財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NAC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉村 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３３４６）２１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1971年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立1977年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更1980年８月本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更1986年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始1992年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1999年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化1999年９月東京証券取引所市場第一部へ指定2001年10月株式会社ダイコーを吸収合併2001年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出2002年２月タマキューホーム株式会社設立2002年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化2003年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化2003年10月株式会社富士テックを吸収合併2005年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） 「クリクラ」のチェーン本部設立2005年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化2005年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化2006年４月株式会社まるはらを吸収合併2006年10月株式会社レオハウス設立2008年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）2008年10月株式会社ダスキン境を吸収合併2009年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得2011年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設2011年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設2012年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化2012年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立2013年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化2013年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化2015年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設2015年９月株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化（2020年４月 ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更）2016年５月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化2016年12月株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化2017年６月株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化2017年９月株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化2018年４月株式会社愛ライフを吸収合併2018年８月株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結2018年12月株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化2019年４月株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併2020年２月株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化2020年５月株式会社レオハウスの全株式を譲渡2020年９月株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併2021年４月株式会社ジェイウッドが株式会社国木ハウスを吸収合併2021年７月株式取得により、株式会社トレミーを完全子会社化2021年９月株式会社ＪＩＭＯＳよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を新設分割して株式会社アップセールを設立2022年３月株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、株式会社豆腐の盛田屋を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式取得により、エースホーム株式会社を完全子会社化2022年７月株式会社ＪＩＭＯＳが株式会社豆腐の盛田屋を吸収合併2023年３月株式会社クリクラ長崎設立2023年４月エースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更2023年５月株式取得により、株式会社キャンズを完全子会社化2024年２月株式取得により、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を完全子会社化（2024年９月 ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更）2024年５月株式取得により、株式会社秀和住研を完全子会社化株式会社秀和住研の完全子会社である株式会社秀和を孫会社化2024年12月株式取得により、株式会社コンビボックスを完全子会社化2025年４月株式会社ＪＩＭＯＳが株式会社アップセールを吸収合併2025年６月株式会社ナックイエスマート設立2025年８月株式取得により、有限会社ダスキンヤマナカを完全子会社化2025年12月有限会社ダスキンヤマナカを吸収合併2026年１月株式取得により、株式会社クリクラ愛媛を完全子会社化2026年３月株式会社ナックイエスマートを吸収合併2026年４月株式会社トレミーが株式会社ベルエアーを吸収合併2026年４月株式会社秀和住研が株式会社秀和を吸収合併2026年５月株式取得により、株式会社グッドライフビジネスサポートを完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社15社及び関連会社１社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の５区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1）クリクラ事業宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。 (2）レンタル事業関東圏、北海道、福島県、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。 また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。 (3）建築コンサルティング事業全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。 (4）住宅事業戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売を行っております。 (5）美容・健康事業化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。 (6）その他ワイン・酒類の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅・分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社及び連結子会社15社について記載しております。 （注）１．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社秀和住研を吸収合併存続会社とし、株式会社秀和を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ２．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社トレミーを吸収合併存続会社とし、株式会社ベルエアーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アーネスト東京都渋谷区10レンタル事業100役員の兼任あり㈱ジェイウッド宮城県仙台市100住宅事業100役員の兼任あり資金の貸付あり設備の賃貸あり㈱ケイディアイ東京都中央区100住宅事業100役員の兼任あり資金の貸付あり㈱ナックライフパートナーズ東京都新宿区10その他100資金の貸付あり㈱ＪＩＭＯＳ（注）２福岡県福岡市350美容・健康事業100役員の兼任あり資金の借入あり㈱ベルエアー（注）６東京都新宿区50美容・健康事業100役員の兼任ありナックハウスパートナー㈱東京都新宿区100建築コンサルティング事業100役員の兼任あり設備の賃貸あり㈱トレミー（注）６東京都府中市80美容・健康事業100役員の兼任あり資金の貸付あり㈱クリクラ長崎長崎県佐世保市25クリクラ事業100－㈱キャンズ神奈川県横浜市西区10レンタル事業100役員の兼任ありＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ㈱東京都品川区30その他100資金の貸付あり㈱秀和住研（注）７青森県八戸市30住宅事業100役員の兼任あり資金の貸付あり㈱秀和（注）７青森県八戸市20住宅事業100役員の兼任あり㈱コンビボックス（注）３福島県岩瀬郡39クリクラ事業100役員の兼任あり資金の貸付あり㈱クリクラ愛媛（注）５愛媛県松山市１クリクラ事業100資金の貸付あり設備の賃貸あり（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。 ２．2025年４月１日を効力発生日として、株式会社ＪＩＭＯＳを吸収合併存続会社とし、株式会社アップセールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ３．2025年６月２日に株式会社コンビボックスは新設分割により、株式会社ナックイエスマートを新設し、同社を連結子会社といたしました。 その後、2026年３月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ナックイエスマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ４．2025年８月31日に有限会社ダスキンヤマナカの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 その後2025年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ５．2026年１月５日に株式会社クリクラ愛媛の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ６．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社トレミーを吸収合併存続会社とし、株式会社ベルエアーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ７．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社秀和住研を吸収合併存続会社とし、株式会社秀和を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クリクラ事業408(129)レンタル事業685(330)建築コンサルティング事業114(4)住宅事業178(8)美容・健康事業190(52)その他53(23)全社（共通）71 (2)合計1,699(548)（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 191人、レンタル事業 322人）がおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,154(364)39.6810.455,41911.3 セグメントの名称従業員数（人）クリクラ事業350(120)レンタル事業640(220)建築コンサルティング事業54(－)住宅事業2(－)美容・健康事業3(－)その他37(23)全社（共通）68(1)合計1,154(364)（注）１．従業員数は就業人員（当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。 パートタイマー、アルバイトは除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数に契約社員及び準社員（１人）を含めて記載しております。 ３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 191人、レンタル事業 322人）がおります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.337.552.870.585.