財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | STARTS CORPORATION INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村石 豊隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目４番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２０２）０１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1969年３月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江４丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。 その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年９月30日に千曲不動産株式会社（資本金500万円）として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江４丁目37番地に当社が設立されました。 年月概要1972年９月賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江４丁目37番地に設立（現在のスターツコーポレーション株式会社）1973年７月本店を東京都江戸川区一之江３丁目34番地に移転1975年８月建設事業として株式会社千曲建設設立（合併、分割を経て現スターツＣＡＭ株式会社）1975年10月飲食業を目的として、有限会社セブンを設立（1999年10月スターツ商事株式会社と合併）、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン1977年９月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設1979年12月本店を東京都江戸川区西葛西６丁目21番６号に移転1982年５月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設1983年３月地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立（1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）1985年４月不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立（1997年１月スターツアメニティー株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）1987年３月海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立（1995年３月Starts International Hawaii Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）1987年７月千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併1987年11月海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立（1995年11月台湾世達志不動産投資顧問（股）へ一部事業承継し清算）その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン（Starts （Cambodia） Corporation、Starts Estate Management（Cambodia） Corporation、Starts Hotel（Cambodia） Corporation、Starts CAM（Cambodia） Corporation 現・連結子会社）、フィリピン・マニラ（Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philippines Inc. 現・連結子会社）、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオス・ビエンチャン、インド・グルガオンに拠点を開設1989年１月海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia Pty.Ltdを設立。 その後シドニーにも拠点を開設1989年５月スターツ株式会社（現スターツコーポレーション株式会社）が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録1989年７月海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立（1997年３月Starts Pacific Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）その後ニューヨーク（Starts New York Realty, LLC 現・連結子会社）、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設1989年11月本店を東京都江戸川区中葛西３丁目37番４号に移転建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立（1996年８月スターツホーム株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）1995年５月建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立（現・連結子会社）1996年３月インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立（現・連結子会社）1996年９月不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立（現・連結子会社）1997年７月神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設1998年４月スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始1999年６月スターツ株式会社の法人営業部（現スターツコーポレートサービス株式会社）にて法人向けに社宅管理代行事業を開始1999年11月不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立（現・連結子会社）2000年６月ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ（2004年６月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更）を設立（現・連結子会社）2001年４月住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立2001年８月スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録 年月概要2001年10月不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立（2010年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）2003年３月ホテルエミオン東京ベイ（千葉県浦安市）の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立（現・連結子会社）2003年７月高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立（現・連結子会社）2003年８月九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後2009年５月に名古屋地区、仙台地区にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年６月に関西地区、北海道札幌地区にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化を行う（５社とも現・連結子会社。 2022年４月にスターツ九州株式会社、スターツ東海株式会社、スターツ東北株式会社、スターツ関西株式会社、スターツ北海道株式会社に商号変更）、また2022年11月にはスターツ沖縄株式会社、2023年５月にスターツ広島株式会社を設立（２社とも現・連結子会社）2003年10月海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設2004年４月Alte Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始（2004年９月にStarts Guam Golf Resort Inc.に商号変更）2004年12月当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルト、イギリス・ロンドンにも拠点を開設2005年９月本店を東京都中央区日本橋３丁目３番９号に移転2005年10月スターツ株式会社において10月１日付で会社分割を実施。 建設事業をスターツＣＡＭ株式会社（現・連結子会社）へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社（現・連結子会社）へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社（現・連結子会社）へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社（現・連結子会社）へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入スターツＣＡＭ株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得2005年11月スターツアセットマネジメント投信株式会社（現スターツアセットマネジメント株式会社）が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場2006年８月ブリッジポイント・ジャパン株式会社（2011年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）の株式取得に伴い、株式会社ビルコム（現・連結子会社）（2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更）、千代田管財株式会社、アーバンコントロールズ株式会社（2010年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出2007年３月温泉旅館清風園（長野県千曲市）を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得（2007年５月にスターツリゾート株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）2008年２月本店を東京都中央区日本橋３丁目４番10号に移転2009年９月資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社（現・連結子会社）を設立2010年４月スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月スターツプロシード投資法人（スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人）が東京証券取引所に投資口を上場2011年12月海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立2012年５月スターツ笠間ゴルフ倶楽部（旧笠間東洋ゴルフ倶楽部）の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社（2026年３月にスターツゴルフ開発株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡）を設立2013年２月沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変更（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社）2014年９月スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え2015年３月スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社（現・連結子会社）を設立2015年７月賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立（2016年３月に住まいぷらす少額短期保険株式会社へ商号変更。 