財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Daikokuya Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩岡 迪弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南四丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6451）4300 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1915年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始1921年４月大田区大森に工場を新設1935年12月森電機㈱に改組1946年８月戦後資本金100万円で生産再開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を95,000千円に増資1970年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発1978年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 日本発明振興会「発明功労賞」を受賞1983年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携1984年６月電設資材部を新設 レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造及び販売を開始1984年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携1985年３月ハードディスク工場の建設を開始1987年５月日新興業㈱を吸収合併1993年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資1994年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設1994年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転1996年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資1997年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行1997年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出1998年１月本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転1998年10月小山市の電設工場を小山工場に統合1999年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出2001年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化2002年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得2002年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携2002年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退2005年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却2006年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資2007年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却2009年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化2010年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了2012年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更2013年11月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化2014年７月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。 （当社グループ所有株式合計71.5%）2015年９月ラックスワイズ㈱を設立2015年10月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。 2015年12月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。 2015年12月CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結2016年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更2017年５月2018年９月本社を東京都港区高輪から現在地に移転Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立2020年12月2021年３月2021年３月2022年４月 2025年10月2025年12月2026年３月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行㈱キーストーン・パートナース及び合同会社Sバンクと資本業務提携契約を締結合同会社Sバンクを引受先とする第三者割当増資により資本金を6,506百万円に増資大黒屋グローバルホールディング㈱が、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの全株式を譲渡し、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED グループを連結除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社６社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、2026年３月27日に、株式を譲渡し、当社の連結範囲から除外しております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。 制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。 なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（親会社） 合同会社Sバンク（注）１東京都千代田区0資本業務提携65.56資本業務提携（連結子会社） ㈱エスビーオー（注）２東京都港区10投資事業100.0役員の兼任あり資金の貸付ありオリオン・キャピタル・マネージメント㈱（注）３東京都港区10投資事業100.0(100.0)役員の兼任あり資金の借入あり大黒屋グローバルホールディング㈱（注）２、３東京都港区6,757持株会社91.3(17.4)役員の兼任あり資金の貸付及び借入あり事務所賃貸あり㈱大黒屋（注）２、３、４東京都港区318 質屋、古物売買業91.3(91.3)役員の兼任あり資金の借入ありラックスワイズ㈱東京都港区0中古品及び新品の衣料品等の受託販売100.0役員の兼任あり上海黛庫商業有限公司中華人民共和国上海市50古物売買業100.0役員の兼任あり（注）１．合同会社Sバンクは2025年12月11日付で、当社株式 485,055千株を取得いたしました。 これにより合同会社Sバンクは、当社の総株主等の議決権に対する割合が50％を超えるため、新たに当社の親会社となりました。 また、当社は株式会社キーストーン・パートナース及びキーストーン・パートナースが管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合）が匿名組合出資を行っている合同会社Sバンクとの間で資本業務提携契約を締結しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱大黒屋（1）売上高11,130百万円（2）経常損失833百万円（3）当期純損失997百万円（4）純資産額7,682百万円（5）総資産額12,037百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電機事業8（4）質屋、古物売買業127（28）報告セグメント計135（32）その他-（-）全社（共通）5（-）合計140（32） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13名（4名）59.9歳23.7年4,7645.77 セグメントの名称従業員数（名）電機事業8(4)報告セグメント計8(4)その他-(-)全社（共通）5(-)合計13(4) （注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員 を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。 