臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| EDINETコード、DEI | E30656 |
| 証券コード、DEI | 3221 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| 提出理由 | 今般、当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。 ）に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）４名、執行役員４名、当社従業員１名、当社子会社株式会社ヨシオカ建装取締役１名、当社子会社株式会社ヨシックスフーズ従業員４名（以下、総称して「割当対象者」といいます。 ）に対し、当社が保有する当社の普通株式33,900株（以下「本割当株式」といいます。 ）について、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。 ）を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 | （１） 銘柄（募集株式の種類） 株式会社ヨシックスホールディングス 普通株式 （２） 本割当株式の内容 ① 発行数（募集株式の数） 33,900株 ② 発行価格及び資本組入額 （i） 発行価格（募集株式の払込金額） 3,185円 (ii) 資本組入額 該当事項はありません。 注：発行価格は本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。 なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。 ③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額 （i） 発行価額の総額 107,971,500円 （ii） 資本組入額の総額 該当事項はありません。 注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。 ④ 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 （３） 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ４名 29,000株 （監査等委員である取締役を除く） 当社執行役員 ４名 3,100株 当社従業員 １名 200株 当社子会社取締役 １名 200株 当社子会社従業員 ４名 1,400株 （４）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第１項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係 株式会社ヨシオカ建装、株式会社ヨシックスフーズ 当社の完全子会社 (５）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容当社と割当対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。 ）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。 本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。 ① 譲渡制限期間割当対象者は、2026年７月24日（払込期日）から当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員、その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日（ただし、当該日より2027年７月１日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点）までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 ② 譲渡制限の解除条件割当対象者が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」といいます。 ）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員、その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した場合、当該退任又は退職の時点において、本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ③ 当社による無償取得当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ④ 株式の管理本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。 ⑤ 組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 （６） 本割当株式の払込期日（財産の給付の期日） 2026年７月24日 （７） 振替機関の名称及び住所 名称：株式会社証券保管振替機構 住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 |