財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Nippon Sheet Glass Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙取締役代表執行役社長兼CEO　細沼　宗浩
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目５番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5443-9523
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年事項1918年日米板硝子株式会社を設立（本店所在地: 大阪市）1920年二島工場を開設（1950年　若松工場に改称、1977年　同工場閉鎖）1931年社名を日本板硝子株式会社に変更1936年四日市工場を開設（2004年　四日市事業所に改称）1949年尼崎市に研究所を開設1950年東京、大阪等の各証券取引所に株式上場（2013年東証・大証統合等により、現在は東証に上場）1952年舞鶴工場を開設（2003年　舞鶴事業所に改称）1954年自動車用ガラス子会社　日本安全硝子株式会社設立1964年千葉工場を開設（2003年　千葉事業所に改称）1965年舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設1968年創立50周年を記念して伊丹市に研究所を開設（尼崎研究所の機能を移転）〃セルフォック®レンズ開発1970年日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場（1990年　同工場閉鎖）及び京都工場（2003年　京都事業所に改称）を開設1971年マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、本格的に海外進出1975年メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立1978年ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS）の生産開始1979年日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始〃財団法人（現・公益財団法人）日本板硝子材料工学助成会設立1980年川崎工場相模原製造所を開設（2004年　相模原事業所に改称）1986年英国 ピルキントン社の子会社リビー・オーエンス・フォード社（LOF社　現: ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立1990年LOF社の株式の20％を取得1995年中国に高機能ガラス会社 蘇州板硝子電子有限公司（現：蘇州板硝子繊維製品有限公司）を設立1999年日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を開設2000年ピルキントン社の株式の10％を取得2001年ピルキントン社の持ち株比率を20％に引き上げ、持分法適用会社とする2004年本店所在地を大阪市から東京都港区に移転2006年ピルキントン社を完全子会社とする2008年委員会設置会社（現: 指名委員会等設置会社）へ移行2011年国際会計基準（IFRS）を早期適用〃ベトナムで太陽電池パネル用ガラス製造を開始2015年「NSGグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定2018年創立100周年。
経営指針「Our Vision」を策定2020年ベトナムでガラス製造ラインを、同国２基目の太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始〃アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行〃アルゼンチンで２基目となるフロートガラス工場を開設・操業開始2023年マレーシアでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始2024年中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を発表2025年アメリカでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始2026年「新生NSGグループに向けた抜本的施策」を発表
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社（子会社159社（内連結子会社159社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社16社（内持分法適用会社16社）（2026年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。
（建築用ガラス事業）　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。
太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、日本板硝子S＆S(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.（自動車用ガラス事業）　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。
《主な関係会社》　Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd. （高機能ガラス事業）　高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
《主な関係会社》NGF Europe Ltd.、NSG Fiber Products Suzhou Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.（その他）　その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。
《主な関係会社》NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd. （持分法適用会社）《主な持分法適用会社》Cebrace Cristal Plano Ltda.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited、Holding Concorde S.A.S. ＜事業系統図＞　事業系統図によって示すと、次の通りになります。
無印連結子会社（159社）※持分法適用会社（16社）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) Pilkington United Kingdom Ltd.注１イギリス千ポンド428,483建築用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありPilkington Automotive Ltd.注１、３イギリス千ユーロ732,961自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありPilkington Technology Management Ltd. 注１、３イギリス千ポンド441,320建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありPilkington Deutschland AG 注１ドイツ千ユーロ69,290建築用ガラス事業96.3(96.3)－Pilkington Automotive Deutschland GmbHドイツ千ユーロ18,996自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありPilkington Automotive PolandSp.z o.o.ポーランド千ポーランド・ズロチ30,511自動車用ガラス事業100.0(100.0)資金援助ありPilkington Italia S.p.A. 注１イタリア千ユーロ112,996建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありNSG Holding(Europe) Ltd. 注１イギリス百万円42,071その他（持株会社）100.0当社の欧州関係会社株式の保有役員の兼任あり資金援助ありNSG UK Enterprises Ltd. 注１イギリス千ポンド426,962その他（持株会社）100.0(100.0)当社の欧州関係会社株式の保有役員の兼任あり資金援助ありPilkington Group Ltd. 注１イギリス千ポンド736,866その他（持株会社）100.0(100.0)当社の欧州関係会社株式の保有役員の兼任あり日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)千葉県市原市百万円350建築用ガラス事業100.0当社製品の販売先及び製品の仕入先日本板硝子S&S(株)東京都台東区百万円72建築用ガラス事業100.0当社製品の販売先及び製品の仕入先NSG Vietnam Glass Industries Ltd.注１ベトナム千米ドル150,070建築用ガラス事業100.0(52.2)役員の兼任あり資金援助ありNSG Glass North America, Inc.アメリカ米ドル1建築用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任あり資金援助ありPilkington North America, Inc.注３アメリカ千米ドル17,701建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任あり資金援助ありVidrieria Argentina S.A. 注１アルゼンチン千アルゼンチン・ペソ8,238,452建築用ガラス事業51.0(51.0)－Pilkington Brasil Ltda.ブラジル千ブラジル・レアル333,008建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業100.0(100.0)－Vidrios Lirquen S.A.チリ千チリ・ペソ22,443,983建築用ガラス事業51.6(51.6)－その他141社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(持分法適用会社) Cebrace Cristal Plano Ltda.ブラジル千ブラジル・レアル130,275板ガラスの製造50.0(50.0)－Flachglas Wernberg GmbHドイツ千ユーロ2,050板ガラスの製造・加工49.0(49.0)役員の兼任ありSYP Kangqiao Autoglass Company Limited中国千人民元1,192,878自動車用ガラスの製造28.6(28.6)役員の兼任ありHolding Concorde S.A.S.コロンビア千コロンビア・ペソ78,757,652板ガラスの製造・加工22.2(22.2)－その他12社 （注）１．特定子会社に該当しています。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっています。
３．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等Pilkington Automotive Ltd. （１）売上高109,037百万円 （２）当期損失△11,095〃 （３）親会社の所有者に帰属する持分15,337〃 （４）総資産額30,227〃 Pilkington Technology Management Ltd. （１）売上高93,088百万円 （２）当期利益24,582〃 （３）親会社の所有者に帰属する持分113,221〃 （４）総資産額13,655〃Pilkington North America, Inc. （１）売上高169,690百万円 （２）当期損失△5,232〃 （３）親会社の所有者に帰属する持分70,065〃 （４）総資産額168,348〃
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）建築用ガラス事業8,100〔387〕自動車用ガラス事業14,081〔1,764〕高機能ガラス事業959〔136〕報告セグメント計23,140〔2,287〕その他1,698〔102〕 合計24,838〔2,389〕　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しています。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
(2）提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,847〔310〕46.520.97,768,7660.8 セグメントの名称従業員数（人）建築用ガラス事業203〔15〕自動車用ガラス事業859〔152〕高機能ガラス事業445〔72〕報告セグメント計1,507〔239〕その他340〔71〕 合計1,847〔310〕　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しています。
　　　　２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況　当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。
　それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）多様性に関する指標 提出会社当事業年度管理職における女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）男女賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.692.374.981.364.5 連結子会社当事業年度名称管理職における女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）男女賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱5.166.773.876.966.5日本板硝子Ｓ＆Ｓ㈱－33.374.075.558.6（注）１．上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表義務のある３社についての公表内容を記載しています。
２．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者（受入出向）を除いています。
３．管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しています。
４．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の６第１号に定める方法により算出しています。
５．男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、提出会社の労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差の主な要因となっています。
６．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１．経営方針　NSGグループ経営指針「Our Vision」は以下の通り、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」、「コアバリュー：働き方の基盤となる価値観」から構成されています。
　当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して当社が強みを持つ「ガラスとその周辺技術」に焦点を当てた価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
２．マテリアリティ　当社グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、「社会にとってのインパクト」と「当社グループにとってのインパクト」を２軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定したマテリアリティを設定しています。
2025年３月期を初年度とする中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を策定するにあたり、安全は当社事業の前提であるという会社のポリシーを明確にするためこれを見直し、「ヒューマンキャピタル」の一部に含まれていた「健康と安全」を独立させマテリアリティの項目の1つとしたうえで、経営の基本となる要素と競争力の源泉となる要素に区分しました。