その後2023年４月にスターツ少額短期保険株式会社へ商号変更）（現・連結子会社） 年月概要2016年２月東京都内における子育て支援、高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的とした官民連携福祉貢献インフラファンド事業を目的にスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合を設立2016年３月愛知県安城市において中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行う安城民間収益サービス株式会社（現・連結子会社）を設立2016年12月フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のＰＥＺＡ（フィリピン経済特区庁）工業団地内に自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、Starts Facility Philippines Inc.（現・連結子会社）による運営を開始2017年２月千葉県習志野市において大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行う習志野大久保未来プロジェクト株式会社（現・連結子会社）を設立2017年５月青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における既存施設の改修・運営を目的に弘前芸術創造株式会社（現・連結子会社）を設立2017年６月愛知県岡崎市において東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を目的に東岡崎駅北東街区複合施設株式会社（現・連結子会社）を設立2018年１月東京都墨田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の開発を目的に両国福祉貢献プロジェクト合同会社を設立不動産流通市場において、ＩＴ及び不動産テックを活用した不動産の情報提供サービスを目的に株式会社フィルライフ（現・持分法適用会社）を設立2018年５月東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅で構成された複合施設の開発を目的に千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社を設立2018年10月カンボジア・プノンペンにおいてスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテル「ホテル エミオン プノンペン」が完成し、Starts Hotel（Cambodia） Corporation（現・連結子会社）による運営を開始2019年２月青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における関連施設の運営及び管理を目的に弘前賑わい創造株式会社（現・連結子会社）を設立ショッピングセンター「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の経営、運営及び管理を目的にスターツニューコースト株式会社（現・連結子会社）を設立2021年１月2021年２月2021年４月美術館を運営する相田みつを美術館株式会社（現・連結子会社）の株式を取得昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を目的にリフトマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）オフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を目的にスターツクリーンパートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行長崎県長崎市で賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を営む株式会社よしひろ企画（現・連結子会社）の株式を取得（2024年４月にスターツ長崎株式会社に商号変更）2022年11月埼玉県熊谷市において熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理、運営を目的に熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社（現・連結子会社）を設立2023年２月耐震・環境性能を有する良質な賃貸住宅の普及促進を目的に、スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2023年11月東京都大田区において東京科学大学（西蒲田）職員宿舎整備運営事業における施設の建設、維持管理を目的に西蒲田PPPプロジェクト合同会社（現・連結子会社）を設立2024年１月建築計画に係るコンサルティング業務を目的にスターツ環境開発株式会社（現・連結子会社）を設立2024年７月愛知県豊橋市において多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備、運営を目的に豊橋ネクストパーク株式会社（現・連結子会社）を設立2024年11月福岡県福岡市において福岡高等技術専門校跡地有効活用事業における施設の整備、運営を目的に福岡千早フォレスト株式会社（現・連結子会社）を設立2025年５月人材派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立2026年３月ピタットハウスがスターツグループ店116店舗、ネットワーク店516店舗となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社企業グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社１社、関連会社１社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。 当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 (1)建設事業 スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。 スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。 (2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業 スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2026年３月末現在116店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。 スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。 (3)不動産管理事業 スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。 スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。 スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。 賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。 スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に2,754件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。 リフトマネジメント㈱（連結子会社）は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱（連結子会社）はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。 スターツニューコースト㈱（連結子会社）はショッピングセンター「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の施設運営管理業務を行っております。 篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱（連結子会社）は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。 熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱（連結子会社）は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行っております。 南小岩環境不動産プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の運営・維持管理を行っております。 西蒲田ＰＰＰプロジェクト（同）（連結子会社）は東京科学大学（西蒲田）職員宿舎整備運営事業における施設の運営・維持管理を行っております。 なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国７都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。 (4)分譲不動産事業 スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。 (5)出版事業 スターツ出版㈱（連結子会社）は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「ＯＺマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミック「スターツ出版文庫」の出版事業を行っております。 (6)ホテル・レジャー事業 スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンタワー」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）・「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市下京区）・「ホテル エミオン 札幌」（北海道札幌市北区）・「ホテル ルミエール 葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ケヤキゲート 東京府中」（東京都府中市）・「ホテル ルミエールグランデ 流山おおたかの森」（千葉県流山市）・「ホテル コメント 横浜関内」（神奈川県横浜市中区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。 Starts Hotel (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン）（連結子会社）はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。 スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。 スターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。 ㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。 スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。 (7)高齢者支援・保育事業 スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心に131施設のグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。 (8)金融・コンサルティング事業 スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。 スターツ少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。 ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、2026年３月末日現在516店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店116店舗とあわせた632店舗のネットワークを構築しております。 スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。 ㈱スターツ総合研究所（連結子会社）、スターツパートナーズコンサルティング㈱（連結子会社）、スターツ環境開発㈱（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。 スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。 ㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。 