財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙EnBio Holdings, Inc
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中村　賀一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03) 5297-7155
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。
　当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。
年月事項1999年６月 2003年１月 2005年３月2006年８月 2009年３月 2010年３月 2010年６月2014年３月2015年３月2016年３月2016年５月2016年９月2016年10月2017年３月2017年４月2017年５月2017年11月2018年２月2018年４月 2018年４月2018年４月2019年４月2019年７月2021年９月2022年４月2022年７月2023年７月2024年１月 2024年５月2024年７月2025年８月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現：当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュ（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。
当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド
(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント（現：株式会社エンバイオ・リアルエステート）を100％子会社として設立社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更東証マザーズに株式を上場ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化株式会社土地再生不動産投資（現：株式会社土地再生投資）を60％子会社として設立恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化太陽光パーク２合同会社がEnbio Middle East FZE LLCを100％子会社として設立Enbio Middle East FZE LLCがEnbio Lel Taqa FZC LLCを80％子会社として設立株式会社エンバイオＣ・エナジーを85％子会社として設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行MaF合同会社の持分90％を取得株式会社エンバイオＣ・エナジーの株式追加取得により同社を100％連結子会社化Enbio Middle East FZE LLCがDEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITEDの持分60％を　取得東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更株式会社エンバイオＣ・エナジーがエンバイオＣ・ウェスト合同会社を100％子会社として設立株式会社エンバイオ・ネクテスを90％子会社として設立 用語解説
(注)　ブラウンフィールド　土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、持株会社である当社、連結子会社16社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。
　第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。
有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。
第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。
これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。
ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。
第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。
土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第三の収益源に成長した事業です。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
[当社グループの特徴について]　当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。
　主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。
　ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。
　自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。
国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。
セグメントの名称主な事業内容会社名土壌汚染対策事業・土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを行う事業・M＆Aの際に求められる環境デューデリジェンスを行う事業株式会社エンバイオ・エンジニアリング恩拜欧（南京）環保科技有限公司・原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業・水処理設備等の設計・施工・維持管理及び建築工事を行う事業株式会社エンバイオ・エンジニアリングブラウンフィールド活用事業・土壌汚染地の買取再販・賃貸並びにコンサルティングを行う事業・権利調整案件の買取再販・賃貸を行う事業株式会社エンバイオ・リアルエステート株式会社土地再生投資自然エネルギー事業・再生可能エネルギーを利用した売電事業・再生可能エネルギープロジェクトへの投資事業・再生可能エネルギープロジェクトの開発、EPC及びO＆M当社ヴェガ・ソーラー合同会社アルタイル・ソーラー合同会社ソーラー年金株式会社太陽光パーク２合同会社株式会社エンバイオＣ・エナジーMaF合同会社エンバイオＣ・ウェスト合同会社株式会社エンバイオ・ネクテスEnbio Middle East FZE LLCEnbio Lel Taqa FZC LLCDEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED－グループの統括管理当社各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1) 土壌汚染対策事業　土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。
土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。
　本事業においては、主に以下の７つのサービスを提供しております。
① 土壌汚染調査　土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。
土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案しております。
　本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング（注）を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。
　また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査（プレアセスメント調査）を計画・提案しております。
プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証した提案書を提出いたします。
なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振れ分の補填を受けるための保険に加入しております。
② 土壌汚染対策工事　土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものであります。
顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行っております。
　本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。
③ 定期モニタリング　土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものであります。
　本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。
④ 土壌汚染関連機器・資材販売　土壌汚染関連機器・資材販売では、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器・資材及び浄化用薬剤を、土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。
⑤ 水処理設備等の設計・施工　土壌汚染対策工事の一環として実施してきた地下水汚染対策で蓄積した揚水処理設備やジェットポンプ、凝集沈殿・濁水処理設備等の設計・施工技術を活用して、工場の廃水処理や建設現場の濁水処理のニーズに対応したエンジニアリングサービスを展開しております。
⑥ 建築工事　土壌汚染調査、土壌汚染対策工事の延長として、跡地における建築工事を提供することでワンストップサービスを展開しております。
中規模の商業店舗向け建物の建築工事を主に手掛けております。
⑦ 環境デューデリジェンス　土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事のノウハウを生かした環境リスクの経済的な評価を、企業がM＆Aを行う際に実施する環境デューデリジェンスとして提供しております。

(2) ブラウンフィールド活用事業　ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。
国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。
本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地について土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。
　土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。
顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。
(3) 自然エネルギー事業　自然エネルギー事業は、土壌汚染地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。
既に国内外の太陽光発電所（インドネシアにおける関与発電所含む）は、総発電量100MWを達成し、順調に事業を拡大しております。
太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域毎に管理しております。
稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで成長いたしました。
　国内では、固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。
そのため、固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って投資を実行した結果、オンサイト/オフサイトPPA（相対での電力需給契約）事業を拡大し、固定価格買取制度に依存しない売電事業を確立しました。
またヨルダン、UAEでの売電事業に加え、新たにスリランカでの事業機会の検討を開始しております。
　株式会社エンバイオＣ・エナジーは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用して太陽光発電所を設置し、グリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としております。
今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三者施設への再生可能エネルギーの供給も順次実現しております。
MaF合同会社は、商業施設、工場、事業場等の屋根や駐車場を賃借して太陽光発電所を建設、所有し、発電したグリーン電力を直接施設の電力需要者に長期契約で販売する事業を展開しております。
また、脱炭素社会の実現に向け、CO₂削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスも展開しております。
　株式会社エンバイオ・ネクテスは、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発、EPC及びO&Mを行うことを主な事業としております。
太陽光発電所は主に「ロジスクエア」をはじめとする屋根上案件に注力しております。
系統用蓄電所用地の開発ではパイプラインが130を超えており、事業性の確認を順次進めております。
　海外では、UAEに設立した事業開発拠点となる子会社（Enbio Lel Taqa FZC LLC）を通して、案件発掘とプロジェクト管理を行っております。
ヨルダンにおいて、地下水を水源とする水供給事業に必要な電力を発電し、長期契約を通じて水供給事業者へ安定的に供給しており、５案件が稼働しております。
また、ドバイにおいて、顧客企業に電気を供給しており、１案件が稼働しております。
用語解説
(注) ダイレクトセンシング　プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。
米国では、土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。
［事業系統図]
