財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-25
英訳名、表紙	Infcurion, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長CEO　丸山　弘毅
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区麹町五丁目７番地２ＭＦＰＲ麹町ビル７Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6272-3924（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年　月概　要2006年５月㈱インフキュリオン設立2010年４月店舗向け決済サービス提供のため、㈱リンク・プロセシングを子会社として設立2011年８月スマートフォンを活用したクレジットカード決済サービス（mPOSサービス）Anywhereを提供開始2012年９月㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱NTTドコモと資本業務提携2013年10月㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的にユーシーカード㈱と資本業務提携2014年２月コンサルティング事業を分社化するため、㈱インフキュリオンコンサルティング準備会社（現㈱インフキュリオンコンサルティング）を設立2014年４月㈱インフキュリオンから㈱インフキュリオン・グループ（現㈱インフキュリオン）へ商号変更㈱インフキュリオン・グループのコンサルティング事業を吸収分割の形でインフキュリオンコンサルティング準備会社へ承継し、純粋持株会社に移行㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱ジェーシービーと資本業務提携2014年７月決済業界に関する出版事業を手掛ける㈱カード・ウェーブを完全子会社化2015年10月当社代表の丸山弘毅が日本の決済・金融業界の発展を目的に一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任（現在はエグゼクティブアドバイザー）2016年４月SBIインベストメント㈱「FinTechファンド」を引受先とした第三者割当増資を実施銀行API（注）を活用した消費者向けプロダクトの立ち上げを目的に㈱ネストエッグを子会社として設立2016年12月銀行APIを活用したFintechサービス「finbee」の提供開始2017年10月二次元コード決済のゲートウェイを提供する㈱アダプトネットワークスを設立2018年３月グループ経営体制の強化を目的に、株式交換等により㈱リンク・プロセシングを完全子会社化2018年７月経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンが㈱カード・ウェーブを吸収合併 BaaS基盤を中心としたプロダクトの企画・開発・運用を目的に㈱インフキュリオンデジタルを設立経済産業省が主導し、産官学連携による国内のキャッシュレス推進を目的として設立された一般社団法人キャッシュレス推進協議会の設立時理事として当社代表の丸山弘毅が就任2018年８月BaaSプラットフォーム「Wallet Station」を提供開始2020年４月金融機関向けのBaaS基盤提供を目的に㈱エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携2020年７月「㈱インフキュリオン・グループ」の商号を「㈱インフキュリオン」に変更子会社「㈱インフキュリオン」の商号を「㈱インフキュリオンコンサルティング」に変更2020年10月㈱Kyashより企業向けカード発行事業「Kyash Direct（キャッシュダイレクト）」を譲受2020年11月「㈱インフキュリオン」と「㈱インフキュリオンデジタル」を合併し、事業持株会社体制に移行2021年３月「Kyash Direct」を機能拡張及びリニューアルし、「Xard」として運用開始2021年10月株式交換等により㈱ネストエッグを完全子会社化2022年11月第三者型前払式支払手段発行者として「Coke ON Wallet（コークオンウォレット）」に参画2023年７月プリペイドチャージ連携サービス「CharG」を提供開始2023年10月請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を提供開始2024年４月経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンを存続会社として、子会社である㈱アダプトネットワークスを吸収合併2024年８月㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱と資本業務提携契約を締結2024年９月㈱三井住友フィナンシャルグループの完全子会社（㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱）を通じた増資引受け及び既存株主からの当社株式取得により、同社の持分法適用会社化2025年４月㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱が提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の開発への参画を発表2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2026年４月フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios」を提供開始（注）API　アプリケーションの機能や管理データ等を共有し利用できる仕組み
事業の内容	３【事業の内容】（１）当社グループの概況当社及び連結子会社３社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」（注１）として事業を展開しております。大手金融機関から新たにフィンテック（注２）市場に参入する新興企業まで、あらゆる事業者のフィンテック・パートナーとして、次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に自社サービスに組み込むことができるプラットフォームを提供するとともに、当社プラットフォームの導入支援を含む決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスを提供しております。これまで国内の金融機関や大手企業で用いられてきた決済・金融基盤よりも柔軟性が高くコスト効率に優れた次世代型のインフラ提供者として、決済・金融領域を起点に、従来よりも効率的で利便性の高い社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループが事業を展開する決済・金融領域では、コロナ禍に端を発した社会構造の変革やデジタル化・キャッシュレス化の潮流により、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。また、国策による電子帳簿保存法の改正、インボイス制度開始のほか、近年のAI技術のめざましい発展によって企業のバックオフィス業務は定常業務の省力化やペーパーレス化をはじめとした効率化が急速に進んでおり、これらを実現する業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。当社グループは創業以来、このような事業者の課題解決に向けて、決済手段の多様化や効率化を実現するプラットフォームの拡充に取り組んでまいりました。当社グループが提供するプラットフォームはクラウド上で構築されており、多様な外部システムと連携可能な拡張性に加えて、初期導入及びメンテナンスに係るコストメリットを有するという特徴があります。これにより現在では、消費者向け決済及び事業者間決済の双方にプラットフォームを提供する総合型の決済イネーブラーとしての事業基盤を築いております。 2024年８月には、事業者間決済領域において、事業者の経営改革やデジタル・トランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を総合的に支援するプラットフォームの構築を目指し、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社（以下、総称して「SMBCグループ」という。）との資本業務提携契約を締結し、2025年４月には、SMBCグループが提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の開発への参画を発表いたしました。当社グループは、SMBCグループへの決済領域における専門的なナレッジ及びノウハウの提供のほか、AIを活用した先進的な決済基盤の開発を担うとともに、当社グループが持つ次世代カード発行プラットフォーム及び請求書支払いプラットフォームをSMBCグループの法人カードとシームレスに融合することで、決済・金融の枠にとどまらないソリューションの提供を目指すなど、企業の経営を多角的に支援するプラットフォームの構築に取り組んでおります。このように当社グループは、従来型の重厚なシステムを基盤として拡大した日本の決済・金融業界を変革し得る、高い拡張性及び連携性を有する軽量な決済プラットフォームを提供することで成長を続けてまいりました。あらゆる事業者を支える決済イネーブラーとして、日本全体の産業・サービスの競争力向上に貢献してまいります。当社グループは、以下の３つの事業セグメントに区分し事業運営しております。以下に示す区分は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名事業内容① ペイメントプラットフォーム事業・国際ブランド（注３）カード発行プラットフォーム・請求書のカード支払いプラットフォーム・金融機関や大手企業におけるオリジナルPay（注４）を　はじめとした自社決済手段構築プラットフォーム② マーチャントプラットフォーム事業・加盟店とカード会社等を接続するための決済端末及び　決済ゲートウェイの提供・加盟店の売上代金回収・精算の一元管理プラットフォーム③ コンサルティング事業・決済・金融領域における総合コンサルティングサービス（２）事業及びサービスの概要当社グループは、事業持株会社である当社が中心となり、グループ一体となって事業を展開しております。各事業の内容は以下のとおりであります。 ① ペイメントプラットフォーム事業金融機関や事業者のサービスに、クラウド上で構築された当社グループの決済・金融ソリューションをAPIで接続し、機能を組み込むことにより、各社サービスへクレジットカード発行機能や、アプリへのキャッシュレス決済機能の搭載など、先進的な組込型のファイナンス機能をオープンプラットフォーム上で提供しております。本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社ネストエッグが提供しております。（ⅰ）Wallet Station「Wallet Station」は、金融機関自身のデジタル化やリテール企業におけるオリジナルPayをはじめとした自社決済手段の構築をサポートするためのプラットフォームを提供しております。金融機関においてはWallet Stationを活用することで、自身のデジタル化のみに留まらず、金融機関の顧客である事業会社、系列金融機関などに対するウォレット機能を提供することができます。また、導入先企業は、二次元コード決済や個人間送金のみならず、会員管理からクーポンやポイントの発行まで行うことができるため、Wallet Stationを通じて自社の顧客経済圏を構築することが可能となります。（ⅱ）Xard「Xard」は、フィンテック企業、金融機関、SaaS（注５）事業者、WEBサービス事業者など、国際ブランドカードの発行ニーズがある法人顧客に対して、自社オリジナルの国際ブランドカード発行の基盤となるプラットフォームを提供しております。一般的に国際ブランドカードの発行は、カード発行ライセンスの取得、プリペイドバリューとしてチャージされた残高の管理や明細照会、カード発行や決済に関わるミッションクリティカルなシステムプロセシング等、必要となるプロセスが多岐にわたりますが、XardがAPIで提供する様々な機能を導入先企業のサービスに組み込むことにより、国際ブランドカード発行プロセスに掛かる一連のプロセスやコストを大きく低減させることができます。（ⅲ）Winvoice「Winvoice」は、法人間における請求書払いのクレジットカード決済を実現するために必要な業務プロセス、システムをワンストップで提供する請求書カード払いプラットフォームを提供しております。導入先企業は、経費精算や会計システムをはじめとした自社サービスに、Winvoiceを利用して機能拡張することにより、低価格かつ迅速に請求書カード払いサービスの提供を開始することができます。また、利用企業においては、請求書をクレジットカードにより支払うことによって、30日間から60日間支払いサイクルを延長できるほか、請求書をデジタルプラットフォーム上で一元管理することにより、請求書管理に要する業務負担を軽減することが可能となります。そのほか、ペイメントプラットフォーム事業として以下のサービスを提供しております。サービス名サービス概要CharG自社オリジナルPayや地域通貨などに、銀行口座からのリアルタイムチャージやコンビニATMチャージなど、新たなチャージ手段を低コストかつ短期間で追加構築できるサービスfinbee個人又はグループの貯金をサポートする自動貯金アプリサービス ② マーチャントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗のキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを展開しております。