スターツキャリアマネジメント㈱（連結子会社）は人材派遣事業を行っております。 (9)物販・文化事業 スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。 スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。 文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱（連結子会社）は、展示会やＥＣサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱（連結子会社）は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。 また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容（連結子会社） スターツＣＡＭ株式会社（注）３,７東京都江戸川区450百万円建設事業（総合建築請負）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツピタットハウス株式会社東京都中央区380百万円賃貸仲介事業及び売買仲介事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツデベロップメント株式会社（注）５東京都中央区320百万円分譲不動産事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツコーポレートサービス株式会社東京都中央区100百万円賃貸仲介事業・売買仲介事業及び不動産管理事業（社宅管理代行業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツアメニティー株式会社（注）３,７東京都江戸川区350百万円不動産管理事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ出版株式会社（注）４東京都江戸川区540百万円出版事業(オズモールの運営OZマガジン等雑誌及びコミュニティー紙の発行)69.0(20.4)役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツホーム株式会社東京都江戸川区100百万円建設事業（注文戸建建築・リフォーム)100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託ピタットハウスネットワーク株式会社東京都中央区100百万円金融・コンサルティング事業（フランチャイズ店の募集・経営指導等）100.0(71.5)役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ証券株式会社東京都江戸川区500百万円金融・コンサルティング事業（証券業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツファシリティーサービス株式会社東京都中央区45百万円不動産管理事業（総合ビル管理業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツ商事株式会社東京都江戸川区150百万円ホテル・レジャー事業（レストラン経営）及び物販事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツホテル開発株式会社東京都中央区50百万円ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツリゾート株式会社長野県千曲市100百万円ホテル・レジャー事業（旅館運営事業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツアセットマネジメント株式会社東京都中央区150百万円金融・コンサルティング事業（投資法人資産運用業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツケアサービス株式会社東京都江戸川区100百万円高齢者支援・保育事業（高齢者支援・保育業）100.0(66.7)役員の兼任あり当社に事務業務を委託株式会社スターツツーリスト東京都江戸川区100百万円ホテル・レジャー事業（旅行業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託株式会社ウィーブ東京都中央区70百万円金融・コンサルティング事業（情報事業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ九州株式会社福岡県福岡市中央区70百万円九州地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ関西株式会社大阪府大阪市北区80百万円関西地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ東海株式会社愛知県名古屋市中区80百万円東海地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ東北株式会社宮城県仙台市青葉区70百万円東北地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ北海道株式会社北海道札幌市中央区70百万円北海道地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ信託株式会社東京都中央区300百万円金融・コンサルティング事業（信託業）100.0 株式会社スターツ総合研究所東京都中央区10百万円金融・コンサルティング事業（コンサルティング業）100.0役員の兼任ありエスティーメンテナンス株式会社東京都江戸川区10百万円不動産管理事業（営繕工事請負業）100.0(100.0)役員の兼任あり当社に事務業務を委託賃住保証サービス株式会社東京都江戸川区10百万円不動産管理事業（賃貸住宅債務保証業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツゴルフ開発株式会社茨城県笠間市50百万円ホテル・レジャー事業（ゴルフ場運営事業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社沖縄県那覇市3百万円ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツエージェンシー株式会社東京都中央区10百万円金融・コンサルティング事業（広告代理業）100.0役員の兼任ありスターツ少額短期保険株式会社東京都江戸川区200百万円金融・コンサルティング事業（保険業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツパートナーズコンサルティング株式会社東京都江戸川区50百万円金融・コンサルティング事業（資産運用コンサルティング業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツニューコースト株式会社千葉県浦安市80百万円不動産管理事業（ニューコースト新浦安 運営及び管理業）100.0役員の兼任ありStarts Pacific Inc.米国カリフォルニア州5,800千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0役員の兼任ありStarts InternationalHawaii Inc.米国ハワイ州200千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0(100.0)役員の兼任ありStarts New York Realty,LLC.米国ニューヨーク州100千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0(100.0)資金の貸付Starts Philippines Inc.フィリピンマカティ市8,494千PHP賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0役員の兼任ありStarts Facility Philippines Inc.フィリピンラグナ州1百万PHP不動産管理事業（レンタルファクトリー運営）100.0役員の兼任あり資金の貸付Starts(Cambodia)Corporationカンボジアプノンペン特別市200千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業及び不動産管理事業100.0 役員の兼任ありStarts Hotel(Cambodia)Corporationカンボジアプノンペン特別市1,500千US$ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）100.0資金の貸付Starts Estate Management(Cambodia)Corporation（注）６カンボジアプノンペン特別市200千US$ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）49.0役員の兼任あり資金の貸付Starts CAM(Cambodia)Corporationカンボジアプノンペン特別市250千US$建設事業（総合建築請負）100.0(100.0) 篠崎駅西口公益複合施設株式会社東京都江戸川区30百万円不動産管理事業（篠崎ツインプレイス管理業）51.0(20.0)役員の兼任あり当社に事務業務を委託人形町パブリックサービス株式会社東京都中央区30百万円不動産管理事業（東京都中央区人形町保育園等複合施設整備等事業）72.5(59.5)役員の兼任あり当社に事務業務を委託安城民間収益サービス株式会社愛知県安城市60百万円不動産管理事業（愛知県安城市中心市街地拠点整備事業）75.0(75.0)役員の兼任あり当社に事務業務を委託習志野大久保未来プロジェクト株式会社千葉県習志野市25百万円不動産管理事業（千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業）70.0(32.0)役員の兼任あり弘前芸術創造株式会社青森県弘前市22百万円文化事業（青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業）54.6(18.2)役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容弘前賑わい創造株式会社青森県弘前市22百万円文化事業（青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI附帯事業）90.9役員の兼任あり東岡崎駅北東街区複合施設株式会社愛知県岡崎市30百万円不動産管理事業（愛知県岡崎市東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業）86.7(20.0)役員の兼任あり相田みつを美術館株式会社東京都千代田区10百万円文化事業（美術館の運営）100.0役員の兼任あり資金の貸付リフトマネジメント株式会社東京都中央区80百万円不動産管理事業（昇降機全般に関する安全管理および運用業務）100.0役員の兼任ありスターツクリーンパートナーズ株式会社東京都中央区40百万円不動産管理事業（オフィスビルやホテル、商業施設等の清掃業務）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツ長崎株式会社長崎県長崎市10百万円長崎地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0役員の兼任ありスターツ沖縄株式会社沖縄県那覇市50百万円沖縄の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社埼玉県熊谷市30百万円不動産管理事業（熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業）75.0(25.0)役員の兼任ありスターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合（注）６東京都中央区570百万円金融・コンサルティング事業12.3 南小岩環境不動産プロジェクト合同会社東京都中央区1百万円不動産管理事業100.0 東神奈川環境不動産プロジェクト合同会社東京都中央区2百万円分譲不動産事業100.0(100.0) 仙台駅東口環境不動産プロジェクト合同会社東京都中央区1百万円分譲不動産事業100.0(100.0) スターツ広島株式会社広島県広島市50百万円広島地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり西蒲田PPPプロジェクト合同会社東京都中央区1百万円不動産管理事業100.0 スターツ環境開発株式会社東京都中央区100百万円金融・コンサルティング事業100.0役員の兼任あり豊橋ネクストパーク株式会社愛知県豊橋市100百万円不動産管理事業（愛知県豊橋市豊橋公園東側整備事業）61.0（10.0）役員の兼任あり福岡千早フォレスト株式会社福岡県福岡市30百万円不動産管理事業（福岡県福岡高等技術専門校跡地有効活用事業）70.0（70.0） スターツキャリアマネジメント株式会社東京都中央区100百万円金融・コンサルティング事業（人材派遣事業）100.0役員の兼任ありその他１社－－－－－（持分法適用会社）株式会社フィルライフ東京都中央区50百万円金融・コンサルティング事業（情報事業）49.0役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．