同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。 2026年３月31日現在組合員数は5名で、労使関係は極めて円満に維持されております。 （4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱大黒屋3.03－－－－－（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。 「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。 ① 期間損益の黒字化（在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革） ② 経営体制の整備・経営管理の高度化（経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化） 「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。 ① 事業領域の拡張・将来に向けた投資（新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出） ② 事業規模の拡大に向けた資金調達（銀行調達の高度化、資金調達の多様化） 上記の中長期での施策を携え、2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。 中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年５月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。 また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。 2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。 これらの方針を踏まえ、次期の2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）は次のとおり見込んでおります。 2027年３月期連結業績見通し（2026年４月１日～2027年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益通期22,2511,3151,137625本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの主な事業である中古ブランド品の買取及び販売事業は、リユース事業であり、サステナビリティに対する取組そのものと考えております。 当社グループは、地球環境の保全が世界的な課題となっている昨今において、サーキュラーエコノミーの実現に向けた重要な要素であるリユース市場で大変意義深い仕事をしており、社会に、日本に、世界に貢献していく企業であると認識しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、急速に変化し続ける事業環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を適宜把握し、取締役会の中で対応策について討議し意思決定をしております。 2025年12月の新経営体制への移行後、ガバナンス体制の改善強化、コスト構造の抜本的な見直し等を行い、旧体制における課題の整理は完了いたしました。 社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、取締役会を中心とした迅速果断な意思決定で、活動を推進してまいります。 (2）戦略 人的資本に関する戦略においては、従業員のエンゲージメント向上を企図した評価制度の構築を含む人事制度の抜本的な見直しに取り組んでいるところです。 また、産業医の選任及び安全衛生委員会の設置を進めており、職場環境の改善に努めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ事業特有のリスク、事業継続リスク（BCP)をも包括したＥＲＭ（Enterprise Risk Management)に対応する過程において、企業活動の長期的課題であるサステナビリティに関連するリスクも把握・抽出し、取締役会において施策を立案し、施策の実施及び進捗状況管理を行ってまいります。 (4）指標及び目標 現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値を明確化できておりませんが、今後の人材育成及び社内環境整備に取り組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定の上、その実績を公表してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 人的資本に関する戦略においては、従業員のエンゲージメント向上を企図した評価制度の構築を含む人事制度の抜本的な見直しに取り組んでいるところです。 また、産業医の選任及び安全衛生委員会の設置を進めており、職場環境の改善に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値を明確化できておりませんが、今後の人材育成及び社内環境整備に取り組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定の上、その実績を公表してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略においては、従業員のエンゲージメント向上を企図した評価制度の構築を含む人事制度の抜本的な見直しに取り組んでいるところです。 また、産業医の選任及び安全衛生委員会の設置を進めており、職場環境の改善に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値を明確化できておりませんが、今後の人材育成及び社内環境整備に取り組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定の上、その実績を公表してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①全社的なリスクⅰ．企業買収及び業務提携等について 当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。 しかしながら、マクロ経済環境や業界動向、各社の事業戦略の変更等が、資本・業務提携の進展や業績貢献に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．資金調達について当社グループは、資金調達手段として金融機関からの借入やエクイティファイナンスを選択肢として考えております。 ファイナンスの条件やスキームについては、関係者との交渉を要することから機動的な調達には制約があります。 収益性の向上及び業容拡大により損益・財務体質の強化に努めますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関のスタンス等の変化により調達活動が左右されますので、その場合には当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。 ⅲ．情報システム管理について当社グループは、情報システムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスやハッキングに起因するシステムダウン又は重要データの喪失若しくは漏洩が生じる可能性があります。 万一の場合に備え、保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の統制管理に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合は、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ．個人情報の管理について当社グループは、事業活動において取得した個人情報の管理に関して、個人情報保護方針の下、個人情報保護規程等を制定し、運用管理に可能な限りの対策を講じております。 しかしながら、何らかの事由により個人情報の漏洩等が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅴ. 法的規制について当社グループが行う質屋・古物売買事業は、古物営業法、質屋営業法、犯罪収益移転防止法、特定商取引法等による法的規制を受けております。 防爆製品を取扱う電機事業は、労働安全衛生法、電気事業法等による法的規制を受けるとともに防爆型式検定合格が求められています。 