品としまして、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの既存製品に、新たな定格電圧品を追加ラインアップいたしました。このほか、自動車の電動パワーステアリングや電動ブレーキ等で使用されるモータードライブ用インバータ回路向けコンデンサとしまして、小型化、大電力化、高耐熱化を実現した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＧシリーズ」を開発いたしました。　一方、電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」では、自動車やＡＩデータセンターを始めとする各種機器のバックアップ用途をターゲットにした製品の研究開発活動を推進いたしました。　また、電子部品用材料開発におきましては、基礎研究センターを中心に製品の性能向上や新たなデバイスの開発を実現する材料開発に継続して取り組みました。コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化を進めました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進いたしました。　当連結会計年度における研究開発費の金額は3,566百万円であります。（その他）　車載機器や産業機器に使われるインダクタ（コイル）におきましては、磁性材料と加工プロセスの改善により、業界最高の透磁率特性を実現した「ＦＸシリーズ」を開発いたしました。スイッチング電源やインバータ機器、車載機器などのノイズフィルタとして、機器の小型軽量化、高性能化に貢献いたします。　また、ＣＭＯＳカメラモジュールでは、自動車のバックビューカメラ等での採用促進のために、次世代高速伝送規格に準拠した製品「ＭＬシリーズ」を発表したほか、画像解析の精度向上や製造現場での高速・高精度な検査ニーズに応える新型カメラモジュールを開発いたしました。　当連結会計年度における研究開発費の金額は325百万円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資総額は5,911百万円であります。　セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。　コンデンサにおいては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備及びアルミ電解コンデンサの生産設備の増強などにより5,846百万円、その他においては、65百万円の投資を実施いたしました。　なお、上記投資金額には、有形固定資産に加え無形固定資産の金額を含めて記載しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計高萩工場（茨城県　高萩市）コンデンサコンデンサ用電極箔生産設備1,0821,029682(39,192)[(13,808)]1261173,036213新潟工場（新潟県　聖籠町）コンデンサコンデンサ用電極箔生産設備8881,276788(55,291)321803,355119福島事業所（福島県　矢吹町）コンデンサ研究開発設備95354437(57,818)《(47,358)》103071,205138その他コンデンサその他統括事業設備8,4401,8114,397(300,484)《(207,601)》28766015,597377（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。２　上記中の［　］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。３　上記中の《　》内は、連結会社への貸与中のもので、内数であります。４　事業所その他の建物の主なものは、連結会社以外に貸与している建物（神奈川県川崎市）で金額546百万円であります。５　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）（注）リース契約残高（百万円）高萩工場（茨城県高萩市）コンデンサＬＮＧサテライト15132新潟工場（新潟県聖籠町）コンデンサ発電・受変電設備26359本社（東京都品川区）コンデンサ、その他ネットワーク・サーバー機器3223（注）期中に賃借契約を締結したものは当期の支払リース料を記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ケミコン東日本株式会社宮城県大崎市他コンデンサその他コンデンサ生産設備495,23624[(6,749)]{(167,122)}3965,707679ケミコン東日本マテリアル株式会社福島県喜多方市他コンデンサコンデンサ用電極箔生産設備740744893(91,309)1422,52096ケミコンデバイス株式会社山形県長井市他コンデンサその他コンデンサ及び電子機器生産設備－370－{(87,838)}3373311（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。２　上記中の［　］内は、提出会社以外から賃借中のもので、外数であります。３　上記中の｛　｝内は、提出会社からの賃借中のもので、外数であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Chemi-ConMaterialsCorporationMoses Lake,Washington,U.S.A.コンデンサコンデンサ用電極箔生産設備250520－[(7,551)]3941,16574Chemi-Con(Malaysia)Sdn.Bhd.Kuala Langat,Selangor DarulEhsan,Malaysiaコンデンサコンデンサ生産設備993675－[(36,030)]151,683515台湾佳美工股份有限公司南投県台湾コンデンサコンデンサ生産設備3751,466263(9,786)3702,476383United Chemi-Con, Inc.RollingMeadows,Illinois,U.S.A.コンデンサコンデンサ生産設備14146111(179,328)5620162P.T.IndonesiaChemi-ConCikarangSelatan,Bekasi,Indonesiaコンデンサコンデンサ生産設備6141,053－[(52,555)]381,7061,430貴弥功（無錫）有限公司江蘇省無錫市中華人民共和国コンデンサコンデンサ生産設備7941,160－[(56,546)]2532,208567（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。２　上記中の［　］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ケミコン東日本株式会社福島県矢吹町コンデンサコンデンサ製造設備76654増資資金2025年10月2026年11月61％増加 (2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	3,566,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	5,846,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,186,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取締役会において、株式を保有することの事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合に、当該株式を取得または保有しております。　個別の政策保有株式の保有の合理性の判断については、資本コスト等を基準に定期的に取締役会にて検証を行い、取引先等との対話・交渉を行いながら、保有意義の薄れてきた銘柄の縮減を進めます。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式496非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ソニーグループ㈱1,550,0001,550,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権を有しております。無4,9735,835ソニーフィナンシャルグループ㈱1,550,000－退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権を有しております。無221－（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」の欄には、事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて算定された金額を記載しております。ソニーフィナンシャルグループ㈱は2025年10月１日付でソニーグループ㈱がパーシャル・スピンアウトにより現物配当したものです。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	96,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	1,550,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	221,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	ソニーフィナンシャルグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権を有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	無
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社	（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」の欄には、事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて算定された金額を記載しております。ソニーフィナンシャルグループ㈱は2025年10月１日付でソニーグループ㈱がパーシャル・スピンアウトにより現物配当したものです。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR3,11312.62 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２－２1,7717.18 KOREA SECURITIES DEPOSITORY－SAMSUNG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34－6, YEOUIDO－DONG，YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）1,6406.65 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,0534.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－127262.94 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）6472.62 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５5242.13 日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR）5132.08 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－144091.66 株式会社トップパーツ山形県西置賜郡飯豊町大字添川3514-723361.36計－10,73543.52 （注）１　第３順位のKOREA SECURITIES DEPOSITORY－SAMSUNG（名義人）の所有株式数として記載した1,640千株のうち1,625千株は、三瑩電子工業株式会社が実質株主として保有しております。２　2025年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社とその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーが2025年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－７240.11モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom1,1595.05モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーc/o The Corporation Truet Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States850.37 ３　2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社とその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１740.30ノムラ　インターナショナル　ピーエルシーI Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom6412.60野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２－１8733.53
株主数－金融機関	15
株主数－金融商品取引業者	31
株主数－外国法人等－個人	24
株主数－外国法人等－個人以外	95
株主数－個人その他	1
株主数－その他の法人	109
株主数－計	1
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社トップパーツ
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,4122,001,131当期間における取得自己株式224470,566（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。Ａ種種類株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－Ｂ種種類株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,999－当期間における取得自己株式3,001－

