財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙HIRAKAWA HEWTECH CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　執行役員社長　篠　祐一
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝四丁目17番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3457）1400
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1948年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始1953年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転1961年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1971年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1972年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）1973年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立1973年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立1980年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）1981年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）1988年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立1988年10月HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立1989年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化1990年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更1991年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転1992年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更1993年５月LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立1994年３月HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立1994年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転1995年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立1997年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更2001年10月HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立2002年４月福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立2003年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立2003年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立2005年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併2005年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更2006年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転2006年５月東京証券取引所市場第２部上場2006年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2006年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立2007年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転2007年９月東京証券取引所市場第１部上場2011年６月福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2011年７月四国電線株式会社を子会社化2011年７月HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立2015年２月2017年５月2019年５月2019年６月2020年５月2022年４月2022年９月2024年１月2025年６月HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地）福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行福泰克-楽庭有限公司を福泰克香港有限公司が吸収合併HEWTECH(THAILAND) CO., LTD.をHEWTECH(BANGKOK) CO., LTD.が吸収合併吉野川電線株式会社を子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。
また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、ソーラーハーネス、電源コード等であります。
機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱、吉野川電線㈱が製造・販売しております。
アジアでは四国電線（東莞）有限公司が製造、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.が製造・販売、四国電線(香港)有限公司、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。
また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。
ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPRO INDUSTRIES INC.が販売しております。
電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。
また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。
ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。
アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。
また北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。
（２）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。
また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッチングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊チューブや関連する加工品等であります。
デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。
北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。