スターツ出版株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。 ５．スターツデベロップメント株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は2,997百万円であります。 ６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ７．スターツＣＡＭ株式会社、スターツアメニティー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 名称主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）スターツＣＡＭ㈱83,8297,9095,56810,32244,598スターツアメニティー㈱74,59612,4969,25848,11977,942 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社)株式会社豊州東京都中央区92不動産の保有、売買、賃貸及び管理株式の投資及び運用等10.46役員の兼任あり |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業853(169)賃貸仲介事業520(132)売買仲介事業274(3)不動産管理事業1,219(1,879)分譲不動産事業20(4)出版事業219(66)ホテル・レジャー事業267(615)高齢者支援・保育事業862(1,345)金融・コンサルティング事業329(225)物販・文化事業27(15)全社（共通）125(36)合計4,715(4,489) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）155（56）37.4714.646,581,7084.2 セグメントの名称従業員数（人）ホテル・レジャー事業7(20)金融・コンサルティング事業23(0)全社（共通）125(36)合計155(56) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 スターツケアサービス株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）862（1,345）38.916.365,090,74813.0 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 スターツＣＡＭ株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）758（151）37.0211.667,492,6866.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況労働組合は、結成されておりません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.660.066.969.137.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スターツＣＡＭ株式会社3.087.068.871.552.0スターツピタットハウス株式会社51.775.084.088.395.9スターツコーポレートサービス株式会社25.950.060.666.357.9スターツアメニティー株式会社16.487.577.573.167.1スターツ出版株式会社47.8－82.386.585.6スターツ証券株式会社17.9133.360.879.323.3スターツファシリティーサービス株式会社11.3100.058.884.369.6スターツホテル開発株式会社23.1150.053.371.691.2スターツケアサービス株式会社13.3－77.390.997.2エスティーメンテナンス株式会社10.50.055.078.665.7スターツクリーンパートナーズ株式会社33.3－81.452.978.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による対象者が０名によるものであります。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況ア 従業員株式所有制度の概要 当社は、2026年２月９日開催の取締役会の決議に基づき、当社および当社グループ従業員（以下、「従業員」という。 ）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。 ）を導入しております。 本プランは、「スターツ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「スターツ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。 ）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。 その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを企図しています。 イ 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数845,600株 ウ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲持株会会員のうち受益者要件を充足する者 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。 また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。 』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。 （2）経営戦略等 基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力いたしますとともに、各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。 不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。 また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、免震構造の住宅や、市場競争力の高いコンセプト賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、都市再開発事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。 ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては、顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。 高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。 また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年３月期2025年３月期2026年３月期総資産利益率（ＲＯＡ）7.2％7.4％7.4％株主資本利益率（ＲＯＥ）14.5％14.4％13.9％自己資本比率50.0％52.4％53.5％ 目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び自己資本比率を重視しております。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、物価上昇や金利環境の変化、不安定な海外情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループにおきましては、首都圏及び国内主要都市を中心に不動産オーナーへの資産活用における建築提案から入居募集、その後の不動産管理までワンストップでのサービスを提供してまいりました。 このようなストックビジネスによる安定成長を基盤としながら、これまで蓄積してきたノウハウをもとに、個人の不動産オーナーのみならず企業不動産・公有地活用・都市再開発事業等に取り組むことで、住宅から非住宅、建築・管理から施設運営へと、各事業におけるサービス領域の拡大を推進していくとともに、首都圏で培った経験と更なる人材投資により、主要都市におきましても、事業エリアの拡充と安定成長基盤の拡大を進めてまいります。 また、キャッシュフローアロケーションにおきましても、財務健全性に配慮しつつ、資本効率向上を目指した更なる成長投資に注力いたしますとともに、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進し、「じっくり育て、活かし、伸ばす」人財育成で持続的な成長を継続し、企業価値の向上、継続した株主還元に努めてまいります。 中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクや事業機会、取り組みについてはサステナビリティ委員会で審議・決定しております。 サステナビリティ委員会は担当取締役を委員長とし、不動産企画管理室が事務局を務め、総務部、経理部、人事部、グループ各社が参加してグループ横断的にサステナビリティ課題について審議・検討を行っております。 サステナビリティ課題に関する具体的な取組については、グループ各社において対応計画を策定・実行すると共に、サステナビリティ委員会において対策の実施・進捗管理を実施しております。 サステナビリティ委員会及び各社取締役会における検討状況は取締役会に報告され、特に重要な事項に関しては取締役会における審議・決議を行っております。 (2）戦略①気候変動対応に関する取組の方針について 当社グループでは、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づき気候関連リスク・機会の財務的インパクトを評価しております。 シナリオ分析に際しては、移行リスク・機会についてはパリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する 1.5℃シナリオ、物理リスク・機会については化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策が実施されない 4℃シナリオを中心に分析を行っております。 シナリオ分析は当社グループの売上高に占める割合の大きい建設事業、不動産管理事業を対象に実施しております。 移行リスクとしては、カーボンプライシングによるエネルギーコストの高騰、炭素集約度の高い資材の調達コスト増加のリスクを特定いたしました。 物理リスクとしては、洪水等の自然災害の増加により、売上機会損失、社有設備の資産損失が発生するリスク、夏季平均気温の上昇により、熱中症による従業員の安全リスクを特定いたしました。 機会としては、ZEH/ZEB、太陽光設置住宅、木造建築、リニューアル工事・防水工事等のお客様への訴求力が高まり建設受注が増加することによる売上増加、環境性能の高い物件（太陽光発電等再エネ設備を設置した住宅を含む）への入居者のニーズの増加に伴う物件の賃料の上昇・空室率の低下による売上増加を特定いたしました。 当社グループとしては、これらのリスクへの対応、機会の実現に向けて適切に対応してまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」をご参照ください。 (3）リスク管理 当社グループのリスク管理体制については、リスクマネジメント部がグループ各社と連携し、当社グループにおける現時点及び将来発生し得るマテリアルなリスクの識別・評価を行い、対応計画を策定・実行するとともに、その進捗状況について、適宜取締役会に報告することとなっております。 気候関連リスク・機会については、中長期的に財務・戦略面での重大な影響を及ぼし得るとの認識の下、気候関連リスクを全社的なリスク管理プロセスに統合し管理しています。 気候変動に関するリスクと機会の特定や対応策の実施・進捗管理は、リスクマネジメント部とも連携しつつ、サステナビリティ委員会にて実施しております。 (4）指標及び目標①気候変動当社グループのCO2削減目標は以下のとおりであります。 2030年度Scope1,2 42％削減（2023年度比）2050年度ネットゼロ 当社グループのCO2排出実績は以下のとおりであります。 Scope1,2（2023年度）28,212t-CO2Scope1,2（2024年度）23,504t-CO2※2025年度のCO2排出実績は2026年９月頃、当社ホームページに掲載予定であります。 ②人的資本 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年３月までに75%77.1%フルタイム労働者の月間平均残業時間2028年３月までに20時間以内20.9時間平均勤続年数2030年3月までに男性12.9年、女性10.2年男性 12.1年女性 9.4年 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動対応に関する取組の方針について 当社グループでは、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づき気候関連リスク・機会の財務的インパクトを評価しております。 シナリオ分析に際しては、移行リスク・機会についてはパリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する 1.5℃シナリオ、物理リスク・機会については化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策が実施されない 4℃シナリオを中心に分析を行っております。 シナリオ分析は当社グループの売上高に占める割合の大きい建設事業、不動産管理事業を対象に実施しております。 移行リスクとしては、カーボンプライシングによるエネルギーコストの高騰、炭素集約度の高い資材の調達コスト増加のリスクを特定いたしました。 物理リスクとしては、洪水等の自然災害の増加により、売上機会損失、社有設備の資産損失が発生するリスク、夏季平均気温の上昇により、熱中症による従業員の安全リスクを特定いたしました。 機会としては、ZEH/ZEB、太陽光設置住宅、木造建築、リニューアル工事・防水工事等のお客様への訴求力が高まり建設受注が増加することによる売上増加、環境性能の高い物件（太陽光発電等再エネ設備を設置した住宅を含む）への入居者のニーズの増加に伴う物件の賃料の上昇・空室率の低下による売上増加を特定いたしました。 当社グループとしては、これらのリスクへの対応、機会の実現に向けて適切に対応してまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動当社グループのCO2削減目標は以下のとおりであります。 2030年度Scope1,2 42％削減（2023年度比）2050年度ネットゼロ 当社グループのCO2排出実績は以下のとおりであります。 Scope1,2（2023年度）28,212t-CO2Scope1,2（2024年度）23,504t-CO2※2025年度のCO2排出実績は2026年９月頃、当社ホームページに掲載予定であります。 ②人的資本 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年３月までに75%77.1%フルタイム労働者の月間平均残業時間2028年３月までに20時間以内20.9時間平均勤続年数2030年3月までに男性12.9年、女性10.2年男性 12.1年女性 9.4年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年３月までに75%77.1%フルタイム労働者の月間平均残業時間2028年３月までに20時間以内20.9時間平均勤続年数2030年3月までに男性12.9年、女性10.2年男性 12.1年女性 9.4年 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）不動産価格の動向について・有形固定資産の土地・建物 当社グループでは2026年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,313億93百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。 ・販売用不動産（棚卸資産） 当社グループでは、2026年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で411億56百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向等によっては評価損や売却損の計上により業績に影響を与える可能性があります。 （2）有利子負債について 2026年３月期末現在の有利子負債の残高は、前期末と比べて19億56百万円減少し676億90百万円となりました。 有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。 （3）ホテル事業について 当社グループではエミオンブランド、ルミエールブランドを中心にシティリゾートホテル、ビジネスホテルを国内外に10事業所展開しておりますが、今後の稼働状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。 （4）建築資材の調達について 建築資材の調達において、価格上昇や供給制約等に伴う納期遅延が発生した場合、工期の長期化や追加コストの発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）不動産関連法制の変更について 将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （6）不動産関連税制の変更について 将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （7）個人情報の管理について 当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。 しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）自然災害、人災等によるリスク 地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高は2,519億11百万円（前期比8.1％増加）、営業利益は362億72百万円（前期比11.2％増加）、経常利益は382億44百万円（前期比14.5％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は253億11百万円（前期比4.3％増加）となりました。 事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。 建設事業 建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。 社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2026年３月末現在では656棟となりました。 首都圏におきましては、「熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業」が2026年２月に竣工し、熊谷市子育て支援・保健拠点施設「くまキッズ」として、同年４月よりスターツグループが指定管理者として15年間の維持管理・運営を開始しております。 また、主要都市におきましても、首都圏との人材連携を強化し、首都圏で培ったノウハウを活かしながら、各地域の特性に応じた提案を行うことで、オーナー様の資産価値向上と建築受注の促進に取り組んでまいりました結果、2026年１月に三重県鳥羽市にて水族館の増築工事を受注し、同年２月より着工いたしました。 当連結会計年度の業績は、木造大型工事物件の増加、法人顧客を中心とした大型工事の受注増加や資材価格の変動に対応した販売価格改定により、売上高761億68百万円（前期比6.7％増）、営業利益77億46百万円（前期比26.7％増）、受注残高は1,556億65百万円（前期比9.2％増）となりました。 賃貸仲介事業 賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。 また、地域密着営業によるグループ各社の総合力を活かした法人取引の拡大にも注力いたしました。 更なる顧客満足度向上のため人材育成への先行投資等を行いました結果、当連結会計年度の業績は、売上高88億68百万円（前期比3.2％増）、営業利益23億52百万円（前期比13.0％減）となりました。 売買仲介事業 売買仲介事業におきましては、グループ各社の連携による法人取引の強化に注力し、首都圏をはじめ各主要都市におきましても、大型の事業用不動産取引が伸長いたしました。 また、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。 当連結会計年度の業績は、売上高102億３百万円（前期比21.1％増）、営業利益42億52百万円（前期比35.6％増）となりました。 不動産管理事業 不動産管理事業におきましては、都心エリアを中心に組織体制を強化し、管理物件の新規受託を推進いたしました。 また、不動産オーナー様の安定的な賃貸運営のため、長期営繕計画による営繕工事の先行提案にも注力いたしました。 管理物件数の増加に加え、新規募集及び更新時における賃料見直しの推進により、管理手数料売上並びに賃貸事業売上が堅調に推移し、営繕工事の大型化によりメンテナンス売上も増加いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,025億91百万円（前期比7.7％増）、営業利益146億43百万円（前期比10.8％増）となりました。 分譲不動産事業 分譲不動産事業におきましては、不動産セキュリティ・トークン「スターツ・アセット・トークン」へ賃貸住宅２棟の譲渡や、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅３棟の譲渡、新築分譲戸建「クオンガーデン文京千駄木」（東京都文京区）、分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）の完売等により、当連結会計年度の業績は、売上高70億43百万円（前期比136.8％増）、営業利益86百万円（前期営業損失２億35百万円）となりました。 なお、当連結会計年度における契約残高は、３棟34億91百万円となりました。 出版事業 出版事業におきましては、引き続き新レーベルの創刊、読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。 また、「鬼の花嫁」の実写映画化およびＴＶアニメ化や「すべての恋が終わるとしても」のＴＶドラマ化など人気作品の映像化を活かした販促を推進しております。 会員数500万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度が高い施設と予約プランの開発、予約可能施設の拡大等によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績は、映画化された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。 」を含むヒット作品の増収効果の反動に加え、物価高による印刷費等の製造原価の上昇により売上高77億20百万円（前期比9.5％減）、営業利益16億83百万円（前期比34.9％減）となりました。 ホテル・レジャー事業 ホテル・レジャー事業におきましては、開業20周年を迎えた「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）をはじめ、ホスピタリティの高い接客が評価され、運営中の各ホテルが大手旅行サイトで高い評価をいただきました。 また「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）のリニューアルオープンなど、お客様目線での設備投資も実施いたしました結果、各施設で稼働及び客室単価が好調に推移いたしました。 当連結会計年度の業績は、売上高163億92百万円（前期比5.1％増）、営業利益25億71百万円（前期比18.7％増）となりました。 高齢者支援・保育事業 高齢者支援・保育事業におきましては、2025年７月にグループホーム/小規模多機能「きらら西荻南」（東京都杉並区）、2026年２月にグループホーム/小規模多機能「きらら板橋徳丸」（東京都板橋区）、2026年３月にグループホーム「きらら大森海浜パーク」（東京都大田区）の開設をいたしました。 物価高騰に伴い食材費や人件費が上昇いたしましたが、既存事業所の稼働が堅調に推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億82百万円（前期比5.1％増）、営業利益６億15百万円（前期比2.3％増）となりました。 金融・コンサルティング事業 金融・コンサルティング事業におきましては、新しい不動産投資商品である不動産セキュリティ・トークンのリリースや、労働者派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社を設立するなど、事業領域の強化に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績は、不動産店舗「ピタットハウス」のネットワークにおける加盟店収入及び少額短期保険契約件数が堅調に推移いたしましたが、金利上昇の影響を受け、住宅ローン手数料が減少いたしました結果、売上高88億82百万円（前期比0.5％減）、営業利益22億35百万円（前期比6.9％減）となりました。 物販・文化事業 物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。 当連結会計年度の業績は、売上高９億57百万円（前期比7.3％増）、営業利益２億49百万円（前期比24.2％増）となりました。 