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）東京都千代田区40土壌汚染対策事業100経営管理役員の兼任あり株式会社エンバイオ・エンジニアリング（注）２恩拜欧（南京）環保科技有限公司中国江蘇省159土壌汚染対策事業100役員の兼任あり株式会社エンバイオ・リアルエステート（注）２東京都千代田区10ブラウンフィールド活用事業100経営管理資金の貸付債務保証役員の兼任あり株式会社土地再生投資東京都千代田区45ブラウンフィールド活用事業60経営管理債務保証役員の兼任ありヴェガ・ソーラー合同会社東京都新宿区1自然エネルギー事業100経営管理債務保証役員の兼任ありアルタイル・ソーラー合同会社東京都新宿区1自然エネルギー事業100経営管理資金の貸付債務保証役員の兼任ありソーラー年金株式会社東京都千代田区6自然エネルギー事業100経営管理資金の貸付債務保証役員の兼任あり太陽光パーク２合同会社東京都千代田区0自然エネルギー事業100経営管理資金の貸付債務被保証担保の受入役員の兼任あり株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ東京都千代田区3自然エネルギー事業100資金の貸付役員の兼任あり株式会社エンバイオＣ・エナジー東京都千代田区10自然エネルギー事業100経営管理資金の貸付債務被保証担保の受入役員の兼任ありMaF合同会社東京都千代田区0自然エネルギー事業90経営管理資金の貸付債務被保証担保の受入役員の兼任ありエンバイオＣ・ウェスト合同会社（注）４、５東京都千代田区1自然エネルギー事業100（100）資金の貸付債務被保証株式会社エンバイオ・ネクテス東京都千代田区40自然エネルギー事業90経営管理資金の貸付役員の兼任ありEnbio Middle East FZE LLC（注）３、４、６UAEAjman319自然エネルギー事業100（100）資金の貸付役員の兼任ありEnbio Lel Taqa FZC LLC（注）４、７UAEAjman－自然エネルギー事業80（80）役員の兼任ありDEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED（注）４、８TurkeyBolu72自然エネルギー事業76（76）役員の兼任あり(その他の関係会社）東京都港区5,391物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言（被所有）34.3主要株主資本業務提携株式会社シーアールイー
(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び株式会社エンバイオ・リアルエステートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。
５．エンバイオＣ・ウェスト合同会社の所有割合については、株式会社エンバイオＣ・エナジーによる間接所有であります。
６．Enbio Middle East FZE LLCの所有割合については、太陽光パーク２合同会社による間接所有であります。
７．Enbio Lel Taqa FZC LLCの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。
８．DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITEDの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土壌汚染対策事業76ブラウンフィールド活用事業8自然エネルギー事業11報告セグメント計95全社（共通）18合計113
(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。
３．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2241.434.956,6993.87 セグメントの名称従業員数（人）自然エネルギー事業4報告セグメント計4全社（共通）18合計22
(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。
４．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
③ 最大人員会社の状況 当事業年度のおける従業員数が最も多い会社　　　 株式会社エンバイオ・エンジニアリング 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7441.275.426,6135.22
(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
④ 労働組合の状況　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。
「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担う企業集団」として社会的課題を解決し、持続可能な社会の構築に貢献するために、以下の３つの事業を展開しております。
① 土壌汚染対策事業② ブラウンフィールド活用事業③ 自然エネルギー事業 当社グループでは、上記事業を通して取り組む重要課題として以下に示す４つを定めております。
① 安心・安全な国土利用への貢献（土壌汚染対策事業）② 循環型社会の実現への貢献（ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業）③ 脱炭素社会の実現への貢献（自然エネルギー事業）④ 環境問題解決で国際社会への貢献（土壌汚染対策事業、自然エネルギー事業） また、以下に示す６つの経営方針のもとで事業を実施し差別化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
① 顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるように継続的な改善に努める② 競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、新たなイノベーションの創出を目指す③ 展開する事業領域内において№１を目指す④ 国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す⑤ グループの相乗効果と総合力を生かして、継続的で質の高い成長を目指す⑥ 社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める
(2) 経営戦略等　当社グループは2026年５月15日に2031年３月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を公表いたしました。
同計画においては、「100年成長する会社の基礎を創る～ステークホルダーすべてが誇れる会社へ～」を基本方針に掲げ、持続可能な「環境」と「企業」の両立を図りつつ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
具体的には、以下の成長戦略を推進するとともに、キャッシュアロケーション方針の明確化のもと、株主還元及び成長投資のバランスを図り、適切な財務レバレッジを活用した資本コントロールを実施してまいります。
①　土壌汚染対策事業（新：環境ソリューション事業）・リスク評価から原位置浄化までの一貫したソリューション提供による受注拡大・リスク評価との連携及びDX活用による施工モデルの高度化・PFAS地下水対策工法の展開と水処理分野の内製化の推進・部門横断的な連携強化による営業力の向上・特定分野における建築案件の受注拡大・M&Aを契機とした環境リスク対応の高度化とグローバル展開の推進②　ブラウンフィールド活用事業（新：不動産再生事業）・開発・改修を含む企画開発力の強化による付加価値向上・金融機関及び専門家との連携強化・環境ソリューション事業との連携による差別化の推進・保有資産の適切な入れ替えによる資本効率の向上・アセットタイプの拡充による収益機会の多様化・インサイドセールスの活用による営業効率の向上・自然エネルギー事業との連携による土地活用の高度化・関東圏以外へのエリア展開の推進 ③　自然エネルギー事業・FIP制度の活用やCO₂削減ニーズへの対応による事業機会の拡大・CO₂削減、気候変動への対応・オンサイト/オフサイトPPAモデルの展開強化・キャピタルリサイクルの推進による成長の加速・成長性の高い国・地域及び事業分野への海外展開の推進・エネルギー需要の拡大及び価格上昇への対応並びに電力需給の安定化及び調整力ニーズの拡大への対応 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画2030」において、連結売上高、営業利益、ROE等の経営指標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題　当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、2019年4月の土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、完全浄化から土地利用目的に応じた健康被害防止に目的を絞った合理的な対策手法へのシフトが進み、調査・対策の受注高は年間700～900億円程度でほぼ増減なく推移しております。
収益拡大のためには、土壌汚染対策事業における土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、ブラウンフィールド活用事業におけるそれらと連動する土壌汚染地の買取や利活用サービスを包括的に市場に投入して、顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。
　自然エネルギー事業については、固定価格買取制度（FIT制度）に依存しない事業スキームの構築を進めており、多様な需要に対応してまいります。
一方、太陽光発電所の経年劣化に伴う発電量低下への対応が必要であり、発電量の向上に向けた施策に加え、蓄電池の活用を含む適切な維持管理の徹底が重要な課題であると認識しております。
　これらを踏まえて、以下のような課題に取り組み、競合他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。
①　土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化　当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業（ブラウンフィールド活用事業）で数多くの実績を蓄積してまいりました。
株式会社土地再生投資のノウハウ活用による規模の効果と土壌汚染地の出口戦略の多様化に寄与することによって、土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指しておりますが、現時点では、産業用地の土地取引における潜在的な売手となる土地所有者の情報入手とアプローチが課題であると認識しております。
グループ横断的なコンサルティング営業を徹底し、土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。
②　土壌汚染対策事業における品質管理及びリスク管理の強化　土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。
大型案件については、品質管理や原価管理の巧拙により利益が変動する事業リスクが大きいと認識しております。
営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価の低減を図るとともに、安全管理担当・品質管理担当を中心に安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてまいります。
　また、受注金額が一定金額を超える土壌汚染対策工事については、工事進行基準を適用し、月次でのタイムリーな原価管理による精度向上に努めてまいります。
③　土壌汚染対策事業における多様な技術及びノウハウによる競争力の強化　現在までに多数の企業の参入と様々な土壌浄化技術が実用化された結果、国内では土壌汚染リスクに対する顧客の理解が進み、競合企業間での競争が激しく、工事単価の低価格化が進んでおります。
同時に新たな汚染物質として、欧米では問題化してきたPFAS（PFOA、PFOS）に関する関心が高まってまいりました。
こうした市場環境においては、掘削除去に偏重していた顧客ニーズにも変化が見られ、多様な技術やノウハウによる高付加価値サービスで他社との差別化を図ることが、競争力強化の鍵と認識しております。
顧客ニーズに迅速に対応できるよう、技術戦略部を中心に新技術、新工法の開発・導入・提案体制を強化し、大学との共同研究による汚染物質分解微生物を用いた開発、米国から新たな原位置透過壁工法（プルームストップ工法）の導入、新規対象物質PFAS（PFOA、PFOS）に対応した対策技術の開発、PFAS（PFOA、PFOS）フリー製品の販売等を行ってまいります。
　施工実績数と低事故率により審査を通過し、国内企業では初めて付保できた責任施工保証保険及びこれまで蓄積してきた土壌浄化工事の設計・責任施工ノウハウを裏付けとして、土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス（プレアセスメント調査）を商品化いたしました。
土壌汚染リスクを早期に確定させたい土地所有者やデベロッパー向けのリスク移転商品として拡販を行ってまいります。
④　ブラウンフィールド活用事業におけるコンサルティング営業の強化　取り扱う物件の規模を中規模から大規模にスケールアップすることによる収益の拡大を目指しておりますが、不動産市況が活況で大手不動産各社の仕入が旺盛であり、かつ、多少の土壌汚染リスクは許容した上で購入しているため、大型物件の仕入競争が激しくなっております。
土地所有者から土壌汚染問題の相談を受け、リスク評価と解決策を提案する際に、一案として買取を提案するといったコンサルティング営業を強化することに加え、信託銀行や大手不動産仲介から土壌汚染の可能性のある産業用地売却に関する情報量を増やし、大手不動産各社との差別化を図ってまいります。
⑤　ブラウンフィールド活用事業における資本効率の改善　ブラウンフィールド活用事業では、販売用不動産及び収益物件を購入しており、案件ごとの販売計画、収益計画の管理強化による資本効率の改善が課題と認識しております。
収益物件の入れ替えを進めることで、販売用不動産と収益物件の構成の見直し、また、販売用不動産の販売サイクルの短縮に努めることで、資本効率の改善を図ってまいります。
⑥　自然エネルギー事業の強化　自然エネルギー事業においては、オンサイト／オフサイトPPA事業の拡大に加え、太陽光発電に代わる電源の開発及び海外での発電事業等、FIT制度に依存しない事業の拡大が課題であると認識しております。
このため、新たな国、地域における太陽光発電事業や系統用蓄電池事業等、多岐にわたる取組を推進してまいります。