マテリアリティ2030年３月期 目指すべき姿経営の基本となるマテリアリティ健康と安全強力なリーダーシップの下、全員が安全を価値と考え、安全な職場づくりに協力する安全文化が醸成されている。
すべてのリスクが適切に管理されている。
特に重要なリスクについては、高いレベルの管理が行われている。
デジタル技術の使用により、管理レベルを大幅に向上する。
倫理・コンプライアンス倫理・コンプライアンス（E&C）プログラムの定期的な改善によりグループリスクに対処し、ステークホルダーとのパートナーシップと信頼を獲得する。
安全で高品質な製品・サービスサプライチェーン:持続可能なサプライチェーン戦略を実施し、環境と社会への悪影響を最小限に抑え、イノベーションを促進し、廃棄物とリスクを削減し、NSGのブランドを高める。
品質:顧客満足は、当社グループの中核的な使命であり続ける。
より高度な自動化とデジタル化をプロセスに取り入れることにより、安全で高品質な製品とサービスの提供を強化する。
競争力の源泉となるマテリアリティ環境持続可能なプロセスを導入して環境に配慮した製品を生産し、脱炭素社会と循環型社会に積極的に貢献することで、ステークホルダーの期待を超える。
社会シフト・イノベーションNSG独自のガラス技術を強みに、ステークホルダーの皆様から信頼されるパートナーとなり、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
ヒューマンキャピタル従業員に対する提供価値:グローバルに一貫した雇用者ブランドにより、NSGを競合他社と差別化し、各地域での適応を可能にするとともに、特徴的で希望と信頼性のある価値提供を目指す。
DEI:誰もがベストを尽くせるインクルーシブな組織となる(“#BeYourselfAtWork”活動)。
​外部機関からの受賞に値するリーダーとして認められる。
３．NSGグループの中期ビジョン　また中期ビジョンも見直し、2030年に当社グループが目指すゴールを「企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指す」と設定しました。
これに基づき、当社グループが達成すべきコミットメントとして、以下の４つを掲げています。
①私たちは、すべてのステークホルダーのために、そしてステークホルダーとともに、持続可能な社会を実現　する価値を創造する②私たちは、顧客のソリューションにおいて重要な役割を果たすガラスとその関連技術・サービスを開発し、　提供する③私たちは、顧客の潜在的なニーズを深く理解し、有形無形の資産を活用して顧客に適したソリューションを　提供する④私たちは、グローバルで多様性に富み、ガラスに情熱を持ち、才能あふれるチームを誇りとし、人材への投資　を続けていく ４．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」　2024年３月期を最終年度とする前中期経営計画について利益率が依然低水準との振り返りを踏まえ、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強を目指していきます。
（１）財務目標 （２）戦略方針 5．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」の進捗状況（１）財務目標　欧州経済減速の影響を大きく受けた前期からは回復しましたが、2027年３月期の目標達成は厳しい状況にあります。
引き続き収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、財務基盤を改善することに注力していきます。
（２）戦略方針　欧州を中心に厳しい事業環境が続いていますが、中期経営計画と４つの「Ｄ」に対するコミットメントは不変であり、引き続きリソースを柔軟に確保しつつ戦略を推進していきます。
６．経営環境および対処すべき課題（１）当社グループを取り巻く経営環境　2026年３月期は、引き続き低迷する欧州の景気、および世界的なインフレに伴う人件費等のコスト上昇の影響に加え、米国関税政策の影響を大きく受けました。
建築用ガラス市場は、欧州で引き続き販売数量が伸び悩みましたが、前年度に実施したフロートラインの生産停止に伴い需給バランスが改善し、販売価格が大きく改善しました。
また太陽電池パネル用ガラスの需要は、上半期は米国関税政策を踏まえた取引先の生産調整の影響を受けましたが、下半期には改善し堅調に推移しました。
自動車用ガラス市場は、新車用ガラス事業では欧州での自動車生産低迷の影響を受け、アジアでは日本の販売数量が自動車市場の改善を受け国内販売用自動車向けは増加しましたが、米国関税政策の影響を受け輸出用自動車向けは減少しました。
北米では一時的な生産効率低下により収益性が悪化していますが、一方で補修用ガラス事業では米国関税政策を踏まえた価格優位性の恩恵を受け、販売価格が大きく改善しています。
高機能ガラスは、多くの市場で需要が堅調に推移しています。
　欧州の経済低迷や世界的なインフレ拡大等に伴う人件費等その他コスト増加、米国関税政策の影響は暫く継続する見込みではありますが、中長期的には建築用ガラス事業におけるリノベーション需要の拡大、自動車用ガラス事業における自動車生産台数の緩やかな改善に伴う需要回復が期待されます。
このような現在直面している厳しい事業環境および中長期的に期待される需要拡大に対して、生産体制の見直し等によるコスト削減とともに、中期経営計画の「Business Development」に基づいて脱コモディティ製品化を進めています。
　引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。
（２）対処すべき課題　当社グループが対処すべき重要な課題は、収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、有利子負債の削減および自己資本比率の向上といった財務基盤を改善することです。
　本課題に対処するため、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策の実施を目指すことを公表しました（概要につきましては３．事業等のリスク 経営戦略リスク（３）事業戦略をご参照ください。
）。
　中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」では、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、前述の対処すべき重要な課題の克服を目指していきます。
　「Business Development」では、社会の変化に適応し、顧客と共に新たなソリューション・技術を開発することで高い付加価値を創造していきます。
具体的には、建築用ガラス事業では、ガラスコーティング技術開発/設備へ集中的に投資するとともに自社製品自体の脱炭素化や地域戦略の継続的見直しを図ることにより、脱炭素を中心に持続可能性に貢献する建築用ガラスのリーディング・サプライヤーを目指します。
また自動車用ガラス事業では、ADAS・EVの拡大に対応するためのケイパビリティ強化、アフターマーケットの強化を図るとともに徹底的な収益性改善を図ることにより、安全で環境に優しい自動車をつくるために顧客が必要とする製品製造技術の開発を加速するとともに、重要な戦略的グローバルサプライヤーかつ持続可能な収益事業となるべく変革を継続します。
高機能ガラス事業では、隣接市場での事業拡大、新技術の商業化、技術・事業シーズの取捨選択を図ることにより、顧客製品の進化に貢献する独自の素材開発を通じて、新たな収益の柱をつくります。
　「Decarbonization」では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会発展への貢献の重要アジェンダとしてサプライチェーン全体を通じた脱炭素化に取り組みます。
　「Digital Transformation」では、本中期経営計画期間での取り組みを第二のPMIと捉え、デジタルをフル活用してオペレーションを刷新し、付加価値創出能力を底上げします。
データとプロセスの標準化を徹底して情報統合度を高め、グローバルマネジメントの質と速度を飛躍させます。
　「Diverse Talent」では、戦略の要である強い人材と組織を築くため、明確な人事戦略をもとに投資を行い、当社が、真に情熱と意思のある人にプロフェッショナルな成長の機会を提供することができる会社であるという魅力をグローバルに示します。
このためにも引き続き「Flatな組織、 Frankなコミュニケーション、Fastな意思決定、 そして職場でのFun」の４つのＦを組織内でのコミュニケーション文化として浸透させていきます。
　これらの戦略を実行し、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の削減を推進し自己資本の増強に徹底的に注力します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ全般　当社グループは、サステナビリティへの取り組みは、環境や社会課題の解決、及び事業の持続的な発展を両立させる重要な活動であると位置づけ、サステナビリティ活動を通じて社会と共に成長することを目指します。
　当社取締役会は、このような取り組みに関する経営の基本方針として「NSG グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。
当社グループが新たに策定し、2024年５月に公表した中期経営計画では、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、これまでの「環境」「社会シフト・イノベーション」「安全で高品質な製品・サービス」「倫理・法令遵守」「人材」という５項目に加え、「人材」から新たに独立させた「健康と安全」を含む計６項目のマテリアリティを設定しました。
特に、競争力の源泉となる「環境」「社会シフト・イノベーション」「ヒューマンキャピタル」の３つのマテリアリティは、中期経営計画で企業価値向上のため戦略的に取り組むDevelopment, Decarbonization, Diversity, Digitalの「４つのＤ」にも対応しています。
これらは上記基本方針の下に位置付けられるものでもあり、この基本方針のもと、サステナビリティへの取り組みを行っています。
（１）ガバナンス　取締役会は、当社グループのサステナビリティ活動の基本方針と目標を定めています。
サステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会を中心に推進し、取締役会へ定期的に報告し、そこで示された取締役会の意見をさらに以降の取り組みに反映するようにしています。
　サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。
同委員会は、CEO、会長、CFO（最高財務責任者）、CRO(最高リスク責任者)、CLO（最高法務責任者）兼CE&CO（最高倫理・コンプライアンス責任者）、CHRO（最高人事責任者）、サステナビリティ部統括部長、及び関連グループファンクション部門長、事業部門長により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。
サステナビリティ委員会には、エネルギーや脱炭素への取り組みについて議論するエネルギー＆カーボン委員会やサプライチェーン上の課題について議論するサプライチェーン委員会が下部委員会として設置されています。
　2024年５月に発表された新中期経営計画の策定過程において当社のガバナンス体制が見直された結果、倫理コンプライアンス、ヒューマンキャピタル、社会シフト・イノベーションの各分野に関する委員会が、新たに経営会議の下部委員会として設置されました。
この結果、主要なマテリアリティに対応する下部委員会が設置されることとなりました。
サステナビリティ委員会は、これらのサステナビリティに関する各下部委員会を統括する位置づけにあり、６つのマテリアリティに関する主要な目標・KPI案の決定、及びそれらの進捗管理を行います。
下部委員会ではそれぞれのマテリアリティに関して、目標KPI達成のためのより具体的な活動計画の立案及び進捗管理を行います。
　2026年３月期は、サステナビリティ委員会を昨年と同様に年４回開催しました。
気候変動、安全、環境、生物多様性、サプライチェーン、ヒューマンキャピタルなど、サステナビリティに関する様々なリスクと機会について、より広範な課題を議論しました。
　サステナビリティ委員会で議論した内容は、経営会議に報告され、主にリスクを中心に定期的に取締役会に報告されます。
2026年３月期は、11月に、ガバナンス、マテリアリティ目標・KPIの進捗、今後の課題について取締役会に報告しました。
（２）リスク管理　当社グループは、ISO31000に基づき、戦略的リスク委員会（SRC）が企業リスク管理（ERMプロセス）を実施しています。
戦略的リスク委員会は、グループ活動に関連するリスク選好度と許容範囲を定義し、戦略達成のためのリスクを特定し評価するプロセスを定期的に行っており、サステナビリティに関連するリスクは、当戦略的リスク委員会で管理されます。
2026年３月期は９月、12月、３月に、気候変動、製品品質不良、人材に関するリスクについて同委員会で報告されモニタリングされました。
同委員会は、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成され、CRO(最高リスク責任者)が議長を務めます。
２.気候変動　気候変動対策が人類共通の課題となった今日、エネルギー集約型・炭素集約型の製造業である当社グループにとって気候変動への取り組みは必要不可欠であり、当社製品を通じて脱炭素社会に貢献することにより「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」という当社グループの使命を果たすためにも、優先度の高い経営課題であると認識しております。
当社グループはTCFDに賛同しており、2022年５月にスコープ１、２、３全ての温暖化ガス削減目標についてSBTi（Scienced Based Targets initiative）認定を取得しました。
気候変動を当社グループのマテリアリティの一つである「環境」領域における重要課題と定め、積極的な活動を進めています。
（１）ガバナンス　気候関連のリスクと機会は取締役会によって監督されており、グループCEO及び取締役会は、気候変動を含むグループのサステナビリティ活動の基本方針と目標を定めています。
気候変動関連の課題は、すべてのサステナビリティ目標の達成と、関連するすべての事業につなげることを目的として、経営会議、サステナビリティ委員会、戦略的リスク委員会で議論されています。
これには、企業の成長と積極的な社会貢献の双方を達成するためのリスク分析と機会分析に基づく戦略や行動などが含まれます。
ESG分野の専門家である取締役が、意見と指導を提供します。
各事業部におけるエネルギーやCO2排出量削減状況など、それぞれの分野での活動や進捗は、サステナビリティ委員会の下部委員会において管理されています。
詳細については、「１．サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」を参照ください。
（２）戦略　当社グループでは、短期、中期、長期の気候変動に関連するリスクと機会について、次の３つの主要シナリオに従ってリスク分析を行い、2100年までのタイムスケールにおける物理リスクと移行リスクを特定しました。
・低炭素世界シナリオ（低炭素経済への移行を目指し、今後30年間に炭素排出量を抑制するための積極的な緩和策を講じるシナリオ。
・RCP 4.5 中位安定化 （２－３℃の温度上昇）シナリオ現在の政策、誓約、目標が達成されることを想定した、中間的シナリオ。
・RCP 8.5 高位参照シナリオ（>４℃）物理的リスクを回避するための施策をほとんど何も行わず、排出量を増やし続けた結果、世界の気温は大幅に上昇し続け、壊滅的な結果を迎えるシナリオ。
　特定されたリスクと機会には、次の影響が含まれます。
　特定されたリスクと機会は、当社グループの標準的なリスク管理フレームワークによって定量化され、分類され、それに応じて優先順位がつけられました。
それには、ポリシーと法的側面、技術側面、市場側面、評判の側面における影響も含まれます。
　特定されたリスクのうち、影響度や緊急度が高い例は、以下の通りです。
　このように特定されたリスクと機会は、当社グループの中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」における、グループの戦略方針「４つのＤ」のうちの一つ「Decarbonization」の中でさらに強化され、盛り込まれた結果、例えば、サプライチェーンにおけるCO2排出量を含むさまざまな持続可能性の側面に焦点をあてた「サステナブル・サプライチェーン」プロジェクトの発足や、温室効果ガス排出量削減に向けた研究・技術開発への投資、社会の脱炭素化を支える新製品の開発などにつながりました。