当社グループは、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事態が生じた場合あるいは新たな法規制が制定され当社グループの対応が困難となった場合などに、営業継続の阻害又は営業許可の取消若しくは営業停止等の処分が生じるおそれがあり、その場合には業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②質屋、古物売買業のリスクⅰ．中古品の仕入について中古品は、新品と異なり仕入量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが極めて重要であります。 このため、店舗買取、イベント買取、宅配買取、中古品オークション等により仕入を行っているところですが、さらに、出張買取事業の譲受により仕入チャネルの多様化を進めてまいります。 しかしながら、景気動向、競合の買取事業者の増加、顧客マインドの変化、貴金属価格の変動等により、安定的な中古品の確保が困難となる状況になった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的な問題となっており、顧客の保護が重要課題と認識しております。 当社グループでは、日頃から真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を数多く有しております。 さらに真贋判定機器・システムを活用した真贋判定も併用し、コピー品を排除する努力を続けております。 しかしながら、トラブルの発生頻度次第では当社グループの取扱商品の信頼性低下により業績が影響を受ける可能性があります。 ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて盗品に関しては、古物営業法及び質屋営業法に則り適切な対応を取っております。 古物台帳及び質屋営業法に基づく帳簿での管理により、被害者又は遺失主に対して迅速適切な対応が取れる体制を整えております。 ⅳ．買取・質担当者について 中古品は、貴金属で相場のあるもの以外は、基本的に価格が決まっているものではありません。 したがって、商品の真贋鑑定を厳正に行い適正価格で買取や質預りすることができる人材が重要です。 業容拡大に応じて、鑑定のできる担当者を十分に確保できるかにより業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⅴ．質物の取扱いについて 質取引は、質屋営業法に基づき顧客から物品を質物として預り、流質期限までに債権の弁済を受けない場合は、その質物を弁済に充てる約款を付して顧客に金銭を貸し付けるものです。 顧客は、流質期限前に債務返済することによりいつでも質物を受け取ることができます。 そのため、質物については、劣化や盗難による紛失等に備え、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しておりますが、万が一、劣化や紛失があった場合には、当社グループの信頼性が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⅵ．店舗について 当社グループは、首都圏、近畿圏、中部圏中心に全国展開をしており、当社グループの売上の大半は店舗売上であります。 店舗の周辺地域での大規模自然災害や予期せぬ事故により店舗又は商品の物理的損壊が生じ店舗営業活動が阻害された場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、大半の店舗は賃借であることから、貸主の事由によっては、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる可能性があります。 出店に際しては、保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 ③電機事業のリスクⅰ．製品の安全性について電機事業においては、１世紀弱に及ぶ技術開発の成果として豊富なノウハウを有しておりますが、厳しい環境下で使用される製品群であることから、外注品や仕入商品、あるいは製造工程等に起因する品質劣化等で当社製品の信頼性が低下する可能性があります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度末において、売上高の減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2025年12月10日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2025年12月において借入金の借り換え及び増資による資金調達は計画どおり実施し財務内容の強化を図っております。 このことにより、当社グループの財務基盤は大幅に強化されており、第４四半期においては売上高は増加し、商品在庫の積上げも行われております。 ただ、第４四半期においては来期以降の収益力強化を目指し各種対策を講じていることもあり赤字を計上していますが、収益性は実質的に回復傾向にあると判断しております。 第４四半期以降の売上高の動向、現在の強化された財務状況を見る限り、今後の資金繰りに関してはまったく問題はなく、総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）業績(1)事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。 また、中東情勢、ウクライナ情勢、日中関係の緊張など地政学リスクが継続するものの、円安基調もありインバウンド需要は堅調に推移しました。 ただし、物価上昇の個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動などが景気を下押しするリスクとなっている状況が続いています。 当社グループが属するリユース業界においては、若年層の価値観の変化や高齢層の資産整理等を背景としたリユース利用人口の増加や堅調なインバウンド需要により、リユース市場は拡大傾向が続いています。 一方で、業界大手の M&Aによる業容拡大や買取専門店の出店攻勢が続くなど事業者間競争は厳しさを増しています。 こうした中、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため第三者割当増資による資本力強化及び貸付枠の取得とリファイナンスによる資金調達力拡大を企図し、株式会社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町一丁目２番１号、代表取締役 堤智章。 以下「キーストーン・パートナース」）との間で、2025年10月31日付で資本業務提携契約を締結いたしました。 本提携契約の下、当社グループは、経営陣を刷新するとともに、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しによる収益力の強化といった構造改革にスピード感を持って取り組んでおります。 さらに、SBIグループのキーストーン・パートナースのネットワークを活かしたアライアンスやM&Aの検討も進めております。 2026年3月31日付でSBIホールディングス株式会社（東京都港区六本木一丁目６番１号、代表取締役 北尾吉孝。 以下「SBI」）と基本合意書を締結いたしました。 相互の企業価値向上を目的とし、両社グループのそれぞれの事業領域におけるシナジー創出を目指すものです。 まずは、①相互送客を通じた顧客基盤の拡大、②両社のブランド価値向上に資する施策の共同実施、③両社のノウハウ、ネットワークを活用した新規事業の共同開発、の検討を開始しておりますが、本業務提携の範囲はこれらに限らず、幅広く検討を進めてまいります。 また、構造改革の一環として、2026年３月27日付で英国孫会社のSFLグループの株式譲渡を実施しました。 業績不芳から2019年に事業撤退方針決定以降整理を進めてきたところ、外部売却により当社連結対象外とするグループ整理を進めました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、12月に在庫買取資金が投入され、仕入及び販売力強化が実施されたこともあり、第４四半期連結売上高及び売上総利益は対前年同期比増加に転じております。 当連結会計年度における経営成績は、売上高11,472百万円（前期比1,240百万円増加、同12.1％増）、営業損失652百万円（前期比252百万円改善）、経常損失881百万円（前期比195百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,053百万円（前期比1,085百万円悪化）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失の悪化は、英国孫会社の外部売却に伴い為替換算調整勘定取崩損1,278百万円を計上したことによります。 （質屋、古物売買業） 質屋、古物売買業では、株式会社大黒屋において永年にわたり築いてきた顧客基盤、顧客の信用調査能力、真贋鑑定力及び査定力を活用し、店舗、EC両面で販売強化に取り組んでいます。 さらに「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」というミッションの下、AIとデジタルの力で引き続き仕入・販売の高度化・効率化を進めています。 提携しているLINEヤフー株式会社、株式会社メルカリとの協業においても、顧客に対する訴求力を高める改善に取り組んでいます。 