　具体的には、再生可能エネルギー需要の拡大を踏まえ、屋根の有効活用の推進に取り組むとともに、既設太陽光発電所のポテンシャルを最大限に引き出すため、リパワリングや蓄電池併設等の施策を検討してまいります。
⑦　海外事業におけるリスクコントロールの強化　海外事業においては、国・地域ごとの制度変更や許認可取得の不確実性、物価・人件費上昇、為替変動等により事業環境の変化が激しいと認識しております。
投資効率と事業の健全性を確保するため、投資判断プロセス、現地法規制・許認可対応のモニタリング、契約・ガバナンス、コスト・資金管理、出口戦略の明確化を通じ、リスクコントロールを一層強化してまいります。
⑧　人材の確保、育成　事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することとその育成が不可欠ですが、当社グループが小規模会社であることや知名度が低いことなどから、人材の採用が課題であると認識しております。
新卒の採用活動に力を注ぐとともに将来を担う若手社員の積極採用、性別・国籍・年齢を問わない採用方針、カムバック採用を含む幅広い採用活動を実施してまいります。
また、管理職研修によるマネジメント能力の強化、大学等外部専門機関の専門研修による高度技能者の育成、当社グループ独自のDLD制度（分散型学習及び開発制度）の予算化により、自主的な開発意欲の支援等の施策を展開して人材育成の強化に取り組んでまいります。
　さらに給与ベースアップの実施、資格手当制度による資格保有者の優遇、希望すれば遠隔地での勤務や完全リモートワークを可能とするIT環境の整備、働きやすい環境を意識したオフィスの増床など給与体系の充実化や働き方改革、職場環境の改善等に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 経営環境　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。
当社グループは、事業を通して持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでまいります。

(2) サステナビリティに関する考え方　当社グループにとってのサステナビリティの考え方は、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」をパーパスに掲げ、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する。
」というビジョンの通りであります。
すなわち事業を通して社会課題を解決し、会社が持続的に成長することが、さらなる社会課題の解決への取り組みを可能とし、ひいては持続可能な社会の構築に貢献すると考えております。
　具体的には、以下に示す４つのマテリアリティを定めて、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切にした経営を実践しております。
① 安心安全な国土利用への貢献② 循環型社会の実現への貢献③ 脱炭素社会の実現への貢献④ 環境問題解決で国際社会への貢献 (3) 具体的な取組　ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき、取組を開示いたします。
① ガバナンス　太陽光発電設備の導入や社内意識の向上等で環境や社会に貢献すると共に、人材の多様性の確保や経営の透明性、公正性を図るガバナンスの強化により社会的要請に応えるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。
　当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。
この委員会は、社外取締役も含めた取締役会に直結する組織であります。
② 戦略　サステナビリティに関してＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の観点から経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスク及び事業機会を識別、評価して対処しております。
　Ｅ（環境）については、有害化学物質による人への健康影響やCO₂排出による地球温暖化を事業機会と捉えて、健康被害の恐れの低減を目的とする土壌汚染対策事業、健康被害の恐れの低減に加えて不必要な開発行為に伴うCO₂排出量を抑えるブラウンフィールド活用事業、CO₂排出量を抑える自然エネルギー事業を拡大してまいります。
　Ｓ（社会）については、社員の健康及び職場環境から発生する問題をリスクと捉えて、管理本部所管の安全衛生委員会において産業医も参加する体制で従業員の労働安全衛生に取り組んでおります。
働き方改革の一環としてIT環境を整え、希望すれば完全リモートワークを可能な体制を構築いたしました。
また、本社や支店を増床して働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
　Ｇ（ガバナンス）については、法令及びコンプライアンス違反をリスクと捉えて、業務に関わる関連法令と行政手続きの洗い出し、コンプライアンス行動規範の周知徹底、社内通報窓口の設置及び社内研修によるコンプライアンス教育の実施等を行っております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
a. 能力開発支援　経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求められております。
社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修プログラムを階層別に人事部が外部講師の力も借りて実施し、次世代リーダーの育成を推進しております。
また、OJTによる能力開発を補完する目的で社内講師による専門研修及び外部専門家による高度技能研修等を実施しております。
さらに、キャリアに必要な専門性を明示し、自律した能力開発の動機付けとなるように、それに伴う資格手当制度を創設しました。
「自ら学び」、「学び続ける」ことでプロフェッショナルとしての成長を促すことを目指してまいります。
b. 高度技術系人材の育成　当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った「高度技術系人材」を組織的に育成する仕組みを推進しております。
最高技術責任者（CTO）をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりうる候補を計画的に配置、育成、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。
また、CTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもらう制度（DLD制度）を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。
高度技術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。
c. 安心安全に働ける職場環境の確保　リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が進む中、IT環境とWEB会議に対応したオフィス環境を整え、希望すればリモートワークや遠隔地での勤務も可能といたしました。
より安心して社員の創造性が発揮できる柔軟な働き方や職場環境の実現に努めております。
一方で、事業の性格上、屋外での調査や工事が多く発生することから、安全品質管理室を中心に社員の安全教育の徹底と現場パトロールによる安全指導を励行し、労働災害を防止して安心安全に業務を遂行できるように職場環境の整備に努めております。
d. ベテラン技能者の能力発揮　少子高齢化と人生100年時代を迎え、ベテラン技能者に蓄積された知識・経験を最大限に活用し、先輩から若手へのノウハウ伝承できる貴重な戦力としてベテラン技能者を位置付け、働きやすい条件を整えた複数のキャリアプランを用意し、安心して長く働いてもらうとともに、さらなる成長と貢献を実感できる環境を整えています。
③ リスク管理　代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。
「リスク・コンプライアンス委員会」では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めております。
④ 指標及び目標　当社グループでは、４つのマテリアリティに基づき、社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献するため、中長期的な目標を2020年度より設定しております。
指標と目標につきましては、次のとおりであります。
マテリアリティ社会課題目標実績（当連結会計年度末）安心・安全な国土利用への貢献土壌汚染問題の解消2030年までに合計1,000万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。
414.7万㎡（41.5%）脱炭素社会の実現への貢献クリーンエネルギーへの転換2030年までに太陽光発電所及びバイオマス発電所の稼働により、CO₂排出量を合計15万トン削減する。
12.8万トン（85.3％）循環型社会の実現への貢献バイオマスの有効利用とリサイクル2030年までにバイオマスガス化発電の事業化により、バイオマスを合計50万トン有効利用する。
－持続可能な土地利用2030年までに合計30万㎡の土壌汚染地を有効活用する。
78,963㎡（26％）環境問題解決で国際社会への貢献途上国における水資源不足問題の解消2030年までに合計2,000万㎥の地下水を供給する。
792万㎥（39.6％）新興国における土壌汚染問題の解消2030年までに海外で合計50万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。
※１※１ 2024年12月に中国事業の縮小を決議したため、目標を取り下げました。
　また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
戦略目標指標実績（当連結会計年度末）能力開発支援土壌調査・請負工事等に不可欠な監理技術者及び指定調査機関の技術管理者資格の保有割合を2025年度までに50％以上にする。
監理技術者資格技術管理者資格の保有者の割合監理技術者の割合 63％技術管理者の割合 68％高度技術系人材の育成2030年までにDLD制度を活用したテーマを50件以上実施し、10件の新技術、新商品の開発につなげる。
DLDテーマ数開発件数DLDテーマ数 26件新技術/商品開発件数 5件安心安全に働ける職場環境の確保度数率を2.50以下に、強度率0.1以下に抑え、休業災害ゼロを達成する。
度数率強度率度数率 0.0強度率 0.0ベテラン技能者の能力発揮60歳を迎えたベテラン技能者の80％以上を再雇用する。
60歳時点の再雇用率※２※２ 2025年７月１日において、定年退職制度を撤廃したため、発展的に目標を取り下げました。
戦略 ② 戦略　サステナビリティに関してＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の観点から経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスク及び事業機会を識別、評価して対処しております。
　Ｅ（環境）については、有害化学物質による人への健康影響やCO₂排出による地球温暖化を事業機会と捉えて、健康被害の恐れの低減を目的とする土壌汚染対策事業、健康被害の恐れの低減に加えて不必要な開発行為に伴うCO₂排出量を抑えるブラウンフィールド活用事業、CO₂排出量を抑える自然エネルギー事業を拡大してまいります。
　Ｓ（社会）については、社員の健康及び職場環境から発生する問題をリスクと捉えて、管理本部所管の安全衛生委員会において産業医も参加する体制で従業員の労働安全衛生に取り組んでおります。
働き方改革の一環としてIT環境を整え、希望すれば完全リモートワークを可能な体制を構築いたしました。
また、本社や支店を増床して働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
　Ｇ（ガバナンス）については、法令及びコンプライアンス違反をリスクと捉えて、業務に関わる関連法令と行政手続きの洗い出し、コンプライアンス行動規範の周知徹底、社内通報窓口の設置及び社内研修によるコンプライアンス教育の実施等を行っております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
a. 能力開発支援　経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求められております。
社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修プログラムを階層別に人事部が外部講師の力も借りて実施し、次世代リーダーの育成を推進しております。
また、OJTによる能力開発を補完する目的で社内講師による専門研修及び外部専門家による高度技能研修等を実施しております。
さらに、キャリアに必要な専門性を明示し、自律した能力開発の動機付けとなるように、それに伴う資格手当制度を創設しました。
「自ら学び」、「学び続ける」ことでプロフェッショナルとしての成長を促すことを目指してまいります。
b. 高度技術系人材の育成　当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った「高度技術系人材」を組織的に育成する仕組みを推進しております。
最高技術責任者（CTO）をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりうる候補を計画的に配置、育成、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。
また、CTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもらう制度（DLD制度）を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。
高度技術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。
c. 安心安全に働ける職場環境の確保　リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が進む中、IT環境とWEB会議に対応したオフィス環境を整え、希望すればリモートワークや遠隔地での勤務も可能といたしました。
より安心して社員の創造性が発揮できる柔軟な働き方や職場環境の実現に努めております。
一方で、事業の性格上、屋外での調査や工事が多く発生することから、安全品質管理室を中心に社員の安全教育の徹底と現場パトロールによる安全指導を励行し、労働災害を防止して安心安全に業務を遂行できるように職場環境の整備に努めております。