このような活動は、「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」という当社グループの使命と一致しています。
　また、前述した複数の温暖化シナリオに基づき、気候変動に対するレジリエンスの定量的・定性的な分析と、今後実施すべき行動の優先順位付けも行いました。
その結果、当社グループにとって最も影響度が高く可能性も大きいリスクは、GHG排出量の価格に関連するコストの増加であるとの分析結果に基づき、中長期にわたるグループの脱炭素目標を策定しました。
当社グループが策定した削減目標は2019年にSBTiにより認定されましたが、2022年には、パリ協定の２℃を十分に下回る温暖化シナリオに沿った、より野心的な目標に更新されました。
　この目標を遵守することで、気候変動に関する物理リスクと移行リスク双方に対するグループのレジリエンスが向上します。
（３）リスク管理　気候関連のリスクは、戦略的リスク委員会が特定・監視するリスクに含まれ、財務への影響、事業への影響、コンプライアンスへの影響、外部評価への影響の４つのベクトルについて定量的基準で評価されます。
戦略的リスク委員会は、リスクに対応する統制と緩和策を評価し、必要に応じて追加措置の実施を指示します。
リスクオーナーは、グループの許容範囲内でリスクを管理するために、決められたアクションプランに対応する進捗状況をモニターし、報告する責任を負います。
個々の統制と対策は、各事業部（SBU）及びグループファンクション内で進捗管理され、経営会議及びサステナビリティ委員会に報告されます。
戦略的リスク委員会に報告された特定のリスクと機会は、リスクマネジメントと事業戦略の統合を確実にするため、定期的に（最低６ヶ月に１回以上）経営会議に報告されます。
（４）指標及び目標　当社グループは、グループ内（スコープ１、２）、サプライチェーン（スコープ３）及び顧客（スコープ３）全体に影響を与えるすべての温室効果ガス（GHG）排出量をモニターし、GHGプロトコル（2004年）に従って測定しています。
当社グループのSBTiの基準年度（2018年１月から12月の１年間合計）におけるCO2排出量は以下の通りです。
スコープ１スコープ２（マーケット基準）2,960千トン842千トン 　最新年（2025年１月から12月の１年間合計）のCO2排出量は以下の通りでした。
スコープ１スコープ２（マーケット基準）2,573千トン533千トン 　また、2018年から2025年までのCO2排出量の推移は以下の通りです。
二酸化炭素排出量二酸化炭素（千トン） 2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年スコープ１2,9602,8192,6822,8892,7852,7942,6962,573スコープ２ロケーション基準1,001834681704694706693638スコープ２マーケット基準842739484578517492527533スコープ３3,8383,6343,6003,8993,6643,5963,6293,388※CO2排出量は各年度１月から12月の１年間合計※GHGプロトコルガイドラインに従い、売却した事業所に由来する排出量を、過去の排出量から減算しました 。
※当社グループはスコープ３の温室効果ガス（GHG）排出量について、より高い精度とカバー範囲を確保し、ベストプラクティスに準拠するよう、計算方法を見直しました。
この手法は引き続きSBTiとGHGプロトコルガイドラインに従っています。
なお、上記スコープ３排出量には推計値が含まれており、算定に用いた活動量、排出係数及び前提条件については、今後のデータ精度向上により変更される可能性があります。
　また、ガラス製造工程における単位生産量当たりの温室効果ガス排出量を、SBTの目標に合わせ2027年３月期までに前年度対比で毎年３％削減するという目標を立てて取り組んでいます。
2025年３月期の進捗状況は、前年度対比で2.5％改善し、順調に推移しました。
　当社グループは、スコープ１とスコープ２のCO2排出量を2030年までに21％削減するという目標について、2019年にSBTiによる認定を取得しましたが、この目標を見直し、より野心的な目標に引き上げると共に、スコープ３の目標を設定しました。
この改訂された目標は、スコープ１とスコープ２、及びスコープ３のCO2排出量を2030年までに2018年対比で30％削減するというものであり、2022年５月にSBTiにより認定されました。
また、2050年のカーボンニュートラルの達成をコミットしました。
スコープ１とスコープ２は2024年３月期までに2018年対比で約18％削減しており、30％削減の目標に対して順調に推移しています。
　スコープ１の削減については、世界で初めて水素燃料やバイオ燃料によりガラス製造に成功、また化石燃料の代替として再生可能電力を用いた電気溶融の導入や、より低炭素なガラス製造原料への代替を進めるなど、積極的な技術開発の取り組みを行っています。
　スコープ２の削減については、引き続きオンサイト太陽光発電の導入をグローバルで進め、目標達成に向けて取り組んでいます。
当社はさまざまな選択肢の中から経済合理性のある最適な調達方法を模索する努力をグローバルで続けています。
短期的には財務安定性とサステナビリティの両立を目指しつつ、市場の状況を継続的に注視しながら目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
　スコープ３としては、当社が購入している原材料などサプライチェーンから排出されるCO2が該当しますが、排出量の約半分を占めるカテゴリー１（購入した製品・サービス）を中心に、サプライヤーと協働して積極的な取り組みを進めています。
当社は、SBTに沿ったスコープ３の削減量を目標に掲げています。
このスコープ３の削減を含むサプライチェーン上における８つの優先課題を特定し、長期的に目指すべき姿を定めたサステナブル・サプライチェーン憲章を一昨年に策定し、当該憲章のサプライヤーへの浸透率を新たに目標として掲げました。
サプライヤー業種別に課題を優先順位化し、優先順位の高いサプライヤーから憲章の浸透を図ることで、サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、目標達成に向けてサプライヤーと共に取り組んでいます。
　なお、算定にあたっては、社内で把握可能な活動量データを優先的に用い、利用可能な情報が限定される場合には、国際エネルギー機関（IEA）など の外部データベース等に基づく排出係数を用いて推計しています。
これらの排出量は、現時点で入手可能な情報及び合理的な仮定に基づく推計値であり、現在サプライヤーからの一次データを用いてデータ精度をあげる取り組みを行っているため、将来的にデータ整備の進展等により見直される可能性があります。
　算定結果については、関係部署における確認、環境・気候変動ディレクターの承認及び社内の開示手続を経た上で開示しています 。
　以下に掲げるロードマップの実施により、CO2排出量の削減、ひいては環境貢献製品の継続的な開発と当社事業に関連する機会の拡大につなげます。
※スコープ３にかかる計算方法を見直した結果、基準年度における排出量の値が変更されています。
３.人的資本及び多様性（１）ガバナンス　当社グループは人的資本経営と多様性の推進を経営の中核に位置付け、CEO及びCHROが参加する「サステナビリティ委員会」を中心として、戦略的な方向性と実行状況を厳格に管理しています。
特に人材戦略については、Global Talent Reviewにおいて各事業部門長及びグループファンクション部門長を交え、組織横断的かつ迅速な意思決定を行っています。
　人事施策の具体化においては、グローバル統一の人材情報管理システムを軸に、職務評価に基づく報酬体系、パフォーマンス管理、サクセッションプラン、グローバル共通の教育・能力開発プログラムを展開しています。
また多様性に関しては、グローバルDiversity, Equity & Inclusion（DEI）運営委員会が主導となり、「個」を尊重したインクルーシブな組織文化の醸成に取り組んでいます。
特に女性の活躍推進において、グループ共通のベストプラクティスを共有し、施策の迅速な水平展開を実施しています。
（２）戦略　当社グループは新中期経営計画において、「４つのＤ」の一つとして「多様な人材（Diverse Talent）」を掲げています。
これは、強固な競争力のある人材基盤の構築を意味しており、人材こそが当社の競争優位性の源泉であるという信念に基づいています。
変化が激しく先行き不透明な環境下で、情熱と主体性をもって働く社員に対して、グローバルかつ柔軟なキャリア開発の機会を提供し、その潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。
　具体的には、以下の４つの戦略的方向性を明確化し、実行しています。
・リーダーと企業文化の変革（Leadership & Culture）・人材の獲得・育成・リテンション（Talent Acquisition & Development）・組織能力の強化（Organizational Capability）・多様な経験とキャリアパスの提供（Diverse Experiences） 　これらを具体化するためのカギとなる施策として、「HRデジタル」、「多様な人材の獲得」、「従業員に対する提供価値の向上」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を設定し、さらに当社が掲げる「４つのＦ」すなわち「Flat（フラットな組織）」、「Frank（率直なコミュニケーション）」、「Fast（迅速な意思決定）」、「Fun（楽しめる職場環境）」を土台に、従業員エンゲージメントの向上と組織の成長を加速させていきます。
（３）リスク管理　当社グループの持続的成長と企業変革を成功させるためには、有能な人材の獲得・育成・維持が不可欠であることを認識しています。
CHROが人材リスクのオーナーとして、戦略的リスク委員会の監督のもと、グループ全体の人材に関わるリスク状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて迅速なアクションを実行しています。
　戦略的リスク委員会では、リスク管理を事業戦略と完全に統合するために、人的資本関連のリスク・機会に関する報告を定期的に経営会議に提出し（最低でも年２回以上）、グループの意思決定プロセスにおいて積極的に活用されています。
（４）指標及び目標　当社グループでは、多様性推進の中心的なKPIとして「女性管理職比率」を設定し、具体的かつ野心的な目標として2027年３月期までにグループ全体の女性管理職比率を24％、2030年３月期までに30％とする新たな目標を設定しています。
2026年３月期の実績は19％であり、引き続きこれらの数値目標の達成に向けて、各国、各事業部門における具体的な行動計画を策定し、進捗を定期的に確認しながらさらなる施策を展開してまいります。
　また、提出会社及び国内連結子会社における人的資本経営に関連する各種指標の2026年３月期の実績は、第４　提出会社の状況　５「従業員の状況等」（２）従業員の状況　をご参照ください。
戦略 （２）戦略　当社グループは新中期経営計画において、「４つのＤ」の一つとして「多様な人材（Diverse Talent）」を掲げています。
これは、強固な競争力のある人材基盤の構築を意味しており、人材こそが当社の競争優位性の源泉であるという信念に基づいています。
変化が激しく先行き不透明な環境下で、情熱と主体性をもって働く社員に対して、グローバルかつ柔軟なキャリア開発の機会を提供し、その潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。
　具体的には、以下の４つの戦略的方向性を明確化し、実行しています。
・リーダーと企業文化の変革（Leadership & Culture）・人材の獲得・育成・リテンション（Talent Acquisition & Development）・組織能力の強化（Organizational Capability）・多様な経験とキャリアパスの提供（Diverse Experiences） 　これらを具体化するためのカギとなる施策として、「HRデジタル」、「多様な人材の獲得」、「従業員に対する提供価値の向上」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を設定し、さらに当社が掲げる「４つのＦ」すなわち「Flat（フラットな組織）」、「Frank（率直なコミュニケーション）」、「Fast（迅速な意思決定）」、「Fun（楽しめる職場環境）」を土台に、従業員エンゲージメントの向上と組織の成長を加速させていきます。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、多様性推進の中心的なKPIとして「女性管理職比率」を設定し、具体的かつ野心的な目標として2027年３月期までにグループ全体の女性管理職比率を24％、2030年３月期までに30％とする新たな目標を設定しています。
2026年３月期の実績は19％であり、引き続きこれらの数値目標の達成に向けて、各国、各事業部門における具体的な行動計画を策定し、進捗を定期的に確認しながらさらなる施策を展開してまいります。
　また、提出会社及び国内連結子会社における人的資本経営に関連する各種指標の2026年３月期の実績は、第４　提出会社の状況　５「従業員の状況等」（２）従業員の状況　をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略　当社グループは新中期経営計画において、「４つのＤ」の一つとして「多様な人材（Diverse Talent）」を掲げています。
これは、強固な競争力のある人材基盤の構築を意味しており、人材こそが当社の競争優位性の源泉であるという信念に基づいています。
変化が激しく先行き不透明な環境下で、情熱と主体性をもって働く社員に対して、グローバルかつ柔軟なキャリア開発の機会を提供し、その潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。
　具体的には、以下の４つの戦略的方向性を明確化し、実行しています。
・リーダーと企業文化の変革（Leadership & Culture）・人材の獲得・育成・リテンション（Talent Acquisition & Development）・組織能力の強化（Organizational Capability）・多様な経験とキャリアパスの提供（Diverse Experiences） 　これらを具体化するためのカギとなる施策として、「HRデジタル」、「多様な人材の獲得」、「従業員に対する提供価値の向上」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を設定し、さらに当社が掲げる「４つのＦ」すなわち「Flat（フラットな組織）」、「Frank（率直なコミュニケーション）」、「Fast（迅速な意思決定）」、「Fun（楽しめる職場環境）」を土台に、従業員エンゲージメントの向上と組織の成長を加速させていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、多様性推進の中心的なKPIとして「女性管理職比率」を設定し、具体的かつ野心的な目標として2027年３月期までにグループ全体の女性管理職比率を24％、2030年３月期までに30％とする新たな目標を設定しています。
2026年３月期の実績は19％であり、引き続きこれらの数値目標の達成に向けて、各国、各事業部門における具体的な行動計画を策定し、進捗を定期的に確認しながらさらなる施策を展開してまいります。
　また、提出会社及び国内連結子会社における人的資本経営に関連する各種指標の2026年３月期の実績は、第４　提出会社の状況　５「従業員の状況等」（２）従業員の状況　をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。
当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。
そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。
　当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。
また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。
　当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「３線モデル」として機能します。
第１線は、それぞれの事業部門や間接部門（ファンクション部門）そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。
第２線は、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。
第３線は、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。