具体的には、あらゆるキャッシュレス手段を単一デバイスで解決するマルチ決済機能に加えて、継続課金業務や店頭オペレーションのデジタル化を実現する端末の提供、加盟店におけるキャッシュレス決済の処理等を行うアクワイアリングシステム（注６）の開発、運営などを行っております。本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社リンク・プロセシングが提供しております。（ⅰ）Anywhere「Anywhere」は、加盟店とカード会社をはじめとした決済事業者を接続するために必要な決済端末、決済アプリ、ゲートウェイまでをワンストップで提供しております。 Anywhereには、加盟店のタブレットやスマートフォンと組み合わせて決済端末化する簡易型決済端末（mPOS）と、単体で利用可能な決済専用端末（EFT-POS）があり、POSレジ、顧客管理、予算管理といった他のAndroidアプリを搭載することで、加盟店のオペレーションを効率化する業務端末となっております。また、アプリなどフロントエンドシステムの開発のみならず、決済情報処理センターなどバックエンドシステムの開発及び24時間365日対応のヘルプデスクも含めて運用を行い、加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。（ⅱ）Axios「Axios」は、アクワイアリング事業の参入を低コストかつ短期間で実現するフルクラウド型アクワイアリングプラットフォームを提供しております。カード決済の加盟店開拓・契約・決済処理・加盟店精算といったアクワイアラに必要な機能をワンストップで導入可能であるほか、Visaグループが世界で展開するソリューションを活用した共同利用型のクラウドによる提供により、従来のアクワイアリングシステムよりも導入・運用の低コスト化を実現しており、あらゆる事業者の参入を後押ししております。 ③ コンサルティング事業当社グループは創業以来、金融機関や大手企業に対する決済・金融領域におけるコンサルティングサービスを提供しております。決済・金融領域と先端テクノロジーに精通した事業開発のプロフェッショナルチームにより、新規事業開発時の課題抽出から企画立案、実行までの各フェーズにおける支援を行うとともに、金融機関や大手企業と共創して社会のデジタル化の推進に取り組んでおります。また、コンサルティングサービスを起点として、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業で提供するプロダクトの導入に繋がる入口としても機能するなど、コンサルティングとプロダクト間におけるグループシナジーを発揮しております。本事業は、株式会社インフキュリオンコンサルティングが提供しております。（３）売上高の区分当社グループの売上高は、サービス導入時や決済端末の販売に伴って受け取る「フロー収入」、固定額を定期的に受け取る月額基本料と決済処理金額等に応じて課金される従量型の収入で構成される「ストック収入」、コンサルティングサービスの対価として受け取る「コンサルティング収入」に区分されます。 2026年３月期時点で、フロー収入が連結売上高の48.2％を占めておりますが、業績成長を牽引するペイメントプラットフォーム事業において提供する各プロダクトは、導入後の決済処理金額に応じた従量型のストック収入を中心とした収益構造であるため、決済処理金額の拡大に伴う継続的な収益成長を見込んでおります。コンサルティング収入は、80％以上が既存顧客からの継続的な受注による売上となっており、ストック収入とあわせて、当社グループにおける安定的な収益基盤として位置付けております。事業セグメント売上高区分主な内容ペイメントプラットフォーム事業フロー収入・プロダクトの初期導入及び機能追加等に伴う開発収入・決済システムの構築、モダナイズに伴う開発収入ストック収入・決済処理金額又は件数に応じて課金する従量型収入・基本機能の使用対価として固定額で受領する基本料収入マーチャントプラットフォーム事業フロー収入・決済端末の販売によって得られる収入・端末の実用化に向けた開発に伴う収入・その他システム開発に伴う収入ストック収入・決済処理金額又は件数に応じて課金する従量型収入・基本機能の使用対価として固定額で受領する基本料収入コンサルティング事業コンサルティング収入・コンサルティングサービスの対価として受領する収入（４）事業系統図当社グループの事業系統図は、次の通りであります。（注１）イネーブラー（Enabler）他社のビジネスが成長する上で不可欠なインフラ基盤の一部として機能し、後方支援をする立場・企業（注２）フィンテック（FinTech）金融を意味するファイナンス（Finance）と技術を意味するテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。金融と情報技術を融合した金融工学分野の技術革新や関連するビジネス（注３）国際ブランドVISA、Mastercard、JCBなど世界中の国や地域で利用できるクレジットカードのブランド（注４）オリジナルPayスマートフォンやタブレットを用いた事業者独自の電子決済サービス（注５）SaaS（Software as a Service）インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービス（注６）アクワイアリングシステムカード決済を受け付け、加盟店に売上金を支払うまでの処理を行うシステム
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱インフキュリオンコンサルティング（注）３、６東京都千代田区10コンサルティング事業100管理業務受託に伴う経営指導料の受領等役員の兼任不動産の賃借㈱リンク・プロセシング（注）３、６東京都千代田区100マーチャントプラットフォーム事業100管理業務受託に伴う経営指導料の受領等役員の兼任不動産の賃借資金提供㈱ネストエッグ東京都千代田区100ペイメントプラットフォーム事業100管理業務受託に伴う経営指導料の受領等役員の兼任不動産の賃借（その他の関係会社）㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）４、５東京都千代田区2,346,888銀行持株会社被所有28.9（28.9)資本業務提携役員の受入（１名）　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。３．特定子会社であります。４．㈱三井住友フィナンシャルグループは、有価証券報告書を提出しております。５．㈱三井住友フィナンシャルグループは、同社の100％子会社である㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱等を通じて当社株式の28.9％保有する株主であるため、その他の関係会社に該当しております。６．㈱インフキュリオンコンサルティング、㈱リンク・プロセシングは、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）㈱インフキュリオンコンサルティング㈱リンク・プロセシング①売上高1,692,0992,727,656②経常利益589,876458,977③当期純利益381,526459,257④純資産額407,913413,325⑤総資産額731,442961,005
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ペイメントプラットフォーム事業206マーチャントプラットフォーム事業76コンサルティング事業42報告セグメント計324全社（共通）64合計388（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社インフキュリオンのコーポレート本部、リスク・マネジメント本部、Corporate Design本部、システム本部、マーケティング＆コミュニケーションズ本部、内部監査室に所属しているものであります。３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、58人増加しておりますが、その主な理由は、ペイメントプラットフォーム事業における業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26637.22.97,092,8373.3 セグメントの名称従業員数（人）ペイメントプラットフォーム事業200マーチャントプラットフォーム事業2報告セグメント計202全社（共通）64合計266　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社インフキュリオンのコーポレート本部、リスク・マネジメント本部、Corporate Design本部、システム本部、マーケティング＆コミュニケーションズ本部、内部監査室に所属しているものであります。４．従業員数が当事業年度末までの１年間において、63人増加しておりますが、その主な理由は、ペイメントプラットフォーム事業における業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります ③ 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.075.073.575.7137.4　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。イ連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げるとともに、その先で実現したい未来を「あしたの世界に、いくつもの自由を。」というビジョンに込めております。あらゆる産業・事業者のフィンテック・パートナーとして、全ての商流に関わる決済を起点にシームレスな社会を実現し、これまで不可能であったビジネスの実現を支援するとともに、様々なサービスと金融機能を繋ぐことで、より豊かで利便性の高い、スマートで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。これらの経営方針に基づき、経営戦略及び諸施策を推進することで、当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に努めております。（２）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、近年、当社グループを含めたフィンテック関連の事業者が台頭し、ITを活用することで、既存の金融機関が提供し得ない革新的な金融サービスを世の中に提供する動きが活発化しております。また、コロナ禍に端を発した社会構造の変革や、デジタル化及びキャッシュレス化の潮流によって、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが急速に高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。決済・金融領域の法整備に目を向けると、欧米を中心に、政府主導でフィンテック事業者に対し金融機関の基幹システムへのアクセスを開放する動きが加速しております。日本でも2017年５月成立の改正銀行法により、銀行が外部事業者との安全なデータ連携のためにAPIを公開することが努力義務化されたほか、ユーザーからの委託で金融機関のシステムに接続できる業者を「電子決済等代行業者」として金融庁に登録する制度が制定されました。加えて、2022年１月に改正電子帳簿保存法、2023年10月にインボイス制度が施行されたほか、2026年には手形・小切手の全面的な電子化の方針が示されるなど、政府主導による金融領域のデジタル化が急速に進んでおり、企業のバックオフィスは業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。 ① 消費者向け（BtoC）決済市場BtoC決済市場におけるキャッシュレス決済比率は、2025年に58%（注１）まで上昇するなど堅調に推移しております。経済産業省は、将来的な目標であるキャッシュレス決済比率80％の早期達成を目指すとともに、新たな中間目標として2030年に65％（注２）を示しており、引き続き官民が一体となり日本のキャッシュレス社会実現に向けた環境整備が推し進められるものと認識しております。また、日本国民一人あたりが保有するキャッシュレス決済手段の数は、主要諸外国と比べて突出して多いことが特徴として挙げられており（注３）、多様な決済手段を選好する国民性にあわせた事業者の対応も急速に進むことが見込まれます。 ② 事業者間（BtoB）決済市場当社グループが成長領域として軸足を置くBtoB決済市場において、2024年の市場規模は1,193兆円（注４）とされておりますが、依然として銀行振込による支払いが中心であり、日本国内の法人カード利用率は米国の７％（注５）に対し10分の１程度（注６）と広大な拡大余地が見込まれる市場であると捉えております。昨今、大企業においては、会計ソフトや経費精算システムと連携させることで業務効率化が実現されるコーポレートカードの導入が進んでいるほか（注６）、当社プロダクト導入先企業のサービス利用者であり国内法人数の99.7％を占めるといわれる中小企業（注７）では、支払いサイトが最大60日程度延長できることにより毎月の資金繰り改善に繋がるパーチェシングカード（注８）の利用が増加しております（注６）。