特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.及びHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。
［事業系統図］　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱新潟電子新潟県新潟市北区百万円10電線・加工品100.0当社製品を製造している。
役員の兼任あり　１名HIKAM AMERICA, INC.（注）２、５アメリカ合衆国カリフォルニア州千米ドル3,300電線・加工品、電子・医療部品100.0役員の兼任あり　１名資金援助ありHIKAM ELECTRONICA DEMEXICO, S.A. DE C.V.（注）３メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州千新墨国ペソ236電線・加工品、電子・医療部品99.9(99.9)－HIKAM TECNOLOGIA DESINALOA, S.A. DE C.V.（注）３メキシコ合衆国シナロア州千新墨国ペソ50電線・加工品99.0(99.0)－福泰克（連雲港）電子有限公司（注）２、３中華人民共和国江蘇省千米ドル12,080電線・加工品、電子・医療部品100.0(81.1)当社製品を製造している。
上海河拓克貿易有限公司（注）３中華人民共和国上海千米ドル300電線・加工品100.0(100.0)－福泰克香港有限公司（注）３中華人民共和国香港千香港ドル8,000電線・加工品、電子・医療部品100.0(100.0)役員の兼任あり　２名台湾福泰克股份有限公司（注）３台湾新北市千新台湾ドル10,000電線・加工品100.0(100.0)役員の兼任あり　１名CONNPRO INDUSTRIES INC.（注）３台湾新北市千新台湾ドル9,015電線・加工品100.0(100.0)役員の兼任あり　１名資金援助ありHEWTECH PHILIPPINES CORP.（注）２、３フィリピン共和国ラグナ州千フィリピンペソ142,000電線・加工品、電子・医療部品100.0(100.0)当社製品を製造している。
HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.（注）２、３フィリピン共和国パンパンガ州千フィリピンペソ1,078,594電線・加工品、電子・医療部品100.0（100.0)資金援助ありHEWTECH SINGAPORE PTELTD.（注）２シンガポール共和国シンガポール千シンガポールドル42,593その他100.0役員の兼任あり　２名HEWTECH (BANGKOK)CO., LTD.（注）２、３、４タイ王国バンコク首都府千タイバーツ51,250電線・加工品、電子・医療部品100.0(100.0)－四国電線㈱（注）２香川県さぬき市百万円160電線・加工品100.0役員の兼任あり　１名四国電線（香港）有限公司（注）２、３、５中華人民共和国香港千米ドル7,100電線・加工品100.0(100.0)－四国電線（東莞）有限公司（注）２、３中華人民共和国広東省千米ドル10,000電線・加工品100.0(100.0)－SHIKOKU CABLE NORTH AMERICA,INC.（注）３アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル200電線・加工品100.0(100.0)－SHIKOKU CABLE VIETNAMLIMITED（注）２、３ベトナム社会主義共和国ハナム省千米ドル10,000電線・加工品100.0(100.0)－福泰克（恵州）電子有限公司（注）２、３中華人民共和国恵州市千人民元11,000電線・加工品100.0(100.0)当社製品を製造している。
吉野川電線株式会社（注）２香川県高松市百万円404電線・加工品74.8役員の兼任あり　１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であり内数で示しております。
４．四国電線（香港）有限公司・HIKAM AMERICA, INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　　　　　　　　　四国電線（香港）有限公司　　　　HIKAM AMERICA, INC.主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 12,791百万円　　　　　　　　7,174百万円　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　　　699百万円　　　　　　　　　824百万円　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　　608百万円　　　　　　　　　548百万円　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　　6,812百万円　　　　　　　　4,065百万円　　　　　　　　　(5）総資産額　　　　　7,580百万円　　　　　　　　6,572百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電線・加工品1,989（368)電子・医療部品267（99)全社（共通）65（20)合計2,321（487)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）351(116)43.020.75,850,700105.5（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026年３月31日現在セグメントの名称　従業員数（人）電線・加工品227（72）電子・医療部品102（37）　全社（共通）22（7）　合計351（116）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ）提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.2100.060.662.440.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ⅱ）連結子会社当事業年度補足説明名称管理職にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者吉野川電線株式会社9.166.648.680.2101.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．四国電線株式会社、新潟電子株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ⅲ）当社グループ2026年３月31日現在当該事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.1－－－－－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
ただし、在外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度を踏まえ当該規定に準じて管理的地位にある労働者数を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことをヒューテックグループの基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。
（２）経営環境及び経営戦略等　IoTの進展、AIの活用、５Gの実用化、車の自動化・電装化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大を続けており、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていく環境にあると考えております。
当社は2026年5月に中期経営計画（FY2026~FY2030）「Plan 600」を策定致しました。
コア事業である車載事業、医療機器事業、産業機器事業に経営資源を集中し更なる拡大を図り、成長が期待できるソーラーケーブル事業の収益性を高めコア事業へと育成をいたします。