　全社的リスクマネジメント体制の中心として（主として第２線）、当社グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会（SRC）とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム（ERMT）を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。
いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。
SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー　SRCの議長は、最高リスク責任者（CRO）が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。
　SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。
ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー　ERMTの議長は、最高財務責任者（CFO）が務め、ERMTは各事業部門や関連ファンクション部門の長やリスクチャンピオン（各部門のリスク担当者）等から構成されます。
毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。
これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。
ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。
　上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。
当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。
但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。
　なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。
外部環境リスク（１）経済状況、地政学上の影響、事業環境　当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。
このため、通貨インフレやエネルギー価格の上昇といった世界経済の変化、世界各国における顧客の事業環境の変化、グローバルにつながるサプライチェーンの断絶や米中貿易戦争、米国政府等による関税施策、ロシアによるウクライナ侵攻、イラン等の中東における紛争、台湾を巡る緊張など世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
　また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていますが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えています。
（２）為替及び金利の変動　当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しています。
また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等については、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。
更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営戦略リスク（３）事業戦略　当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。
そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。
更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。
　当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。
しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。
　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」の下、企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指していますが、以下記載の背景等から、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策（「本取引といいます。
」）の実施を目指すことを公表しました。
　当社グループにおいては、長年にわたる高水準の借入れによる金利負担や限定的な流動性、及び欧州景気の減退局面等では英国子会社の借入れにおける配当制限等のコベナンツがグループ内資金活用の制限要因となること等が資金繰りの安定化や十分な成長・維持投資の実施におけるマイナス要因になり得る状況となっており、中長期的な競争力の維持に向けた抜本的施策の実施が喫緊の課題となっています。
特に近年において、主力市場である欧州経済の停滞、原材料価格上昇等に伴うコスト増、米国関税等によるサプライチェーンへの影響等により、事業環境はさらに厳しさを増しており、その結果として過去５年間で累積約284億円の最終赤字を計上している他、直近で総額5,000億円を超える負債を背景に、企業価値のうち高い割合をネット有利子負債が占める状況にあります。
当社において収益及び財務体質の再構築が長年の課題である中、自助努力の一環としてＡ種種類株式の発行による資本性資金の調達、人員体制の見直し、欧州のフロート窯閉鎖等様々な施策を実施していますが、残念ながら現状では復配の見通しが立たず、また、自助努力の範疇では収益及び財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられ、今後も脆弱な収益・財務体質のまま、より一層厳しく、変化の見通しにくい経営環境に直面することが想定されます。
　2025年３月期に大幅な最終赤字を計上したこと、及び2026年３月期においても業績回復が想定より遅れていることから、2026年３月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金について、本取引を前提としない場合、現状の資本構成下において借り換えを含め返済を行うことが容易ではない状況となっていました。
また、本取引を実施せず、自助努力により借入れを継続できた場合でも、引き続き高水準の借入金残高が維持されることとなり、当社の財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられました。
　そのため、当社としては、上記の状況を改善するために、外部資本の取入れその他の方法を含め、既存の財務構造面の課題を抜本的かつ早急に解決する必要があると考えておりました。
　このような状況の下、2026年３月24日付け公表のとおり、当社は、Apollo Global Management, Inc.及びその子会社の関係会社が投資助言を行う投資ファンド（「アポロ・ファンド」といいます。
）が保有する特別目的会社であるLumina Japan Acquisition株式会社（「割当予定先」といいます。
）を割当先とする払込金額の総額約1,650億円の第三者割当による当社普通株式の発行（「本第三者割当」といいます。
）を実施すること、並びにそのための発行可能株式総数増加に係る定款の一部変更に係る議案及び当社の株主を割当予定先のみとするための株式併合に係る議案等を2026年６月下旬開催予定の当社定時株主総会（「本定時株主総会」といいます。
）に付議することを、同日付の取締役会において決議しました。
　さらに、本株式併合の効力発生日に、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社（総称して「本主要金融機関」といいます。
）が出資先組合及び割当予定先を通じて当社に1,400億円の金銭を払い込み、当社が同日に割当予定先から払込みを受ける当該資金を用いて本主要金融機関からの借入債務のうち当該払込金額に相当する金額を弁済すること（「本擬似DES」といいます。
）を予定しています。
本擬似DESについては、当社の債務の株式化に伴う資本の再構成を通じて将来の成長に繋げることを意図して行われるものであり、アポロ・ファンド及び本主要金融機関との間で、当該取引に関する契約が締結されたことを確認しています。
　2026年３月末を返済期限とする1,000億円超の借入金については、上記施策を前提として本主要金融機関をはじめとする国内の金融機関との間で合意しリファイナンスを実施しています。
　なお、本第三者割当の実行に必要となる国内外の競争法、国内外の対内直接投資に係る法令等及びForeign Subsidies Regulationに基づく必要な手続及び対応（「本許認可等」といいます。
）に一定期間を要することから、当社及び割当予定先との間で締結した株式引受契約に基づき、上記の定時株主総会付議議案の全てが本定時株主総会において承認可決されることに加え、本許認可等が完了していること等が本第三者割当の実行の条件とされています。
　そして、当該株式併合の効力発生は、本第三者割当が実行されることが条件となります。
A種種類株式の保有者であったジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（「JISファンド」といいます。
）、UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合（総称して「UDSファンド」といいます。
）は、2026年３月24日付開示のとおり、その保有していたA種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権を行使し、当社との間で、それぞれJISファンド、UDSファンドが本定時株主総会において本第三者割当関連議案及び株式併合議案に賛成の議決権を行使する旨を含む覚書を締結しています。
また、同合意に沿ってそれぞれ転換請求がされ、本定時株主総会の基準日（2026年３月31日）において、普通株主として当社の株主名簿に記載・記録されています。
さらに、普通株主に対して当社の考え方をご説明する資料を本定時株主総会の招集通知に同封して送付し、同株主総会においても十分な説明を行う予定です。
　本許認可等についても、各国当局への申請関連書類の提出を行うなど、クリアランス手続は開始しており、一部の国では既に手続が終了するなど、プロセスも着実に進展しています。
　以上を考慮すれば、当社としては、上記施策の実現可能性は高いと判断しております。
そして、この施策の実行により、英国子会社における既存借入金の返済を含む財務体質の大幅な改善、及び手元流動性の確保がなされると考えております。
　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、それらに関する連結財務諸表等への注記は記載していません。
（４）特定の産業・分野への依存当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の43％及び52％を占めています。
また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。
これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。
需要の変動のみならず、顧客のサプライチェーンが、今後当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努めています。
これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。
しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。
更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。
　また顧客が当社グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。
その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、特定の顧客向けの高付加価値製品では影響がより大きい可能性があります。
なお、自動車用ガラス事業では、自動車産業における企業間の合従連衡の結果、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇や販売先上位のメーカーへの顧客ベースの集中が生じる可能性があります。
また、自動車産業においては、CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展など歴史的な産業構造の変化が起こっており、サプライチェーンにも重大な変化をもたらす可能性があります。
当社グループは、これらの変化に対応するため、更なる生産性の向上、コスト低減、リソース配分の選択と集中を進めていますが、こうした対応が功を奏さず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）競争　当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。
また、プラスチックや金属をはじめ、建築分野、自動車分野及び情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。
当社グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めていますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、又は当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（６）製品の開発及び技術革新　当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力するとともに、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しています。
近年の急速で大きな技術の変化にタイムリーかつ適切に対応することは、製品、サービス、更にはデジタライゼーションやオートメーションといった製造プロセスにおける当社グループの技術優位性を高め、維持するために必要です。
そのためには、顧客ニーズを把握するとともに、気候変動等の環境問題対応にかかる技術を含め、関連マーケットや製造業界における技術変化を先読みし、当社グループが強みを持つ技術領域に選択的・重点的にリソースを投入することで、技術開発、商品化、事業化を効果的に実現することが重要となります。
しかしながら、新製品や新技術の開発プロセスは相当な時間と支出を要する可能性があり、また新製品の販売による収益や新技術の貢献が得られるまでに、多くの投資が必要となる可能性があります。
　また、競合他社が当社グループより先んじて技術開発を行い、特許権等の知的財産を確保し、商品化、事業化を成功させ、早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。
更に当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（７）知的財産権　特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。
当社グループは、「グループ知的財産ポリシー」に基づき、保有する知的財産価値を最大化するため、知的財産権の保護や管理に努めています。
しかしながら、当社グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はなく、当該知的財産権の競争優位性が失われる可能性もあります。
また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっています。
このような知的財産権に関する侵害や紛争が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（８）海外における事業　当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備及び販売拠点を有しています。
更に当社グループは、南米、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産、販売能力を維持するうえで重要な役割を担っています。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当社グループは、2022年３月以降、ロシア企業とのすべての通商取引を停止し、保有していたロシアの事業会社を既に売却しています。