これらの利便性の向上から事業者間におけるクレジットカード払いが急速に普及することに伴い、当社グループのプロダクトに対する需要は今後も継続的に高まるものと考えております。 ③ クレジットカード業界の構造クレジットカードは、現代のキャッシュレス社会において欠かせない決済手段であり、消費者と事業者の双方にとって利便性の高い経済インフラとなっております。その一方で、業界の構造には様々な課題が内在しており、これらは業界全体の持続的な成長やユーザー体験の向上を阻害する要因となっております。クレジットカード取引は主に以下の主体によって成り立っております。消費者（カード利用者）カードを使用して商品やサービスの支払いを行う消費者事業者（カード加盟店）カードによる支払いを受け入れる小売業者・サービス提供者イシュア消費者にクレジットカードを発行する金融機関・カード会社アクワイアラカード加盟店と契約し、決済処理を行う決済代行業者や銀行国際ブランドVisa、Mastercard、JCBなど、決済ネットワークを提供するブランド運営会社＜クレジットカード業界の構造（５パーティーモデル）＞加盟店は、カード決済金額に応じた一定の手数料をアクワイアラに支払いますが、この手数料の多くはイシュアへ分配される仕組みとなっており、加盟店にとっては大きな負担となっていることが経済産業省により指摘されております（注９）。また、イシュアはカード利用を促進するため、ポイント還元やキャッシュバックなどのインセンティブ施策を強化しており、これによりカード利用者の購買意欲は高まりますが、そのコストは最終的に加盟店が負担する手数料に含まれております。現在、決済業界ではデジタル化やリアルタイム決済、バイオメトリクス認証など新技術の導入が進んでおりますが、それぞれが独自のシステムを維持していることにより、システムの相互運用性が低く、全体最適なサービス開発が難しい状況であると考えられます。特に、伝統的なイシュアやアクワイアラは、旧来技術によるシステムを用いているケースが多く、コスト上の問題に加え、新たなサービスとの競争において後れを取る例も見られます。当社グループでは、このような主要なプレーヤーが複雑に連携しながら機能するクレジットカード業界の構造的な課題を打破し、決済をシームレスに繋げるプラットフォームの提供に取り組んでおります。（注１）経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年３月）（注２）経済産業省「キャッシュレス推進検討会とりまとめ（案）」（2025年12月）（注３）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2024」（注４）経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」より、「BtoB-EC市場規模の業種別内訳」における2024年 EC市場規模合計額を、同年の合計（その他を除く）EC化率にて除して算出（注５）Insider Intelligence \| eMarketer (Forecast, Aug 2023)（注６）矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測（2024年版）」（注７）総務省・経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」（注８）パーチェシングカード企業における固定費や企業間の購買活動の決済に特化したカード（注９）経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」とりまとめ（３）経営戦略等当社グループは次のような事業上の優位性を有しており、これらの優位性を踏まえて、中長期的な経営戦略を策定しております。 ① イネーブラー型のビジネスモデルキャッシュレス化の急速な進展により、国内ではカードやウォレット、コード決済など、様々な決済サービスを提供する事業者が勃興しておりますが、当社グループは、そのような事業者を含め決済に関わるあらゆる企業に最先端の決済基盤や技術を提供するイネーブラーとしてのポジションを築いております。産業の垣根を越えて、あらゆる事業者や金融機関へ広く当社グループのプロダクトを提供することができるビジネスモデルにより、BtoC・BtoB双方の決済市場すべてが事業領域としてリーチできることから、決済市場全体の成長が当社グループの成長に繋がる特徴がございます。 ② 決済全域を一気通貫でカバーする決済プラットフォーム前述のクレジットカード業界の構造で例示したとおり、日本における決済の仕組みは役割が細分化された複雑な業界構造となっております。当社グループは、カード発行をはじめとしたイシュイング（注10）の領域から、加盟店管理や決済代行といったアクワイアリング（注11）の領域まで、決済に関わるすべての機能を一気通貫で提供しております。決済全域をカバーするオープンプラットフォームにより、様々な事業者が介在する従来の決済システムに比べて高い価格優位性を有するほか、これまでの分断されたシステム構造では実現し得なかった一元的なデータ蓄積が可能となるため、導入先企業は、マーケティング活動に必要なデータを適切に活用いただくことができます。 ③ フルクラウド・APIベースのオープンプラットフォーム従来の決済システムは、決済手段ごとに縦割りで設計・開発されていたことにより、システムの維持管理や機能拡張に係る費用は莫大な金額となっておりました。当社グループが提供するオープンプラットフォームは、フルクラウドかつAPIベースで構築していることから、導入事業者が必要な機能を、低コストかつ短納期で実装することができるほか、追加の機能実装やアップデートも容易に実施できる拡張性を有しております。これにより大手金融機関であっても低コストかつスピーディーな商品拡張が可能となり、事業者が提供するサービス利用者の利便性を向上することができます。加えて、これまでシステム開発等に要する費用の観点で、決済・金融事業への参入は資本力を持つ金融機関や大手企業に限られておりましたが、当社グループが提供するオープンプラットフォームにより、新興企業や中堅中小事業者の決済・金融事業への参入障壁を大きく低下することができるため、キャッシュレス決済市場の活性化に繋がります。 ④ コンサルティングとプロダクトとの両輪による顧客基盤の拡大「キャッシュレス」「フィンテック」といった言葉が生まれる以前の2006年から、当社グループは決済・金融領域に特化したコンサルティングサービスを提供し、金融機関や大手企業の課題解決に取り組んでまいりました。コンサルティングサービスを通じて培った知見や深い専門性は、現在では当社グループのコアコンピタンスとしてプロダクト開発にも強く活かされております。決済・金融領域のコンサルティング・ファームとして長年積み上げた実績により、コンサルティングサービスを起点として決済システムの導入や事業参入に関するご相談をいただくことが多々ありますが、そのなかで当社グループのプロダクト導入に至るケースが多くあるほか、プロダクト導入後に、コンサルティング側に更なるご要望をいただき、そのフィードバックによりプロダクトの継続的な改善・進化に繋げる好循環を実現しております。このように、コンサルティングとプロダクトが連動することで、広告宣伝費を低い水準で維持しながらも、持続的に顧客基盤を拡大し、着実に取引先の信頼向上と取引拡大を実現する成長モデルを確立しております。以上の優位性を踏まえた当社グループの経営戦略は以下のとおりです。 ① 全方位アプローチによる顧客基盤の拡大現在、当社グループの決済プラットフォームは、新たに決済・金融領域に参入しようとする会計システムや経費精算システムをはじめとしたSaaS企業を中心に導入が進んでおります。加えて、すでに膨大な顧客基盤を有する大手企業や従来の金融システムを運用する金融機関においても、柔軟で拡張性が高い当社グループのプラットフォーム導入が進んでおり、いずれも今後の成長ドライバーになると見込んでおります。導入先であるSaaS企業を中心とした当社プラットフォームの決済処理金額（BtoB GTV）は、2023年３月期から2026年３月期にかけての年平均成長率が100％以上と急速に増加しているほか、ペイメントプラットフォーム利用企業数も2023年３月末から2026年３月末にかけて約３倍に増加するなど高成長を実現しております。当社グループでは、今後も提供するサービス領域や機能の拡張に継続的に取り組むことにより、これまで取り込めていなかった事業者の需要も満たし導入先企業の拡大を進めるとともに、導入先であるSaaS企業自体の高い成長をドライバーに当社グループの成長に繋げてまいります。大手企業や金融機関においては、エンドユーザーによる便利な決済・金融サービスを受けたいというニーズが高まる一方、従来のシステムでは柔軟性の欠如や大規模開発の必要性から、ニーズへの対応が困難になっているという課題が顕在化しており、当社プロダクトの導入に関する相談が増加しております。この要望に対し、大手企業特有のニーズである導入時におけるプロジェクトマネジメント、品質管理、リソース配分などを担うインテグレーション機能を強化し、顧客における当社プロダクトの組み込みを支援するとともに、既存システムと当社プロダクトの連携を実現する懸け橋となることで、大手企業や金融機関への導入を進めてまいります。 ② サービス・機能の領域拡張によるプラットフォーム付加価値の向上クレジットカードを発行する場合、カード発行ライセンスの取得や、カード発行・決済に関するミッションクリティカルなシステムプロセシング、その他残高管理、明細照会等、必要となる業務が多岐にわたります。当社グループの主力プロダクトの一つであるXardでは、SaaS企業や金融機関など、クレジットカードの発行ニーズがある事業者に対して、国際ブランドカードの発行を実現するプラットフォームを提供しており、Xardが提供する様々なAPI機能を導入先企業のサービスに組み込むことにより、クレジットカード発行に関連する業務やコストを大きく低減させることが可能となります。現状では、プロセシング基盤、金融機能、オペレーション領域におけるコアとなる機能を提供しておりますが、一方で、イシュア固有の金融業務や、AIを活用した業務等、更なる高機能化及び領域拡張の余地があると考えております。また、足もとではAIによる付加機能として、クレジットカード決済における不正利用の検知、与信の付与及び審査などの機能追加、並びにクレジットカードに関連するオペレーションの自動化及び効率化などにAI技術の活用を進めており、これらの早期実装に向けて取り組んでおります。こうした新たな価値創造を通じてイシュイング領域の機能をワンストップで提供することにより、付加価値を通じた収益性の向上と新たな顧客層の獲得を実現するとともに、進化し続けるカード基盤による顧客満足とエンゲージメントの向上を目指してまいります。 ③ SMBCグループとの共同事業推進当社グループは2024年にSMBCグループとの資本業務提携を行い、BtoB決済・BtoC決済領域における共同事業を開始、2025年４月には法人向けプラットフォーム「Trunk」を共同で発表し、中小企業を対象に、法人口座、カード、請求書発行、ファクタリング、経理業務の効率化等を統合したサービスを開始しております。当社グループは「Trunk」の中核的機能を担うとともに、Xard、Winvoiceといったプロダクトを「Trunk」上で提供していく予定であり、今後は「Trunk」の拡大が当社グループの成長に大きく寄与するものと見込んでおります。 SMBCグループは「Trunk」の目標として、リリースから３年間で30万口座、預金３兆円の獲得を掲げており、当社グループにおいてもその達成に向けて強固なアライアンス関係を構築し、SMBCグループとの事業共創を実現してまいります。（注10）イシュイングユーザーに対するクレジットカードの発行のほか、カードの引き落とし情報及び利用状況の管理、利用明細の発行、請求などを行う業務（注11）アクワイアリングキャッシュレス決済における取引処理のほか、加盟店の審査及び管理、支払取次ぎなどを行う業務（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題重要な対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。 ① ストック収入の積み上げによる収益基盤の強化当社グループは、長期的な企業価値の向上には安定した収益基盤の強化が不可欠であると認識しており、システム開発及びプロダクト導入時の対価であるフロー収入を確保しつつ、当社グループのプロダクトが継続的に利用されることで将来にわたるストック収入が積み上がる収益構造を構築しております。 2026年３月期現在における連結売上高のうちフロー収入が５割程度を占めておりますが、ペイメントプラットフォーム事業におけるプロダクトを中心とした決済処理金額の積み上げに注力することにより、従量型で得られるストック収入の拡大を図るとともに、各プロダクトにおける機能拡張やサービス領域の拡大による付加価値の向上に取り組み、売上の高成長の実現と収益性の向上を目指してまいります。 ② 優秀な人材の確保当社グループでは、これまでにない新たなサービスを社会に提供するため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要な課題であると認識しており、採用力の強化と従業員のモチベーション向上に向けた体制整備、仕組み作りを続けております。今後も継続的に人材採用と育成に対する投資を継続し、強固な事業基盤を確立することを目指してまいります。 ③ 社会基盤に資する安定したサービスの提供当社グループの提供するサービスは、社会インフラとしての重要性が増しており、システム障害発生などによるサービスの停止、遅延が様々な利用者に影響を与える可能性があります。