d. ベテラン技能者の能力発揮　少子高齢化と人生100年時代を迎え、ベテラン技能者に蓄積された知識・経験を最大限に活用し、先輩から若手へのノウハウ伝承できる貴重な戦力としてベテラン技能者を位置付け、働きやすい条件を整えた複数のキャリアプランを用意し、安心して長く働いてもらうとともに、さらなる成長と貢献を実感できる環境を整えています。
指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループでは、４つのマテリアリティに基づき、社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献するため、中長期的な目標を2020年度より設定しております。
指標と目標につきましては、次のとおりであります。
マテリアリティ社会課題目標実績（当連結会計年度末）安心・安全な国土利用への貢献土壌汚染問題の解消2030年までに合計1,000万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。
414.7万㎡（41.5%）脱炭素社会の実現への貢献クリーンエネルギーへの転換2030年までに太陽光発電所及びバイオマス発電所の稼働により、CO₂排出量を合計15万トン削減する。
12.8万トン（85.3％）循環型社会の実現への貢献バイオマスの有効利用とリサイクル2030年までにバイオマスガス化発電の事業化により、バイオマスを合計50万トン有効利用する。
－持続可能な土地利用2030年までに合計30万㎡の土壌汚染地を有効活用する。
78,963㎡（26％）環境問題解決で国際社会への貢献途上国における水資源不足問題の解消2030年までに合計2,000万㎥の地下水を供給する。
792万㎥（39.6％）新興国における土壌汚染問題の解消2030年までに海外で合計50万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。
※１※１ 2024年12月に中国事業の縮小を決議したため、目標を取り下げました。
　また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
戦略目標指標実績（当連結会計年度末）能力開発支援土壌調査・請負工事等に不可欠な監理技術者及び指定調査機関の技術管理者資格の保有割合を2025年度までに50％以上にする。
監理技術者資格技術管理者資格の保有者の割合監理技術者の割合 63％技術管理者の割合 68％高度技術系人材の育成2030年までにDLD制度を活用したテーマを50件以上実施し、10件の新技術、新商品の開発につなげる。
DLDテーマ数開発件数DLDテーマ数 26件新技術/商品開発件数 5件安心安全に働ける職場環境の確保度数率を2.50以下に、強度率0.1以下に抑え、休業災害ゼロを達成する。
度数率強度率度数率 0.0強度率 0.0ベテラン技能者の能力発揮60歳を迎えたベテラン技能者の80％以上を再雇用する。
60歳時点の再雇用率※２※２ 2025年７月１日において、定年退職制度を撤廃したため、発展的に目標を取り下げました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
a. 能力開発支援　経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求められております。
社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修プログラムを階層別に人事部が外部講師の力も借りて実施し、次世代リーダーの育成を推進しております。
また、OJTによる能力開発を補完する目的で社内講師による専門研修及び外部専門家による高度技能研修等を実施しております。
さらに、キャリアに必要な専門性を明示し、自律した能力開発の動機付けとなるように、それに伴う資格手当制度を創設しました。
「自ら学び」、「学び続ける」ことでプロフェッショナルとしての成長を促すことを目指してまいります。
b. 高度技術系人材の育成　当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った「高度技術系人材」を組織的に育成する仕組みを推進しております。
最高技術責任者（CTO）をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりうる候補を計画的に配置、育成、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。
また、CTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもらう制度（DLD制度）を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。
高度技術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。
c. 安心安全に働ける職場環境の確保　リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が進む中、IT環境とWEB会議に対応したオフィス環境を整え、希望すればリモートワークや遠隔地での勤務も可能といたしました。
より安心して社員の創造性が発揮できる柔軟な働き方や職場環境の実現に努めております。
一方で、事業の性格上、屋外での調査や工事が多く発生することから、安全品質管理室を中心に社員の安全教育の徹底と現場パトロールによる安全指導を励行し、労働災害を防止して安心安全に業務を遂行できるように職場環境の整備に努めております。
d. ベテラン技能者の能力発揮　少子高齢化と人生100年時代を迎え、ベテラン技能者に蓄積された知識・経験を最大限に活用し、先輩から若手へのノウハウ伝承できる貴重な戦力としてベテラン技能者を位置付け、働きやすい条件を整えた複数のキャリアプランを用意し、安心して長く働いてもらうとともに、さらなる成長と貢献を実感できる環境を整えています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
戦略目標指標実績（当連結会計年度末）能力開発支援土壌調査・請負工事等に不可欠な監理技術者及び指定調査機関の技術管理者資格の保有割合を2025年度までに50％以上にする。
監理技術者資格技術管理者資格の保有者の割合監理技術者の割合 63％技術管理者の割合 68％高度技術系人材の育成2030年までにDLD制度を活用したテーマを50件以上実施し、10件の新技術、新商品の開発につなげる。
DLDテーマ数開発件数DLDテーマ数 26件新技術/商品開発件数 5件安心安全に働ける職場環境の確保度数率を2.50以下に、強度率0.1以下に抑え、休業災害ゼロを達成する。
度数率強度率度数率 0.0強度率 0.0ベテラン技能者の能力発揮60歳を迎えたベテラン技能者の80％以上を再雇用する。
60歳時点の再雇用率※２※２ 2025年７月１日において、定年退職制度を撤廃したため、発展的に目標を取り下げました。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状況及び投資判断等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、記載事項はリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1) 事業環境に由来するリスク① 事業環境の変化（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：長期的）a. 土壌汚染対策事業　土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
今後の法令や条例等の新設、改正による規制の強化もしくは緩和によって、需要が大きく変動する可能性があります。
一方、土壌汚染対策の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、M&Aを契機とした環境リスク対策、工場等敷地の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。
そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。
b. ブラウンフィールド活用事業　ブラウンフィールド活用事業の収益は、不動産市況の動向と連動いたします。
土地の仕入時期及び販売時期の不動産市況の状況により、収益が大きく変動する可能性があり、また、これらの要因を背景として、販売用不動産の引き渡し時期が当初の計画から大きく前後し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 自然エネルギー事業　自然エネルギー事業については、固定価格買取制度による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、近年、太陽光発電設備の導入拡大に伴い発電総量が増大していることから、電力の需給バランス維持を目的として電力会社から出力抑制を求められるケースが増加する傾向にあります。
このような出力抑制が拡大した場合、売電量の減少により、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
また、新規発電所の開発においては、資材価格の高騰や調達の遅延等が発生する可能性があり、これにより開発コストの増加や工期の遅延が生じ、当初の事業計画の見直しを余儀なくされる場合があります。
その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の状況（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：長期的）a. 土壌汚染対策事業　土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争が激化しております。
競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. ブラウンフィールド活用事業　ブラウンフィールド活用事業は、土地の需要家に代わって当社グループが土壌汚染リスクを取って解決することで成立するビジネスモデルであり、不動産市場が活況となり、価格が高騰した場合、土壌汚染対策費用のインパクトが相対的に低くなるため、土地の需要家が自ら土壌汚染リスクを取る可能性が高まります。
その結果、大手不動産開発業者等との競合による販売用不動産の仕入価格上昇や仕入減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 自然エネルギー事業　電力の需要家と直接売電契約を締結するPPA市場においては、発電事業者の新規参入が増加傾向しており、売電の価格競争が激化傾向にあります。
このような市場環境の変化により売電価格が低下した場合、当社グループの収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同一地域において多数の発電所の建設計画が進行した場合には、系統接続に必要な工事負担金の上昇や、系統連系までの期間の長期化が生じる可能性があります。
これらの要因により、当社グループにおいては、発電所の開発計画の見直し、留保、又は場合によっては断念を行う可能性があり、その結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に由来するリスク① 売上計上時期が計画から遅れるリスク及び一時期に集中するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期的）a. 土壌汚染対策事業　土壌汚染対策の対象施設に、施設閉鎖時期の遅れや解体工事の着工遅れ等、当社グループに起因しない事情による事業遅延、追加調査の発生などにより、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが大型の土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、もしくは多数の受注工事が一時期に集中した場合、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
b. ブラウンフィールド活用事業　土壌汚染対策を完了した後に売却する販売用不動産については、土壌汚染対策の工程や法で定められた地下水のモニタリング等の状況により販売時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上規模の大きな販売用不動産の売却を実行した場合には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
② 原価が変動するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期的）a. 土壌汚染対策事業　土壌汚染浄化工事において、事前の土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。
また、状況により利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。
詳細調査前の段階で契約金額を確定する責任施工（コストキャップ保証）として土壌浄化工事を請け負った場合、免責部分については負担する必要があるため、当初予定の利益を確保できない可能性があります。
　当社グループは、長期案件における原価上昇時には工事価格の増額に理解を求め、また、工事費用が変動した場合の上振れ分を補填する保険（業務過誤保険）に加入するなどして、当該リスクの軽減を図っております。
b. ブラウンフィールド活用事業　土壌汚染地を販売用不動産として現状有姿で仕入れる場合、土壌汚染状況が100％明らかになっていないこともあり、土壌汚染対策を実施する際に汚染状況が想定と異なる場合には原価が変動し、当初予定の利益に影響を及ぼす可能性もあります。
　不動産の仕入時には、土壌汚染対策事業のノウハウを活用しながら調査を綿密に行って、当該リスクの軽減を図っております。
③ 為替変動に関するリスク（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期的）　土壌汚染対策事業では、主に北米メーカー製品の土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤を輸入しております。
また、自然エネルギー事業では中東において売電事業を展開しております。