　また、欧州地域のガラス市場の需給状況を勘案し、2025年３月期において、ドイツで建築用ガラスのフロート窯２基の早期生産停止を実施いたしました。
当連結会計年度では、ドイツやイタリアを中心に自動車用ガラスの生産体制見直しを行っています。
　これらの国・地域の市場環境が更に悪化する場合には、将来において追加の減損損失が発生する可能性もあります。
また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、投資に対する想定外の損失が発生する可能性があります。
（９）人材の確保　当社グループの変革と将来の成長は有能な人材の確保と育成に大きく依存します。
当社グループでは、人材確保・育成・リテンションのための各種施策に取り組んでいますが、技術者を中心とする人材獲得競争は更に激化しており、適切なタイミングで優秀な人材が計画通り確保できない、確保した人材の育成が計画通り上手くいかない、又は育成した優秀な人材を維持できず社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
人的資本に関する取り組みについては、[２「サステナビリティに関する考え方及び取組」３．人的資本及び多様性]をご参照ください。
（10）法規制、倫理・コンプライアンス等　当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理、支払い、資本、制裁等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。
これらの法令規則又はその運用の変更に伴い、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生する民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
　このような状況下において、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部を設置して、懸念事項報告相談制度の整備、運用を含む倫理・コンプライアンスプログラムを実施し、継続的に倫理・コンプライアンスに関する周知・教育活動を行っています。
当連結会計年度においては、AIや人権、DEI（多様性、公平性、包摂性）といった事項等を中心に、本倫理規範を改定しました。
また、グループ倫理・コンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度では、同委員会を２回開催しました。
倫理規範に基づき、各ファンクション部門は、関連グループポリシー等を制定、運用、管理し、コンプライアンスを推進しています。
これらファンクション部門による管理に加え、「グループ関係会社管理ポリシー」等を制定し、関係会社ごとの管理の強化にも取り組んでいます。
また、気候変動や法令遵守への対応をはじめとする当社グループのサステナビリティ（持続可能性）目標の達成に向けた行動をサプライヤーの皆様と協力して強化・加速するため、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」を制定するとともに、当社グループの人権尊重へのコミットメントをより明確化するために、「グループ人権ポリシー」を制定しています。
しかしながら、当社グループ会社若しくはそれら役職員又は取引先等の第三者による法令又はグループポリシー等の違反が発生した場合には、当社グループの技術情報等が流出したり、当社グループやステークホルダーに直接的又は間接的な損害が発生したりするなど、当社グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
財務リスク（11）資金調達　当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。
2025年３月期において、当社子会社である NSG UK Enterprises Limited が、米ドル建及びユーロ建普通社債を私募方式により発行いたしました。
負債の借入契約に規定される財務制限条項等の条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。
当社グループが、借換えのための資金や新たに必要となる資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加するなどにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状況にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
（12）貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等　当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。
これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。
　当社グループは、2023年３月期において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。
これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。
　2025年３月期においては、主に南米で事業を展開する「建築用ガラス事業　その他の地域」の資金生成単位（CGU）に係るのれんの減損損失（14億円）を認識しました。
これにより当社グループは、2006年のピルキントン社買収により生じた「建築用ガラス事業　その他の地域」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。
さらに当連結会計年度において、2006年６月のピルキントン社買収に伴って発生した北米における自動車用ガラス事業に係るのれんの減損損失（34億円）を認識しています。
　当社グループのCGUについて、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。
当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。
更に、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。
　当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。
貸借対照表上の価値は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を伴う可能性があります。
そのような要素は、更に株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）退職給付債務　当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しています。
年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出や保全措置が必要となる可能性があります。
　当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っています。
過去数年間にわたって、当社グループでは、各国の年金制度に応じ、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、及び現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。
しかしながら、こうした対応によって、将来における当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。
オペレーショナルリスク（14）事故・自然災害等による生産中断等のリスク　当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災点検や保守を行っています。
それに加え、生産設備に対する自然災害等（地震、台風、洪水、停電及び当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画（BCP）を策定しています。
しかしながら、気候変動による自然災害リスクの増加や事故、サプライチェーンの分断、感染症の大流行などによる当社グループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。
また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。
したがって、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力が著しく低下する可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループはチリのコンセプシオンに所在するフロート窯での生産を近傍での山火事発生のため一時停止しました。
この予期せぬ生産停止により生産設備が損傷し、原状回復のための支出と、その間の生産停止に関連して約9億円の損失を計上しています。
当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損害が補償されるわけではなく、保険の対象外である場合又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（15）気候変動や環境に関する法規制その他の要請への対応　上記（10）の記載にもある通り、当社グループは、気候変動対策を始めとする持続可能な社会への取り組みに注力しています。
地球環境に与える負荷を低減するため、温室効果ガス排出削減、省エネ・創エネ、廃棄物削減、有害物質の不使用・除去等の環境課題に取り組み、環境に関する様々な法令規則を遵守しています。
しかしながら、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。
また、社会やステークホルダーから企業に対して気候変動や環境への対策及びその開示を求める要請は年々高まっており、それらについての十分な対応又は開示ができないことによって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。
気候変動に関する取り組みについては、[２「サステナビリティに関する考え方及び取組」２．気候変動]をご参照ください。
（16）原燃材料の調達及び製品供給　ガラスの製造や販売の過程においては、珪砂やソーダ灰等の原材料、重油や天然ガス、電気等のエネルギー、物流や保管、また国や地域によっては温室効果ガス排出権の状況が大きな影響を持ちます。
当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではありません。
これらの調達コストや価格の上昇や変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
イラン等の中東情勢が更に悪化又は長期化した場合には、原油価格等が高騰し、それに伴いエネルギーや原燃材料の調達コストや価格が上昇する可能性があります。
　当社グループは、原燃材料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。
また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。
最良の仕入先等の選定、確保に努めていますが、何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃材料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（17）品質、リコール、製造物責任その他の民事賠償責任　当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような賠償責任に対して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの賠償責任が補償されるわけではなく、当該賠償責任の内容が保険の対象にならない場合や保険の限度額を上回る場合もあり得ます。
　また、当社グループでは、「品質に関するグループポリシー」を制定し、安全で高品質な製品とサービスの提供に注力していますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリコールが発生する可能性があります。
その場合は、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（18）情報セキュリティ　当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率的な業務の遂行のための情報システムのアップデートやコントロールの重要性はますます高まっています。
当社グループは、外部専門サービスによるサポートを得たり、従業員に対する教育を行ったりするなど機密情報・データや情報システムの十分な保護に向けた施策に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイルスの感染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断や機密情報の漏えい等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）業績等の概要（単位：百万円） 売上高個別開示項目前営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度879,46228,8173785,5114,421前連結会計年度840,40116,491△8,525△13,466△13,831増減率4.6％74.7％－％－％－％ １）全体の状況　当第４四半期において、当社グループが事業を行う市場の多くで事業環境はそれまでと大きな変化はなく推移しました。
欧州の建築用ガラス事業においては、販売価格は地域にわたって実施した生産能力の適正化に伴い前年度から改善しましたが、販売数量は引き続き低調でした。
建築用ガラス事業のその他の地域においても、建築関連市場の活動は引き続き低水準にとどまりました。
自動車用ガラス事業においては、販売数量が南米においてさらに増加したもののほとんどの地域では概ね横ばいとなり、厳しい事業環境が続きました。
高機能ガラス事業は、当第４四半期における販売構成は引き続き好調でしたが、市場環境は事業ごとに濃淡がありました。
２）セグメント別の状況　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。
太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。
　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
　セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円） 売上高個別開示項目前営業利益（△は損失） 当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度建築用ガラス事業374,998363,02530,03313,574自動車用ガラス事業457,222429,4444,9957,667高機能ガラス事業46,00546,5848,6397,568その他1,2371,348△14,850△12,318合計879,462840,40128,81716,491 建築用ガラス事業　当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は3,750億円（前連結会計年度は3,630億円）、個別開示項目前営業利益は300億円（前連結会計年度は136億円）となりました。
個別開示項目前営業利益は、特に欧州において販売価格が改善したため増加しました。
　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占め、前年度比で増収となりました。
販売価格が上昇したことにより、収益性が改善しました。
前年度実施した生産停止に伴うコスト削減が引き続き寄与しました。
　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の29％を占め、前年度比で減少した一方で個別開示項目前営業利益は増加しました。
日本の建築市場は厳しい事業環境が続きました。
太陽電池パネル用ガラスの需要は、上半期においては米国関税政策等を踏まえた取引先の生産調整の影響により減少しましたが、当第４四半期においてはやや回復しました。
2025年６月９日付のニュースリリースでお知らせしました通り、ベトナムの建築市場向けフロート板ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の当社持分の譲渡が完了しています。