当社グループはその役割の重要性に鑑み、システムの安定運用を重要課題と捉え、更なるサービス向上及び基盤強化を念頭にビジネスを遂行してまいります。 ④ 情報管理の更なる強化クレジットカードの不正使用、オンラインアカウントの乗っ取りなどが年々増加しており、キャッシュレス決済に関するセキュリティ問題への注目が集まっております。当社グループは、当該不正アクセスを防止することがサービス提供の重要課題と位置づけ、エンドユーザーの利便性を維持しながら万全なセキュリティを確保すべく、様々な手段及び対策の検討を行っております。情報漏洩をはじめとした情報セキュリティリスクを低減するため、リスク管理態勢の強化を目的に、必要とされる事業領域において、ISO/IEC 27001：2013（国内規格 JIS Q 27001：2014）への適合認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムの適正な運用を行っております。更に、国際クレジットカードブランド５社が共同で策定したPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）基準にも、必要とされる事業領域において認証を取得しております。今後もセキュリティ強化に重点的に取り組んでまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値を高めるため、株式会社インフキュリオンを中核として経営戦略を立案し、グループ内でのシナジー効果の追求、事業運営の効率化、子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。そして企業の社会的責任の高まりに継続的にこたえ、意思決定の透明性・公正性確保と企業経営の効率性向上に注力していくために、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。 ⑥ 財務基盤の強化当社グループは2025年３月期に単年度黒字化し、今後も継続的な利益成長を見込んでおりますが、事業成長を更に加速させる上では、既存プロダクトの機能拡張や新規事業開発などの成長投資のほか、事業基盤を支える人材の採用、事業拡大に伴う運転資金など、一定の資金需要が生じることが考えられます。当社グループでは、収益性の向上を重視したキャピタルアロケーションを実施するとともに、最適な資本構成を踏まえた外部調達も検討し、財務基盤の強化を進めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び売上総利益の成長率に加え、EBITDAを経営上の重要な指標として位置付けております。当社グループの中長期的な企業価値を牽引する各プロダクトは、立ち上げのフェーズから、事業として軌道に乗り成長フェーズへと移行しておりますが、今後のより高い成長の実現に向けては更なる機能拡張及び利便性の向上等を企図した継続的なシステム開発が必要不可欠であると考えております。今後、このような成長投資に伴う減価償却費の増加が見込まれることから、当社グループの収益性及び現金創出力をより適切に把握することを目的として、減価償却費による影響を除いた指標であるEBITDAを経営判断に用いております。また、当社グループでは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標として「BtoB GTV」及び「ペイメントプラットフォーム利用企業数」を設定しております。「BtoB GTV」は、Xard及びWinvoiceにおいて取り扱う決済処理金額で構成されております。当社グループの中長期的な成長を牽引するペイメントプラットフォーム事業において、今後の業績成長の中核となる従量型ストック収入の算出基礎であり、その成長性を的確に示すことから、重要な指標として位置付けております。「ペイメントプラットフォーム利用企業数」は、当社グループが提供する決済プラットフォームを、導入先企業のサービスを通じて利用いただくユーザーの事業者数を示しており、BtoB GTVの拡大に不可欠な要素として積み上げに取り組んでおります。（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高4,9025,8367,1749,505前期比成長率24.1％19.1％22.9％32.5％売上総利益2,2352,7273,1894,559前期比成長率25.8％22.0％16.9％43.0％EBITDA（注）１△676△481188560前期比成長率‐‐‐197.4％BtoB GTV331億円1,012億円2,182億円4,473億円前期比成長率335.9％205.3％115.5％105.0％ペイメントプラットフォーム利用企業数（注）２25,988社45,156社70,036社106,808社（注）１．EBITDA＝営業利益（又は営業損失）＋減価償却費２．ペイメントプラットフォーム利用企業数は、Xard及びWinvoiceの各導入先企業におけるサービス利用事業者数の単純合算であり、重複してサービスを利用する事業者につきましては相殺しておりません。・中期的な経営目標当社グループでは、経営戦略等の遂行を通して目指す中期的な成長目線として、2025年３月期を起点とした下記の数値目標を掲げております。経営指標目標数値BtoB GTV 成長率年平均成長率　　約50％売上高年平均成長率　　約25％セグメント売上ペイメントプラットフォーム事業同　35％以上マーチャントプラットフォーム事業同　　約15％コンサルティング事業同　　約5％売上総利益年平均成長率　30％以上利益率　50％以上EBITDA利益率　15％以上
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして定めるとともに、「あしたの世界に、いくつもの自由を。」をビジョンとして掲げております。フィンテックの力で社会の進化を加速させ、決済を起点にお金にまつわる不自由をなくし、これまでできなかったビジネスを可能とすることが、持続可能な社会の発展に繋がると考えており、当社グループの事業活動を通じてその実現を目指すとともに、継続的な企業価値の向上に努めております。（２）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築と更なる高度化に取り組んでおります。また、企業倫理・コンプライアンスの徹底、プライバシー、情報セキュリティ等においても継続的な改善、強化に取り組んでおります。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制につきましては、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区分しておりません。ガバナンス体制に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。（３）戦略① 人材の育成に関する方針当社グループは、「決済イネーブラー」として社会インフラをアップデートし続けるため、従業員が好奇心を起点に自ら学び、仲間と共に成長する環境を整備することを人材育成における重要な方針としております。具体的には、当社グループが重視する好奇心を価値創造へと繋げるため、論理的思考力及びマネジメント力に加え、多様な知見を統合し価値転換する力の強化を推進しております。これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つ従業員の知見と、当社グループの根底となる価値観及び行動基準を融合させ、組織力の向上を図っております。また、対面・オンライン両面での対話を通じて、年齢や経験を超えた相互成長を促す環境を整備しております。あわせて、専門書籍の購入支援や資格取得支援、専門性の高い勉強会の継続的な開催等により、従業員の主体的な自己研鑽を支援しております。これらの取り組みにより、従業員一人ひとりにおける成長実感の向上と挑戦機会の最大化を図るとともに、多様な知見が連鎖的に新たな価値創造や事業成長へ結びつく組織基盤を強化してまいります。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループでは、毎月開催するタウンホールミーティングや、半期に一回全従業員が参加する対面全社ミーティングなどを通して、会社の状況や方針、主な取り組みや課題、事例や技術情報などの共有をしており、全従業員が共通認識を持ち交流するための場として活用しております。また、組織の一体感の醸成及び部署を跨いだ連携強化を目的として、部活動や社内イベントを積極的に支援しており、従業員間の対話が活発に行われるよう具体的な施策を実施しております。加えて、多様なバックグラウンドを有する人材を積極的に採用するとともに、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度、遠隔地勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とすることで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めるとともに、全従業員のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。（４）リスク管理サステナビリティに関するリスク及び機会に関しては、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回以上の頻度で開催し、リスク及び機会の把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングを行うとともに、適宜適切に取締役会へ報告しております。また、リスク・コンプライアンス委員会の下部実務組織として、リスクコンプライアンスオーナー会議を設置し、あらゆるリスク及び機会をボトムアップで迅速に報告する仕組みを構築しております。これらの枠組みに基づき、情報セキュリティ、人材の採用・育成及び多様性をはじめとした人的資本領域、及び法的規制の環境変化を、当社グループのサステナビリティ経営における特に重要性が高いリスク及び機会として特定しております。個別のリスクの内容、事業に与える影響及び対応策については、「第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。（５）指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関して、重要な経営課題の一つとして位置付け、人的資本に関する状況を把握するとともに、次の指標を用いて各種施策の効果測定に努めております。各指標における目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２2030年までに20％以上16.0％男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３80％以上75.0％労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２差異の縮小73.5％（注）１．指標と目標及び実績の範囲は、提出会社のみを対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
戦略	（３）戦略① 人材の育成に関する方針当社グループは、「決済イネーブラー」として社会インフラをアップデートし続けるため、従業員が好奇心を起点に自ら学び、仲間と共に成長する環境を整備することを人材育成における重要な方針としております。具体的には、当社グループが重視する好奇心を価値創造へと繋げるため、論理的思考力及びマネジメント力に加え、多様な知見を統合し価値転換する力の強化を推進しております。これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つ従業員の知見と、当社グループの根底となる価値観及び行動基準を融合させ、組織力の向上を図っております。また、対面・オンライン両面での対話を通じて、年齢や経験を超えた相互成長を促す環境を整備しております。あわせて、専門書籍の購入支援や資格取得支援、専門性の高い勉強会の継続的な開催等により、従業員の主体的な自己研鑽を支援しております。これらの取り組みにより、従業員一人ひとりにおける成長実感の向上と挑戦機会の最大化を図るとともに、多様な知見が連鎖的に新たな価値創造や事業成長へ結びつく組織基盤を強化してまいります。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループでは、毎月開催するタウンホールミーティングや、半期に一回全従業員が参加する対面全社ミーティングなどを通して、会社の状況や方針、主な取り組みや課題、事例や技術情報などの共有をしており、全従業員が共通認識を持ち交流するための場として活用しております。また、組織の一体感の醸成及び部署を跨いだ連携強化を目的として、部活動や社内イベントを積極的に支援しており、従業員間の対話が活発に行われるよう具体的な施策を実施しております。加えて、多様なバックグラウンドを有する人材を積極的に採用するとともに、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度、遠隔地勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とすることで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めるとともに、全従業員のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。