こうした中、売上面では、堅調なインバウンド需要を背景に12月以降の店舗陳列在庫の積上げもあり、店舗売上（実店舗における売上）は前期比増加しました。 一方で、ネット売上（ECでの売上）は店舗に注力したこともあり前期比減少となりました。 また、事業者への貴金属販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は、貴金属、特に金価格の高騰もあり、前期比大幅増加となりました。 12月以降、商品仕入れを積極化し、商品の店頭陳列を進めており、店舗売上拡大とともに来店客数増に伴う店舗買取り増加に向けた動きを加速させています。 利益面では、過去の不良在庫の処理に伴い売上総利益は減少しましたが、業務委託費や広告宣伝費、支払手数料等の削減による経費適正化により、営業損失は改善しました。 質屋業では、長い業歴を誇る全国展開の大手事業者として、優良顧客基盤をベースに安定的な収益を計上しています。 これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は11,131百万円（前期比1,230百万円増加、同12.4％増）、営業損失は301百万円（前期比216百万円の改善）となりました。 （電機事業） 電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益力を向上させています。 取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。 これらの結果、電機事業の売上高は340百万円（前期比9百万円増加、同3.0％増）、営業利益は127百万円（前期比13百万円増加、同12.4％増）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産は、8,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円の増加となりました。 これは主に現金及び預金が増資に伴い1,737百万円増加し、また、商品及び製品が1,714百万円増加したものであります。 固定資産は、1,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。 この結果、総資産は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,785百万円増加となりました。 （負 債） 当連結会計年度における流動負債は4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の減少となりました。 固定負債は25百万円となり前連結会計年度末に比べ720百万円の減少となりました。 これは主に長期借入金が550百万円減少及び新株予約権付社債100百万円が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、5,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,964百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は2,297百万円となり、前連結会計期間末から1,737百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、3,120百万円（前年同期は、1,193百万円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失2,140百万円、為替換算調整勘定取崩損益1,278百万円、棚卸資産の増加1,705百万円が影響を与えております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期は、20百万円の支出）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出60百万円が影響を与えております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、4,929百万円（前年同期は、824百万円の増加）となりました。 これは、主に、長期借入金の返済による支出850百万円、株式の発行による収入4,365百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,414百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）156,0386.0（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）47,826△7.0質屋、古物売買業（千円）9,978,07440.4合計（千円）10,025,90040.1 ③受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）335,952△0.155,711△7.7（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）340,6063.0質屋、古物売買業（千円）11,131,86212.4報告セグメント計（千円）11,472,46912.1その他（千円）--合計11,472,46912.1（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）9.36.0△0.06.353.1時価ベースの自己資本比率（％）77.8102.966.461.71036.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.118.5---インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.52.2---自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （注５）2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、60百万円であります。 これは主に、子会社である大黒屋の管理本部に係る設備投資資金であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。 （1）提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社事務所（東京都港区）電機事業その他統括及び販売業務施設－00－08(0)6,777小山工場（栃木県小山市）電機事業生産設備000－05(4)15,600合計――000－013(4)22,377（注）1. 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員数を外書しております。 ２．本社事務所（統括及び販売業務施設）と小山工場（生産設備）は賃借しております。 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定土地(面積㎡)合計大黒屋管理本部(東京都港区)ほか24支店等質屋、古物売買業統括施設74,623014,867－41,446(2,066.59)130,937127(28)814,832（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。 設備の新設、除却等の計画は該当ありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 60,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 60 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,764,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、現在保有しておりません。 しかし、投資株式を取得する場合、投資意思決定時に運用利回りを明らかにした上で取得する方針です。 他方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、その保有の意義が運用利回りでは表現できないと考えられるため、運用利回り以外の意義を期待するものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 保有の意義が認められる場合とは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性・財務安定性、業界情報の収集等の総合的観点からの保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社Ｓバンク東京都千代田区大手町１丁目2番１号485,05565.56 小川 浩平東京都港区73,4189.92 小高 功嗣東京都港区4,5020.61 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,9570.26 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号1,7960.24 魚津海陸運輸倉庫株式会社富山県魚津市三ケ２２７－７３1,5160.20 田村 都志雄富山県魚津市8550.12 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK,10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）7340.10 株式会社北海道カイリック富山県魚津市三ケ２２７－７３7300.10 齊藤 高弘埼玉県越谷市7100.10 計―571,27577.21（注）1.前事業年度末において主要株主であった小川浩平氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。2.前事業年度末において主要株主ではなかった 合同会社Ｓバンクは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 301 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 52,082 |