　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。
個別開示項目前営業利益は、前年度を下回りました。
北米では、商業用不動産市場が引き続き低迷しました。
南米では、需要がやや改善しましたが、売上高は当第４四半期にチリで発生した山火事に伴い現地での操業停止の影響を受けました。
自動車用ガラス事業　当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は4,572億円（前連結会計年度は4,294億円）、個別開示項目前営業利益は50億円（前連結会計年度は77億円）となりました。
　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。
売上高及び個別開示項目前営業利益は前年度比で改善しました。
西欧における自動車販売台数は低迷したままであり、前年度と同水準でした。
　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。
個別開示項目前営業利益は、前年度比で減少しました。
日本の販売数量は、自動車市場の改善を受けた国内販売用自動車向けは増加しましたが、輸出用自動車向けは減少しました。
　米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。
売上高は前年度比で改善しましたが、個別開示項目前営業利益は減少しました。
北米の収益性は、主要な生産拠点での生産効率低下の影響を受けましたが、補修用ガラス事業における販売価格改善によりその影響を一部軽減しました。
南米においては販売数量が増加しました。
高機能ガラス事業　当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は460億円（前連結会計年度は466億円）、個別開示項目前営業利益は86億円（前連結会計年度は76億円）となりました。
　個別開示項目前営業利益は前年度を上回りました。
情報通信デバイス事業は、プリンター・複合機に対する需要減少の影響を受けました。
ファインガラス事業においては、第３四半期以降引き続き販売構成が改善し個別開示項目前営業利益に寄与しました。
ファンクショナルプロダクツ事業におけるグラスコードの需要は引き続き堅調です。
その他　当連結会計年度におけるその他の売上高は12億円（前連結会計年度は13億円）、個別開示項目前営業損失は149億円（前連結会計年度は123億円）となりました。
　このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
持分法適用会社　持分法による投資利益はわずかに改善し、57億円（前連結会計年度は55億円）となりました。
これは当社のブラジルの建築用ガラス事業におけるジョイント・ベンチャーであるセブラセ社での利益が安定的に推移した一方、中国の自動車用ガラス事業における関連会社であるSYPオートグラス社の収益性が改善したためです。
持分法投資に関するその他の損失は、関連会社との取引から生じた利益の持分相当額の消去として４億円（前連結会計年度は計上なし）を計上しています。
(２）会計方針並びに重要な会計上の見積り、判断及び仮定　連結財務諸表において採用している重要性のある会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。
なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。
　当連結会計年度末に実施したのれんの減損テストについては、⑤連結財務諸表注記　15.「のれん」をご参照ください。
また、貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性については、注記　20.「持分法で会計処理される投資」をご参照ください。
(３）財政状態の分析　当社グループは、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策の実施を目指すことを公表しましたが（概要につきましては３．事業等のリスク経営戦略リスク（３）事業戦略をご参照ください）、将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生していません。
こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っています。
従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しています。
１）総資産　2026年３月末時点の総資産は１兆1,175億円となり、2025年３月末時点から846億円増加しました。
総資産の増加は、円安に伴って生じた為替調整に加え、アルゼンチン子会社における超インフレ会計のインフレ調整によるものです。
２）ネット借入残高　2026年３月末時点のネット借入残高は、2025年３月末より299億円増加して4,841億円となりました。
ネット借入の増加の大部分は運転資本の増加に加え、為替影響によるものです。
為替影響によるネット借入の増加は210億円でした。
また、総借入残高は5,483億円となりました。
３）資本　2026年３月末時点の資本合計は1,855億円となり、2025年３月末時点の1,424億円から431億円増加しました。
資本合計の増加は、主に、当期利益、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、為替影響とIAS第29号による超インフレの調整に伴うアルゼンチンにおける資産価値の増加によるものです。
(４）経営成績の分析１）売上高　当連結会計年度の売上高は、前年度を上回り8,795億円（前連結会計年度は8,404億円）となりました。
これは自動車用ガラス事業と建築用ガラス事業における改善によるものです。
２）個別開示項目前営業利益　個別開示項目前営業利益は288億円（前連結会計年度は165億円）と増益で、主に欧州における建築用ガラス事業の改善によるものです。
３）税引前利益　当連結会計年度の税引前利益は４億円となりました（前連結会計年度は85億円の損失）。
税引前損益の改善は、個別開示項目前営業利益の増加によるものであり、当連結会計年度における金融費用の増加によって一部相殺されました。
４）親会社の所有者に帰属する当期利益　法人所得税は、51億円の費用のマイナス（前連結会計年度は49億円の費用）となりました。
当連結会計年度における当社グループの税額控除には、将来の課税所得が十分に見込まれ、繰延税金資産の回収可能性があると判断したことを受け、英国において従来認識していなかった繰延税金資産を認識したことに関連する、88億円の法人税等調整額が含まれています。
当該税額控除は、個別開示項目前営業利益の改善により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、44億円（前連結会計年度は138億円の損失）となりました。
５）１株当たり指標　当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は44.51円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期損失173.20円から改善しました。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式に係る配当金を控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しています。
なお、当連結会計年度において、この計算の調整額に含まれるA種種類株式に係る配当金はありません（前連結会計年度は20億円）。
これは、当連結会計年度末までにA種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権の行使があり、全てのA種種類株式を取得しました。
このため、当連結会計年度に属する日を基準日とするA種種類株式数に基づく配当金が無いためです。
取得した株式のうち22,644株は自己株式として保有しています。
(５）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、336億円のプラスとなりました。
収益性は改善しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度を下回っており、在庫の増加を含む運転資本の増加が影響しています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による418億円の支出等により326億円のマイナスとなりました。
以上より、フリー・キャッシュ・フローは11億円のプラス（前年度は100億円のプラス）となりました。
　財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて79億円減少し、551億円となりました。
(６）生産・受注及び販売の実績１）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建築用ガラス事業381,607106.8自動車用ガラス事業465,277109.5高機能ガラス事業46,560108.4報告セグメント計893,444108.3その他4,569206.3 合計898,013108.5（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２）受注実績　受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載していません。
３）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建築用ガラス事業374,998103.3自動車用ガラス事業457,222106.5高機能ガラス事業46,00598.8　報告セグメント計878,225104.7その他1,23791.8合計879,462104.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
３．主な販売先としてFirst Solar, Inc.があり、当連結会計年度（2026年３月期）の販売実績は96,462百万円（前連結会計年度（2025年３月期）85,013百万円）、当連結会計年度の当該販売実績の総販売実績に対する割合は11.0%（同10.1%）です。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　研究開発は、当社グループの中期経営計画における４つの戦略的な柱すべてと強く連動しており、価値創造の推進及び競合他社との差別化を実現する上で重要な役割を果たしています。
　・ビジネスデベロップメントにおいては、各事業部門に向けて新製品及び新プロセスの開発に取り組むとともに、　　将来の事業機会の探索に取り組んでいます。
　・デジタルトランスフォーメーションにおいては、データ収集のための新たな検査技術の開発・導入を進めるとと　　もに、収集したデータを製造プロセスにおいて最大限に活用するためのツールの開発に取り組んでいます。
　・脱炭素化においては、二酸化炭素排出量の削減を目的とした、新技術の検討及び製造プロセス改善の研究に取り　　組んでいます。
　・多様性においては、幅広いスキルを有する多様な人材で構成されたグローバルチームが緊密に連携し、技術革新　　に取り組んでいることを誇りとしています。
　当社グループは、主要な市場である日本、米国、欧州で研究開発を行っています。
これにより、各地域の顧客ニーズに対する理解をより深めることができます。
また、製造拠点における製品及びプロセス開発を支援しています。
　顧客との緊密な連携を通じて、価値創造の機会を特定するとともに、ソリューション提供のために当社独自の技術を開発・高度化しています。
　また、事業部門との定期的な連携を通じて、各事業部門における当社の研究開発ポートフォリオについて、地域レベルとグローバルレベルの両方での整合性確保と優先順位付けを行っています。
　定期的な経営レビューを通じて、経営会議や取締役会でも、当社グループにおける研究開発活動の貢献度をモニターし、方向性を決めています。
　当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、111億円となりました。
　セグメント別の研究開発費は下表の通りです。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度建築用ガラス事業3,750自動車用ガラス事業3,435高機能ガラス事業942報告セグメント計8,127その他3,016合計11,143 （１）建築用ガラス事業　建築用ガラス事業では、脱炭素化に焦点を当て、サステナビリティに貢献するガラスのリーディングサプライヤーとなることを目指しています。
　断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラスの改良を行うとともに、顧客ニーズに応える適切な製品ラインアップを確保するために事業を支援しています。
非常に高い透明性を備えたガラスPilkington Superwhite™のような新たなガラスソリューションの導入や、コーティングソリューションの拡充を通じて、顧客ニーズへの対応を進めています。
　より良い性能、見た目の美しさ、顧客にとっての加工のし易さに加え、自社の製造オペレーションの生産性向上にも重点を置いています。
新たな検査手法、データ収集の仕組み、AIツールなどの開発を通じて、データに基づいた意思決定と改善を目指しています。
　太陽電池パネル用ガラス事業も建築用ガラス事業に含まれます。
薄膜太陽電池パネルに使われるガラスの研究開発活動は、成長が続く本技術分野において発電効率を最大化するため、最適な製品を提供することに注力しています。
　研究開発部門は、当社グループの製造プロセスの改良や高精度な製品を通じて、当社製品が顧客のニーズを満たすとともに、顧客製品のさらなる性能向上を可能とする上で重要な役割を果たしています。
顧客ニーズは常に進化しており、当社グループの研究者たちは、顧客及び学術機関と連携しながら、この産業の現在及び将来のニーズに対応するために改良を加えています。
　当社グループの研究開発活動は、急速に発展しているペロブスカイト太陽電池だけではなく、既に確立されたCd-Te太陽電池についても、最適化されたソリューションの開発に注力しています。
　このようにして当社グループは、潜在的な競合他社に先んじています。
　液体コーティング技術に対する新たな投資により、これまで自動車用製品に機能性を付与するために用いられてきたコーティング技術を、建築用及び太陽電池パネル用へと展開することが可能となっています。
この柔軟性の高いコーティング技術により、従来のコーティング手法では実現できなかったソリューションの評価が可能となり、顧客に対して新たなソリューションを提供しています。
　以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は38億円となりました。
（２）自動車用ガラス事業　自動車ガラス事業においては、世界中の顧客がより安全で、コネクテッドで、環境に優しい自動車にシフトできるように製造技術を進歩させ、また、同時にグローバル・サプライヤーとして持続的かつ収益性の高い事業に転換していくことを目指しています。
　営業部門、製造部門及び顧客との緊密な連携が、現在及び将来のニーズを反映した研究開発プログラムの策定に役立ちます。
　運転支援システムが車両における安全上重要な要素となる中、高まる要求水準に対して、研究開発活動は対応しています。
高度な成形技術に関する取り組みと新たな検査システムを組み合わせることで、当社製品がこれらの要求を確実に満たすよう取り組んでいます。
　人気が高まっている大型のルーフガラスは、車両デザイナーに対して新たな付加機能を実現する機会を提供しています。
本分野における開発事例の一例として、高度な成形プロセスによる大型ルーフライトの実現や車内の調光機能を付けることができる中間膜を研究開発では進めています。
　以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は34億円となりました。
（３）高機能ガラス事業　高機能ガラス事業では、当社が長年培ってきたガラス材料技術を基盤として、既存事業の競争力維持及び将来の成長機会の創出を目的とした研究開発活動を行っています。
　環境、オプティクス、デジタルの３領域を重点分野として位置付け、市場動向や顧客ニーズを踏まえたテーマ設定を行っています。
材料設計から成形、表面処理、後加工、量産技術、検査技術までを一貫して自社で検討・最適化することができ、各技術を組み合わせ、電気特性、光学特性、機械特性、耐久性、意匠性など、多様な特性を産業規模で実現することを可能としています。
　2026年度においては、中長期的な事業目標に基づき、既存製品の品質安定化や製造プロセスの改善を継続するとともに、新たな用途を想定した材料・プロセス検討に取り組んでいきます。
例えば、高強度・高弾性ガラス繊維や高機能光学コーティング液等については、顧客課題の解決を図るべく、更なる技術開発を進めています。