指標及び目標	（５）指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関して、重要な経営課題の一つとして位置付け、人的資本に関する状況を把握するとともに、次の指標を用いて各種施策の効果測定に努めております。各指標における目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２2030年までに20％以上16.0％男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３80％以上75.0％労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２差異の縮小73.5％（注）１．指標と目標及び実績の範囲は、提出会社のみを対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	① 人材の育成に関する方針当社グループは、「決済イネーブラー」として社会インフラをアップデートし続けるため、従業員が好奇心を起点に自ら学び、仲間と共に成長する環境を整備することを人材育成における重要な方針としております。具体的には、当社グループが重視する好奇心を価値創造へと繋げるため、論理的思考力及びマネジメント力に加え、多様な知見を統合し価値転換する力の強化を推進しております。これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つ従業員の知見と、当社グループの根底となる価値観及び行動基準を融合させ、組織力の向上を図っております。また、対面・オンライン両面での対話を通じて、年齢や経験を超えた相互成長を促す環境を整備しております。あわせて、専門書籍の購入支援や資格取得支援、専門性の高い勉強会の継続的な開催等により、従業員の主体的な自己研鑽を支援しております。これらの取り組みにより、従業員一人ひとりにおける成長実感の向上と挑戦機会の最大化を図るとともに、多様な知見が連鎖的に新たな価値創造や事業成長へ結びつく組織基盤を強化してまいります。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループでは、毎月開催するタウンホールミーティングや、半期に一回全従業員が参加する対面全社ミーティングなどを通して、会社の状況や方針、主な取り組みや課題、事例や技術情報などの共有をしており、全従業員が共通認識を持ち交流するための場として活用しております。また、組織の一体感の醸成及び部署を跨いだ連携強化を目的として、部活動や社内イベントを積極的に支援しており、従業員間の対話が活発に行われるよう具体的な施策を実施しております。加えて、多様なバックグラウンドを有する人材を積極的に採用するとともに、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度、遠隔地勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とすることで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めるとともに、全従業員のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関して、重要な経営課題の一つとして位置付け、人的資本に関する状況を把握するとともに、次の指標を用いて各種施策の効果測定に努めております。各指標における目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２2030年までに20％以上16.0％男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３80％以上75.0％労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２差異の縮小73.5％（注）１．指標と目標及び実績の範囲は、提出会社のみを対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）事業に関するリスク① ビジネス環境の変化について＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞当社グループが事業展開しているキャッシュレス決済及び金融DX関連市場では、技術革新や顧客ニーズといったビジネス環境の変化のスピードが非常に早く、当社グループもその変化に柔軟に対応する必要があります。最新の技術動向や顧客ニーズ等を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等によりビジネス環境の変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化等を適時に把握したうえで適切な対応ができない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞当社グループでは、finbeeを展開する㈱ネストエッグにおいて、電子決済等代行事業者としての登録を行っております。また、Wallet Stationを手掛ける㈱インフキュリオン及びAnywhereを展開する㈱リンク・プロセシングにおいて電気通信事業者としての届出を行っているほか、Wallet Station及びXardを展開する㈱インフキュリオンにおいて、資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式支払手段を発行する事業者としての登録を行っております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておらず、また、所属する団体の自主規制規則に抵触する事実も有しておりません。しかしながら、将来、法律の改正、関連当局の指導、自主規制規則の改正などにより登録の取消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境の変化について＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞当社グループは、日本においてまだ草創期にあるEmbedded Finance（組込型金融）事業を展開しております。本分野は急速に拡大していく分野であるため、今後競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った決済・金融領域の知見、ノウハウをもとに、これまでにないフィンテックサービスを逐次提供していくとともに、コンサルティング事業を通じた早期の顧客ニーズ把握による研究開発及び先行サービスの導入を梃に、アライアンス先及び資本提携先との顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めてまいります。しかしながら、競合企業の競争力向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化に伴い、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大型案件による売上高等の変動について＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞当社グループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、当社グループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに収益計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することで売上高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループは、2025年３月期に連結業績における各段階損益において黒字化し成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、当社グループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引しており、今後、顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴う黒字化を見込んでおります。当社グループでは、事業及びプロダクト単位での成長性及び収益性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 決済端末の製造・調達・販売について＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞マーチャントプラットフォーム事業において事業者に対し提供する決済端末について、当社グループは、中国を中心にグローバルでPOS端末等のOEM提供を行う海外メーカー等から、品質・セキュリティ面で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れております。仕入元である当該海外メーカーはいずれも世界的な大規模端末メーカーであることから生産能力に問題はないほか、顧客へ安定供給できる程度の在庫を常時保有できるよう、良好な関係を構築しております。しかしながら、メーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、メーカーの事業撤退など予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 他社との業務・資本提携等について＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループは、業務提携、資本提携等を通じた事業の拡大及び成長加速に取り組んでいく方針であり、当社グループの持つ技術やノウハウと提携先の持つ顧客網などを融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。 M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業投資について＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループは、事業シナジーのあるスタートアップ企業及び事業への投資、子会社設立などを行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行うことにより可能な限りリスクを早期に把握し回避するよう努めておりますが、今後の投資先の業績が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）システム及びセキュリティに関するリスク① サイバー攻撃への対応について＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞当社グループが提供する事業の大多数はインターネットを介して提供されており、その性質上、不正アクセス、マルウェア感染、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃、サプライチェーン攻撃等、多様なサイバー攻撃に常時晒されています。特に、キャッシュレス決済を巡る不正利用やなりすまし等のサイバー犯罪は巧妙化を続けており、当社グループにおいても極めて厳格なセキュリティ対策の継続が不可欠であると認識しております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準及びキャッシュレス推進協議会が定めるガイドライン等を参照しつつ、外部接続先とも連携してセキュリティ対応態勢の強化に取り組んでおります。具体的な施策として、外部専門企業による定期的な脆弱性診断、安全性の高いデータ暗号化技術の利用、社内端末における不正動作の検知・対応など、最新の脅威動向に応じた対策を講じております。また、リモートワークを含む多様な働き方に対応した堅牢な保守運用体制を確立し、継続的なセキュリティ監視体制を整備しております。加えて、外部サービスやソフトウエアを経由したサプライチェーンにおけるリスクに対処するため、委託先におけるセキュリティ対策状況の適切な把握と、サプライチェーン全体の安全性の確保に努めております。さらに、当社グループは、サイバー攻撃についてはその発生を完全に防ぐことは困難であるという認識のもと、「インシデント発生前提（Assume Breach）」の考え方に基づく対応態勢の継続的な強化を推進しています。具体的には、攻撃の侵入を未然に防ぐ予防的コントロール、侵害を早期に検知する発見的コントロール及び被害発生後の迅速な封じ込めと復旧を目的とする是正的コントロールをバランス良く組み合わせた多層的な防御態勢の構築を目指しております。しかしながら、攻撃手法の高度化・巧妙化は継続しており、上記の対策を講じた場合においても、重大なインシデントが発生する可能性を完全に排除することはできません。サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、サービスの停止・品質低下による顧客・加盟店への影響、個人情報保護法に基づく報告義務の発生、行政処分、損害賠償請求及び当社グループのブランドへの信頼毀損等が生じ、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞当社グループの事業の多くは、クラウドサービス基盤を活用して構築されており、サービスの安定的な提供はこれらクラウド環境の健全な稼働に依存しております。