また、AIやIoTなど高速データ処理の需要増を背景にHPC（High Performance Cable)を基軸とした市場開拓を進めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　FY2030において売上高600億円以上、営業利益率12％以上、ROE10％以上となることを経営指標としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①電線・加工品事業の拡大　ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。
太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。
電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。
②電子・医療部品事業の拡大　ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。
用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。
③事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し　事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。
フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。
④市場ニーズへの対応　市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。
特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによる棚卸資産の適正化が肝要と考えております。
その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。
⑤組織・人事面について　本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。
ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。
各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。
また、連結国内関係会社３社及び同国外関係会社17社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。
⑥ＣＳＲについて　ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。
また、当社グループ事業関連法規（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　2000年に制定された当社グループ基本理念「わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
」に基づき、持続可能性を最重要理念のひとつと考えております。
取締役並びに執行役員等により構成される経営会議直轄の機関であり、経営会議により指名された委員長のもと、各部門から選出された委員12名により構成されるリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、経営会議に報告することで、適切に監視し管理する体制を構築しております。
（２）戦略　当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しております。
気候変動に関する戦略は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ⑪ 気候変動に関するリスク」に記載しております。
　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループは基本理念において「互いの価値を認め合う人々の集団」であることを定めております。
多様な視点や価値観の存在が持続的な成長に必要不可欠なものであることを認識し、ジェンダー・国際性・職歴等の属性を問わず、女性、外国籍者、中途採用者の管理職への登用を進め、中核人材の一定の割合を占めております。
（３）指標及び目標　当社グループは、基本理念として「1.　わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
」ことを掲げております。
企業活動を行うにあたり、地域や国内といった限られた範囲だけではなく、広く国際社会の中において多種多様な存在とともに生きる一員であることを念頭におきながら、活動に必要な各地の法令・制度を守り、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引を実施すること、気候変動問題への配慮など必要な地球環境を保っていくことに努めております。
　サステナビリティに関する指標としましては、国際社会に共生する一員が負うべき責任として気候変動に対して取り組むべく、自社の排出する温室効果ガスの削減が必要であると考えております。
2050年のカーボンニュートラルを目標とするべく、2027年3月期はスコープ１、スコープ２の排出量において2023年3月期比として2.5％/年の削減を目標といたします。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標としましては、持続的な成長には会社の意思決定に多様な人材による見識が必要と考え、当社では女性の活躍を推進しております。
2026年3月31日時点の当社グループの女性従業員の比率は44.8％でありますが、管理的地位にある労働者に占める女性の比率は17.1%となります。
従業員における女性の比率と管理的地位ある労働者に占める女性の比率が同等となることを目標とし、引き続き女性の活躍推進に努めてまいります。
戦略 （２）戦略　当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しております。
気候変動に関する戦略は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ⑪ 気候変動に関するリスク」に記載しております。
　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループは基本理念において「互いの価値を認め合う人々の集団」であることを定めております。
多様な視点や価値観の存在が持続的な成長に必要不可欠なものであることを認識し、ジェンダー・国際性・職歴等の属性を問わず、女性、外国籍者、中途採用者の管理職への登用を進め、中核人材の一定の割合を占めております。
指標及び目標 （３）指標及び目標　当社グループは、基本理念として「1.　わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
」ことを掲げております。
企業活動を行うにあたり、地域や国内といった限られた範囲だけではなく、広く国際社会の中において多種多様な存在とともに生きる一員であることを念頭におきながら、活動に必要な各地の法令・制度を守り、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引を実施すること、気候変動問題への配慮など必要な地球環境を保っていくことに努めております。
　サステナビリティに関する指標としましては、国際社会に共生する一員が負うべき責任として気候変動に対して取り組むべく、自社の排出する温室効果ガスの削減が必要であると考えております。
2050年のカーボンニュートラルを目標とするべく、2027年3月期はスコープ１、スコープ２の排出量において2023年3月期比として2.5％/年の削減を目標といたします。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標としましては、持続的な成長には会社の意思決定に多様な人材による見識が必要と考え、当社では女性の活躍を推進しております。
2026年3月31日時点の当社グループの女性従業員の比率は44.8％でありますが、管理的地位にある労働者に占める女性の比率は17.1%となります。
