財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-25
英訳名、表紙	erex Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　本名　均
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区京橋二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3243-1167
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年４月九州地区電力小売開始2001年11月関東地区電力小売開始2003年３月有限責任中間法人　日本卸電力取引所（現　一般社団法人　日本卸電力取引所）の社員として設立に参画2005年４月一般社団法人　日本卸電力取引所の取引会員登録2010年２月東北地区電力小売開始2012年４月イーレックスニューエナジー株式会社設立2013年６月イーレックスニューエナジー株式会社　土佐発電所　商業運転開始2014年４月中部地区電力小売開始2014年７月イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立2014年12月2015年４月2015年８月2015年９月 2015年10月 2015年12月2016年４月 2016年10月 2016年11月2017年４月2017年６月2017年７月2018年３月 2018年４月2018年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現　エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧　イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現　エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現　エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現　エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録中国地区電力小売開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現　エバーグリーン・リテイリング株式会社）及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社　電力供給開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立株式会社沖縄ガスニューパワー　沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社　佐伯発電所商業運転開始四国地区電力小売開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現　エバーグリーン・リテイリング株式会社）が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力小売開始本社移転都市ガス小売事業開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始年月事項2019年３月 2019年10月2020年１月 2020年４月2020年６月2021年７月2022年２月2022年４月 2022年８月2023年３月2023年５月2023年７月2023年８月 2024年12月2025年３月2025年４月大阪ガス株式会社関連子会社　広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画豊前ニューエナジー合同会社　豊前バイオマス発電所　商業運転開始大船渡発電株式会社　大船渡バイオマス発電所　商業運転開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化ズームエナジージャパン合同会社（現　ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化沖縄うるまニューエナジー株式会社　中城バイオマス発電所　商業運転開始株式会社イーセルの株式を取得し子会社化東京証券取引所プライム市場へ市場変更国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始糸魚川発電所株式会社の株式を取得し子会社化TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明EREX INTERNATIONAL CO., LTD.　設立EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.　設立EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.　設立EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.　設立EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.　設立ティーダッシュ合同会社の全持分を譲渡EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.　木質ペレットの製造を開始HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY(ハウジャンバイオマス発電所)商業運転開始
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸にして、電力小売事業、発電事業、燃料事業、トレーディング事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりです。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。当社グループの事業内容（１）　電力小売事業　当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。加えて、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業にも取り組んでおります。（２）　発電事業　当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（以下、PKS）や木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力市場価格の状況を踏まえ、2026年度も運転を見合わせる予定です。（３）　燃料事業　バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（PKSや木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接または当社子会社及び商社を通じて調達しております。当社グループでは、インドネシアにPKSの備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を運営し、現地生産者との直接交渉により、品質及び価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。（４）　トレーディング事業　LNGや原油等のエネルギーや電力の市場価格が大きく変動する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。また、トレーディング事業のノウハウを活かし、電力小売事業における独自プランやスキームの立案、組成にも取り組み、販売に貢献しております。さらに、海外事業から創出されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジット取引を行うことを計画しております。（５）　海外事業　当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、再生可能エネルギー事業を展開しております。　ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW）を運営しています。また、ベトナムのトゥエンクアン省の工場で木質ペレットを製造しています。加えて、ベトナム北部のイエンバイ(現ラオカイ)省及びトゥエンクアン省において、2027年度中の運転開始に向けてバイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）の建設を進めております（ハウジャン省(発電出力20MW）は令和４年度、イエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所(それぞれ発電出力50MW)は令和５年度の環境省「二国間クレジット制度（JointCrediting Mechanism（JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」※に採択）。さらに、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワー社の既設石炭火力発電所において2025年から2026年にかけて実施した実証試験を踏まえ、バイオマス燃料の混焼事業の計画を進めております。カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度中には商業運転を開始する予定です。加えて、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジア政府の閣僚会議で承認され、2027年度中の運転開始に向けて建設の準備を進めております。 ※優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) イーレックスニューエナジー株式会社東京都中央区10百万円バイオマス発電事業100.00当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任イーレックスニューエナジー佐伯株式会社（注）１東京都中央区10百万円バイオマス発電事業70.00当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託資金の賃借沖縄うるまニューエナジー株式会社（注）２沖縄県うるま市10百万円バイオマス発電事業44.78役員の兼任当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託債務保証糸魚川発電株式会社（注）６新潟県糸魚川市1,006百万円火力発電事業64.00当社への電力供給当社への管理部門業務委託資金の貸付債務保証HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY（注）２ベトナム2,329億ベトナムドンバイオマス発電事業49.00資金の貸付役員の兼任EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.（注）１ベトナム4,821億ベトナムドンバイオマス発電事業100.00資金の拠出役員の兼任EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.（注）１ベトナム3,937億ベトナムドンバイオマス発電事業100.00資金の拠出役員の兼任エバーグリーン・リテイリング株式会社（注）４東京都中央区468百万円電力小売業65.98当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任エバーグリーン・マーケティング株式会社（注）１,３東京都中央区504百万円電力小売業65.98当社への電力供給当社からの電力購入当社への業務代行当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任株式会社沖縄ガスニューパワー（注）７沖縄県那覇市150百万円電力小売業80.00当社への電力供給当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任株式会社イーセル広島県広島市西区10百万円電力小売業100.00当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任EREX SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール5,000千米ドル燃料調達・販売100.00当社への燃料供給当社への管理部門業務委託役員の兼任EREX (CAMBODIA) CO., LTD.カンボジアプノンペン100億カンボジアリエル水力発電プロジェクトの統括・推進100.00役員の兼任当社への業務代行当社への管理部門業務委託EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.