Shareholders2

自己株式の取得	-2,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-2,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）１21,939,9332,758,517－24,698,450Ａ種種類株式（株）10,000－－10,000Ｂ種種類株式（株）（注）２5,000－1,9993,001合計21,954,9332,758,5171,99924,711,451（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加2,758,517株は、Ｂ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴う交付による増加であります。２　Ｂ種種類株式の発行済株式の株式数の減少は、Ｂ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い取得した自己株式を取締役会決議に基づき消却したことによる減少であります。２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）１611,7581,412－613,170Ｂ種種類株式（株）（注）２－1,9991,999－（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,412株は、単元未満株式の買取りによる増加1,412株であります。２　Ｂ種種類株式の自己株式の増加及び減少1,999株は、Ｂ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴う増加と、取締役会決議に基づき消却したことによる減少であります。

Audit

監査法人１、連結	ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日日本ケミコン株式会社取締役会　御中ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野　田　　裕　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金　子　　剛　大＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本ケミコン株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、1,740百万円の繰延税金資産を計上している。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、4,034百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額15,555百万円から評価性引当額11,521百万円が控除されている。このうち、日本ケミコン株式会社の計上する繰延税金資産は788百万円である。　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。　翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画の主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量及び販売価格である。　繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その残高を検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について検討した。その事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・翌年度の事業計画の策定にあたり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、過年度の売上高との比較を実施するとともに、主要な仮定である販売数量及び販売価格の趨勢分析を実施した。・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、会社が属する産業に関する市場予測の外部データを閲覧した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ケミコン株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、日本ケミコン株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（※）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本ケミコン株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、1,740百万円の繰延税金資産を計上している。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、4,034百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額15,555百万円から評価性引当額11,521百万円が控除されている。このうち、日本ケミコン株式会社の計上する繰延税金資産は788百万円である。　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。　翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画の主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量及び販売価格である。　繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その残高を検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について検討した。その事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・翌年度の事業計画の策定にあたり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、過年度の売上高との比較を実施するとともに、主要な仮定である販売数量及び販売価格の趨勢分析を実施した。・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、会社が属する産業に関する市場予測の外部データを閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	日本ケミコン株式会社における繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、1,740百万円の繰延税金資産を計上している。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、4,034百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額15,555百万円から評価性引当額11,521百万円が控除されている。このうち、日本ケミコン株式会社の計上する繰延税金資産は788百万円である。　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。　翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画の主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量及び販売価格である。　繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その残高を検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について検討した。その事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・翌年度の事業計画の策定にあたり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、過年度の売上高との比較を実施するとともに、主要な仮定である販売数量及び販売価格の趨勢分析を実施した。・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、会社が属する産業に関する市場予測の外部データを閲覧した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月25日日本ケミコン株式会社取締役会　御中ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野　田　　裕　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金　子　　剛　大＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ケミコン株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表において、788百万円の繰延税金資産を計上している。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（※）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表において、788百万円の繰延税金資産を計上している。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性