| 株主数－その他の法人 | 138 |
| 株主数－計 | 52,590 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 齊藤 高弘 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式42552,445当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）168,569571,326－739,896合計168,569571,326－739,896自己株式 普通株式 （注）120－12合計120－12 (注)普通株式の発行済株式の株式数の増加571,326千株は、第15回新株予約権、第20回新株予約権及び第21回新株予約権の行使並びに第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び合同会社Sバンクを割当先とする第三者割当増資によるものであります。 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日大黒屋ホールディングス株式会社 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 和 輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上がグループ売上の大部分を占めている。 当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多くは、店舗における個人顧客に対する売上である。 これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。 これらの取引は業務システムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会社は収益計上を行っている。 そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整備・運用されることが収益認識のために重要であり、また収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。 ・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。 これには、業務システムに係る売上取引データのインプット・コントロールの検証が含まれる。 ・収益計上の基礎となった業務システムの売上データについての詳細分析。 これには以下の手続が含まれる。 - 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性の検証- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析- 売上区分別の日付別売上分析- 店舗別及びアイテム別の粗利分析 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大黒屋ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大黒屋ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上がグループ売上の大部分を占めている。 当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多くは、店舗における個人顧客に対する売上である。 これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。 これらの取引は業務システムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会社は収益計上を行っている。 そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整備・運用されることが収益認識のために重要であり、また収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。 ・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。 これには、業務システムに係る売上取引データのインプット・コントロールの検証が含まれる。 ・収益計上の基礎となった業務システムの売上データについての詳細分析。 これには以下の手続が含まれる。 - 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性の検証- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析- 売上区分別の日付別売上分析- 店舗別及びアイテム別の粗利分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上がグループ売上の大部分を占めている。 当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多くは、店舗における個人顧客に対する売上である。 これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。 これらの取引は業務システムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会社は収益計上を行っている。 そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整備・運用されることが収益認識のために重要であり、また収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。 ・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。 これには、業務システムに係る売上取引データのインプット・コントロールの検証が含まれる。 ・収益計上の基礎となった業務システムの売上データについての詳細分析。 これには以下の手続が含まれる。 - 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性の検証- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析- 売上区分別の日付別売上分析- 店舗別及びアイテム別の粗利分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日大黒屋ホールディングス株式会社 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 和 輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の 財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 40,273,000 |
| 仕掛品 | 27,485,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,110,000 |
| その他、流動資産 | 13,265,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 74,623,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 41,446,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 260,099,000 |
| 投資有価証券 | 100,000 |
| 退職給付に係る資産 | 42,264,000 |
| 繰延税金資産 | 144,331,000 |
| 投資その他の資産 | 7,435,132,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 33,346,000 |
| 短期借入金 | 3,500,000,000 |