ベトナム1,162億ベトナムドン燃料の開発・製造・販売97.12役員の兼任資金の貸付EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.ベトナム1,162億ベトナムドン燃料の開発・製造・販売97.12役員の兼任資金の貸付EREX INTERNATIONAL CO., LTD.ベトナム940億ベトナムドン経営コンサルティング、燃料の開発・販売100.00役員の兼任その他　３社 (持分法適用会社) 当社への管理部門業務委託資金の貸付役員の兼任豊前ニューエナジー合同会社（注）５福岡県豊前市1百万円バイオマス発電事業65.00大船渡発電株式会社岩手県大船渡市2,000百万円バイオマス発電事業35.00当社からの電力購入当社への電力供給当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託債務の保証役員の兼任SPHP CO.,PTE.LTD.（注）５シンガポール3,520千米ドル投資事業67.00資金の貸付役員の兼任PT DHARMA SUMBER ENERGIインドネシア123億インドネシアルピア燃料の調達・販売33.00当社への燃料供給その他　４社（注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社、EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.、EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。２．沖縄うるまニューエナジー株式会社及びHAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３．エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高及び仕入高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。主要な損益情報等　　　①売上高　　 55,301百万円②経常利益　　4,292百万円③当期純利益　3,879百万円④純資産額　 7,626百万円⑤総資産額　 18,055百万円４.エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高及び仕入高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。主要な損益情報等　　　①売上高　　 26,749百万円②経常利益　　2,476百万円③当期純利益　1,773百万円④純資産額　　9,524百万円⑤総資産額　 13,633百万円５．当社は豊前ニューエナジー合同会社及びSPHP CO.,PTE.LTD.の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要であり、当社グループは同社の財務及び事業の方針の決定を単独では支配していないため、共同支配企業として同社への投資に持分法を適用しております。６．債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年3月31日時点で8,417百万円であります。７．債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年3月31日時点で896百万円であります。８．2025年4月1日付で、佐伯バイオマスセンター株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。９．2025年7月21日付で、STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.は清算結了しております。 10．2025年7月31日付で、EREX VIETNAM CO., LTD.は清算結了しております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）小売部門95発電部門78トレーディング部門17燃料部門12全社（共通）100合計302(4)（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。 4．臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18538.94.98,857,1045.5 事業部門の名称従業員数（人）小売部門65発電部門14トレーディング部門17燃料部門12全社（共通）77合計185（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。４．従業員数は就業人員であり、当社の出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。 ③労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤多様性に関する取組状況提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.050.063.061.7-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題　中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく、これに伴い電力価格の先行きは不透明な状況が続いております。加えて、実体経済への影響も想定され、電力需要についても合理的な見通しを立てることが困難であることから、2026年度の業績見通しは未定としております。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しており、下記のように事業拡大に取り組みます。 ①　電力小売事業の取組み高圧分野においては、完全固定プランやハイブリッドプランなど、顧客ニーズの多様化に対応した料金プランの提案を推進するとともに、既存顧客の料金プランの見直し等による顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図り、事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、脱炭素社会の実現に貢献すべく、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業、コーポレートPPA、デマンドレスポンス(DR)などのエネルギーソリューションの提供も強化してまいります。低圧分野においては、全国を網羅する販売ネットワークを最大限に活用し、転入時の新規顧客獲得の強化及び既存顧客の転居に伴う契約継続の促進に注力してまいります。加えて、付加価値商材の検討・導入を進めるとともに、中長期的な収益基盤の拡大を見据えた供給件数の増加にも継続的に取り組んでまいります。 ②　トレーディング事業の取組み前期に引き続き、販売電力量に応じて適正な量と価格で都度調達する運用を基本としつつ、電力先物市場等も活用し、調達・販売に伴う変動リスクの抑制に努めてまいります。また、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業へ展開し、電力先物等を活用した独自の電力小売販売プランやスキームの立案・組成に取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献してまいります。加えて、市況に応じて相対取引も機動的に活用し、収益の安定化を図ってまいります。 ③　発電事業の取組み国内のバイオマス発電所については、定期修繕の効率化による所要日数の短縮や設備トラブルの防止を図るため、日常整備を徹底してまいります。また、2025年度長期脱炭素オークションで落札した「イーレックス新潟（仮称）」バイオマス発電所について、2029年度の運転開始に向け建設の準備を進めてまいります。 ④　燃料事業の取組み2025年度に稼働を開始したベトナムの自社ペレット工場を含め、さらなる調達ソースの拡大とグループ外の新規取引先の開拓を通じて、バイオマス燃料の安定的な調達・供給に取り組んでまいります。 ⑤　海外事業の取組みベトナムにおいては、既に稼働を開始しているハウジャンバイオマス発電所及びトゥエンクアンペレット工場の収益改善に取り組みます。加えて、2025年12月に起工式を行ったイエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所について、2027年度中の稼働開始に向けて引き続き、機器の製作、建設を推進します。また、昨年度に混焼試験を実施したビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼事業について、早期の事業化を目指してまいります。カンボジアにおいては、水力発電所が完工間近であり、2026年度中の運転開始を予定しています。加えて、2024年９月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。 ⑥　脱炭素戦略当社グループは、上記の事業別の取り組みに加え、中長期的には、海外のバイオマス発電所や石炭火力発電所によるバイオマス燃料混焼により創出されるカーボンクレジットを獲得する計画です。このカーボンクレジットを日本に持ち込み、2026年４月に日本で開始されたGX-ETS市場の活用等を通じて、日本のカーボンニュートラルにも貢献してまいります。当社の事業戦略　　AIの普及によるデータセンターの増加や東南アジアの経済成長により国内外の電力需要が増加し供給力が不足することが懸念されています。また、世界的な脱炭素方針は継続し、地政学リスクの高まりによるエネルギー安全保障への対応の機運も高まっています。このような環境下、当社は、供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォームを構築し、上流から下流までの一貫体制のバリューチェーンを実現し、収益源の多層化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する全般的事項 ①ガバナンス、リスク管理　当社グループでは経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括しており、専任者で構成する事務局も経営企画部内に設けております。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力しております。　マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。　また、サステナビリティ課題に関する取組方針や個別の取組内容の決定においては、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの３つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に４回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告、審議されます。　経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問したうえで経営上の意思決定を行います。　取締役会では、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連課題に関する実行計画および各種施策の進捗状況について、経営会議より報告を受け、その内容を監督しております。＜サステナビリティ委員会の主な審議事項（2025年度）＞1．サステナビリティ推進体制の強化開示制度の高度化および対応領域の拡大を踏まえ、推進体制の整備状況および今後の体制強化方針について審議いたしました。 2．生物多様性（TNFD）への対応方針自然関連財務情報開示（TNFD）を踏まえ、事業活動における自然資本への依存および影響の把握手法並びに今後の対応方針について報告を受け、審議いたしました。 3．GHG排出量の算定、過年度からの進捗内容と施策の妥当性評価当社グループにおけるGHG排出量の算定結果について報告を受け、その妥当性および今後の課題を確認いたしました。 4．GHG削減目標の策定中長期的なGHG削減計画や目標値の妥当性について再評価し、今後の経営計画との整合性を確認いたしました。 5．GHG排出量に関する第三者検証の取得排出量データの信頼性向上を目的とした第三者検証の取得範囲および実施方針について審議いたしました。 6．サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）への対応SSBJ基準の適用動向を踏まえ、有価証券報告書における将来的な開示対応に向けた準備状況および対応方針について審議いたしました。 7．2030年に向けたロードマップおよび2026年度活動計画非財務情報管理体制の高度化に向けた中長期ロードマップおよび次年度の重点施策について審議いたしました。 8．環境格付け対応外部評価（CDP、CSA等）の結果について報告を受け、今後の対応方針を確認いたしました。 