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＪＩＭＯＳ40.0－－－－－－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。 環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。 また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他の事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。 日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある他、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があり、先行きは不透明となっております。 また、消費者マインドは改善してきておりますが、足下は弱い動きとなっております。 このような中、当社グループにおきましては、2025年１月６日に発表した「長期ビジョン2035」を軸に、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力しております。 さらに、2025年５月15日には「中期経営計画2028」を発表しました。 この中期経営計画は、「長期ビジョン2035」の実現のための３ヵ年の投資フェーズの位置づけとなっております。 定期顧客を保有するビジネスを中心に、売上高増加のための積極的な投資を行う一方、市場環境が厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業においては売上高を維持する施策を取ることを計画しております。 「中期経営計画2028」に基づき、既存事業運営に必要な投資のほか、株主還元及び成長に向けた投資を実行し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 各事業における対処すべき課題は以下の通りです。 ① クリクラ事業ウォーターサーバー業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。 また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。 市場動向は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。 このような中、ラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。 また、ブランド・コミュニケーション戦略を刷新させ、複数年プラン導入を中心とした顧客定着施策によるＬＴＶの向上を図ります。 さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでいきます。 なお、中東情勢及び為替変動による事業への影響は、現時点で対策を講じることで影響を最小限に抑えるよう努めております。 ② レンタル事業創業事業であるダスキン事業は、約700台の配送車両を保有していることから、燃料費高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、走行距離や配送ルートの最適化等により効率化を推進してまいります。 このような外部環境の中、ダスキン事業では副商材領域の拡大と定期顧客へのクロスセル推進により売上拡大を図ります。 また、新規出店やＭ＆Ａによる営業エリアの拡大や、ケアサービス部門での業務効率改善に向けた拠点の最適化に取り組みます。 ウィズ事業では、多種多様な副商材の営業強化に取り組み、売上拡大を図ります。 一方で、害虫駆除器の本体や薬剤にナフサが使用されているため、中東情勢の影響を受ける可能性があり、仕入業者との連携強化や代替品の検討等を進めております。 株式会社アーネストでは、人手不足を補う外国人スタッフの教育を行い、拡大するホテル清掃等のインバウンド需要に対応していきます。 株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携を強化することで、事業拡大を図ります。 ③ 建築コンサルティング事業建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあり、2025年に発生した建築業の倒産は４年連続の増加となり、12年ぶりに2,000件を超えました。 中小工務店をターゲットとする建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。 また、物価上昇や人材不足、法規改正への対応、為替変動や燃料費の高騰に加え、中東情勢の悪化に伴うナフサ供給逼迫による影響が生じております。 これにより工務店の資金繰り悪化や倒産リスクが高まる他、住宅価格及び金利上昇による住宅購入意欲の低下等事業環境は一層厳しさを増しております。 このような外部環境の中、コンサルティング部門では、補助金活用により導入負担軽減とＡＩ・ＤＸ支援の強化を図るとともに、他業界展開も見据えた汎用性の高いＡＩソリューションの開発を図ります。 ナックハウスパートナー株式会社では、住宅ネットワーク事業において、新規加盟店開拓や受注獲得強化、スマートエネルギー事業では、販売・施工・提案のワンストップサービス強化を行い、他社との差別化を図ります。 ④ 住宅事業住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。 また、中東情勢悪化に伴う建築資材の高騰やナフサ供給逼迫により工程遅延や工事中断のリスクが懸念されます。 このため、状況把握の徹底と施工管理の強化、仕入先の分散等により、安定的な事業運営に努めてまいります。 このような外部環境の中、株式会社ケイディアイにおいて、都内23区の用地仕入を強化し優良在庫の確保及び分譲住宅における商品ブランドの確立を目指します。 株式会社ジェイウッドでは、既存顧客を起点とした受注獲得の拡大及び、ＳＮＳの活用による大型リゾート建築や高付加価値建築のブランド確立を目指します。 株式会社秀和住研では、各種高性能住宅への対応によりラインアップの拡充を進めてまいります。 ⑤ 美容・健康事業通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。 加えて、中東情勢悪化によるナフサの供給の逼迫により、容器等の梱包材調達の不透明感が高まっております。 化粧品市場の動向としては、引き続き堅調に推移しております。 また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっております。 このような外部環境の中、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、積極投資による新規顧客獲得拡大を図るとともに、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の店舗展開強化を図ります。 