いずれも主に米ドル建てで取引しているため、為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先との取引条件について（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：時期特定なし）　土壌汚染対策事業において、主に北米メーカー製品の土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤を輸入しており、一部のメーカーとの間で日本国内における独占販売契約を締結しております。
今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、継続的に良好な関係を継続して、当該リスクの軽減を図っております。
⑤ サービス及び商品の欠陥について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：時期特定なし）　当社グループが提供するサービス及び商品に欠陥が生じた場合、顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。
さらに、社会的評価の低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、安全管理担当・品質管理担当が主体となって品質管理体制を構築して、当該リスクの軽減を図っております。
⑥ 海外展開について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期的）　当社グループは、自然エネルギー事業において中東諸国及び東南アジア諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。
海外展開においては、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、市場環境の変化により損失が発生するリスク等があります。
また、当該国の経済活動の停滞によって計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　海外事業においては、現地の市場動向、政策動向、競争環境等を調査、把握したうえで進出し、当該リスクの軽減を図っております。
(3) その他のリスク① 法的規制リスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　当社グループは、法令遵守の徹底が事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避又は最小化に努めております。
　当社グループは、各事業の遂行にあたり、様々な法的規制を受けております。
　各事業に関連する法令が大きく改正され、当社グループが対応できなくなる事象が発生する場合や、当社グループが取得している主要な許認可等が取り消しされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、社会的信用、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりであります。
有価証券報告書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因が発生している事実はありません。
a. 土壌汚染対策事業取得・登録者名㈱エンバイオ・エンジニアリング㈱エンバイオ・エンジニアリング取得年月2003年８月８日2015年２月３日許認可等の名称指定調査機関建設業許可(特定建設業)所管官庁等環境省国土交通省許認可等の内容、許可番号土壌汚染対策法第３条第１項、第４条第２項又は、第５条第１項に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託等による調査の実施及び法第16条第１項に基づく土壌の調査を実施する機関環2003-3-3016次の工事業（特定）に関する免許土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、造園、建具、水道施設、解体国土交通大臣許可（特-6）第25676号有効期限2030年３月31日（以降５年毎に更新）2030年２月２日（以降５年毎に更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由指定取消の要件（土壌汚染対策法第42条）①法第30条第１号又は第３号（欠格条項）に該当するに至ったとき②法第33条（技術管理者の選任）、第35条（変更の届出）、第 37条第１項（業務規程の届出・規程変更の届出）又は第 38 条（帳簿の備付け等）の規定に違反したとき③法第36条第３項の規定による命令（改善命令）又は法第39条の規定による命令（適合命令）に違反したとき④不正の手段により法第３条第１項の指定を受けたとき不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） b. ブラウンフィールド活用事業取得・登録者名㈱エンバイオ・リアルエステート㈱土地再生投資取得年月2012年２月10日2018年５月18日許認可等の名称宅地建物取引業(免許)宅地建物取引業(免許)所管官庁等東京都東京都許認可等の内容、許可番号宅地・建物の売買東京都知事(３)第93862号宅地・建物の売買東京都知事(２)第102018号有効期限2027年２月10日（以降５年毎に更新）2028年５月18日（以降５年毎に更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由指示処分・業務停止処分（宅地建物取引業法第65条）業務に関し関係者に損害を与えた（又は与えるおそれがある）とき、取引の公正を害した（又は害するおそれがある）とき、他の法令に違反したとき免許取消の要件（同法第66条）１．代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合②禁固以上の刑に処せられた場合③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合２．業務違反①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合②免許を受けてから１年以上事業を休止した場合３．許可要件の喪失①許可取得要件を満たせなくなった場合②免許の更新をしなかった場合指示処分・業務停止処分（宅地建物取引業法第65条）業務に関し関係者に損害を与えた（又は与えるおそれがある）とき、取引の公正を害した（又は害するおそれがある）とき、他の法令に違反したとき免許取消の要件（同第66条）１．代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合②禁固以上の刑に処せられた場合③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合２．業務違反①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合②免許を受けてから１年以上事業を休止した場合３．許可要件の喪失①許可取得要件を満たせなくなった場合②免許の更新をしなかった場合 ｃ. 自然エネルギー事業取得・登録者名㈱エンバイオ・ネクテス取得年月2025年10月30日許認可等の名称建設業許可(特定建設業)所管官庁等東京都知事許認可等の内容、許可番号次の工事業（特定）に関する免許建築、大工、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、内装仕上東京都知事許可（特-７）第161122号有効期限2030年10月29日（以降５年毎に更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） ② 情報管理に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期的）　顧客や取引先の個人情報や機密情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、情報セキュリティポリシーや社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進して、当該リスクの軽減を図っております。
③ 自然災害・火災・事故等への対応について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
また、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、安全第一を目的として、労使間における安全衛生委員会を設け、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めております。
また、損害保険等を付与するなどリスクヘッジを行って、当該リスクの軽減を図っております。
④ 小規模組織であることについて（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　当社グループは、小規模な組織であり内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。
従って、当社グループの役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
　当社グループは、事業の拡大に伴う対応と管理体制のさらなる充実を目的として、人材の育成・採用を行って、当該リスクの軽減を図っております。
⑤ 財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。
財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について一括返済を求められるなどして、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、金融機関と緊密に情報共有するなどして良好な関係を継続し、当該リスクの軽減を図っております。
⑥ 株式会社シーアールイーとの関係について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期なし）　株式会社シーアールイーは、有価証券報告書提出日現在において当社株式の34.3％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
当社は、株式会社シーアールイーとの間で資本業務提携契約を締結しており、自然エネルギー事業、ブラウンフィールド活用事業において協業関係を有しております。
当社は株式会社シーアールイーと良好な関係を維持しておりますが、株式会社シーアールイーの事業戦略等の方針が転換された場合など、株式会社シーアールイーとの協業が減少し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、物流施設の賃貸など当社と株式会社シーアールイーとの間で発生する取引にあたっては、当社の関連当事者等管理規程に則り、適切に実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当期の経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、賃金・雇用環境の改善が継続し、個人消費は底堅く推移しているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫しており、景気回復の勢いはなお限定的なものにとどまっております。
加えて、物価高騰の長期化による家計への影響も依然として継続しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
　海外においても、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの一段の高まりを背景に、ホルムズ海峡を経由する原油輸送ルートの不安定化が世界的なエネルギー供給に影響を及ぼしております。
原油価格の高騰と供給不足が各国経済の重荷となる中、世界経済の先行き不透明感は引き続き強い状況となっております。
　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部における大規模再開発プロジェクトが引き続き一定の需要を下支えしているものの、エネルギーコストの上昇を背景とした資材価格の高騰や慢性的な労働力不足が続いており、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。
また、不動産市場においては、都市部を中心とした堅調な需要は継続しているものの、建築資材価格の高騰による新築コストの上昇や金利動向を踏まえた慎重な投資姿勢が広がっており、物件特性や立地に応じた選別的な投資判断がより鮮明になっております。
再生可能エネルギー市場においては、中東情勢の不安定化を契機としたエネルギー安全保障への高まりが、化石燃料依存からの脱却を目指す動きをさらに加速させており、企業のESGへの関心の高まりや技術革新によるコスト低下とも相まって、引き続き力強い成長が見込まれる市場環境となっております。
　このような事業環境のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、各事業における施策を着実に推進しております。
土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案を強化するとともに、工事品質管理、工事原価管理の徹底及びDXの推進による業務効率化などに継続して取り組んでおります。
ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題を抱える事業用地等を積極的に取得し、市場ニーズや土地の最適利用を見極めた企画開発力を発揮することで付加価値を高め、お客様への最適な形での再販に努めております。
自然エネルギー事業においては、エネルギー安全保障への関心の高まりを追い風として、FITに依存しないPPAモデルを積極的に展開しており、工場・物流倉庫・ホームセンター等への提案活動を一層強化するとともに、蓄電池ビジネスの新規展開や地域リスク分散の観点から海外展開にも引き続き注力しております。
　その結果、当連結会計年度の売上高は12,630百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
経常利益は1,598百万円（同127.7％増）となりました。
売上高につきましては、ブラウンフィールド活用事業において、下期に高収益な大型物件の販売が順調に進捗したこと、土壌汚染対策事業において、工事が計画通りに進行したことに加え、大型化に伴う工事単価の上昇があったこと、自然エネルギー事業において、取次事業の拡大と太陽光発電所の稼働拡大等が寄与し、全セグメントで増収を達成したことから、大幅な増収となりました。