9．人的資本に関する開示対応人的資本に関する新たな指標整理およびデータ管理体制の整備状況について審議いたしました。＜サステナビリティマネジメント体制＞ ②戦略、指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しています。 ● サステナビリティ方針 ● マテリアリティ　イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティを経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、より具体的な内容へと落とし込み「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取組を通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。　なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP1　課題の洗い出し　サステナビリティ会計基準（SASB）開示トピック等を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高い課題を抽出しました。 STEP2　課題の重要度評価　STEP1で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。 STEP3　マテリアリティ案の策定　STEP2で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。 ①　持続可能な燃料の安定調達の推進②　再エネニーズの喚起と需要拡大③　環境負荷低減への貢献④　新しい脱炭素電力ビジネスの確立 STEP4　妥当性の検証　STEP1のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP2で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。 STEP5　マテリアリティの特定　ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。マテリアリティ（重要課題） (2）気候変動への対応 ①ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項　①　ガバナンス、リスク管理」を参照ください。　なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って気候関連リスクの識別・評価の見直しを実施するとともに、見直し後の重要なリスク、機会を踏まえた対応策の整理・検討（従前からの重要なリスク、機会については対応策の見直しを含む）を行いました。 ②TCFD/リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項　①　ガバナンス、リスク管理」を参照ください。　自社グループの事業の変化やビジネスを取り巻く経営環境、将来予測等の情報をもとに、気候関連のリスク、機会項目の見直しを実施したうえで、IEA等のシナリオを参照して重要性評価の素案を作成し、サステナビリティ委員会にて協議、検討し、決定しております。　なお、当期に実施したリスク・機会項目の財務的な影響額の定量化においては、外部の専門家の助言を受けながら、評価手法及び分析前提の高度化を進め、従来よりも精緻な定量評価を実施しております。　リスクの識別・評価については、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって対応状況等の情報を収集、整理し、サステナビリティ委員会にて協議の上、取締役会に報告しております。　重要と評価されたリスク・機会に対する対応方針の策定について、当社はバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギーを本業としていることから、1.5℃シナリオに基づき重要と評価された移行リスク、機会については、当社の事業の将来性に係る経営課題そのものであり、その大半はすでに当社事業に織り込まれています。　これら、事業に織り込み済みのものについては、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって対応状況等の情報を収集、再整理し、サステナビリティ委員会にて協議の上、取締役会に報告しております。一方で当社事業への織り込みが未了のものについては、大まかな対応方針について、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報をもとに、サステナビリティ委員会にて協議、決定し、取締役会に報告しております。 ③戦略　当社グループでは、複数の気候変動シナリオを用いた分析を実施し、中長期的な視点から事業への影響を評価しております。分析を通じて、気候変動に伴う重要なリスクおよび機会を把握し、事業戦略や投資判断へ反映するとともに、適切な対応策の検討・実施を進めています。これにより、気候変動に伴う不確実性に備え、事業のレジリエンス向上を図っています。 1-1．シナリオ分析の前提　シナリオ分析を実施した報告期間や分析に用いたシナリオに関する情報等、前提条件は下記のとおりです。シナリオ分析を実施した報告期間2026年3月期シナリオ・移行リスク：1.5℃シナリオとして、IEAのNZEシナリオ、IPCC AR6 SSP1-1.9シナリオ等を参照・物理的リスク：4℃シナリオとして、IEAのSTEPSシナリオ、IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ、WRI Aqueduct Water Risk Atlas/Floods 等を参照対象バウンダリー当社グループ全体（当社及び海外子会社を含む当社連結子会社すべて）対象事業国内事業（発電、燃料、トレーディング、小売）海外事業（ベトナム、カンボジア）分析の時間軸2050年短期、中期、長期の定義・短期：3年以内・中期：3年超～2035年まで・長期：2035年以降 1-2. 定量評価について　気候変動に関する主なリスク・機会のうち、各シナリオが実現した場合の当社グループの事業に与える定量的な影響について、パラメータの客観的な将来情報が入手できた項目については定量評価を実施しました。　一方で、現時点ではパラメータの客観的な将来情報が入手できず、ゆえに定量的な評価が困難であった項目については、「大・中・小」の三段階による定性的な評価を実施しております。今後も継続的にシナリオ分析を進め、財務影響の評価精度を高めるとともに、気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、事業の持続可能性向上に努めてまいります。 2-1.シナリオ分析結果の概要、レジリエンス　当社は、2050年のカーボンニュートラルを目指し、取組を進めています。事業成長に伴い、サプライチェーンにおけるGHG排出量や資源使用量は増加します。　そこで当社は、TCFDに基づく複線的なシナリオを用いた分析を通じて特定された重要なリスクと機会への対応策を推し進めることにより、事業の持続的な成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高めるべく取り組んでいます。また、特定したリスクと機会への対応策を進めることで、社会や環境へのインパクトの拡大と企業価値向上の両立を目指しています。 2-2．1.5℃の世界観での概要　1.5℃シナリオに基づく評価の結果、当社は以下の移行リスクおよび機会を認識しています。 (1)移行リスク①燃料規制変更に伴うコスト増加リスク　バイオマス発電燃料に関する規制が変更された場合、再生可能エネルギーとしての位置づけを維持するため、規制に適合した燃料への転換や高コスト燃料の調達が必要となり、燃料コストが増加する可能性があります。 ②再生可能エネルギー定義変更リスク　今後の制度改正や電源構成の見直し等により、バイオマス発電の位置づけや評価基準が変更される場合、補助制度やカーボンクレジット創出事業の対象範囲に影響が生じる可能性があります。 (2)機会　東南アジアにおける事業機会の拡大　東南アジアにおける電力需要の高まりと脱炭素化への高まりを背景に、ベトナムでのバイオマス発電所新設や既存石炭火力発電所の混焼転換、A東南アジア各国への展開など、成長市場における事業機会の拡大が見込まれます。 2-3. 4℃の世界観での概要　4℃シナリオに基づく評価の結果、当社は以下の物理的リスクを認識しています。 (1)風水害の激甚化による事業影響　サイクロンや洪水等の極端な気象事象の激甚化により、バイオマス燃料の製造拠点の被災やサプライチェーンの寸断が生じ、燃料調達の停滞および発電所の稼働停止を通じて売上高が減少する可能性があります。 (2)地域特性に起因するリスク（カンボジア）　カンボジアは気候変動に対して相対的に脆弱とされており、サイクロンや豪雨による洪水等の発生頻度および激甚化が、水力発電事業に影響を及ぼす可能性があります。 3-1.重要と評価した気候関連のリスク、機会　TCFD提言、外部レポートなどを踏まえ、識別した気候変動に関するリスク、機会項目のうち、1.5℃シナリオないし4℃シナリオを踏まえたシナリオ分析により重要と評価されたリスク、機会項目は下記のとおりです。 (1)移行リスクリスク種類事業対象地域リスク内容定量評価新たな規制バイオマス事業日本バイオマス発電に用いる燃料の規制が変更された場合、再エネとしての位置づけを維持するため、規制を満たす燃料への転換にかかるコストが発生する、ないし規制を満たす高コスト燃料への転換で燃料コストが増加する。新たな規制バイオマス事業日本再エネ電源の普及や原発の再稼働が進み政府の電源計画が見直されバイオマス発電自体の環境価値が認められなくなり、補助金やカーボンクレジット創出プロジェクトの利益率が低下する。市場バイオマス事業日本・東南アジア原材料コストの増加/バイオマス発電の主力燃料であるPKS（パーム椰子殻）や木質ペレットなどのバイオマス燃料は、世界的な需要増加やサプライチェーンの混乱、持続可能性認証取得の義務化などにより、調達コストが上昇するリスクがある。また輸入燃料への依存度が高い場合、国際的な物流の影響もコスト増加要因となる。全般日本・東南アジア排出目標の未達成や開示情報の不備（第三者認証未取得燃料の混在や認定されたバイオマス比率の相違を含む）に関するレピュテーションリスクや対応に係るコストの増加が発生する。 (2)物理的リスクリスク種類事業対象地域リスク内容定量評価急性リスクバイオマス事業東南アジア今後、気候変動の影響により、アジア諸国においてサイクロン、豪雨、洪水等の極端気象の発生頻度および強度が増加する可能性がある。これに伴い、バイオマス発電所や燃料サプライチェーン（現地調達および輸送インフラ）が被災するリスクが高まることが想定される。その結果、燃料供給の遅延、発電停止、設備の損傷、ならびに修復コストの増加等が生じ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 ●急性リスクバイオマス事業東南アジア急性リスク（サイクロンや洪水など極端な気象事象の過酷さの増加）風水害の激甚化により、バイオマス燃料の製造工場が被災、あるいはサプライチェーンの寸断により、燃料の調達が停止し、発電所の稼働が止まることで売上高が減少する。急性リスク水力発電事業東南アジアカンボジアにおける気候変動の影響として、サイクロンや豪雨に伴う洪水等の極端な気象事象の発生頻度および激甚化が想定される。これにより、水力発電所の稼働停止が生じる可能性があり、売上の減少につながるリスクがある。また、発電設備の損壊等が発生した場合には、修復費用の発生や資産損失の計上等により、財務面への影響が生じる可能性がある。急性リスク水力発電事業東南アジア乾季の降水量不足も深刻なリスクであり、貯水量が確保できないことで水力発電の発電能力が低下（電力供給の不安定化や停電リスク）することで売上高が減少する。 (3)機会機会種類事業対象地域機会の内容定量評価新たな規制バイオマス事業日本再エネのポテンシャルを活かす電力系統へシフトを促す政策の導入により、出力抑制の対象となる運転期間が短縮され、売上が増加する。製品・サービスバイオマス事業東南アジアSBPやGGL認証を受けた木質ペレットの製造や、持続可能性認証の取得を積極的に進めることで、規制強化下でも国内外の顧客・投資家からの信頼を獲得し、市場競争力が維持・強化される。市場バイオマス事業日本気候変動対応に取り組む企業等による再エネニーズの高まりにより、バイオマス発電を含む再エネで発電された電力に対するニーズが高まり、売上が増加する。市場新規ビジネス日本蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化により、収益が増加する。市場バイオマス事業日本排出枠取引や炭素税の規制強化によりカーボンクレジットの需要が増加し、市場価格が上昇する。市場バイオマス事業東南アジア東南アジア地域におけるバイオマス発電所の開発を推進することで、再生可能エネルギー電源の普及拡大に貢献し、地域の脱炭素化および中長期的な収益機会の創出が期待される。 ●市場石炭火力日本・東南アジアバイオマス混焼による脱炭素対応と市場拡大/石炭火力発電所でバイオマス混焼比率を高めることで、CO₂排出量削減や環境規制対応が可能となり、一定の市場ニーズや政策的インセンティブを享受できる可能性が生じる。市場バイオマス事業東南アジア東南アジア地域における石炭火力発電所へのバイオマス混焼の導入拡大により、CO₂排出量削減に貢献することで、現地の脱炭素化ニーズを取り込み、新たな事業機会の創出が期待される。市場バイオマス事業東南アジア東南アジア地域におけるバイオマス燃料工場の開発を通じて、持続可能な燃料供給体制を構築することで、地域の脱炭素化に貢献するとともに、安定的な燃料調達と事業収益の確保が期待される。バイオマス事業日本・東南アジア発電・燃料調達・輸送等の各商流におけるエネルギー使用量削減の取組を強化することで、温室効果ガス排出量の削減が進展し、規制リスクの低減および企業価値の向上が期待される。市場水力発電東南アジア再生可能エネルギー需要の拡大による安定収益/カンボジア政府の政策や電力需要の増加により、再生可能エネルギーの需要は今後も拡大が見込まれる。水力発電が「安定供給可能なクリーン電源」として評価されれば、長期売電契約やグリーン電力証書の発行など、安定した収益機会につながる。全般日本・東南アジア東南アジア地域の燃料調達・輸送・発電プロセスにおけるエネルギー使用量削減を推進することで、温室効果ガス排出量の低減が進み、地域の脱炭素化への貢献および事業の持続可能性向上が期待される。全般日本・東南アジア自社のESG課題へ積極的に取組、その状況を開示しESG投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する。 3-2.財務インパクトの定量評価結果　それぞれのシナリオにおける、2050年へ向けた要因別の財務インパクト評価は以下のとおりです。リスク/機会事業/地域当社グループの財務に与える影響と財務インパクトの考え方2050年における売上/損益への影響（億円/年）1.5℃シナリオ4℃シナリオ物理的リスクバイオマス発電事業/東南アジア風水害激甚化によるバイオマス発電設備の損傷による損失額（ベトナム等ASEAN諸国）＜財務インパクトの考え方＞強度を増したサイクロン等によりバイオマス発電所が被災し、20MWクラスの発電設備が全損することによる損失額をベースに試算した。また、バイオマス発電所の設備被災に伴う、運転停止期間中の売上高減額については、発電停止期間を半年とし、ベトナム国のFIT価格（現状の価格）を前提として試算した。 ―設備廃棄損失額▲60 売上高▲9機会バイオマス発電事業/東南アジアベトナム等ASEAN諸国における再生可能エネルギービジネスの伸長機会について、一定の仮定を置いた上で試算を実施した。試算の対象範囲について、ベトナム政府が策定した第8次国家電源開発計画（PDP8）では、当社が関与するバイオマス発電所が18基含まれているものの、不確実性を踏まえ、中期経営計画において実施を予定している案件（バイオマス発電所4基）に限定している。本試算において重要となる発電所の稼働率については、1.5℃シナリオを参照しつつ、ベトナム政府が策定したPDP8が概ね計画どおり進捗するとの前提に基づいている。当該前提のもと、PDP8において計画されている当社が関与するバイオマス発電所について、一定の稼働が実現するものと仮定した。なお、各案件の稼働率等については不確実性を伴うため、定期メンテナンス等を織り込んだ標準的な稼働水準を前提としている。また、売上の算定にあたっては、ベトナムにおける現行のFIT（固定価格買取制度）価格が継続することを一定の前提としているが、当該価格は政策動向等により見直される可能性がある。なお、4℃シナリオにおいても一部案件の運転開始は見込まれるものの、具体的な稼働水準について合理的な見積りが困難であることから、現時点では定量的な影響評価は実施していない。加えて、上記の試算結果は、現時点で入手可能な情報および一定の仮定に基づくものであり、将来の政策動向、市場環境、制度運用等により実際の影響は異なる可能性がある。売上高150― 3-3.重要なリスク・機会に係る対応策　重要と評価されたリスク・機会に対する対応策は以下のとおりです。当社はバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギーを本業としていることから、1.5℃シナリオに基づき重要と評価された移行リスク、機会については、当社の事業の将来性に係る経営課題そのものであり、その大半はすでに当社事業に織り込まれています。また、4℃シナリオに基づき重要と評価された物理的リスクについて、直ちに顕在化するものはありませんが対応策の検討を進めており、当社グループの事業継続に重大な支障をきたすことがないよう努めてまいります。 (1)移行リスク①バイオマス発電燃料の規制強化に伴う対応費用　当社グループでは、バイオマス発電用燃料について、商社からの調達にとどまらず、自社子会社や現地サプライヤーからの直接調達を拡大することで、価格競争力と安定供給の両立に努めています。また、燃料サプライチェーンの構築を通じ、燃料規制の動向を踏まえた燃料を開発し、調達する体制を整えることで、今後の規制強化にも対応できるよう努めています。　詳細は、Integrated_Report_2025より、事業概況と2025年度の取組「国内市場：燃料」（P.24）及び中長期成長戦略「安定供給を実現する燃料サプライチェーンの構築」（P.34）をご参照ください。 ②再エネの定義からバイオマス発電が除外されることでカーボンクレジット創出に係る売上減少　現状、再エネの定義からバイオマス発電が外れるという具体的な話は出ておりません。ただし、従前より議論されていることから動向に留意しており、仮に除外された場合であっても当社として事業の継続に支障が生じないように備えておく必要があると判断しています。　そのための備えとして、燃料サプライチェーンの拡大に向けた取組を進めており、発電燃料に加え、SAF（持続可能な航空燃料）など多様な用途への展開によりバイオマスの価値向上を図っていきます。　そのために調達力の強化に注力しており、2030年度までに取扱量300万ｔを目指して取組を進めています。　詳細は「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」(P.13)をご参照ください。 ③需要増加等によるバイオマス燃料の調達コスト上昇　再エネ基準を満たす燃料の調達強化や自社燃料工場の設置、自社燃料開発等多様なバイオマス燃料の開発を推進していきます。　2025年4月に商業運転を開始したハウジャンバイオマス発電所では燃料として新たに籾殻を採用し、燃料として必要となる年間13万ｔの供給体制を整えています。　詳細は、Integrated_Report_2025より、事業概況と2025年度の取組「国内市場：燃料」（P.24）及び中長期成長戦略「安定供給を実現する燃料サプライチェーンの構築」（P.34）をご参照ください。 ④東南アジア地域を中心としたバリューチェーンを含めたGHG排出量削減の取組不足によるレピュテーションの棄損　当社は現在、事業の立ち上げを優先しつつ、GHG排出を含む環境負荷が過度に増大しないよう努めています。また、バリューチェーンを含めたGHG排出量の削減については、事業が本格的な成長軌道に乗ると見込まれる2028年度以降、計画的に取組を開始する方針です。 (2)物理的リスク①水害の激甚化に起因した発電所の被災等による設備の損傷、発電所の操業停止　Aqueduct上、浸水が懸念されるエリアに立地しているものの、これまで特に台風等で浸水被害が出たエリアではありません。そのため、水害の激甚化による被災リスクは、喫緊の課題ではないと認識しています。　ただし、地球温暖化の進行に伴い今後水害が激甚化し、被災する可能性はあることから状況は注視しており水害の激甚化により、顕在化する可能性が高まってきた場合には、浸水を防止するための対策等を速やかに実行できるよう、検討を進めています。 ②水害の激甚化に起因した燃料工場の被災等による発電所の操業停止　自社発電所近隣において一定期間（1～2か月程度）の燃料備蓄を確保しています。加えて、PKS（パーム椰子殻）および木質ペレット等の複数燃料に対応可能な発電設備の導入・運用を進めることで、燃料調達リスクの分散を図っています。 ③風水害の激甚化による、水力発電の稼働停止　台風等の接近時には、出力制御や運転方法の最適化を行うとともに、系統への影響や設備被害を最小化するための運転ルールを整備してまいります。また、関係機関との情報連携体制を構築し、気象情報や系統状況を踏まえた適切な対応を実施していきます。 (3)機会・国内小売・卸売事業①電力系統における再エネ優遇政策の導入　自然変動電源が増加する中、安定した電力供給を行うために不可欠となる需給バランスの調整機能を担うアグリゲーション事業に取り組んでいます。当社グループはアグリゲーション事業に必要となる機能を一気通貫で提供可能であり、既存の営業ネットワークを活用した顧客開拓を推進することで事業拡大に努めています。　詳細は「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」（P.9-11）をご参照ください。 ②蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの開発、実用化による収益の拡大　自然変動電源が増加する中、安定した電力供給を行うために不可欠となる需給バランスの調整機能を担うアグリゲーション事業に取り組んでいます。アグリゲーション事業に必要となる機能の一つである系統用蓄電池や太陽光併設蓄電池事業に取り組んでおり、蓄電池への投資を視野に入れた資金計画および投資予算も策定済です　詳細は「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」(P.12)をご参照ください。 ③気候変動対応ニーズの取込みによる再エネ売上の増加　グループ会社のエバーグリーン・マーケティングによる顧客の温室効果ガス（GHG）排出量の削減を支援する、CPPAやアグリゲーション事業、CO2フリープランの販売等サービスの拡大に取り組んでいます。　詳細は「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」（P.9）をご参照ください。・海外事業④東南アジア地域でのバイオマス燃料製造ビジネスの展開による燃料調達の安定化、収益拡大　2025年に自社グループで認証木質ペレットの製造工場（生産能力 15万ｔ/年）を立ち上げ、製造したペレットを日本等に輸出しています。ただし、バイオマス燃料供給のメジャーを目指し、燃料サプライチェーンの構築に取り組んでいるため、この取組の進捗に応じて、ペレット工場の新設を予定しています。　詳細は、Integrated_Report_2025より、中長期成長戦略「安定供給を実現する燃料サプライチェーンの構築」（P.34）をご参照ください。 ⑤バイオマス燃料に係る持続可能性認証対応等の取組強化による優位性の確立　当社グループでは、2025年にベトナムトゥエンクアン省において認証木質ペレットの製造工場（生産能力 15万ｔ/年）を立ち上げています。また、持続可能性認証対応材等、各国規制の動向や需要家のニーズを満たす品質の燃料供給が可能となるよう、燃料サプライチェーン（原材料調達、加工、流通までの一連の流れ）の構築に向け取組を進めています。　詳細は、Integrated_Report_2025より、中長期成長戦略「安定供給を実現する燃料サプライチェーンの構築」（P.34）をご参照ください。 ⑥炭素税等の規制強化によるカーボンクレジット収益の拡大　ベトナムで新設した／するバイオマス発電所3件について、JCM設備補助事業に採択されたことで、JCMクレジット（国内の排出量取引制度にも活用可能となる見通し）の創出が可能となっており、2026年度から本格稼働が予定される日本国のGX-ETSの開始にあわせ、JCMクレジットの収益化を計画しています。 3案件がJCM補助事業に採用されたことで発行が可能となったJCMクレジットの創出量は 16.5万t-CO2/年となります。また、ベトナム国においても、2029 年のカーボンクレジットETS 市場設立に向けた動きがあるため、当社ではベトナム政府と共同でタスクフォースの設立を予定しています。　詳細は、Integrated_Report_2025より、社長インタビュー「さらなる成長を目指して-必要不可欠な脱炭素対応」（P.20）及び中長期成長戦略「大きな収益の柱となるカーボンクレジット」（P.33）、「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」（P.17）をご参照ください。 ⑦東南アジア地域でのバイオマス発電所の開発推進による収益の拡大　2025年にベトナム・ハウジャン省にて新設バイオマス発電所（20MW）を運転開始しています。また、2027年にも2件（各50MW）の新設バイオマス発電所を運開すべくEPC発注等進めているほか、15件の発電所を開発すべく検討を進めています。