従業員における女性の比率と管理的地位ある労働者に占める女性の比率が同等となることを目標とし、引き続き女性の活躍推進に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループは基本理念において「互いの価値を認め合う人々の集団」であることを定めております。
多様な視点や価値観の存在が持続的な成長に必要不可欠なものであることを認識し、ジェンダー・国際性・職歴等の属性を問わず、女性、外国籍者、中途採用者の管理職への登用を進め、中核人材の一定の割合を占めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標としましては、持続的な成長には会社の意思決定に多様な人材による見識が必要と考え、当社では女性の活躍を推進しております。
2026年3月31日時点の当社グループの女性従業員の比率は44.8％でありますが、管理的地位にある労働者に占める女性の比率は17.1%となります。
従業員における女性の比率と管理的地位ある労働者に占める女性の比率が同等となることを目標とし、引き続き女性の活躍推進に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
①事業環境について　当社グループが関わる事業分野における製品の多様化／短命化に対し、当社グループは、製造／販売／技術一体となり、マーケット密着提案型で、マーケットニーズの先取りを図ることにより、対応いたしております。
　また、海外品台頭による価格競争が激化している電源コード等の分野におきましては、中国を主とした海外生産への移管によるコスト削減／品質の強化の徹底により、対抗いたしております。
なお、価格競争力のある高機能／高精度のケーブル等は国内生産、量産品は海外生産とグループ内分業体制は進んでおり、今後も同体制を強化することにより、マーケットニーズに対応いたしてまいります。
　顧客のＳＣＭ対応による小ロット／短納期要請に対しては、ＥＤＩ（電子データ交換）、ＶＭＩ（納入業者在庫管理）等を受け入れ、顧客ニーズの充足に努めております。
顧客のグリーン調達に対する環境負荷物質管理については、製品の含有物質や材料調達先まで追跡できる管理システムを構築いたしております。
しかしながら、当社グループが関わる情報通信／半導体製造装置／放送／医療分野等における技術の進歩は激しく、顧客の購買政策の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②銅／石油製品の価格変動が業績に与える影響について　当社グループは、電線ケーブル等銅を主たる原材料とした製品を有しています。
これらの製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商習慣が広く普及しており市況価格変動リスクがあります。
なお、銅の購入方法は、毎月末に必要数量を主要メーカー複数社等と価格交渉し、その時点で、一番安い価格を提示したメーカー等から購入しております。
　石油化学製品類の原材料や副資材の調達については、当社の使用する代表的な非鉛ＰＶＣコンパウンドは自社配合品であり、当社の主要な購入先（海外関係会社含む）から適切な価格で安定的に供給されております。
しかし、中長期にわたる市況価格上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動が業績に与える影響について　当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスクを低減するため、実需の範囲内で必要に応じてヘッジ取引を実施しておりますが、完全に回避することは困難であります。
従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。
従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
④法的規制について　当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。
　当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、当社グループは、電気用品安全法の適用を受ける製品を製造販売しております。
受検漏れのないように関係法令の遵守に向けた対応として、業務マニュアルや関連資料の整備、並びに年度計画に基づく受検業務を実施しておりますが、万が一、受検漏れが発生した場合、品質上の問題はありませんが、該当製品の出荷停止及び回収（廃棄）となり、かつ顧客の信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
⑤外国における事業リスクについて　当社グループは、中国、メキシコ、フィリピン等に複数の生産拠点を有し、当社グループ主要製品を生産いたしております。
その為、投資／金融／輸出入に関わる法制の変更、外資系企業に適用される法人税／増値税等の税制変更等は、当社グループの生産／事業運営に支障をきたす可能性があります。
当社グループ連結関係会社の外貨建債権／債務、及び同売上（輸出）／仕入（輸入）は、為替レートの変動により、影響を受ける可能性があります。
⑥事故・災害に係るリスクについて　当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。
しかしながら、生産設備で発生する火災や停電を完全に防止することはできません。
また、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、テロ、戦争、感染症の蔓延等の事由により生産設備に被害を受け、操業が停止する可能性があります。
　こうした災害に遭遇した場合、製品製造ができなくなり、顧客への製品納入の遅延、売上の低下及び修復費用等により、当社グループの業績に影響する可能性があります。
⑦製品の欠陥について　当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。
当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧知的財産に係るリスクについて　当社グループは、製品等の開発、製造、販売、その他事業活動により、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により、細心の注意を払っております。
　一方、特許権、意匠権、その他知的財産権の取得により、当社グループが蓄積してきた特徴ある技術、ノウハウの保護に努めております。
しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止する事ができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できない可能性があります。
また、当社グループが、製品を製造する場合、第三者の知的財産権が必要となる可能性もあり、その場合、不利な条件でのライセンス受容の可能性もあります。
⑨研究開発（新商品開発）について　当社グループは、今後成長が期待できる新規分野を慎重に選択し、人的・物的資源を継続的に投入し、新規製品開発を推進いたしております。
　しかしながら、市場のニーズに合致し、資源の投入に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。
その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
⑩世界的な感染症流行に関するリスク　世界的な感染症流行が発生した際は、経済・社会活動が政策的に制限されることにより、当社グループの生産活動の停止や物流の遅延といった影響が生じる可能性があります。
⑪気候変動に関するリスク　気候変動は国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であり、その抑制のため多くの国や地域で温室効果ガスの排出量削減等の政策や規制の導入が進むことで、追加の対策費用の発生や事業活動の大幅な見直し等により財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが展開する国や地域の規制動向等を注視し経営への影響が最小限になるよう取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿ったシナリオ分析により、各リスクにおける事業戦略と財務影響に関して評価を行いました。