経常利益につきましては、売上高の増加に加え、ブラウンフィールド活用事業において、土壌汚染対策事業との連携によるグループ横断的な原価圧縮効果を発揮した結果、計画を大きく上回る利益を実現したことから、大幅な増益となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（同41.4％減）となりました。
主な減益要因は、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退に伴う特別損失の計上によるものであります。
ライセンス取得に関わる度重なる追加対応が求められ、フル稼働の目途が立たないこと、トルコの過度なインフレによるコスト増が落ち着きを見せない状況等から、当初計画通りの投資回収が見込めないと判断し、撤退することといたしました。
　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
（土壌汚染対策事業）　当連結会計年度の売上高は6,913百万円（同15.4％増）となり、セグメント利益は721百万円（同60.8％増）となりました。
　土壌汚染対策工事及び建築工事が計画通り順調に進捗したことに加え、工事の大型化に伴う工事単価の上昇並びに元請工事を中心としたDX等の新技術導入による工期短縮や原価改善が進展したことから、前期比で増収増益となりました。
　土壌汚染対策工事における引合は引き続き堅調に推移しているものの、当社グループを含む上位数社による競争が激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、土壌調査から対策工事までを一体で実施し、対策費用の総額を保証するコストキャップ保証並びに東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」事業において推奨技術メニューとして認定された原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等、差別化された提案に注力しております。
　同工法は、近年関心が急速に高まっているPFOA・PFOSによる地下水汚染対策として欧米で高い評価を得ており、PFOA・PFOSを含む土壌汚染に対する原位置固定化工法としての有効性も実証されております。
国内における有効性確認のため、東京都内で現場実証試験に着手するとともに、米国から導入したPFASによる地下水汚染の現状把握に向けた新たな調査手法の現場実証も行いました。
当社グループでは、PFOA・PFOS汚染対策に対応した各種調査機材を取り揃え、地方自治体や環境省への提案活動、地下水・土壌汚染に関する研究集会への出展等、積極的な営業活動を展開しております。
なお、プルームストップ工法は、東京都より、これまで認定されていた事業場跡地への適用に加え、操業中の事業場においても適用可能な地下水汚染拡大防止技術として追加認定を受けております。
（ブラウンフィールド活用事業）　当連結会計年度の売上高は3,248百万円（同35.3％増）となり、セグメント利益は873百万円（同137.4％増）となりました。
　活況な不動産市況を背景に販売が計画通り進捗したことに加え、顧客ニーズに応じた区画分割による販売を推進し、あわせて各案件の最大価格を提示できる買い先への営業を強化した結果、計画を上回る価格での売却を実現できたこと等により、前期比で大幅な増収増益となりました。
　不動産市場においては、引き続き仕入れ競争が激化する状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、大手仲介業者に加え、士業との連携に強みを有する仲介業者を通じた相対取引案件を中心に情報収集を行っております。
また、当社の強みが活かせる案件については、入札にも積極的に参加しております。
さらに近年、買主側がリスクを負担する取引が増加する傾向にあることを踏まえ、当社グループが有する土壌汚染、解体、測量等に関する専門的知見を活用し、適正なリスク評価に基づく物件取得を行うことで、競合他社との差別化を図っております。
これらの取組の成果として、葛飾区内の金属加工工場跡地を含む15物件を取得し、また、４物件について仕入契約を締結いたしました。
一方、販売面においては、川越市内の工場跡地を形質変更時要届出区域の状態で売却した土地を含む16物件を売却し、また、３物件について販売契約を締結いたしました。
　なお、株式会社土地再生投資において進めている八千代案件については、現在土木工事を施工中であり、テナントとの本契約も締結し、計画通り順調に進捗しております。
　また、系統用蓄電所用地開発の事業化に向けて、株式会社エンバイオ・ネクテスと協業し、全国各地において用地探索を進めております。
（自然エネルギー事業）　当連結会計年度の売上高は2,468百万円（同8.6％増）となり、セグメント利益は29百万円（同67.6％減）となりました。
　トルコを除く国内外の自然エネルギー事業においては、発電容量の増加等により増収となったものの、撤退を決定したトルコバイオマスガス化発電事業の費用計上、トルコ・リラ安による為替差損計上の影響、国内太陽光発電所ケーブル盗難の修理費用計上と稼働停止等により、減益となりました。
　当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所（建設中含む）は63か所、総発電量64.2MWとなっております。
また、オフサイトPPAを含む再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、概ね順調に推移しております。
インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を実施した結果、同国内での太陽光発電所（建設中含む）の発電容量は39.5MWとなり、これを含む当社グループの関与発電容量は103.7MWとなりました。
クリーンエネルギーに対する需要は引き続き高水準で推移しており、当社グループでは、海外を含むコーポレートPPA案件等の新規案件に関する情報収集を進めるとともに、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した新たなビジネススキームの検討を進めております。
[国内]　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所は、引き続き安定的に稼働しております。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、CO₂削減に取り組む企業向けに非化石証書の販売や再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、契約件数は順調に増加しております。
　株式会社エンバイオ・ネクテスにおいては、屋根上太陽光発電所の建設実績を積み上げるとともに、系統用蓄電所（高圧）の用地開発に注力しており、日本全国約100か所において、事業化の検討を進めております。
また系統用蓄電所（特別高圧）についても事業化の可能性に関する検討を開始しております。
[海外]　ヨルダンにおける水資源開発事業については、既に収益化しており堅調に稼働しております。
また、インドネシアにおける屋根上太陽光発電事業については、新規投資家の招聘に成功し、事業規模の拡大を進めております。
一方、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業については、事業撤退を決定し、現地事業会社の持分譲渡もしくは解散の手続きを検討しております。
② 財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は22,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加いたしました。
これは主に棚卸資産が1,492百万円、現金及び預金が743百万円及び機械装置及び運搬具（純額）が502百万円増加したものの、長期貸付金に係る貸倒引当金690百万円を計上したこと及び投資有価証券が468百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債につきましては、13,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が1,122百万円、買掛金が416百万円、未払法人税等が353百万円及び１年内返済予定の長期借入金が248百万円増加したものの、短期借入金が816百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産につきましては、9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が192百万円及び繰延ヘッジ損益が44百万円増加したものの、為替換算調整勘定が155百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、4,006百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,167百万円（前期比5,224.3％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益915百万円、減価償却費535百万円及び事業撤退損919百万円があったものの、棚卸資産の増加額905百万円及び法人税等の支払額345百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は895百万円（同44.1％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,048百万円及び貸付けによる支出426百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入585百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は464百万円（同63.6％減）となりました。
これは主に長期借入れによる収入3,724百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,351百万円及び短期借入金の純減少額816百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)土壌汚染対策事業6,903130.02,93299.7
(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．ブラウンフィールド活用事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
自然エネルギー事業につきましては、一部受注生産を行っておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(c) 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)前年同期比(％)土壌汚染対策事業　(百万円)6,913115.4ブラウンフィールド活用事業　(百万円)3,248135.3自然エネルギー事業　(百万円)2,468108.6合計　(百万円)12,630118.4
(注)　１．セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
　当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。
(b) キャッシュ・フロー状況の分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．財務戦略の基本的な考え方　当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
　厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動及び資本政策を通じて、資本コストの低減及び資本効率の向上を図ります。
　新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
ロ．経営資源の配分に関する考え方　当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。
安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
　同時に、手許現預金及び今後創出するフリー・キャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。
ハ．資金需要の主な内容　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。
また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び新規事業参入のための出資等によるものであります。
ニ．資金調達　短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
　設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
また、設備投資の一部はリース取引を利用しております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,653百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,006百万円となっております。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
(e) 経営戦略の現状と見通し　当社グループは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。
当社のパーパス、ビジョン、ミッションでは、「持続可能な社会の構築に貢献」を不変の使命としており、持続可能な「環境」と「企業」の両立を実現すべく、2027年3月期から2031年3月期までの5ヵ年を計画期間とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。
同計画では「100年成長する会社の基礎を創る～ステークホルダーすべてが誇れる会社へ～」を基本方針に掲げ、以下の3つの成長戦略を推進してまいります。
　第一の経営戦略は、土壌汚染対策事業（新：環境ソリューション事業）の拡充による収益拡大であります。
これまでに培った革新的な原位置浄化技術とPFAS対応技術に加え、リスク評価から対策案までを一貫して提案できるコンサルティング力による差別化を推進し、PFAS等の新たな環境課題や環境デューデリジェンスを含む幅広いニーズに応える「環境ソリューション事業」へと事業領域を拡充してまいります。
　第二の経営戦略は、ブラウンフィールド活用事業（新：不動産再生事業）のソリューション領域の拡張であります。