この2件の発電所建設に係る投資額は100MUSD/1件であり、稼働により年間約45億円の売上（20年平均）を見込んでいます。　詳細は、Integrated_Report_2025より、社長インタビュー「海外事業における挑戦」（P.17-20）、事業概況と2025年度の取組「海外事業」（P.23）及び足元の取組：海外事業「ベトナム・カンボジアでの挑戦」（P.28）をご参照ください。 ⑧石炭火力発電所におけるバイオマス混焼拡大で収益機会拡大　ベトナム政府のエネルギー転換政策に沿い、同国の主力電源である石炭火力発電所のうち、運転開始から20年以上が経過した設備を対象に、燃料を国内賦存エネルギーであるバイオマスへ転換する事業に参画しています。 2025年度においては2か所（合計112.5MW）の発電所で混焼試験を開始しており、2026 年度においては燃料に占めるバイオマスの混焼割合20～30％での事業開始（営業運転）を予定しているほか、2028年度より1か所（670MW）で混焼試験を開始できるよう、準備を進めています。当社は本事業を通じてバイオマス燃料供給事業の拡大を図るとともに、カーボンクレジットの創出による収益化に向けたスキームの構築を進めており、燃料供給事業に加えた収益機会の拡大を目指しています。　詳細は、Integrated_Report_2025より、事業概況と2025年度の取組「海外事業：ベトナム」（P.23）及び足元の取組「ベトナム・カンボジアでの挑戦」（P.27-28）をご参照ください。 ⑨カンボジア政府による再エネ導入の拡大政策に伴う発電事業の収益機会（カーボンクレジット創出を含む）拡大　カンボジア政府と交渉力のあるパートナー等との協働で、同国内に80MW水力発電所の建設を進めており、2026年度中に試運転の開始を予定しています。また、50MWのバイオマス発電所と40MWの太陽光発電所を2027年度中に運転開始に向け開発に着手しており、現地パートナーとJVを設立し早期着工に向け取組を進めています。　詳細は、Integrated_Report_2025より、事業概況と2025年度の取組「海外事業」（P.24）及び足元の取組：海外事業「ベトナム・カンボジアでの挑戦」（P.27）をご参照ください。・全般的な事項⑩特に東南アジア地域を中心とした、バリューチェーンを含めたエネルギー消費量削減の取組強化、推進による事業基盤の強化　当社は現在、事業の立ち上げを優先しつつ、GHG（温室効果ガス）排出を含む環境負荷が過度に増大しないよう努めています。また、バリューチェーンを含めたエネルギー消費量（GHG排出量）の削減については、事業が本格的な成長軌道に乗ると見込まれる2028年度以降、計画的に取組を開始する方針です。 ⑪積極的な情報開示によるESGを重視する投資家へのアプローチ　経営計画上、2050年カーボンニュートラルを目標とし、自社GHG 排出量の削減を推進していきます。　詳細は以下、④指標及び目標をご参照ください。 ④指標及び目標　当社は、2050年カーボンニュートラルの達成を目標としております。また、中間目標として2030年までに2021年比でScope1＋２＋３で42％削減目標を定めております。「SBT1.5℃目標を参考に独自に定めたパリ協定に整合した目標値として定めております。」この目標の実現に向け、気候関連戦略の進捗を適切に把握・管理するため、GHGプロトコルに基づく温室効果ガス（GHG）排出量を主要な指標として算定しております。＜GHG排出量（SCOPE１－３の合計値）＞ SCOPE１SCOPE２（マーケット基準）SCOPE３合計2025年度3,0251,5593,470,2623,474,847GHG排出量実績（単位：t-CO2）注：関係会社のうち連結子会社を対象とし「支配力基準」で算定を実施しております。　当連結会計年度においては、子会社の統廃合の影響を反映するとともに、算定方法の見直しに伴う再計算を実施しております。今後も継続的に算定を行い、当社グループの事業活動が環境に与える影響をモニタリングしてまいります。 (3）人的資本 ①ガバナンス、リスク管理　人的資本に関するガバナンス、リスク管理は、サステナビリティ全体におけるガバナンス、リスク管理に組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項①ガバナンス、リスク管理」を参照ください。 ②経営戦略と人財戦略の連動について　当社グループは、「電力小売事業を基盤としながら、燃料調達、発電、電力トレーディング、海外事業を含む総合エネルギー事業への進化」を経営戦略の中核に据えています。　事業環境が大きく変化する中、持続的な成長を実現するためには、事業ポートフォリオの拡大に対応した専門性の高い人材の確保・育成が不可欠であると認識しています。　この認識のもと、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け、経営戦略と連動した人財戦略を推進してまいります。具体的には、燃料・発電・電力トレーディング・海外事業等の成長領域における専門人材の採用強化に加え、既存社員の戦略的な配置転換を通じて、事業成長を支える人材ポートフォリオの最適化を図ります。さらに、当社グループが掲げる価値観である「挑戦」「スピード」「共創」の実践を通じて、社員一人ひとりが主体的に成長し、新たな価値創出に挑戦できる組織風土の醸成に取り組んでおります。　今後も人的資本への投資を強化し、事業戦略の実現と企業価値向上の好循環を創出してまいります。 ③社内環境整備方針、人材育成方針　「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンを実現する為にジェンダーや国籍にとわれる事なく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努めます。これによって一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上に繋げてまいります。なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」「共創」を社員に浸透させるとともに、当社社員（イーレクサー）として、職位に応じた「あるべき姿」を社員育成の基本指針として導入しております。 ④当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）a．ダイバーシティ推進脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供労働者に占める女性労働者の割合　　　男性比率：65.8％　女性比率：34.2％　※・女性の活躍推進女性管理職比率を2030年に10％超とすることを目標といたします。（2025度の女性管理職比率は7.0％）※新卒採用における女性社員比率の目標を毎年50％といたします。（2026年4月入社の新卒採用における女性新入社員比率は55.6％）※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。・中途採用の活性化推進新卒社員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。・外国籍社員の活躍推進 b．人材の育成社員一人ひとりが、各ステージに合った成長が可能な育成施策をおこなっております。・職位に応じた研修制度例：新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修・若手社員へのフォローアップ例：新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修（最初の3年間実施）・外部ビジネスセミナーの受講全社員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施 c．多様な働き方の導入社員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。・働き方改革（時差出勤、有休奨励期間の設定、育児・介護支援対象者の拡大、傷病休暇の導入）・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底上記の活動に加えて更に人的資本戦略の実効性を高めるため、以下の指標を重要KPIとして設定しております。＜多様性に関する指標＞（2028年迄）・男性育児休業取得率70％＜組織力に関する指標＞・エンゲージメントスコア3.0（※１）＜生産性に関する指標＞・アブセンティーズム2.5（※２）、プレゼンティーズム85（※３）　当社はこれらの指標を継続的にモニタリングし、人財への投資を通じて中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ※１：エンゲージメントスコア：ストレスチェックワークエンゲージメント２設問の平均得点最大4点※２：アブセンティーズム：過去一年間私傷病により休業した日数平均※３：プレゼンティーズム：心身がベストな状態を100とした時、直近４週間の状態※SPQ(東大1項目版)
戦略	②戦略、指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しています。 ● サステナビリティ方針 ● マテリアリティ　イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティを経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、より具体的な内容へと落とし込み「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取組を通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。　なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP1　課題の洗い出し　サステナビリティ会計基準（SASB）開示トピック等を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高い課題を抽出しました。 STEP2　課題の重要度評価　STEP1で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。 STEP3　マテリアリティ案の策定　STEP2で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。 ①　持続可能な燃料の安定調達の推進②　再エネニーズの喚起と需要拡大③　環境負荷低減への貢献④　新しい脱炭素電力ビジネスの確立 STEP4　妥当性の検証　STEP1のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP2で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。 STEP5　マテリアリティの特定　ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。マテリアリティ（重要課題）
指標及び目標	②戦略、指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しています。 ● サステナビリティ方針 ● マテリアリティ　イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティを経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、より具体的な内容へと落とし込み「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取組を通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。　なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP1　課題の洗い出し　サステナビリティ会計基準（SASB）開示トピック等を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高い課題を抽出しました。 STEP2　課題の重要度評価　STEP1で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。 STEP3　マテリアリティ案の策定　STEP2で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。 ①　持続可能な燃料の安定調達の推進②　再エネニーズの喚起と需要拡大③　環境負荷低減への貢献④　新しい脱炭素電力ビジネスの確立 STEP4　妥当性の検証　STEP1のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP2で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。 STEP5　マテリアリティの特定　ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。