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて190億98百万円増加し3,527億46百万円となりました。 これは、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。 総負債におきましては、前連結会計年度末と比べて47億66百万円増加し1,601億74百万円となりました。 また、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べて19億56百万円減少し、676億90百万円となっております。 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べて138億78百万円の資金を使用し、749億４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加117億47百万円、法人税等の支払119億38百万円、建設工事等の売上債権の増加74億62百万円の一方で、税金等調整前当期純利益378億80百万円、減価償却費70億81百万円により172億21百万円の資金を獲得（前連結会計年度は259億15百万円の資金を獲得）いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」及び「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」の再開発参加組合負担金の他、プロシード池上(東京都大田区)などの賃貸不動産等の取得等により191億36百万円の資金を使用（前連結会計年度は87億69百万円の資金を使用）いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、自己株式の取得や運転資金の返済等により122億96百万円の資金を使用（前連結会計年度は152億75百万円の資金を使用）いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高 建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。 種別前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）完成工事高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 一般住宅2,2241,4853,7092,1361,5721.5242,150賃貸住宅89,79454,935144,72951,59993,1300.875851,513その他39,12126,40965,53017,63447,8962.61,23718,085計131,14082,829213,96971,369142,5991.42,01971,749 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）完成工事高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 一般住宅1,5722,3683,9411,6462,2941.2281,651賃貸住宅93,13064,047157,17846,992110,1850.663846,873その他47,89622,81870,71427,52843,1852.188926,969計142,59989,234231,83476,168155,6651.01,55775,494 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。 ２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。 ４．「その他」は、オフィスビル、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。 b.契約及び販売実績 分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。 種別前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期契約残高当期契約高当期販売高当期契約残高数量金額 （百万円）数量金額（百万円）数量金額（百万円）数量金額 （百万円） 戸建住宅－－36493649－－ マンション分譲231,251211,148351,9399459 賃貸住宅－－11441144－－ 土地－－12081208－－ その他収入－－－33－33－－ 合計231,251262,183402,9759459 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期契約残高当期契約高当期販売高当期契約残高数量金額 （百万円）数量金額（百万円）数量金額（百万円）数量金額 （百万円） 戸建住宅－－27462746－－ マンション分譲9459634415804－－ 賃貸住宅－－108,97775,48533,491 土地－－－－－－－－ その他収入－－－7－7－－ 合計94591810,075247,04333,491 c.セグメント別販売実績セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。 なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％） 一般住宅2,1360.91,6460.777.1建設事業賃貸住宅51,59922.146,99218.791.1 その他17,6347.627,52810.9156.1計71,36930.676,16830.2106.7賃貸仲介事業8,5913.78,8683.5103.2売買仲介事業8,4223.610,2034.1121.1 不動産管理手数料12,8305.513,6155.4106.1不動産管理事業メンテナンス売上30,96413.334,80613.8112.4 賃貸収入51,43122.154,16821.5105.3計95,22640.9102,59140.7107.7 戸建住宅6490.37460.3115.0 マンション分譲1,9390.88040.341.4分譲不動産事業賃貸住宅1440.15,4852.23,799.6 土地2080.1－－0.0 その他収入330.070.021.6計2,9751.37,0432.8236.8出版事業8,5303.77,7203.190.5ホテル・レジャー事業15,6016.716,3926.5105.1高齢者支援・保育事業12,4445.313,0825.2105.1金融・コンサルティング事業8,9233.88,8823.599.5物販・文化事業8920.49570.4107.3合計232,978100.0251,911100.0108.1 （注） 建設事業「その他」は、オフィスビル、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。 運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。 また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、主に営業基盤の拡大及び業務の効率化のため16,373百万円の設備投資を実施いたしました。 建設事業におきましては、既存営業所移転、改修及び備品の購入122百万円、設計業務システム及び営業支援システムの開発104百万円等合計267百万円の設備投資を実施いたしました。 賃貸仲介事業及び売買仲介事業におきましては、店舗事務所の改装及び備品の購入105百万円、営業支援システムの開発135百万円等合計270百万円の設備投資を実施いたしました。 不動産管理事業におきましては、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」及び「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」の再開発参加組合負担金支払及びプロシード池上（東京都大田区）などの賃貸不動産の取得11,254百万円、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設に伴う機械装置等の設置866百万円、営業支援システムの開発556百万円等合計13,262百万円の設備投資を実施いたしました。 ホテル・レジャー事業におきましては、既存運営施設の改修820百万円、ウェブサイトの開発20百万円等合計852百万円の設備投資を実施いたしました。 高齢者支援・保育事業におきましては、新規運営施設の開設備品の購入、既存運営施設の改修等合計360百万円の設備投資を実施いたしました。 金融・コンサルティング事業におきましては、既存営業所移転、改修及び備品の購入76百万円、営業支援システム及びウェブサイトの開発129百万円等合計206百万円の設備投資を実施いたしました。 また、全社資産といたしまして、社内インフラ整備149百万円、営業支援システム及びウェブサイトの改修1,084百万円等合計1,341百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）スターツ日本橋ビル（東京都中央区）全社（共通）不動産管理事業統括業務営業設備1,846－19,065（1,179.6）520,91710（－）スターツ八重洲中央ビル（東京都中央区）全社（共通）統括業務463－10,313（522.8）1610,792138（36）谷和原研修所(茨城県つくばみらい市)ホテル・レジャー事業営業設備249－3,174（30,001.1)63,4307（20）ホテル エミオン 札幌（北海道札幌市北区）ホテル・レジャー事業営業設備6,610－2,075（1,967.3)918,777－ホテル エミオン 京都（京都府京都市下京区）ホテル・レジャー事業営業設備5,3995－35,408－ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア(千葉県浦安市)ホテル・レジャー事業営業設備3,94202,182（7,692.0）06,125－ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森(千葉県流山市)ホテル・レジャー事業営業設備2,282－－02,282－ホテル ケヤキゲート 東京府中（東京都府中市）ホテル・レジャー事業営業設備2,3260－12,327－ホテル コメント 横浜関内（神奈川県横浜市中区）ホテル・レジャー事業営業設備2,757－－－2,757－スターツコミュニティーケアセンター新浦安(千葉県浦安市)高齢者支援・保育事業営業設備1,217－1,159（3,950.7）－2,377－パティーク新浦安（千葉県浦安市）不動産管理事業営業設備2,004－3,063(13,675.8)35,071－ （注）１. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ３. 「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」、「ホテル エミオン 札幌」「ホテル エミオン 京都」、「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」、「ホテル ケヤキゲート 東京府中」及び「ホテル コメント 横浜関内」は、スターツホテル開発株式会社（連結子会社）へ貸与しております。 ４. 「スターツコミュニティーケアセンター新浦安」は、スターツケアサービス株式会社（連結子会社）へ貸与しております。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）スターツＣＡＭ㈱本社(東京都江戸川区)建設事業統括業務及び営業設備34527576（1,536.52）24973758（151）スターツピタットハウス㈱本社(東京都中央区)賃貸仲介・売買仲介統括業務及び営業設備450－－80531615（107）スターツアメニティー㈱本社(東京都江戸川区)不動産管理事業統括業務及び営業設備6,0921,7766,155(52,950.97）45714,483445（431）スターツデベロップメント㈱本社(東京都中央区)分譲不動産事業・不動産管理事業統括業務及び営業設備4,727－15,377（46,501.97）1520,12020（4）スターツホテル開発㈱本社(東京都中央区)ホテル・レジャー事業統括業務及び営業設備2,166272,555（9,491.2）5825,331124（468）スターツゴルフ開発㈱本社(茨城県笠間市)ホテル・レジャー事業スターツ笠間ゴルフ倶楽部15323728（1,296,844.1）3393827（31） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 ３．上記の他、主要な賃借している設備として、不動産営業店舗があります（年間賃料621百万円）。 （3）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）Starts Hotel(Cambodia)Corporation本社(カンボジアプノンペン特別市）ホテル・レジャー事業営業設備2,847－－1452,99341（－） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等につきましては、該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 206,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,581,708 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式885782非上場株式以外の株式292,230261,419 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－－非上場株式以外の株式55－1,262 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,230,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,262,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号5,18010.50 株式会社豊州東京都中央区日本橋３丁目１番８号5,16510.46 村石 久二千葉県浦安市4,4469.01 スターツ従業員持株会東京都中央区日本橋３丁目４番10号スターツ八重洲中央ビル８Ｆ2,5975.26 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号2,3544.77 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号2,1844.42 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ1,1592.35 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ8661.76野村信託銀行株式会社（ スターツ従業員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号8271.68 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ8031.63計－25,58651.83（注）１．上記ほか当社所有の自己株式4,635千株があります。２．上記の所有株式数のうち信託業に係る株式数は、 株式会社日本カストディ銀行1,953千株、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,304千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 198 |
| 株主数－個人その他 | 3,925 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 4,251 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式78325,135当期間における取得自己株式31140,740（注）１．取得自己株式には、スターツ従業員持株会専用信託口所有の当社株式827,900株は含まれておりません。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,099,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,099,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式53,998,205－－53,998,205合計53,998,205－－53,998,205自己株式 普通株式（注）１．２．３5,826,051845,67817,7006,654,029合計5,826,051845,67817,7006,654,029（注）１．普通株式の自己株式の増加845,678株は、スターツ従業員持株会専用信託口による取得による増加845,600株、単元未満株式の買取による増加78株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少17,700株は、スターツ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付17,700株によるものであります。 ３．当連結会計年度末の株式数には、スターツ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式827,900株を含めて記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日スターツコーポレーション株式会社 取締役会 御中 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千葉 茂寛 指定社員業務執行社員 公認会計士古川 誉 指定社員業務執行社員 公認会計士吉岡 智浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポレーション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産16,076百万円及び仕掛販売用不動産25,080百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の11.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用及び仕掛販売用不動産の評価（2）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は収益性の低下により期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 不動産に関しては市場価格が観察できないことから、正味売却価額を適切に算定するためには、当該販売用不動産等の販売見込額や造成・建築工事原価今後発生見込額等を適切に見積る必要があるが、特に土地は一般的に適正価格を形成する市場がなく、地域性などにより他の一般の資産と異なる価格特性が生じていることが多い。 正味売却価額は販売価格、近隣の取引事例や直近の販売実績を考慮し立案した事業計画に基づき算出している。 このため、販売用不動産等の正味売却価額の算定においては、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）正味売却価額の合理性の評価・会社が作成した販売用不動産等の正味売却価額算定検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性及び算定方法の適切性、継続性について検証した。 ・正味売却価額に係る見積りに影響を与える事象を把握するために、取締役会議事録及び関連資料の閲覧の他、経営者への質問を実施し、把握した事象が見積りに反映されているか検討した。 ・開発を行わない不動産又は開発が完了した不動産については、販売公表価格又は販売予定価格の合理性を評価した。 ・開発中の販売用不動産等については、販売計画における完成後販売見込額の妥当性を検討するために、今後の経済情勢を考慮した上で、過去の販売実績及び市場価格等を検討し、一般に公表されている地価や取引事例価格との比較により見積りの合理性を評価した。 ・過去の販売計画における販売公表価格、販売予定価格及び完成後販売見込額と実際の販売価格を比較することにより、販売計画の精度について評価した。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び、注記事項（重要な会計上の見積り）３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（2）に記載のとおり、建設工事等については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（未完成工事）の金額は、25,588百万円である。 当該収益認識に当たっては、工事契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでの工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 当該進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合に基づき算定している。 工事原価総額は、工事契約に基づき原材料費、人件費及び経費を見積り、積算しているが、見積りに当たっては建設資材の数量、労務の工数、調達単価のほか、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況等、工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験が必要であり、また、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等の影響を適時に反映する必要がある。 さらに、進捗度の見積りにおいては発生工事原価の認識及び測定が適切になされることが必要である。 これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される工事収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価工事契約に係る工事収益及び工事原価総額の見積りの他、損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （2）工事収益の妥当性の評価工事収益の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、契約書を閲覧し、対価の額を工事収益と照合するとともに、必要に応じて工事契約の責任者に契約変更の有無等を質問し、工事収益の妥当性を検証した。 ・決算日時点における主要な工事契約について顧客に確認書を発送し、工事請負金額等、契約内容を確認し、工事収益の妥当性を検証した。 ・当初契約の変更が行われた工事契約に係る工事収益が適時に変更され適切に修正されているか検証した。 （3）工事原価総額の見積りの適切性の評価工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・当初実行予算と最新の実行予算及び実績との比較・分析を実施し、差異がある場合に当該要因となった事象の影響が当連結会計年度末時点の実行予算において適切に反映されているか検証した。 ・工事契約に関する利益等を管理するため、会社が毎月開催している会議の議事録を閲覧し、契約や実行予算等が変更されている場合、工事原価総額に反映されているか、見積りの変更の適時・適切性を検証した。 （4）工事進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・発生工事原価に係る証憑突合等を実施し、他の工事契約に係る工事原価の混入の有無を検証するとともに工事契約に係る記録・集計の網羅性、正確性、適切性を評価した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、決算日近くに工事現場の視察を実施し、現場の工程表の閲覧及び工事管理者に対する質問により当該工事の進捗状況を把握し、期末におけるインプット法による進捗度と比較し、その合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツコーポレーション株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スターツコーポレーション株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産16,076百万円及び仕掛販売用不動産25,080百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の11.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用及び仕掛販売用不動産の評価（2）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は収益性の低下により期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 不動産に関しては市場価格が観察できないことから、正味売却価額を適切に算定するためには、当該販売用不動産等の販売見込額や造成・建築工事原価今後発生見込額等を適切に見積る必要があるが、特に土地は一般的に適正価格を形成する市場がなく、地域性などにより他の一般の資産と異なる価格特性が生じていることが多い。 正味売却価額は販売価格、近隣の取引事例や直近の販売実績を考慮し立案した事業計画に基づき算出している。 このため、販売用不動産等の正味売却価額の算定においては、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）正味売却価額の合理性の評価・会社が作成した販売用不動産等の正味売却価額算定検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性及び算定方法の適切性、継続性について検証した。 ・正味売却価額に係る見積りに影響を与える事象を把握するために、取締役会議事録及び関連資料の閲覧の他、経営者への質問を実施し、把握した事象が見積りに反映されているか検討した。 ・開発を行わない不動産又は開発が完了した不動産については、販売公表価格又は販売予定価格の合理性を評価した。 ・開発中の販売用不動産等については、販売計画における完成後販売見込額の妥当性を検討するために、今後の経済情勢を考慮した上で、過去の販売実績及び市場価格等を検討し、一般に公表されている地価や取引事例価格との比較により見積りの合理性を評価した。 ・過去の販売計画における販売公表価格、販売予定価格及び完成後販売見込額と実際の販売価格を比較することにより、販売計画の精度について評価した。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び、注記事項（重要な会計上の見積り）３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（2）に記載のとおり、建設工事等については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（未完成工事）の金額は、25,588百万円である。 当該収益認識に当たっては、工事契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでの工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 当該進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合に基づき算定している。 工事原価総額は、工事契約に基づき原材料費、人件費及び経費を見積り、積算しているが、見積りに当たっては建設資材の数量、労務の工数、調達単価のほか、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況等、工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験が必要であり、また、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等の影響を適時に反映する必要がある。 さらに、進捗度の見積りにおいては発生工事原価の認識及び測定が適切になされることが必要である。 これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される工事収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価工事契約に係る工事収益及び工事原価総額の見積りの他、損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （2）工事収益の妥当性の評価工事収益の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、契約書を閲覧し、対価の額を工事収益と照合するとともに、必要に応じて工事契約の責任者に契約変更の有無等を質問し、工事収益の妥当性を検証した。 ・決算日時点における主要な工事契約について顧客に確認書を発送し、工事請負金額等、契約内容を確認し、工事収益の妥当性を検証した。 ・当初契約の変更が行われた工事契約に係る工事収益が適時に変更され適切に修正されているか検証した。 （3）工事原価総額の見積りの適切性の評価工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・当初実行予算と最新の実行予算及び実績との比較・分析を実施し、差異がある場合に当該要因となった事象の影響が当連結会計年度末時点の実行予算において適切に反映されているか検証した。 ・工事契約に関する利益等を管理するため、会社が毎月開催している会議の議事録を閲覧し、契約や実行予算等が変更されている場合、工事原価総額に反映されているか、見積りの変更の適時・適切性を検証した。 （4）工事進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・発生工事原価に係る証憑突合等を実施し、他の工事契約に係る工事原価の混入の有無を検証するとともに工事契約に係る記録・集計の網羅性、正確性、適切性を評価した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、決算日近くに工事現場の視察を実施し、現場の工程表の閲覧及び工事管理者に対する質問により当該工事の進捗状況を把握し、期末におけるインプット法による進捗度と比較し、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び、注記事項（重要な会計上の見積り）３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（2）に記載のとおり、建設工事等については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（未完成工事）の金額は、25,588百万円である。 当該収益認識に当たっては、工事契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでの工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 当該進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合に基づき算定している。 工事原価総額は、工事契約に基づき原材料費、人件費及び経費を見積り、積算しているが、見積りに当たっては建設資材の数量、労務の工数、調達単価のほか、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況等、工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験が必要であり、また、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等の影響を適時に反映する必要がある。 さらに、進捗度の見積りにおいては発生工事原価の認識及び測定が適切になされることが必要である。 これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び、注記事項（重要な会計上の見積り）３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（2） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される工事収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価工事契約に係る工事収益及び工事原価総額の見積りの他、損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （2）工事収益の妥当性の評価工事収益の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、契約書を閲覧し、対価の額を工事収益と照合するとともに、必要に応じて工事契約の責任者に契約変更の有無等を質問し、工事収益の妥当性を検証した。 ・決算日時点における主要な工事契約について顧客に確認書を発送し、工事請負金額等、契約内容を確認し、工事収益の妥当性を検証した。 ・当初契約の変更が行われた工事契約に係る工事収益が適時に変更され適切に修正されているか検証した。 （3）工事原価総額の見積りの適切性の評価工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・当初実行予算と最新の実行予算及び実績との比較・分析を実施し、差異がある場合に当該要因となった事象の影響が当連結会計年度末時点の実行予算において適切に反映されているか検証した。 ・工事契約に関する利益等を管理するため、会社が毎月開催している会議の議事録を閲覧し、契約や実行予算等が変更されている場合、工事原価総額に反映されているか、見積りの変更の適時・適切性を検証した。 （4）工事進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・発生工事原価に係る証憑突合等を実施し、他の工事契約に係る工事原価の混入の有無を検証するとともに工事契約に係る記録・集計の網羅性、正確性、適切性を評価した。 ・一定の基準により抽出した工事契約について、決算日近くに工事現場の視察を実施し、現場の工程表の閲覧及び工事管理者に対する質問により当該工事の進捗状況を把握し、期末におけるインプット法による進捗度と比較し、その合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日スターツコーポレーション株式会社 取締役会 御中 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千葉 茂寛 指定社員業務執行社員 公認会計士古川 誉 指定社員業務執行社員 公認会計士吉岡 智浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポレーション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金の算定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表における関係会社長期貸付金10,488百万円のほか、注記事項（貸借対照表関係）の※２に記載のとおり関係会社に対する金銭債権55,495百万円を計上している。 これらの合計金額は総資産の31.7％を占めている。 このうちには債務超過の状況にある関係会社に対するものが含まれており、貸倒引当金の算定に当たり、回収可能額を適切に見積る必要がある。 回収可能額の見積りに当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等、支払能力を総合的に判断することが必要であるが、景気動向や将来の経済環境の変動等による不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する債権に係る回収可能額の見積りの適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価債権評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社の支払能力の評価・関係会社が保有する不動産の評価が必要な場合は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を入手し、会社の不動産評価額の妥当性について検討した。 ・支払能力の判断に影響を及ぼす関係会社の事業計画における重要な仮定の合理性及び実現可能性、会社の支援方針等について、経営者と協議するとともに、市場予測など利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金の算定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表における関係会社長期貸付金10,488百万円のほか、注記事項（貸借対照表関係）の※２に記載のとおり関係会社に対する金銭債権55,495百万円を計上している。 これらの合計金額は総資産の31.7％を占めている。 このうちには債務超過の状況にある関係会社に対するものが含まれており、貸倒引当金の算定に当たり、回収可能額を適切に見積る必要がある。 回収可能額の見積りに当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等、支払能力を総合的に判断することが必要であるが、景気動向や将来の経済環境の変動等による不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する債権に係る回収可能額の見積りの適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価債権評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社の支払能力の評価・関係会社が保有する不動産の評価が必要な場合は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を入手し、会社の不動産評価額の妥当性について検討した。 ・支払能力の判断に影響を及ぼす関係会社の事業計画における重要な仮定の合理性及び実現可能性、会社の支援方針等について、経営者と協議するとともに、市場予測など利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金の算定） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 54,422,000,000 |
| その他、流動資産 | 803,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 59,655,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,915,000,000 |