これまでの多数の実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせて再販するだけにとどまらず、老朽アパートや遊休地等も対象に取り込み、戸建・店舗開発から自然エネルギー用地まで幅広い不動産再生ソリューションを提供する事業へと発展させ、グループ全体への貢献を高めてまいります。
　第三の経営戦略は、自然エネルギー事業における「キャピタルリサイクル」への戦略転換による成長加速であります。
「中期経営計画2026」において太陽光発電所総発電量100MWの目標を達成したことを踏まえ、従来の資産保有による長期回収モデルから、太陽光発電所・系統用蓄電所の開発・売却・アセットマネジメントを通じた資本の早期回収と再投資を繰り返すモデルへと戦略を転換いたします。
また、国内にとどまらず中東・アジアをはじめとした海外への事業展開も推進し、より高い成長率の実現を目指してまいります。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。
　当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。
①　コロイド状活性炭と塩素化エチレンの高分解能細菌を組み合わせた原位置透過反応壁工法の開発　稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（株式会社エンバイオ・エンジニアリングが同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置透過反応壁工法を実用化しました。
本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過反応壁（原位置透過反応壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。
従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、長期間にわたって継続する必要性に起因するコスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。
本工法は、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術に認定されました。
また本工法は、新たな有害物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOA、PFOSを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。
　当連結会計年度は、PFOA、PFOSの濃度が地下水の水質の暫定指針値を超えた地下水の拡散防止対策としての効果を実証するため現場試験の準備として、東京都内において現場の選定と地下水中のPFOA、PFOSの挙動を解析し、原位置透過反応壁の設計を行うための事前調査を実施しました。
　併せて、前連結会計年度から継続して当社グループ保有の高分解能細菌（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）の微生物群集（コンソーシア）とコロイド状活性炭を組み合わせて塩素化エチレンの吸着と微生物分解が同時に起こる原位置透過反応壁工法の開発を実施しております。
②　PFAS類の濃縮分離装置の開発　新たな有害物質として対応が議論されている有機フッ素化合物の一種である地下水中のPFOA、PFOSの濃縮分離技術の研究開発と、それを用いた分離装置の開発を実施しております。
地下水中のPFOA、PFOSの現行の処理技術は、PFOA、PFOSを粒状活性炭に吸着させたのち粒状活性炭を高温処理で無害化するという高コストかつ環境負荷の大きい方法のため、経済性が高く環境負荷の低い技術の開発と実用化が求められています。
本装置により地下水中のPFOA、PFOSを濃縮分離することにより処理対象物の大幅な減容化を図ることができ、低コスト化と環境負荷の低減が期待できます。
社会課題の解決に資する技術の実用化を目指してまいります。
　当連結会計年度の研究開発費は、26百万円でした。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施しました設備投資（無形固定資産を含む。
）の総額は1,118百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
　土壌汚染対策事業においては、浄化用関連機材等に8百万円の投資を実施いたしました。
　ブラウンフィールド活用事業においては、事業用収益物件に20百万円の投資を実施いたしました。
なお、保有目的の変更により、建物117百万円、建物附属設備12百万円、土地376百万円及び建設仮勘定40百万円を販売用不動産に振替えております。
　自然エネルギー事業においては、太陽光発電設備に1,090百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　また、当連結会計年度において事業撤退損として減損損失122百万円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　注記事項　（連結損益計算書関係）※６. 減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都千代田区)－本社設備2983822
(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社エンバイオ・エンジニアリング(東京都千代田区)土壌汚染対策事業本社設備浄化設備等355212926374株式会社エンバイオ・リアルエステート(東京都千代田区)ブラウンフィールド活用事業事業用収益物件573-1,293371,9048ヴェガ・ソーラー合同会社(東京都新宿区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-113-1114-アルタイル・ソーラー合同会社(東京都新宿区)自然エネルギー事業太陽光発電設備0262-0264-ソーラー年金株式会社(東京都千代田区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-239--239-太陽光パーク２合同会社(東京都千代田区)自然エネルギー事業太陽光発電設備422,422162,472-株式会社エンバイオＣ・エナジー(東京都千代田区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-1,763-2101,974-MaF合同会社(東京都千代田区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-339--339-エンバイオＣ・ウェスト合同会社(東京都千代田区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-609-230840-
(注)　１．上記の金額にはその他の中に含まれる「建設仮勘定」を除き消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」、「ソフトウエア」、「工具、器具及び備品」、「電話加入権」、「特許権」、「借地権」及び「水道施設利用権」の合計であります。
３．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しております。
(3) 海外子会社2025年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Enbio Lel Taqa FZC LLC(Ajman, UAE)自然エネルギー事業太陽光発電設備489-489-
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了株式会社エンバイオＣ・エナジー千葉県成田市自然エネルギー事業太陽光発電設備251210借入金2025年12月2026年６月エンバイオＣ・ウェスト合同会社埼玉県川越市自然エネルギー事業太陽光発電設備6252借入金2026年１月2026年７月エンバイオＣ・ウェスト合同会社京都府京田辺市自然エネルギー事業太陽光発電設備53148借入金2026年９月2027年１月エンバイオＣ・ウェスト合同会社愛知県名古屋市自然エネルギー事業太陽光発電設備253121借入金2026年５月2026年９月エンバイオＣ・ウェスト合同会社神奈川県厚木市自然エネルギー事業太陽光発電設備688借入金2026年10月2027年１月（注）上記投資予定額の記載金額は、連結消去前の金額で表示しており、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動26,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,090,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,699,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、純投資目的以外の目的の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。
発行会社の株式を保有する結果として、当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としております。
保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
③　提出会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式130非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1585 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）鉱研工業株式会社-767,000取引関係の維持・強化のため無-354 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式162 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ENEOSホールディングス株式会社44,52142,000取引関係の維持・強化のため取引先持株会を通じた取得無6232 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社585,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社鉱研工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シーアールイー東京都港区虎ノ門２丁目10番１号2,780,00034.25
西村実千葉県習志野市479,7005.91
中村賀一東京都文京区433,3005.34
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号333,2614.11
平田幸一郎東京都杉並区200,0002.46
根本昌明東京都日野市188,8002.33
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号136,6001.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号114,5001.41
中間哲志東京都新宿区82,5001.02
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITYSMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人　株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURGLUXEMBOURG L-147065,1000.80計－4,813,76159.30（注）上記大株主の状況に記載の
中村賀一（当社代表取締役社長）の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他2,890
株主数－その他の法人30
株主数－計2,970
氏名又は名称、大株主の状況BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITYSMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人　株式会社三井住友銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (１)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式515301,520当期間における取得自己株式-- （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,175,200--8,175,200合計8,175,200--8,175,200自己株式 普通株式（注）75,09051518,00057,605合計75,09051518,00057,605（注）普通株式の自己株式の増加515株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得500株及び単元未満株式の買取による増加15株であります。
また、自己株式の減少18,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社エンバイオ・ホールディングス 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　足　　幸　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　賀　　美　保　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
土壌汚染対策事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、土壌汚染対策事業セグメントにおける一部の連結子会社は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。
　また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高12,630百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による 売上高は、5,413百万円と43％を占めている。