マテリアリティ（重要課題）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	③社内環境整備方針、人材育成方針　「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンを実現する為にジェンダーや国籍にとわれる事なく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努めます。これによって一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上に繋げてまいります。なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」「共創」を社員に浸透させるとともに、当社社員（イーレクサー）として、職位に応じた「あるべき姿」を社員育成の基本指針として導入しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	④当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）a．ダイバーシティ推進脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供労働者に占める女性労働者の割合　　　男性比率：65.8％　女性比率：34.2％　※・女性の活躍推進女性管理職比率を2030年に10％超とすることを目標といたします。（2025度の女性管理職比率は7.0％）※新卒採用における女性社員比率の目標を毎年50％といたします。（2026年4月入社の新卒採用における女性新入社員比率は55.6％）※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。・中途採用の活性化推進新卒社員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。・外国籍社員の活躍推進 b．人材の育成社員一人ひとりが、各ステージに合った成長が可能な育成施策をおこなっております。・職位に応じた研修制度例：新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修・若手社員へのフォローアップ例：新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修（最初の3年間実施）・外部ビジネスセミナーの受講全社員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施 c．多様な働き方の導入社員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。・働き方改革（時差出勤、有休奨励期間の設定、育児・介護支援対象者の拡大、傷病休暇の導入）・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底上記の活動に加えて更に人的資本戦略の実効性を高めるため、以下の指標を重要KPIとして設定しております。＜多様性に関する指標＞（2028年迄）・男性育児休業取得率70％＜組織力に関する指標＞・エンゲージメントスコア3.0（※１）＜生産性に関する指標＞・アブセンティーズム2.5（※２）、プレゼンティーズム85（※３）　当社はこれらの指標を継続的にモニタリングし、人財への投資を通じて中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ※１：エンゲージメントスコア：ストレスチェックワークエンゲージメント２設問の平均得点最大4点※２：アブセンティーズム：過去一年間私傷病により休業した日数平均※３：プレゼンティーズム：心身がベストな状態を100とした時、直近４週間の状態※SPQ(東大1項目版)
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。（１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。（３）気候変動問題へのリスク当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。 2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、当社の主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。（４）競争激化に伴うリスク　当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格は、国際情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（６）需給バランス調整リスク当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク当社グループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（８）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（９）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。（10）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。（11）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（13）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）エネルギー情勢の変動に伴うリスク　国際情勢及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通りエネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　（15）情報管理・セキュリティ　当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。（16）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて　当社グループは、収益基盤の強化を目的として、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業およびバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業等、海外における新規事業の展開を進めております。また、国内の小売電気事業においても、アグリゲーション事業やディマンド・リスポンス（DR）等の分野への取組みを強化しております。　これらの事業は、前提条件の変動や市場環境・需要動向の変化、関連法規制の変更、資金調達環境の悪化等の不確実性を内包しており、当初想定した収益を確保できない可能性があります。その結果、事業計画の見直し、事業または建設計画の中止・延期等が生じた場合には、関連費用の発生や追加的な資金負担等により、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　さらに、海外事業においては、為替変動リスクに加え、各国の政治・経済情勢の変化等に起因するカントリーリスクが存在します。また、海外におけるバイオマス発電事業および燃料製造事業においては、原料について、需給動向や天候その他の要因により調達状況が変動する可能性があり、その結果、燃料・原料の調達価格および調達量に影響が生じるおそれがあります。これらの要因により当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加し、170,095百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,529百万円減少し、92,431百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加し、77,663百万円となりました。イ．経営成績区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高171,217169,170△1.2営業利益7,1377,5185.3税引前利益6,3308,97441.8親会社の所有者に帰属する当期利益2,1185,332151.7 当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2％)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7％)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0％)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比＋23.5％)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3％)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,043百万円減少し、27,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー19,4952,218△17,276投資活動によるキャッシュ・フロー△5,533△15,855△10,322財務活動によるキャッシュ・フロー327,1647,131現金及び現金同等物期末残高33,61327,569△6,044 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,218百万円（前年同期比88.6％減）となりました。主な要因は、税引前利益8,974百万円があったものの、棚卸資産の増減額（資金の減少）843百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（資金の減少）1,801百万円、未払又は未収消費税等の増減額（資金の減少）982百万円、デリバティブ債権債務の増減（資金の減少）2,542百万円等が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は15,855百万円（前年同期比186.6％減）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,648百万円、補助金による収入2,053百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出13,566百万円及び貸付けによる支出4,310百万円等が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は7,164百万円（前年同期比21,645.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出3,399百万円及び長期借入金の返済による支出6,497百万円等があったものの、短期借入れ（３ヶ月超）による収入10,769百万円、長期借入れによる収入7,404百万円等が生じたことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。 a.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減率（％）発電実績（MWh）発電実績（MWh）電源開発（連結子会社による発電）844,871709,134△16.1合計844,871709,134△16.1 b.受注実績当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）電力小売97,18591,326△6.0電力卸売53,73851,660△3.9燃料卸売14,82622,75053.5その他3,7873,433△37.2合計171,217169,170△1.2　（注）主要な販売先前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は一般社団法人日本卸電力取引所29,060百万円（17.0％）となります。当連結会計年度は10％未満の販売先のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析区分前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）流動資産65,52142.763,82437.5△1,697非流動資産87,86057.3106,27162.518,410資産合計153,382100.0170,095100.016,712流動負債37,56924.544,34225.86,773非流動負債43,33228.348,08828.64,756負債合計80,90152.792,43154.211,529親会社の所有者に帰属する持分64,14441.870,38841.56,244非支配持分8,3355.47,2744.3△1,061資本合計72,48047.377,66345.85,183負債及び資本合計153,382100.0170,095100.016,712 （資産）当連結会計年度末における流動資産は63,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は106,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,410百万円増加いたしました。