当社グループでは安定的なサービス運営に向け、クラウドサービスの特性を踏まえたシステム監視・運用等のサービス活用による人的不備の徹底的な排除に努めるほか、顧客別にトランザクションの急増をヒアリング・把握し事前の対策や、アーキテクチャ及び運用の強化によりクラウドサービスを有効活用しながら依存し過ぎない対策に努めております。しかしながら、急激なアクセス増加に伴うシステム負荷の増大、地震等の自然災害、事故、又はクラウドプロバイダー側の予期せぬトラブル等により、大規模なシステム障害やサービス中断が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループは事業運営上、多くの個人情報や機密情報を保有しております。そのため、個人情報や機密情報の保護に係る社内規程の厳格な運用、それらの取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、委託先管理の強化徹底など、情報管理体制の整備を行っております。また、業務効率化やシステム開発等における生成AI等の先端技術の活用にあたっては、情報流出・権利侵害リスクを精査したうえでツール選定や利用ルールの策定を行い、社内周知を行う等、継続してガバナンス態勢構築を進めております。しかしながら、役職員の人的ミスや内部不正、外部からの攻撃又は委託先におけるセキュリティインシデント等により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合や、生成AIの利用に起因する情報流出や他者の知的財産権の侵害等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の失墜、個人情報保護法に基づく監督官庁への報告義務の発生、行政処分、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム開発について＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループにおける事業のなかには、顧客のサービス利用に先立って、システム開発を実施するものがあります。システム開発にあたっては、品質管理基準にもとづく品質管理体制を構築し、開発プロセスの標準化等を実施しております。また、情報管理体制の整備に取り組みながらシステム開発の全プロセスに積極的に開発支援AIエージェントを導入し、品質・生産性の向上に努めております。しかしながら、システム開発が高度化するなか、為替相場の急激な変動や人件費（労務費）の上昇を背景とした資材調達価格の高騰及びシステムの品質不具合に伴う追加対応費用の発生や開発の遅延に伴う顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）経営管理体制に関するリスク① 人材の採用・育成について＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞当社グループが、今後更なる事業拡大を実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するためには、内部管理体制について継続的に強化を図る必要があると認識しております。今後も、事業規模の拡大にあわせ、内部管理体制も強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンス体制について＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権の管理について＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられ、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社の代表取締役社長CEOである丸山弘毅は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、決済・金融領域における豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥子会社管理について＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社は連結子会社３社を有しております。連結子会社の管理体制については関係会社管理規程を整備するとともに、当社から取締役を派遣し経営指導するなど、実際の企業運営において深く連携しております。また、月次での業績管理、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングなど、適切な管理及び支援を実施しております。しかしながら、各社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合されるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の業績の悪化、不祥事などの発生、外部環境の急速な悪化などが、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。（４）その他のリスク① 大規模な自然災害及び新型感染症の拡大について＜影響度：大／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等の拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が計画どおりに進捗しない可能性や経済へ与える影響により当社サービスの需要減少をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウエア資産の減損について＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞当社グループは今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの設計・開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通しから、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟について＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 親会社等との関係について＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞当社グループは、SMBCグループと、法人向け決済を起点とした企業のDXを総合的に支援するソリューション・プラットフォームの構築・提供を目的として、資本業務提携契約を締結しております。当社グループは、本提携によりSMBCグループと共同で新たなプロダクトの開発を行い、共同事業から得られる収益については貢献度に応じた分配を受けることで合意しております。また、当該共同事業に必要なコンサルティング及びシステム開発については、原則として当社グループが受託することとなっており、特にコンサルティング業務については固定のリテイナー・フィーを受領することに合意しております。加えて、当社の既存プロダクトを共同事業に組み込む予定であり、これに係る従量課金収入は別途発生する見込みであります。当社は、㈱三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」といいます。また、SMBCグループとあわせて「SMFGグループ」といいます。）が発行済株式総数の28.9％（2026年３月末現在）を間接的に保有する持分法適用会社であり、SMFGは当社の「その他の関係会社」に該当いたします。 SMFGグループは当社の筆頭株主でありますが、当社グループの経営の自主性及び独立性を維持することについて資本業務提携契約にて合意しており、当社グループの経営方針、政策決定及び事業展開に関する意思決定は、独立役員及び専任役員を中心とした経営陣により独自に行っております。なお、SMFGグループとの取引は関連当事者取引に該当し、2026年３月期において1,736百万円の取引がございます（詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください）。これらの取引におきましては、一般株主との間に利益相反が生じる可能性があることを認識しており、当社は実効的なガバナンス体制を構築することにより、一般株主の利益に十分配慮した対応を行っております。また、人的関係として、当社役員のうち徳田勝之は三井住友カード㈱の代表取締役副社長執行役員を兼務しておりますが、これは当社事業に対する助言を得ることを目的としております。更に当社の事業遂行において、SMFGグループの事前承認又は事前報告を必要とする事項はなく、当社グループの独立性及び自立性は確保されていると認識しており、今後についても同様の関係性を維持する方針であります。現在、SMFGグループとの関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、当社グループに対するSMFGグループ関連の取引の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について＜影響度：小／顕在可能性：大／発生時期：中期＞当社グループでは、役員、従業員等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在（2026年５月末）における新株予約権による潜在株式数は2,196,800株であり、発行済株式総数20,819,600株の10.6％に相当しております。 ⑥ 配当政策について＜影響度：小／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞当社グループは、企業価値を最大限にし、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては、財務体質の強化と事業拡大のため内部留保の充実を図り、収益基盤の整備や収益力強化を当面の優先事項とすることが株主に対する最大の利益還元に繋がると認識しております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,962百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」のユーザーによるクレジットカード決済額が増加したことに伴い、未収入金が1,198百万円増加したこと及び新規上場に伴う公募増資による資金調達や「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い現金及び預金が3,724百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が364百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は10,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,525百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は4,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は838百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは長期借入金の返済期限が当連結会計年度末時点で１年以内となり、流動負債への振替を行い、320百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金それぞれが1,361百万円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費のほか、堅調な設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース（EC）、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるDXの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」として事業を展開しております。当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入先企業の拡大による事業者間の決済処理金額（BtoB Gross Transaction Value、以下「BtoB GTV」という。）の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年４月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱（以下、「SMBCグループ」という。）が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年９月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,505百万円（前期比32.5％増）、営業利益は440百万円（前期比207.4％増）、経常利益は336百万円（前期比212.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円（前期比495.0％増）となりました。主なセグメントの概況は以下のとおりであります。＜ペイメントプラットフォーム事業＞当連結会計年度は、Xard及びWinvoiceにおけるBtoB GTVが積み上がったことにより従量型で得られるストック収入が伸長し、セグメントの売上高を牽引いたしました。