　移行リスクにおいては、政策・法規制への対応や、脱炭素化によるエネルギー・原材料価格の上昇などが見込まれますが、財務影響は限定的と予想しています。
環境保全に努めるべく、エネルギー使用量や主たる材料であるプラスチックの廃棄量削減を通し、二酸化炭素排出量削減や、コスト低減を推進してまいります。
また、脱炭素化に伴う技術革新や低炭素社会への移行による既存技術の陳腐化は、高速大容量伝送に対する社会ニーズに及ぼす影響は大きなものでは無いと考えられることから、事業戦略への影響も限定的と予想しております。
新たな規制が制定された場合にも対応できるよう、一層研究開発に注力いたします。
　物理的リスクにおいては、自然災害の増加、とりわけ河川氾濫による製造拠点の浸水リスクの高まりが懸念されることから、建物、生産設備の浸水対策強化、他拠点での代替生産計画を策定してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復がみられましたが、米国の通商政策に起因する影響の他、期末に生じた中東情勢の緊迫化の影響により不透明感が一段と増しております。
　海外経済においては、米国では物価上昇や雇用情勢の停滞がみられるものの、緩やかな持ち直しが期待されます。
欧州でも緩やかな持ち直しの動きがみられます。
中国では不動産市場の停滞もあり、景気の減速が見受けられます。
また総じて期末に生じた中東情勢の緊迫化により、不透明感が高まっております。
　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては米国での関税政策の影響による不透明感が続きました。
半導体市場については生成AI用途向けを中心に引き続き堅調に推移し、産業機器市場では一部に持ち直しの動きがみられました。
　このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ89億38百万円増加し、390億37百万円となりました。
主な増加は、吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、現金及び預金が41億19百万円、原材料及び貯蔵品が20億96百万円であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少し、124億58百万円となりました。
主な減少は、機械装置及び運搬具（純額）６億66百万円であります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億56百万円増加し、566億62百万円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、70億39百万円となりました。
主な増加は、支払手形及び買掛金７億82百万円、短期借入金５億43百万円、未払法人税等５億46百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円増加し、59億61百万円となりました。
主な増加は、長期借入金17億38百万円であります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億14百万円増加し、130億１百万円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億42百万円増加し、436億61百万円となりました。
主な増加は、為替換算調整勘定22億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億42百万円であり、主な減少は、剰余金の配当６億63百万円であります。
　この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は82.2％）となりました。
（ロ）経営成績　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は384億23百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
売上高が増加したことにより、営業利益は44億16百万円（同94.7％増）となりました。
経常利益は46億39百万円（同81.4％増）となりました。
吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことによる負ののれん発生益が４億39百万円、投資有価証券の売却により投資有価証券売却益が５億72百万円、減損損失が24億71百万円発生したことにより、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（同18.9％減）となりました。
　主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
（電線・加工品）　車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。
エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。
半導体検査装置用ケーブルは復調傾向にあります。
医療用ケーブルは新製品が堅調な推移をみせました。
産業機器用ケーブルは、2025年７月の吉野川電線株式会社の連結範囲への追加とFA分野の一部回復傾向を受け増加しました。
以上により、売上高は335億20百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
売上の増加等により、セグメント利益は44億41百万円（同101.0％増）となりました。
（電子・医療部品）　電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品の好調な推移に加え、第２四半期までの大型OEM案件により増加しました。
医療部品の分野においては、得意先在庫調整の影響もあり売上が減少しました。
以上により、売上高は48億76百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
売上が増加したことによりセグメント利益は９億６百万円（同0.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動による資金の獲得36億46百万円、投資活動による資金の支出19億23百万円、財務活動による資金の獲得15億29百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加が10億60百万円となり、期首に比べ43億13百万円増加し、151億16百万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、36億46百万円の資金の獲得（前連結会計年度は38億88百万円の資金の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益31億79百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額22億87百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億23百万円の資金の支出（前連結会計年度は22億42百万円の資金の支出）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入54億8百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出51億77百万円、有形固定資産の取得による支出16億47百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、15億29百万円の資金の獲得（前連結会計年度は９億12百万円の資金の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入による収入40億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出17億18百万円、配当金の支払額６億63百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）電線・加工品（百万円）25,730133.7電子・医療部品（百万円）4,128101.7報告セグメント（百万円）29,859128.1その他（百万円）－－合計（百万円）29,859128.1（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（ロ）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）電線・加工品（百万円）39,126146.911,384197.0電子・医療部品（百万円）4,70495.81,68490.7報告セグメント（百万円）43,830138.913,069171.2その他（百万円）2156.0450.9合計（百万円）43,851138.813,074171.