　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出している。
履行義務の充足に係る進捗度に関する重要な仮定は、工事原価総額の見積りである。
工事原価総額の見積りは、それぞれの工事契約の内容に応じて実施されているが、工事原価総額の見積りにあたっては、経営者による判断が介在することから、不確実性を伴うものと考えられる。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制。
・　工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制。
・　工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制。
・　工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制。
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価　当連結会計年度末時点の工事契約について、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積額について、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、重要な見積原価の構成要素が外部から入手した見積書と整合しているか検討した。
・　当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額について、当連結会計年度における新規案件は当初の工事原価総額の見積額と、前連結会計年度からの継続案件については前連結会計年度末の工事原価総額の見積額と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問、外部から入手した注文請書もしくは見積書との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・　工事原価総額の見積額の見直しに関する社内会議資料の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして工事原価総額が適切に見直されているかどうか検討した。
・　特定の工事契約については、工事現場の視察及び工事責任者に対する工事の施工状況を聴取し、工事の施工状況が工事原価総額の見積額及び履行義務の充足に係る進捗度並びに工程表と整合しているか検討した。
また、実行予算書の見直しの要否が検討され、見直しが必要と判断された場合には、その内容と工事原価総額の見積額への反映状況について工事責任者に質問した。
・　工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エンバイオ・ホールディングスが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
土壌汚染対策事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、土壌汚染対策事業セグメントにおける一部の連結子会社は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。
　また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高12,630百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による 売上高は、5,413百万円と43％を占めている。
　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出している。
履行義務の充足に係る進捗度に関する重要な仮定は、工事原価総額の見積りである。
工事原価総額の見積りは、それぞれの工事契約の内容に応じて実施されているが、工事原価総額の見積りにあたっては、経営者による判断が介在することから、不確実性を伴うものと考えられる。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制。
・　工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制。
・　工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制。
・　工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制。
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価　当連結会計年度末時点の工事契約について、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積額について、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、重要な見積原価の構成要素が外部から入手した見積書と整合しているか検討した。
・　当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額について、当連結会計年度における新規案件は当初の工事原価総額の見積額と、前連結会計年度からの継続案件については前連結会計年度末の工事原価総額の見積額と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問、外部から入手した注文請書もしくは見積書との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・　工事原価総額の見積額の見直しに関する社内会議資料の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして工事原価総額が適切に見直されているかどうか検討した。
・　特定の工事契約については、工事現場の視察及び工事責任者に対する工事の施工状況を聴取し、工事の施工状況が工事原価総額の見積額及び履行義務の充足に係る進捗度並びに工程表と整合しているか検討した。
また、実行予算書の見直しの要否が検討され、見直しが必要と判断された場合には、その内容と工事原価総額の見積額への反映状況について工事責任者に質問した。
・　工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結土壌汚染対策事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、土壌汚染対策事業セグメントにおける一部の連結子会社は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。
　また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高12,630百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による 売上高は、5,413百万円と43％を占めている。
　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出している。
履行義務の充足に係る進捗度に関する重要な仮定は、工事原価総額の見積りである。
工事原価総額の見積りは、それぞれの工事契約の内容に応じて実施されているが、工事原価総額の見積りにあたっては、経営者による判断が介在することから、不確実性を伴うものと考えられる。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制。
・　工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制。
・　工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制。
・　工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制。
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価　当連結会計年度末時点の工事契約について、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積額について、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、重要な見積原価の構成要素が外部から入手した見積書と整合しているか検討した。
・　当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額について、当連結会計年度における新規案件は当初の工事原価総額の見積額と、前連結会計年度からの継続案件については前連結会計年度末の工事原価総額の見積額と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問、外部から入手した注文請書もしくは見積書との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・　工事原価総額の見積額の見直しに関する社内会議資料の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして工事原価総額が適切に見直されているかどうか検討した。
・　特定の工事契約については、工事現場の視察及び工事責任者に対する工事の施工状況を聴取し、工事の施工状況が工事原価総額の見積額及び履行義務の充足に係る進捗度並びに工程表と整合しているか検討した。
また、実行予算書の見直しの要否が検討され、見直しが必要と判断された場合には、その内容と工事原価総額の見積額への反映状況について工事責任者に質問した。
・　工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社エンバイオ・ホールディングス 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　足　　幸　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　賀　　美　保　子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表上、関係会社株式479百万円、その他の関係会社有価証券450百万円、短期貸付金1,053百万円、長期貸付金8,539百万円を計上しており、総資産の96％を占めている。
又、トルコにおけるバイオマス発電事業からの撤退に伴い、当事業年度に貸倒引当金繰入額を471百万円、特別損失として計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしている。
また、関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしている。
　関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び貸付金に関する回収可能性の見積りは、当該関係会社の事業計画等を基礎として行われる。
当該事業計画等には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
　関係会社投融資は、評価損が行われた場合、財務諸表へ与える影響が大きくなる可能性があり、また、実質価格の算定及び回復可能性の判断にあたり経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、関係会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
・一株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情報については、各社の重要性に応じて実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を評価した。
・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
・トルコにおけるバイオマス発電事業からの撤退に伴い、貸付金の回収可能性の判断の妥当性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表上、関係会社株式479百万円、その他の関係会社有価証券450百万円、短期貸付金1,053百万円、長期貸付金8,539百万円を計上しており、総資産の96％を占めている。
又、トルコにおけるバイオマス発電事業からの撤退に伴い、当事業年度に貸倒引当金繰入額を471百万円、特別損失として計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしている。
また、関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしている。
　関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び貸付金に関する回収可能性の見積りは、当該関係会社の事業計画等を基礎として行われる。
当該事業計画等には経営者による判断が含まれており、実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
　関係会社投融資は、評価損が行われた場合、財務諸表へ与える影響が大きくなる可能性があり、また、実質価格の算定及び回復可能性の判断にあたり経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、関係会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
・一株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情報については、各社の重要性に応じて実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を評価した。
・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
・トルコにおけるバイオマス発電事業からの撤退に伴い、貸付金の回収可能性の判断の妥当性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,309,000,000
仕掛品167,000,000
未収入金7,000,000
その他、流動資産1,000,000
建物及び構築物（純額）675,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,195,000,000
工具、器具及び備品（純額）7,000,000
土地1,444,000,000
建設仮勘定434,000,000
有形固定資産37,000,000