また、Wallet Stationにおける開発売上が前期を下回った一方で、SMBCグループと共同で進める法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に係る収益が寄与し、フロー収入が前期に比して増加いたしました。これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は5,289百万円（前期比44.5％増）、セグメント損失は181百万円（前期は223百万円の損失）となりました。＜マーチャントプラットフォーム事業＞当連結会計年度は、Anywhereにおいてモビリティ業界への決済端末の導入が進んだことにより、フロー収入が大きく増加したほか、稼働端末ID数が着実に積み上がったことにより、将来のストック収入の源泉となる事業基盤が拡大いたしました。これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は2,736百万円（前期比36.4％増）、セグメント利益は501百万円（前期比529.1％増）となりました。＜コンサルティング事業＞当連結会計年度は、当社グループの成長領域であるペイメントプラットフォーム事業におけるプロダクト拡大及び大型案件のプロジェクト推進を目的として、コンサルタント人材の再配置を行ったことにより、売上高は横ばいとなった一方、外部への費用流出が少ない案件を中心に受注したことにより収益性が改善いたしました。これらの結果、コンサルティング事業の当連結会計年度の売上高は1,478百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は588百万円（前期比48.8％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,724百万円増加し、5,340百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、412百万円（前期は336百万円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益313百万円（前期は税金等調整前当期純利益104百万円）及び未払費用の増加額201百万円（前期は未払費用の減少額4百万円）があった一方で、減少要因として未収入金の増加額1,198百万円（前期は未収入金の増加額639百万円）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、321百万円（前期は283百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出271百万円（前期は269百万円の支出）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、4,459百万円（前期は829百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として株式の発行による収入2,627百万円（前期は1,630百万円の収入）及び短期借入れによる収入57,062百万円（前期は600百万円の収入）があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出55,104百万円（前期は1,400百万円の支出）等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ペイメントプラットフォーム事業5,289,140144.5マーチャントプラットフォーム事業2,736,229136.4コンサルティング事業1,478,29998.1報告セグメント計9,503,668132.5その他2,063193.5合計9,505,732132.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱北國銀行1,786,74824.91,358,27414.3ＢＩＰＲＯＧＹ㈱737,26710.3－－三井住友カード㈱－－1,474,05915.5ＧＯ㈱－－1,023,82710.8３．各連結会計年度において割合が10％未満の取引先については記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）財政状態の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。（経営成績）経営成績の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループにおける主な資金需要は、事業活動における運転資金及びプロダクト開発に伴う設備投資資金であります。運転資金は、人件費を中心とする販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」にかかるサプライヤー企業への一時的な立替資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入により調達された資金を財源としております。また、設備投資資金は、内部留保に加え、エクイティファイナンス及び金融機関からの長期借入金等による外部調達を含めた資金を財源としており、当該タイミングにおける資本コスト及び財務の健全性等を総合的に勘案し、調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。そのなかで、当社グループは、過去の実績等をふまえ合理的と判断される仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと相違する可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、キャッシュレス決済及び金融DX関連市場の特性上、特に技術革新や顧客ニーズの変化への対応につきましては、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクであると認識しております。なお、当該リスクへの対応として、優秀な人材の確保及び教育等により、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応可能な体制の構築を進める方針であります。 ⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに計画達成のキーとなる数値目標（KPI）を設定し、計画と実績の差異について検討と対策を実施しております。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」というミッションのもと、あらゆる産業・企業のフィンテック・パートナーとして、社会全体のキャッシュレス化及びDXを推進するため、顧客体験や業務効率を向上させる金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーを用いたプロダクト及びプラットフォームの開発に取り組んでおります。　現在、当社グループの開発人材は総従業員の約４割を占めており、特に当社グループの今後の事業成長を牽引する決済プラットフォーム領域における研究開発を推進しております。　当連結会計年度における研究開発費の総額は387百万円であり、主要な研究開発活動は以下の通りであります。（１）ペイメントプラットフォーム事業　複数企業の共同利用を前提とした「マルチテナント」型のWallet Stationにおいて、機能を向上・拡充するための様々なアプリケーションの開発を進めております。その他、Winvoice（請求書支払いプラットフォーム）の機能拡充の開発を進めております。　また、Xardにおいて追加機能の開発を進めております。　当事業にかかる研究開発費は382百万円であります。（２）マーチャントプラットフォーム事業　次世代の決済端末の導入及び新機能の提供に向けた開発を進めております。　当事業にかかる研究開発費は4百万円であります。（３）コンサルティング事業　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベースの数値）の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度ペイメントプラットフォーム事業265,127千円マーチャントプラットフォーム事業44,765コンサルティング事業－計309,893調整額－合計309,893　設備投資の主なものは、ペイメントプラットフォーム事業においては、ソフトウエア（Xard事業における開発）、マーチャントプラットフォーム事業においては、ソフトウエア（Anywhere事業における開発）であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社インフキュリオン本社(東京都千代田区)ペイメントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業他業務設備開発設備－－423,298345,176768,474266 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社等の建物を賃借しており、年間賃借料は82,590千円であります。３．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社インフキュリオンコンサルティング本社(東京都千代田区)コンサルティング事業業務設備－86－－8642株式会社リンク・プロセシング本社(東京都千代田区)マーチャントプラットフォーム事業業務設備開発設備－684112,88114,362127,92874 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。　　２．株式会社インフキュリオンコンサルティング及び株式会社リンク・プロセシングの本社事業所は、（１）の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了（注）１株式会社インフキュリオンペイメントプラットフォーム事業ソフトウエア（注）２320,000319,860自己資金2024年10月2027年３月期（注）４株式会社インフキュリオンペイメントプラットフォーム事業ソフトウエア（注）２220,00025,314自己資金2026年１月2027年３月期（注）４株式会社インフキュリオンペイメントプラットフォーム事業ソフトウエア（注）２193,000－自己資金2027年４月2028年３月期（注）４株式会社リンク・プロセシングマーチャントプラットフォーム事業ソフトウエア（注）３230,00014,362自己資金2025年11月2028年３月期（注）４（注）１．今後の設備投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。２．Xard事業におけるイシュイング機能等の機能拡充を目的とし、継続的なソフトウエア開発への投資を実施しております。投資金額については、当社にて承認された中期経営計画に基づき記載しております。３．Anywhere事業のサービス向上を目指し、システム改修の一環としてソフトウエア開発、端末アプリ開発及び業務システム開発に投資しております。投資金額については、当社にて承認された中期経営計画に基づき記載しております。４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	4,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	309,893,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,092,837