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（ハ）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）電線・加工品（百万円）33,520127.9電子・医療部品（百万円）4,876107.0報告セグメント（百万円）38,396124.8その他（百万円）2680.5合計（百万円）38,423124.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Premier PV, LLC－－3,97910.4（注）前連結会計年度においては当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容　当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、また、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。
これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
　なお、今後の見通しにつきましては、米国関税政策の見直しや中東情勢の緊迫化に伴う原油・石油化学製品の価格の上昇、供給不安など、先行きの不透明感が一段と増しております。
　当社の関連する市場においては、デジタル化・AIの進展により大量のデータ通信を必要とする分野の拡大が加速しています。
通信インフラの高度化も進む中、当社の高速かつ安定した伝送特性を持つ通信ケーブルはIoT機器の接続に不可欠な役割を果たしています。
また、自動車市場では電装化の進展、ADAS機能の向上により、車載用ケーブルは引き続き堅調な推移が見込まれます。
産業分野における工場の自動化、医療分野における分析技術の高度化など、優れた耐久性や信頼性により当社のケーブルが重要な役割を担う領域が広がり続けています。
北米では脱炭素の取り組みとしてだけでなく、旺盛な電力需要のもとメガソーラー発電所の建設が進んでおり、当社のエネルギー産業関連ケーブルの需要も引き続き見込まれます。
ａ．経営成績の分析　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。
　車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。
エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。
半導体検査装置用ケーブルは復調傾向にあります。
医療用ケーブルは新製品が堅調な推移をみせました。
産業機器用ケーブルは、７月の吉野川電線株式会社の連結範囲への追加とFA分野の一部回復傾向を受け増加しました。
　電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品の好調な推移に加え、第２四半期までの大型OEM案件により増加しました。
医療部品の分野においては、得意先在庫調整の影響もあり売上が減少しました。
　以上の結果、売上高は384億23百万円（前連結会計年度比24.7％増）となりました。
　売上総利益は、売上増加により99億32百万円（同37.5％増）となりました。
　営業利益は、44億16百万円（同94.7％増）となりました。
　経常利益は、46億39百万円（同81.4％増）となりました。
　特別利益には、吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことによる負ののれん発生益が４億39百万円、投資有価証券の売却により投資有価証券売却益が５億72百万円が含まれております。
　特別損失には、減損損失が24億71百万円含まれております。
　この結果、税金等調整前当期純利益は31億79百万円（同26.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億42百万円（同18.9％減）となりました。
ｂ．財政状態の分析　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。
これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、さまざまな項目について会計上の見積りを行う必要がありますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産の評価）　当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。
当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度末における棚卸資産の簿価は11,030百万円であります。
（固定資産の減損処理）　当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。
　当連結会計年度において減損損失（2,471百万円）を計上いたしました。
　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において追加の減損処理が必要となる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、「世界水準の製品を創り出すこと」を研究開発におけるコーポレートミッションと定め、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高周波・高精度・高速伝送ケーブルの研究開発、次世代映像伝送システムに特化した装置やケーブルの開発、耐環境性や特殊機能を備えたスイッチングハブの開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等の開発を、事業戦略や知財戦略等の視点を取り入れながら進め、今後の当社グループ事業の中核となる製品作りと事業創出に取り組んでおります。
　現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。
　当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は808百万円となっております。
（１）電線・加工品事業における研究開発費537百万円であります。
・高精度、高速伝送ケーブル開発　近年では生成AI (人工知能)の急速な進化と普及に伴い、ネットワークやコンピュータの要求性能の高まりや膨大な量のデータ処理に必要なインフラの進化並びに整備が急速に進んでいます。
　一方で、データの転送速度の向上に伴い伝送ロスを低減するなどデータ伝送の課題は増えています。
送信部の波形品質特性、ケーブルの特性品質等、すべてに高い性能が要求されます。
そのため実際の設計では、測定器とシミュレーションを組み合わせた総合的な環境も重要となります。
　半導体テスター用ケーブルは特に高精度、低減衰量、高速伝送が重要となります。
そのため、高帯域（10G以上）の伝送特性・信頼性が求められ、その顧客ニーズを可能にする高い付加価値のあるケーブルやその加工品の実現に向けて、当社の技術力を活かし、積極的に開発活動に取り組んでおります。