　また、半導体、電池、データセンター関連分野など、将来的な需要拡大が見込まれる用途分野に対しては、顧客との技術的な対話を通じて、適用可能性の検討や試作評価を進めています。
あわせて、海外市場への対応力向上を目的に、台湾、北米及びインドに駐在員事務所を設立しました。
技術開発とマーケティングが連携し、地域特性を踏まえた技術情報の整理や顧客対応体制の整備を図っています。
　今後も高機能ガラス事業では、安全及び品質を最優先事項とし、市場環境や事業戦略の変化を踏まえつつ、研究開発テーマの選定と資源配分を行い、既存事業の安定的な運営及び中長期的な事業基盤の強化に資する研究開発活動を継続していく方針です。
　以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、９億円となりました。
（４）その他　研究開発部門は、各事業部門に特化した活動に加え、各事業部門や当社グループのガラス事業全体の将来の成長機会を検討しています。
　インキュベータープログラムは、当社グループの将来の事業創出において重要な役割を担っています。
革新的な技術の採用や、国立研究機関及び革新的な技術開発者との連携を通じて、当社グループにおける新たな事業機会の創出を目指しています。
　研究開発部門では、日本、英国、欧州及び米国の大学との連携を通じ、グローバルな産学連携ネットワークの拡充を継続しています。
これらの活動は、将来の機能性、新たな製品機会の創出に加え、科学、技術、工学及び数学（STEM）分野における次世代の研究者・技術者の支援を行うなど、幅広い研究テーマを対象としています。
　デジタル分野において、研究開発部門は、業務改善や顧客支援に寄与する各種ツールの拡充を進めています。
具体的には、自動車用ガラスにおける成形、応力、光学特性を予測するための高度なシミュレーションツールや、当社製品の性能を測るために建築家が使用するシミュレーションツールの改良などを行っています。
　当社グループ内及び学術機関との共同研究を通じて、研究開発プロセスの改善や、研究開発の進め方を変革するための新たなツールの開発を進めています。
新材料探索からより早い段階での欠陥の見極め、自動検査システムまで、幅広い技術的課題に取り組んでいます。
　以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は30億円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は443億円となり前連結会計年度に比べて185億円減少しました。
　建築用ガラス事業の資本的支出額は224億円となりました。
主に、日本においてガラスコーティング設備に対する投資によるものです。
自動車用ガラス事業の資本的支出額は167億円となりました。
主に、北米におけるガラス加工能力向上に関連する設備投資によるものです。
高機能ガラス事業の資本的支出額は40億円となりました。
また、その他のセグメントで10億円の支出がありました。
　セグメント別の資本的支出（無形資産含む）は下表の通りです。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度建築用ガラス事業22,416自動車用ガラス事業16,727高機能ガラス事業4,013報告セグメント計43,156その他1,148合計44,304
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
（１）提出会社 （2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計 四日市事業所(三重県四日市市)高機能ガラス光・産業用ガラス製造設備73815683－6011,578106 (101) 〔20〕 ＜7＞ 舞鶴事業所(京都府舞鶴市)自動車用ガラス高機能ガラス素板・自動車用ガラス製造設備1,5319,7911,517－2,17915,018644 (674) 〔81〕 ＜25＞ 千葉事業所(千葉県市原市)建築用ガラス素板ガラス製造設備1,5442,2451,530364825,837226 (355)〔22〕 相模原事業所(相模原市緑区)高機能ガラス光・ファインガラス製造設備884525－－1,1172,526202 (－) 〔41〕 ＜48＞ 京都事業所(京都市南区)自動車用ガラス自動車用ガラス製造設備5032,37255－1,5304,460281 (1) 〔84〕 ＜74＞ 津事業所(三重県津市)高機能ガラスガラス繊維製造設備1,0393,50520773,0447,802218 (88) 〔32〕 ＜21＞ 本社・他営業所等(東京都港区)その他その他の設備2,06942,27516,41610,76590 (240)〔8〕 技術研究所(兵庫県伊丹市)建築用ガラス自動車用ガラス高機能ガラス研究開発施設設備1,5481712,335－3604,41480 (17)〔22〕 （２）国内子会社 （2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計 日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)千葉県市原市建築用ガラス板ガラス販売設備5301,191136533472,437640 (10) 〔136〕 ＜153＞ （３）在外子会社 （2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計 Pilkington United Kingdom Ltd.イギリス建築用ガラス板ガラス製造設備1,46310,8143,0301,007－16,314454 (733)〔11〕 Pilkington Deutschland AGドイツ建築用ガラス板ガラス製造設備97223,4525,63396610831,131924 (953)〔2〕 Pilkington Automotive Poland Sp. z o.o.ポーランド自動車用ガラス板ガラス加工設備4,1198,4332914,0331,44818,3241,960 (236)〔90〕 Pilkington Italia S.p.A.イタリア建築用ガラス自動車用ガラス板ガラス製造・加工設備2,61516,8184,0341931,48025,1402,151 (1,851)〔91〕 NSG Vietnam Glass Industries Ltd.ベトナム建築用ガラス板ガラス製造設備3,60316,351－132019,987564 (－) 〔－〕 ＜300＞ NSG Glass North America, Inc.アメリカ建築用ガラス板ガラス製造設備13,39422,4491,28258113137,837155 (526)〔－〕 Pilkington North America, Inc.アメリカ建築用ガラス自動車用ガラス板ガラス製造・加工設備16,17375,0161,1667,3492,573102,2773,314 (5,503)〔125〕 Vidrieria Argentina S.A.アルゼンチン建築用ガラス板ガラス製造設備1,1841,49131－2,679560 (644)〔12〕 Vidrios Lirquen S.A.チリ建築用ガラス自動車用ガラス板ガラス製造・加工設備3,38733121420－3,952178 (99)〔18〕 （注）１．提出会社は日本基準に基づく金額、連結子会社についてはIFRSに基づく金額をそれぞれ記載しています。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
３．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地391百万円（47千㎡）、建物116百万円を含んでいます。
４．土地の は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しています。
５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しています。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、経常的な設備投資については減価償却費を超えない水準とすることを基本方針とし、引き続き管理してまいります。
　翌連結会計年度（2027年３月期）において、当社グループ全体で総額約460億円の設備投資計画を予定しており、これには、欧州における建築用ガラスのフロートラインの定期修繕及び欧州における建築用ガラスの追加のコーティング設備に対する投資を含みます。
　所要資金については自己資金等により充当する予定です。
研究開発費、研究開発活動11,143,000,000
設備投資額、設備投資等の概要44,304,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,768,766
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株式を、純投資目的以外の目的で保有する株式としています。
　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合を除き、原則として、他社の上場株式を純投資目的以外の目的で保有しません。
　当事業年度において、当社は、純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有していません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式34943非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2700非上場株式以外の株式－－ 　③　保有目的が純投資目的である投資株式　当事業年度において該当する株式は保有していません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社943,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2026年３月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
USDコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合無限責任組合員有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ東京都千代田区大手町１丁目９－６13,9369.79
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合無限責任組合員ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社東京都千代田区丸の内２丁目２－２12,9139.07
USDコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合無限責任組合員有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ東京都千代田区大手町１丁目９－６11,4028.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR11,0477.76
株式会社DMM.com証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号4,2642.99
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）4,2322.97
高畑　一貴兵庫県尼崎市2,8001.96
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号2,5701.80
BNYMS ANV RE BNYMSA NVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）29 BLD HAUSSMANN 7 5009 PARIS,FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,4511.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,4291.70計－68,04847.82（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。２．2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者１社が2026年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称所有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社8320.81アセットマネジメントOne株式会社2,0932.04　計2,9252.85 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。 （2026年３月31日現在）
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％）UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合無限責任組合員有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ東京都千代田区大手町１丁目９－６139,3679.80
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合無限責任組合員ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社東京都千代田区丸の内２丁目２－２129,1329.08UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合無限責任組合員有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ東京都千代田区大手町１丁目９－６114,0288.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR110,4787.77
株式会社DMM.com証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号42,6493.00
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）42,3202.97
高畑　一貴兵庫県尼崎市28,0001.97
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号25,7011.80
BNYMS ANV RE BNYMSA NVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）29 BLD HAUSSMANN 7 5009 PARIS,FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）24,5101.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1224,2991.71計－680,48447.89
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者35
株主数－外国法人等－個人126
株主数－外国法人等－個人以外139
株主数－個人その他1
株主数－その他の法人392
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式の種類株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式普通株式1,748884,190A種種類株式30,000－当期間における取得自己株式普通株式476228,528（注）１．当事業年度におけるA種種類株式の取得自己株式は、A種種類株主による普通株式を対価とする取得請求権の行使により、普通株式を対価として取得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月２５日日本板硝子株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有倉　大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狹間　智博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小山　健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　追加情報に記載されているとおり、会社は、２０２６年３月２４日付の取締役会において、Lumina Japan Acquisition株式会社を割当先とする第三者割当による普通株式の発行及び会社の株主を割当予定先のみとするための株式併合について、２０２６年６月下旬開催予定の定時株主総会に議案を付議する旨の決議を行った。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「自動車用ガラス事業　北米」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎期減損テストを実施している。