これは主にカンボジア事業への貸付金が増加したことにより貸付金が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は170,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加いたしました。これは主に借入金（流動）が増加したことによります。非流動負債は48,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,756百万円増加いたしました。これは主に借入金（非流動）が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は92,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,529百万円増加いたしました。（資本）当連結会計年度末における資本合計は77,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％となりました。イ．経営成績の分析区分上期（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）下期（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）通期（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）売上高（百万円）86,54482,626169,170営業利益（百万円）3,6213,8977,518営業利益率（％）4.24.74.4税引前利益（百万円）3,2125,7618,974税引前利益率（％）3.77.05.3 区分計画2026年３月期実績2026年３月期計画達成率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高176,181169,170△4.0営業利益8,6017,518△12.6税引前利益7,5108,97419.5親会社の所有者に帰属する当期利益3,4155,33256.1 当連結会計年度における我が国経済およびエネルギー価格は、堅調な企業業績や設備投資の継続、賃金上昇等を背景に、２月までは概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、エネルギー価格につきましては、期末にかけてイラン情勢の急変を受け、大幅に上昇する局面が見られました。もっとも、これらの動向が当連結会計年度の当社業績に与える影響は限定的なものにとどまりました。一方、当社事業にとって重要な脱炭素化の潮流につきましては、国内外において引き続き着実に進展しております。このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2％)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7％)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0％)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比+23.5％)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3％)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7％)となりました。事業別に状況をご説明します。電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売に加え、顧客ニーズの高い市場連動プランについて新規代理店及び直販チャネルを通じた販売に注力しました。その結果、販売電力量は2,959百万kWhと前年同期比21.4％増加しました。売上高は、市場価格の下落に伴う販売単価の低下により、57,249百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益につきましては、収益性が相対的に低い市場連動プランのウェイトが高くなったことにより、減少しました。低圧分野においては、不動産等の新規チャネルを通じた顧客獲得に積極的に取り組み、供給件数は268千件と前年同期比11.6％増加しましたが、ティーダッシュ合同会社（販売子会社）譲渡（2024年12月）の影響、一件当たりの販売電力量の減少により、販売電力量は1,138万kWh（前年同期比15.9％減）となり、市場価格の下落の影響もあり、売上高は34,077百万円（前年同期比19.3％減）となりました。利益につきましても、販売費の増加もあり、減少しました。トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を採用しております。当期においては、市場連動プランの販売増加によりヘッジ取引(小売向け相対調達)が減少したため取引機会が少なくなり、卸取引数量及び利益は減少しました。発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し2025年度は休止しております。燃料事業については、PKSを前年及び計画を下回る価格で調達できたことに加え、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上高及び利益が大きく伸長しました。また、イーレックスグループ初の木質ペレット工場であるベトナム・トゥエンクアンペレット工場で製造した木質ペレットを、国内の他社バイオマス発電所向けに販売しました。海外事業については、ベトナムで初めて商用化されたハウジャンバイオマス発電所が2025年４月に運転を開始しました。また、2025年12月には、ベトナム北部２か所のバイオマス発電所の造成工事がほぼ完了し、起工式を執り行いました。足元では、ボイラー・タービン等の主機を発注し、2027年度末の稼働開始に向けて取り組んでおります。カンボジアにおいては、2026年６月の完工に向けて水力発電所の建設工事が順調に進捗しております。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始を目標に開発を進めております。販売費および一般管理費については、販売電力量の増加による代理店報酬の増加、人員増による人件費の増加があり、6.7％増加いたしました。ウ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。エ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は13,836百万円であり、主なものはベトナム事業用設備であります。当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。（１）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）ソフトウェア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都中央区）本社機能149434831,6072,283138本社（大分県佐伯市）倉庫機能6551-6663-（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定等であります。３．従業員数は就業人員であります。（２）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所（大分県佐伯市）発電設備1,0025,463-8677,33420沖縄うるまニューエナジー株式会社中城発電所（沖縄県うるま市）発電設備3,59412,510747(28)1716,87010（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア等であります。３．従業員数は就業人員であります。 (３)在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYベトナム発電設備-4,058--4,0587EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.ベトナム燃料製造設備5531,186-231,76313（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア等であります。３．従業員数は就業人員であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。（１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.Bac Van Yen Industrial Cluster, Dong Cuong Commune, Lao Cai Provinceバイオマス発電所19,268百万円 120.5MMUSD 6,591百万円 41.2MMUSD 資本金による調達プロジェクトファイナンス 2024年10月 2027年度50MWEREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.Xuan Van industrial cluster, Xuan Van commune, Tuyen Quang provinceバイオマス発電所19,268百万円 120.5MMUSD 5,536百万円 34.6MMUSD 資本金による調達プロジェクトファイナンス 2024年10月 2027年度50MW （２）重要な設備の除却重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	82,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	13,836,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,857,104
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としております。それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。（純投資目的以外の目的である投資株式）純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先等の株式の保有が、当該取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、強化等の観点から、中長期的な当社企業価値向上に資すると判断した場合には、保有意義と客観的指標を鑑みた上で、政策保有株式として当該取引先等の株式を保有する場合があります。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、毎期取締役会において、当初の保有目的に照らして所期の効果が得られているか検討すること等により、その保有意義及び経済合理性等を検証し、取締役会における議論の結果、保有する意義が乏しい、または企業価値の維持向上に資さないと判断する株式については売却します。政策保有株式の議決権行使については、当社の株主価値が大きく棄損される事態や、コーポレート・ガバナンス上重大な懸念が生じると予測される場合を除き、保有目的との整合性を考慮した上で、当該取引先等との関係強化に活かす方向で議決権を行使します。イ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1496非上場株式以外の株式33,077 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1496小売電気事業及び再生可能エネルギー関連事業の拡大・発展に資する中長期的な協力関係を構築することにより企業価値向上を目的に保有しております。非上場株式以外の株式1-2026年１月１日付の株式分割（1:2）によるものであります。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産(株)506,3001,012,600住友不動産が手掛ける建設物件および所有物件への電気の供給、さらにはこれらを契機に関連不動産施設等へのCO2フリー電気の供給の機会獲得のため保有しています。 2026年１月１日付の株式分割（1:2）によるものであります。