又、サーバー/ストレージ/データ1.55センター用の400Gbps/ 800Gbps対応ケーブル及びその加工品である、QSFP112/QSFP224/OSFPを始め、FA及び医療向けマシンビジョンカメラ用の各種規格ケーブル（長距離Camera Link/12G Camera Link-HS AOC/10GigE/USB3 Vision PCC&ACC&AOC/TYPE-C PCC&ACC PD対応/USB4 AOC/CoaXPress/CoaXPress Over Fiber(AOC) & Repeaterなど）、民生用の各種規格ケーブル(HDMI2.1(8K伝送対応)/DVI/DisplayPort/USB3.2など）、光ファイバーのもつ広帯域という利点を活かした長距離伝送を行うアクティブ光ケーブル、その他車載電子機器用ケーブル、防水ケーブル、5G通信ケーブル、セキュリティ/デジタル機器ASSY等の開発・量産化を強化しております。
第5世代移動通信システム（5G）アンテナ用同軸ケーブルの普及に伴い、高速の伝送を必要とする携帯端末が増えてきており、特に初期の通信5GはSUB6（6GHz以下）の周波数帯域でサービスを展開してきましたが、ミリ波（24～28GHz、米国40GHz近辺）を中心としたサービスへの移行期にあり、これに対応したケーブルの開発も進めております。
・医療用ケーブルの開発　AWG42より細い極細同軸、AWG46より細い超極細のものは、CCD内視鏡や超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。
当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、精度・強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。
また、各滅菌処理に耐性のある素材を用いた製品開発にも取り組んでおります。
　今後の医療現場においては、超音波CT画像診断から実際の患部映像での診察要求が増加しております。
当社は長年培った医療用ケーブル技術と超小型センサーの加工技術を融合し、新たな映像分野へも取り組んでおります。
・環境対応材料の開発　RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、環境への悪影響がなく且つ製品性能・価値を満足させることが要求されてきています。
当社では、これら環境規制で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組むと共に、難燃、耐熱、耐油、低摩耗性などの高機能化要求に応えるための材料開発を進めております。
・車載製品の開発　世界各国において、安全で快適なモビリティ社会の実現に向け、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転分野の技術開発が進展しております。
　「Connected」分野では通信の高度化により車両とインフラの連携が進み、「Autonomous」分野ではセンシング技術の高度化が進んでおります。
これらに伴い、高い信頼性と通信品質を有する製品の重要性が高まっております。
　このような状況のもと、当社は製品の高性能化および評価・プロセス保証を含めた開発体制の強化に取り組んでおります。
（２）電子・医療部品事業における研究開発費は271百万円であります。
・放送機器/ネットワーク装置の開発　放送設備における映像信号のIPネットワーク化に向けて、映像の圧縮と非圧縮変換時のムダを無くす目的でIP-IPコンバータの開発を進めてまいります。
　また、スイッチングハブなど映像ネットワークに特化した各種製品拡充も図ってまいります。
　ネットワーク製品では、船舶・物流・各種装置内ネットワーク用のスイッチングハブやシステム構築時の各種設定を簡易化できる自動設定機能付スイッチングハブ、高精度同期を目的とするPTP(Precision Time Protocol)機能やマルチレート対応スイッチングハブなど特殊用途や管理の簡略化に対応した製品拡充を図ってまいります。
　また、PTP機能対応スイッチングハブについては、販売実績もでてきており、さらなる使用分野を拡げるための機能追加の開発を進めてまいります。
さらに、産業用ネットワークでリアルタイム通信を可能とするTSN（Time-Sensitive Networking）機能を持つスイッチングハブの開発も進めてまいります。
　これら製品群の5G/ローカル5GやIoT関連ネットワーク向けに10Gbpsスイッチングハブ及び搭載するネットワーク管理機能用ソフトウェアの開発も進めてまいります。
・ＥＶ充電器の開発　電気自動車（EV）用製品として、普通充電器のほか、充電の課金や充電器の保守・運用などを遠隔からコントロールするためのOCPP(Open Charge Point Protocol)対応コントローラの拡充を図ってまいります。
　また、従量制課金対応機能追加の普通充電器および10kW版普通充電器の開発も進めてまいります。
・医療用特殊チューブの開発　医療用関連の製品として、カテーテル用チューブを中心とする製品の設計・開発・製造を行っております。
ベースとなるケーブル加工技術を応用したカテーテル製造に新たな生産技術を加え、熱可塑性樹脂を中心とした高機能性材料を用いたチューブ、機能性多層チューブ、多穴チューブ（マルチルーメンチューブ）、異形チューブにおいて用途に応じた性能を引き出す設計開発を意識して取り組んでおります。
　更にそれらのチューブに補強体を設けることにより、柔軟性を維持した上で潰れにくい・折れにくいなどの耐性を上げ、より操作性を向上させた補強体入りチューブやチューブ先端を左右に曲げることができる可動機能を付与した操作ハンドル付きチューブ、電気信号を受信する配線などを組み込んだ特殊チューブなど、よりチューブに機能的な付加価値を持たせたチューブ製造までに至っており、自社ブランドの製品化も視野に入れた新たな製品開発や生産性向上に向けた生産技術の開発を積極的に取り組んでいます。
　そのための開発及び製造は清浄度の高い生産インフラを活用し、精密構造の追及と更なる高機能化の検討を進めております。
　自社の技術力向上に注力し、新製品開発へと伸展し、新たな品種増加や既存品改良によって更なる売上拡大へと取り組んでおります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、需要拡大が見込まれる分野への設備投資に重点を置き、新製品の開発、生産設備の拡充・省力化・合理化のために設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、全体で1,846百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
　セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
　「電線・加工品」においては、ケーブル品等の開発設備及び、生産設備の拡充・省力化・合理化を中心に、1,516百万円の設備投資を実施しました。
　「電子・医療部品」においては、医療用特殊チューブ品の生産設備の拡充・省力化・合理化、ＬＡＮ製品の開発を中心に、187百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）合計（百万円）古河事業所（茨城県古河市）電線・加工品電線・ケーブル製造設備、開発設備4661843(20.97)11577063(29)古河事業所（茨城県古河市）電子・医療部品ＬＡＮ・特殊チューブ製品製造設備883162(12.31)6647384(25)福島工場（福島県伊達市）電線・加工品電線・ケーブル製造設備184164383(68.27)62794110(19)新潟工場（新潟県新潟市西蒲区）電線・加工品ワイヤーハーネス製造設備21540(4.10)57311(17)桃生工場（宮城県石巻市）電子・医療部品特殊チューブ製品製造設備726141(8.43)117611(11) （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）合計（百万円）（株）新潟電子（新潟県新潟市北区）電線・加工品ワイヤーハーネス製造設備522817（2)910830（32) 四国電線（株）（香川県さぬき市）電線・加工品電線・ケーブル製造設備106189321（41)8470272（24) 吉野川電線（株）（香川県高松市）電線・加工品電線・ケーブル製造設備505169468(25)711,21584（89) （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）合計（百万円）HIKAM AMERICA, INC.