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などの観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式711,203非上場株式以外の株式15,068 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式138,000AI領域における協業を目的とした出資（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式18,308 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ネットプロテクションズホールディングス14,00014,000ペイメントプラットフォーム事業における後払い領域での協業の検討のため、保有しております。（注）無5,0686,678㈱ジャックス－2,000当事業年度において全ての保有株式を縮減いたしました。無－7,810（注）定量的な保有効果の測定は困難でありますが、銘柄ごとの取引状況、株式保有による便益のほか、将来的な協業を通じた企業価値への寄与等を踏まえ、取締役会において保有の合理性を検証しております。みなし保有株式　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	11,203,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5,068,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	38,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8,308,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	14,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	5,068,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	AI領域における協業を目的とした出資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱ジャックス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当事業年度において全ての保有株式を縮減いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号2,988,20014.42 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2,987,80014.41 丸山　弘毅東京都渋谷区2,043,2009.86 来田　武則東京都杉並区2,003,1009.66 PLEIAD-MINERVA JAPAN GROWTH OPPORTUNITIES LP（常任代理人　ミネルバ・グロース・パートナーズ株式会社）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED OF PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104 CAYMAN ISLANDS（東京都港区赤坂一丁目14番５号）975,3004.71 CEPLUX-ABRDN SICAV I（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A BOURMICHT, BERTRANGE, L-8070, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）890,9004.30 神澤　順Bangkok, Thailand595,7002.87 FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合東京都港区六本木一丁目６番１号525,0002.53 QR2号ファンド投資事業有限責任組合石川県金沢市広岡二丁目12番24号420,0002.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号414,3002.00計－13,843,50066.79（注）前事業年度末において主要株主であった丸山弘毅及び来田武則は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関	6
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	25
株主数－外国法人等－個人以外	26
株主数－個人その他	5,954
株主数－その他の法人	113
株主数－計	6,148
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１、２、３33,91920,693,681－20,727,600Ａ種優先株式（注）３4,700－4,700－Ｂ種優先株式（注）３3,455－3,455－Ｂ２種優先株式（注）３600－600－Ｃ種優先株式（注）３1,150－1,150－Ｄ種優先株式（注）３2,850－2,850－合計46,67420,693,68112,75520,727,600自己株式Ａ種優先株式（注）３－4,7004,700－Ｂ種優先株式（注）３－3,4553,455－Ｂ２種優先株式（注）３－600600－Ｃ種優先株式（注）３－1,1501,150－Ｄ種優先株式（注）３－2,8502,850－合計－12,75512,755－　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。優先株式からの転換　　　　　　　　　　　 12,755株株式分割　　　　　　　　　　　　　　 18,622,926株新規上場に伴う新株の発行　　　　　　　1,700,000株新株予約権の権利行使による新株の発行　　358,000株２．当社は、2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。３．当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、Ａ種優先株式4,700株、Ｂ種優先株式3,455株、Ｂ２種優先株式600株、Ｃ種優先株式1,150株及びＤ種優先株式2,850株全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社インフキュリオン取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西口　昌宏指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藤間　信貴＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフキュリオンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフキュリオン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に利用するためのプラットフォームサービスを提供している。会社は当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件の収益として2,580,148千円を連結財務諸表に計上しており、売上高に占める割合は約27％である。　「連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識」に記載のとおり、ソフトウエア開発の受注案件による進捗度の測定は、原則としてプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で測定する方法を適用している。　見積総原価はプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われるため、不確実性が高く、経営者等の評価や判断を伴う。また、期末時点において、発生原価の計上及び見積総原価の修正・見直しが適時に行われない場合には、進捗度が適切に測定されないリスクが存在する。　したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。１．内部統制の評価　関連する会社の以下の内部統制を理解するとともに、その整備・運用状況を評価した。・　プロジェクトの規模に応じて、プロジェクトの原価見積に関する資料の内容を検討し、必要な承認を行う統制・　見積総原価と実際発生原価の乖離状況をモニタリングし、乖離理由の確認を行い、必要に応じて予算の修正及び承認を行う統制・　収益の計上根拠資料と仕訳計上の整合性を検証し、仕訳の承認を行う統制２．進捗度測定の評価・　見積総原価の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。－　プロジェクトごとの損益率に関する、趨勢分析及び他プロジェクトとの比較分析。－　当連結会計年度末に進行中の開発案件に関する、期末月の翌月までの実際発生原価と、見積原価との比較分析。・　原価の既発生額の正確性を検討するため、以下の手続を実施した。－　証憑突合及び再計算。－　一定金額以上のプロジェクトに関して、勤怠システム又は工数管理システムから直接取得したデータと、進捗度の測定に用いられる原価集計情報との比較。・　過去の見積に関する傾向を把握するため、進捗度に基づき収益を認識する当期開発完了案件について、見積原価と実際原価の比較分析を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に利用するためのプラットフォームサービスを提供している。会社は当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件の収益として2,580,148千円を連結財務諸表に計上しており、売上高に占める割合は約27％である。　「連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識」に記載のとおり、ソフトウエア開発の受注案件による進捗度の測定は、原則としてプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で測定する方法を適用している。　見積総原価はプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われるため、不確実性が高く、経営者等の評価や判断を伴う。また、期末時点において、発生原価の計上及び見積総原価の修正・見直しが適時に行われない場合には、進捗度が適切に測定されないリスクが存在する。　したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。１．内部統制の評価　関連する会社の以下の内部統制を理解するとともに、その整備・運用状況を評価した。・　プロジェクトの規模に応じて、プロジェクトの原価見積に関する資料の内容を検討し、必要な承認を行う統制・　見積総原価と実際発生原価の乖離状況をモニタリングし、乖離理由の確認を行い、必要に応じて予算の修正及び承認を行う統制・　収益の計上根拠資料と仕訳計上の整合性を検証し、仕訳の承認を行う統制２．進捗度測定の評価・　見積総原価の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。－　プロジェクトごとの損益率に関する、趨勢分析及び他プロジェクトとの比較分析。－　当連結会計年度末に進行中の開発案件に関する、期末月の翌月までの実際発生原価と、見積原価との比較分析。・　原価の既発生額の正確性を検討するため、以下の手続を実施した。－　証憑突合及び再計算。－　一定金額以上のプロジェクトに関して、勤怠システム又は工数管理システムから直接取得したデータと、進捗度の測定に用いられる原価集計情報との比較。・　過去の見積に関する傾向を把握するため、進捗度に基づき収益を認識する当期開発完了案件について、見積原価と実際原価の比較分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に利用するためのプラットフォームサービスを提供している。会社は当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件の収益として2,580,148千円を連結財務諸表に計上しており、売上高に占める割合は約27％である。　「連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識」に記載のとおり、ソフトウエア開発の受注案件による進捗度の測定は、原則としてプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で測定する方法を適用している。　見積総原価はプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われるため、不確実性が高く、経営者等の評価や判断を伴う。また、期末時点において、発生原価の計上及び見積総原価の修正・見直しが適時に行われない場合には、進捗度が適切に測定されないリスクが存在する。　したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。１．内部統制の評価　関連する会社の以下の内部統制を理解するとともに、その整備・運用状況を評価した。・　プロジェクトの規模に応じて、プロジェクトの原価見積に関する資料の内容を検討し、必要な承認を行う統制・　見積総原価と実際発生原価の乖離状況をモニタリングし、乖離理由の確認を行い、必要に応じて予算の修正及び承認を行う統制・　収益の計上根拠資料と仕訳計上の整合性を検証し、仕訳の承認を行う統制２．進捗度測定の評価・　見積総原価の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。－　プロジェクトごとの損益率に関する、趨勢分析及び他プロジェクトとの比較分析。－　当連結会計年度末に進行中の開発案件に関する、期末月の翌月までの実際発生原価と、見積原価との比較分析。・　原価の既発生額の正確性を検討するため、以下の手続を実施した。－　証憑突合及び再計算。－　一定金額以上のプロジェクトに関して、勤怠システム又は工数管理システムから直接取得したデータと、進捗度の測定に用いられる原価集計情報との比較。・　過去の見積に関する傾向を把握するため、進捗度に基づき収益を認識する当期開発完了案件について、見積原価と実際原価の比較分析を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社インフキュリオン取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西口　昌宏指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藤間　信貴＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフキュリオンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフキュリオンの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウエア開発の受注案件に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	116,618,000
仕掛品	4,186,000