連結財務諸表注記15.のれんに記載の通り、当連結会計年度末における減損テストの結果、「自動車用ガラス事業　北米」の資金生成単位の業績が製造コストの増加によって悪化しており、使用価値と帳簿価額を比較した結果、のれんについて3,422百万円の減損損失を認識し、当連結会計年度末時点でのれんが14,928百万円計上されている。
　当該資金生成単位の使用価値は、今後5年間の業績見通しを基礎とし、その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。
　使用価値の見積りにおける重要な仮定には、割引率、永続成長率、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における販売価格、市場数量及び投入コストが含まれる。
　使用価値の算定上、上記の重要な仮定は、外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を必要とする。
さらに割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択等において、高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業　北米」の使用価値の見積りの合理性について、当連結会計年度の監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・割引率について、経営者による見積りを当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家により独自に算定された見積りと比較した。
・永続成長率について、経済協力開発機構（OECD）による長期経済成長見通しやアメリカ合衆国議会予算局が公表する連邦予算や長期経済見通し等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。
・将来の売上高及び営業利益率について、主要顧客からの契約獲得及び契約変更状況の管理資料を入手し、経営者と協議のうえ、売上予測の達成可能性を評価した。
また、直近の北米生産拠点の操業状況及び収益性改善計画の達成可能性を踏まえ、予測期間における営業利益率回復の可能性を評価した。
・市場数量の推移について、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における全体的な市場予測に関し経営者に質問するとともに、予想される市場規模の見通しに関する利用可能な外部情報と比較した。
・将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された業績見通し及び外部公表された情報との整合性について経営者に質問し、検討した。
・将来営業キャッシュ・フローに含まれるリスク要因に対して過去の実績を踏まえて一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本板硝子株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本板硝子株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「自動車用ガラス事業　北米」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎期減損テストを実施している。
連結財務諸表注記15.のれんに記載の通り、当連結会計年度末における減損テストの結果、「自動車用ガラス事業　北米」の資金生成単位の業績が製造コストの増加によって悪化しており、使用価値と帳簿価額を比較した結果、のれんについて3,422百万円の減損損失を認識し、当連結会計年度末時点でのれんが14,928百万円計上されている。
　当該資金生成単位の使用価値は、今後5年間の業績見通しを基礎とし、その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。
　使用価値の見積りにおける重要な仮定には、割引率、永続成長率、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における販売価格、市場数量及び投入コストが含まれる。
　使用価値の算定上、上記の重要な仮定は、外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を必要とする。
さらに割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択等において、高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業　北米」の使用価値の見積りの合理性について、当連結会計年度の監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・割引率について、経営者による見積りを当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家により独自に算定された見積りと比較した。
・永続成長率について、経済協力開発機構（OECD）による長期経済成長見通しやアメリカ合衆国議会予算局が公表する連邦予算や長期経済見通し等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。
・将来の売上高及び営業利益率について、主要顧客からの契約獲得及び契約変更状況の管理資料を入手し、経営者と協議のうえ、売上予測の達成可能性を評価した。
また、直近の北米生産拠点の操業状況及び収益性改善計画の達成可能性を踏まえ、予測期間における営業利益率回復の可能性を評価した。
・市場数量の推移について、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における全体的な市場予測に関し経営者に質問するとともに、予想される市場規模の見通しに関する利用可能な外部情報と比較した。
・将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された業績見通し及び外部公表された情報との整合性について経営者に質問し、検討した。
・将来営業キャッシュ・フローに含まれるリスク要因に対して過去の実績を踏まえて一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結「自動車用ガラス事業　北米」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎期減損テストを実施している。
連結財務諸表注記15.のれんに記載の通り、当連結会計年度末における減損テストの結果、「自動車用ガラス事業　北米」の資金生成単位の業績が製造コストの増加によって悪化しており、使用価値と帳簿価額を比較した結果、のれんについて3,422百万円の減損損失を認識し、当連結会計年度末時点でのれんが14,928百万円計上されている。
　当該資金生成単位の使用価値は、今後5年間の業績見通しを基礎とし、その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。
　使用価値の見積りにおける重要な仮定には、割引率、永続成長率、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における販売価格、市場数量及び投入コストが含まれる。
　使用価値の算定上、上記の重要な仮定は、外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を必要とする。
さらに割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択等において、高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業　北米」の使用価値の見積りの合理性について、当連結会計年度の監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記15.のれん
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・割引率について、経営者による見積りを当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家により独自に算定された見積りと比較した。
・永続成長率について、経済協力開発機構（OECD）による長期経済成長見通しやアメリカ合衆国議会予算局が公表する連邦予算や長期経済見通し等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。
・将来の売上高及び営業利益率について、主要顧客からの契約獲得及び契約変更状況の管理資料を入手し、経営者と協議のうえ、売上予測の達成可能性を評価した。
また、直近の北米生産拠点の操業状況及び収益性改善計画の達成可能性を踏まえ、予測期間における営業利益率回復の可能性を評価した。
・市場数量の推移について、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における全体的な市場予測に関し経営者に質問するとともに、予想される市場規模の見通しに関する利用可能な外部情報と比較した。
・将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された業績見通し及び外部公表された情報との整合性について経営者に質問し、検討した。
・将来営業キャッシュ・フローに含まれるリスク要因に対して過去の実績を踏まえて一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月２５日日本板硝子株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有倉　大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狹間　智博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小山　健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本板硝子株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　追加情報に記載されているとおり、会社は、２０２６年３月２４日付の取締役会において、Lumina Japan Acquisition株式会社を割当先とする第三者割当による普通株式の発行及び会社の株主を割当予定先のみとするための株式併合について、２０２６年６月下旬開催予定の定時株主総会に議案を付議する旨の決議を行った。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建築用ガラス事業にかかる有形固定資産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、（重要な会計上の見積り）に注記しているとおり、建築用ガラス事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を識別しており、2026年3月31日現在の貸借対照表計上額は合計で14,353百万円である。
　当該資産グループについて、会社は当事業年度末において減損損失の認識の要否に関する判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが関連する資産グループの固定資産の簿価を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、翌事業年度における利益計画及び中期経営計画を基礎とし、その後は主要な資産の経済的残存使用年数到来時点までの期間にわたり一定の利益が継続すると仮定している。
また、利益計画の見積りにおいて、過去の計画に対する実績の乖離を考慮している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける監査上の重要な仮定は、ガラス製品の販売価格、販売数量見込みである。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性を伴い、その見積りには経営者による重要な判断を必要とする。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、建築用ガラス事業にかかる有形固定資産及び無形固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・業績見通し期間における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された翌事業年度における利益計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・翌事業年度における利益計画におけるガラス製品の販売価格及び市場数量の成長率について、経営者と協議し、市場規模予測レポート等の外部資料との整合性を検討した。
・翌事業年度における利益計画に含まれる原燃料等の投入コストの見積りについて、経営者と協議し、価格予測レポート等の外部資料との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建築用ガラス事業にかかる有形固定資産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、（重要な会計上の見積り）に注記しているとおり、建築用ガラス事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を識別しており、2026年3月31日現在の貸借対照表計上額は合計で14,353百万円である。
　当該資産グループについて、会社は当事業年度末において減損損失の認識の要否に関する判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが関連する資産グループの固定資産の簿価を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、翌事業年度における利益計画及び中期経営計画を基礎とし、その後は主要な資産の経済的残存使用年数到来時点までの期間にわたり一定の利益が継続すると仮定している。
また、利益計画の見積りにおいて、過去の計画に対する実績の乖離を考慮している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける監査上の重要な仮定は、ガラス製品の販売価格、販売数量見込みである。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性を伴い、その見積りには経営者による重要な判断を必要とする。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、建築用ガラス事業にかかる有形固定資産及び無形固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・業績見通し期間における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された翌事業年度における利益計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・翌事業年度における利益計画におけるガラス製品の販売価格及び市場数量の成長率について、経営者と協議し、市場規模予測レポート等の外部資料との整合性を検討した。
・翌事業年度における利益計画に含まれる原燃料等の投入コストの見積りについて、経営者と協議し、価格予測レポート等の外部資料との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別建築用ガラス事業にかかる有形固定資産等の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品16,070,000,000
仕掛品3,092,000,000
原材料及び貯蔵品8,527,000,000
その他、流動資産11,175,000,000
工具、器具及び備品（純額）4,576,000,000
土地8,002,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産44,000,000
建設仮勘定11,153,000,000
有形固定資産52,400,000,000