（米国加州）電線・加工品、電子・医療部品電線・ケーブル、ＬＡＮ製造設備57010786(19)398035(10)福泰克（連雲港）電子有限公司（中国江蘇省）電線・加工品、電子・医療部品電線・ケーブル、ＬＡＮ製造設備1991,088－651,354560福泰克(恵州)電子有限公司（中国広東省）電線・加工品電線・ケーブル製造設備－8－4048128(7)HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP（フィリピン共和国パンパンガ州）電線・加工品、電子・医療部品電線・ケーブル、特殊チューブ製品製造設備1,04169－3801,49165(32)HEWTECH PHILIPPINES CORP（フィリピン共和国ラグナ州）電線・加工品、電子・医療部品電線・ケーブル、特殊チューブ製品製造設備9147－9124891(174)四国電線(東莞)有限公司（中国広東省）電線・加工品電線・ケーブル製造設備4921,101－2371,831184SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED（ベトナムハナム省）電線・加工品電線・ケーブル製造設備6851,591－6612,938180（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び借地権等の無形固定資産であります。
２．提出会社の古河事業所には、貸与中の土地(9.47千㎡)を含んでおります。
３．福泰克（連雲港）電子有限公司、福泰克(恵州)電子有限公司、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP、HEWTECH PHILIPPINES CORP、四国電線(東莞)有限公司、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDは、土地を賃借しております。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の各事業部を中心に調整を図っております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動271,000,000
設備投資額、設備投資等の概要187,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,850,700
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値・経済的価値を高めるため、業務提携・原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式についてはできる限り処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役が参加している経営会議において毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式439非上場株式以外の株式172,251 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式427取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1638 ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フクダ電子㈱73,63271,095（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付無712454ユニオンツール㈱31,20031,200（保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有402124ダイトロン㈱149,73472,597（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割、取引先持株会を通した定期買付有396238㈱みずほフィナンシャルグループ26,60526,605（保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有161107㈱三井住友フィナンシャルグループ27,33927,339（保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有136103㈱ダイフク13,56213,372（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付無7348ＮＫＫスイッチズ㈱12,50012,500（保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有6157アルプスアルパイン㈱ 24,00024,000（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無4936 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日立製作所11,00011,000（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無4938日清紡ホールディングス㈱33,42933,429（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおける製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無4830㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,00015,000（保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無3930ソニーフィナンシャルグループ㈱190,500－（保有目的）情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）パーシャル・スピンオフに伴う現物配当による取得無27－ジオマテック㈱30,90030,900（保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有2624㈱タムラ製作所35,64234,904（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付無2117野村ホールディングス㈱17,43417,434（保有目的）当社主幹事証券会社であり、情報提供などの金融サービスを受けており、関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）有2015川崎地質㈱2,8002,800（保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒロセ電機㈱486486（保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）無98ソニーグループ㈱－190,500－－－717（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
なお、毎年経営会議にて個別に政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とし2026年５月15日の経営会議にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
③みなし保有株式　該当事項はありません。
④保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,251,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社638,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社486
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ヒロセ電機㈱