有2,8312,223若築建設(株)172,900172,900当社グループの佐伯、豊前、沖縄発電所建設の土木工事を請け負っており、さらなる関係強化を図り、今後の発電所建設工事においても円滑な取引を行うために保有しています。有656708大丸エナウィン(株)76,30076,300当社グループの小売事業における有力販売パートナーであり、さらなる関係強化を図り、電力小売り営業の拡大を期待するために保有しています。有127144 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	496,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,077,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	496,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	76,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	144,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	小売電気事業及び再生可能エネルギー関連事業の拡大・発展に資する中長期的な協力関係を構築することにより企業価値向上を目的に保有しております。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2026年１月１日付の株式分割（1:2）によるものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	大丸エナウィン(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社グループの小売事業における有力販売パートナーであり、さらなる関係強化を図り、電力小売り営業の拡大を期待するために保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) UH Partners ３投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９6,643,0008.49 DAIWA CM SINGAPORE LTDーNOMINEE HIKARI TSUSHIN INVESTMENTSASIA PTE LTD（常任代理人　大和証券株式会社）７ STRAITS VIEW MARIN A ONE EAST TOWER, #16-06 AND ＃16-06 SING APORE 018936（千代田区丸の内１丁目９番１号）5,347,3006.84 JFEエンジニアリング株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２－３4,391,4005.61 戸田建設株式会社東京都中央区京橋１丁目７－１4,391,4005.61 KISCO株式会社大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号4,000,9765.11 東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２－２3,646,5004.66 株式会社クラフティア福岡県福岡市中央区天神１丁目11－1 ONE FUKUOKA BLDG．１４階3,568,7004.56 株式会社UH６東京都豊島区西池袋１丁目４－１０3,543,9004.53 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２3,310,4004.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,238,4004.14計－42,081,97653.78（注）2026年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関	17
株主数－金融商品取引業者	25
株主数－外国法人等－個人	73
株主数－外国法人等－個人以外	73
株主数－個人その他	15,779
株主数－その他の法人	110
株主数－計	16,077
氏名又は名称、大株主の状況	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,500-当期間における取得自己株式--（注１）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限株式の付与対象者の退任に伴うものであります。（注２）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月25日イーレックス株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士善塲　秀明指定有限責任社員業務執行社員公認会計士平岡　伸也＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。決算月の検針日から決算日までの収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 29．売上高に記載のとおり、会社グループの電力小売事業においては、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上している。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、会社グループは決算月の検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者（以下「電力会社」という。）から入手し、当該情報に基づいて売上を計上している。当連結会計年度における当該情報に基づく売上計上額は、1,765百万円である。決算月の検針日から決算日までの売上の計算には、意図しない誤りによって不適切な消費電力量情報及び単価情報が使用される可能性があり、監査上慎重に検討を行う必要がある。そのため、当監査法人は、決算月の検針日から決算日までの売上計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、電力小売事業の決算月の検針日から期末日までの売上計上について、主として以下の監査手続を実施した。 1.決算月の検針日から決算日までの売上計算資料を査閲し、売上計上額の合理性を確かめる内部統制の整備及び運用状況を評価した。 2.決算月の検針日から決算日までの売上計上金額に対する実証的な手続・決算月の検針日から決算日までの売上の計算シートを入手し、計算に使用された消費電力量と電力会社から入手した消費電力量情報のサンプルによる突合を実施した。・決算月の検針日から決算日までの売上の計算に使用した単価と顧客との合意単価のサンプルによる突合を実施した。・消費電力量情報及び顧客との合意単価情報に基づいて、決算月の検針日から決算日までの売上が正確に計算されているかについて、再計算を実施した。バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。会社は当該為替予約契約について、【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。会社は、2026年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額13,095百万円（連結総資産の7.7%）を連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動資産）」に資産計上している。当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イーレックス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、イーレックス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。決算月の検針日から決算日までの収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 29．売上高に記載のとおり、会社グループの電力小売事業においては、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上している。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、会社グループは決算月の検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者（以下「電力会社」という。）から入手し、当該情報に基づいて売上を計上している。当連結会計年度における当該情報に基づく売上計上額は、1,765百万円である。決算月の検針日から決算日までの売上の計算には、意図しない誤りによって不適切な消費電力量情報及び単価情報が使用される可能性があり、監査上慎重に検討を行う必要がある。そのため、当監査法人は、決算月の検針日から決算日までの売上計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、電力小売事業の決算月の検針日から期末日までの売上計上について、主として以下の監査手続を実施した。 1.決算月の検針日から決算日までの売上計算資料を査閲し、売上計上額の合理性を確かめる内部統制の整備及び運用状況を評価した。 2.決算月の検針日から決算日までの売上計上金額に対する実証的な手続・決算月の検針日から決算日までの売上の計算シートを入手し、計算に使用された消費電力量と電力会社から入手した消費電力量情報のサンプルによる突合を実施した。・決算月の検針日から決算日までの売上の計算に使用した単価と顧客との合意単価のサンプルによる突合を実施した。・消費電力量情報及び顧客との合意単価情報に基づいて、決算月の検針日から決算日までの売上が正確に計算されているかについて、再計算を実施した。バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。会社は当該為替予約契約について、【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。会社は、2026年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額13,095百万円（連結総資産の7.7%）を連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動資産）」に資産計上している。当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。会社は当該為替予約契約について、【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。会社は、2026年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額13,095百万円（連結総資産の7.7%）を連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動資産）」に資産計上している。当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年6月25日イーレックス株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士善塲　秀明指定有限責任社員業務執行社員公認会計士平岡　伸也＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーレックス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。会社は当該為替予約契約について、【注記事項】（重要な会計方針）5.重要なヘッジ会計の方法に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。会社は、2026年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額13,095百万円（総資産の10.4%）を貸借対照表の「デリバティブ債権（投資その他の資産）」に資産計上している。当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。会社は当該為替予約契約について、【注記事項】（重要な会計方針）5.重要なヘッジ会計の方法に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。会社は、2026年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額13,095百万円（総資産の10.4%）を貸借対照表の「デリバティブ債権（投資その他の資産）」に資産計上している。当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。