株式会社トレミーでは、各部門の連携を強めシナジー効果の向上を目指すとともに、医薬部外品を含めた製品展開の拡充で新規案件の獲得を図ります。 ⑥ その他55期より当社グループの事業構成における新たな枠組みとしてその他の事業を追加いたしました。 その他の事業は、既存の事業セグメントに属さず、グループとして現在新たに取り組んでいる事業で構成されております。 韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」事業では、商品ラインアップの開拓及び仕入コストの削減を図るほか、売場改善や店内イベント及びキャンペーンを強化し集客力の向上を目指します。 ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、オンライン注文の拡大による業務効率化と飲食業を中心とした業務用マーケットの開拓を図ります。 株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」のフランチャイズに加盟しており、今期も新たな出店を予定しております。 また、新業態への新たなフランチャイズ事業への加盟も積極的に検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、企業理念とNac Wayのもと、「暮らしのお役立ち企業」として、社会・環境の変化を事業成長の機会と捉え、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現及び更なる事業成長を目指してまいります。 また、脱炭素社会の実現を重要課題のひとつとして捉えており、2021年９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同も表明しております。 さらに、TCFD提言に賛同する企業や金融機関が一体となって取り組みを推進するTCFDコンソーシアムにも加盟しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。 (1）ガバナンス当社では、気候変動が事業活動へ与える影響は重要なものであると捉え、年２回以上、取締役会が気候変動によるリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を構築し、気候変動に関するガバナンスの強化を進めております。 サステナビリティ推進PJでリスク、機会の評価、戦略、計画、予算の見直しと指導、設定した目標に対する進捗状況をモニタリングし、その結果を取締役会にて報告・審議します。 取締役会では、気候変動に関するリスク・機会を経営上の重要な事項とし、取締役会議長でもある代表取締役社長が気候関連問題の責任者となり、意思決定及び業務執行の監督を行っております。 当社グループでは、サステナビリティ課題に対応する役割をサステナビリティ推進PJが担い、管理部門管掌役員のもと、各種サステナビリティ対応を推進しております。 (2）戦略当社グループでは社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題と認識した上で、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握し、サステナブルな社会の実現に向け取り組みを行ってまいります。 リスク 世の中の変化当社グループのリスク影響事業部影響内容影響項目移行リスクGHG排出規制化石燃料の高騰全社・ガソリン車から低公害車への移行に関する 導入費用※ガソリン車：約1,300台費用増加再エネ利用への移行クリクラ・クリクラプラントにおけるGHG低排出の 設備への入替費用費用増加炭素税の引き上げ全社・CO2排出に伴う課税による税負担の増加※炭素税：10,000円/t-CO2換算費用増加物理的リスク台風・豪雨等による水害営業・製造拠点の停止クリクラ・製造機能の停止・営業拠点の機能停止による売上高減少・被害拠点の復旧費用※ハザードマップ参照（国土交通省）※該当プラント：４プラント/10プラント 該当拠点：13拠点/30拠点売上高減少費用増加レンタル・営業拠点の機能停止による売上高減少・被害拠点の復旧費用※ハザードマップ参照（国土交通省）※該当拠点：37拠点/62拠点売上高減少費用増加平均気温の上昇設備投資全社・空調設備増設に伴う設備投資費用の増加費用増加配送業務の効率低下クリクラレンタル・配送員増員による人件費増加費用増加海面上昇沿岸地域の拠点移転全社・沿岸地域の営業拠点及びプラントの移転 費用費用増加良質な水資源不足原水確保のコスト増クリクラ・水道料金高騰による原水確保費用の増加※2040年1.36倍（2015年比）※参照：EY新日本有限責任監査法人費用増加 機会側面事業部世の中の変化機会の内容影響項目資源の効率化コンサル研修・セミナーオンライン化の更なる進展・潜在顧客へのアプローチの実現・諸経費（印刷費/デザイン費）の削減売上高増加費用減少エネルギー源全社低公害車（EV車等）普及・車両維持に関するトータルコストの削減費用減少製品/サービスクリクラ省資源・低排出技術の開発・環境負荷の少ないプラント設備を加盟店向けに販売売上高増加クリクラ飲料水需要の高まり・繁忙期の伸長による売上高増加売上高増加レンタル害虫駆除機の需要の高まり・出店エリア拡大による売上高増加売上高増加市場クリクラ防災意識の高まり・ローリングストック啓蒙による消費促進売上高増加全社環境を意識した消費行動・リユース商品の需要増加による顧客増・リターナブルボトルの優位性による顧客増・プレミアムサービス会員へのサービス拡充による解約率の低減売上高増加 気候変動による世界的な平均気温の上昇について、当社グループでは2.0℃上昇した場合、4.0℃上昇した場合、それぞれのシナリオを採用し、検討を行っております。 シナリオ郡の定義想定期間2030年～2050年シナリオ定義2.0℃シナリオ （IPCC RCP2.6）4.0℃シナリオ （IPCC RCP8.5） 2.0℃上昇の世界4.0℃上昇の世界政策・規制炭素税の引き上げGHG排出制限特段の政策や規制はなし調達グリーンエネルギー普及による電力価格上昇原材料費の高騰サプライチェーンにおける洪水被害の増加配送低公害車への移行原油価格上昇により、電力等コストの上昇商品・サービスサステナブル商品の需要増加飲料水、防災関連商品の需要の高まり (3）リスク管理当社グループでは、リスク及び機会の特定やシナリオ分析を通して、サプライチェーン全体を含むグループの事業領域が気候変動によって受ける影響の把握・評価を進めております。 サステナビリティ推進PJを中心に、各事業部へのヒアリングをもとに気候変動によるリスクと機会の抽出から識別・評価まで行っており、年に１回以上、見直しのプロセスを設けております。 その中で、重要な影響を与えると評価されたリスクと機会に対し、サステナビリティ推進PJを中心に各事業部と具体的な対応策について検討、対応方針を策定の上、年２回以上は取締役会へ報告を行い、その内容を含む気候関連問題への対応全般に関して監督を受ける体制を構築しております。 気候関連リスクにおいては、サステナビリティ推進PJからの報告に基づき、取締役会にて決定を行うものとしております。 (4）指標及び目標当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するための目標として、下記取り組みを検討しております。 ・低公害車の導入・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え・太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替え・クリクラ製造工程におけるガス使用量削減の検討・他、技術革新の成果をいち早く取り入れるための情報収集、提携の検討等当社グループでは、GHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。 Scope１+Scope２ 2025年度 実績2026年度 実績2030年度 目標2050年度 目標Scope１+Scope２7,010 t-CO27,640 t-CO27,010 t-CO2（2021年度比25％減）０ t-CO2（2021年度比100％減） Scope３Scope３におけるGHG排出量削減施策につきましては、現在、影響の大きいカテゴリ別に検討を進めております。 カテゴリカテゴリ名GHG排出量（t-CO2）カテゴリ１購入した製品・サービス69,546カテゴリ２資本財435カテゴリ３Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動553カテゴリ４輸送、配送（上流）5,957カテゴリ５事業から出る廃棄物1,047カテゴリ６出張104カテゴリ７雇用者の通勤489カテゴリ８リース資産（上流）算定除外カテゴリ９輸送、配送（下流）744カテゴリ10販売した製品の加工算定除外カテゴリ11販売した製品の使用25,687カテゴリ12販売した製品の廃棄28カテゴリ13リース資産（下流）20,237カテゴリ14フランチャイズ35,533カテゴリ15投資算定除外※Scope３排出量の算定方法産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）(2015年)や産業技術総合研究所のIDEAv2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.1等を参照しました。 今後、参照先及び算定条件変更に伴い、GHG排出量が増減する可能性があります。 ≪人的資本に関する方針及び目標について≫① 基本的な考え方当社グループ企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しております。 お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しております。 この考えのもと、当社グループでは以下の通り人材育成方針及び社内環境整備を定め、推進してまいります。 ② 人材育成方針当社グループは、「暮らしのお役立ち企業」の実現に向け、顧客に対して継続的に価値を提供し、信頼を獲得できる人材の育成を基本方針としております。 当該方針のもと、従業員一人ひとりが顧客に寄り添った価値提供を実践するとともに、環境変化に適応しつつ新たな価値を創出できる人材の育成に取り組み、これを継続的に推進してまいります。 ＜具体的な取り組み＞・研修制度研修制度を通じ、当社グループの将来を担う人材の育成に取り組んでおります。 従来の集合研修に加え、オンライン研修やeラーニングの活用により研修対象及び研修機会の拡大を図るとともに、階層別研修や新卒社員の育成等、役職やキャリアに応じた体系的な教育を実施しております。 また研修の効果を最大化するため、職場上長への働きかけや育成の仕組み化を通じて実務と連動した人材育成を推進し、社員のスキル向上及び組織内コミュニケーションの醸成に努めております。 ・サテライト制度当社では、新入社員２～４人と先輩社員１人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。 現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。 ・社内公募社内公募制度を年間２回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施しております。 ・DX人材の育成DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。 2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、2023年より生成AIの理解・活用促進を目的に一部管理職を対象に「DX」や「生成AI」に関する研修を開始し、デジタルコア人材の育成を図っております。 なお、2023年に「DX認定事業者」として認定も取得しております。 ・女性社員研修2023年度より女性社員を対象とした研修を開始し、ライフ（＝人生）とキャリア（＝仕事）に向き合い強みを再認識する機会を提供しております。 基礎研修に加え、意欲ある社員向けのステップアップ研修やグループ会社への展開を進め、多様なリーダーシップや働き方への理解を促進し、キャリア形成と活躍を支援しております。 また2026年度には新たな研修を新設し、さらなる活躍の促進を図ってまいります。 ③ 社内環境整備当社グループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備してまいります。 ＜具体的な取り組み＞・女性活躍推進女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行ってまいります。 また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30％まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めてまいります。 項目2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標女性正社員比率（％）18.519.020.630.0女性管理職率（％）3.75.67.310.0育児短時間勤務利用率（％）100.033.350.0100.020代正社員の男性:2年3ヶ月男性:2年4ヶ月男性:2年8ヶ月男女共に勤務年数を平均継続勤続年数女性:2年4ヶ月女性:2年8ヶ月女性:2年9ヶ月５年にする ・中途採用者の活躍多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用してまいります。 ※正規雇用労働者の中途採用比率（公表日：2026年６月１日）2021年度：69%、2022年度：62%、2023年度：68%、2024年度：72%、2025年度：74% ・障がい者雇用障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでおります。 ・人権尊重不正な行為（法令違反・パワハラ・セクハラ等）を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しております。 また、外部の法律相談事務所とも連携し相談窓口（ナックホットライン）を設置し、相談しやすい環境構築を目指しております。 ・多様な働き方従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図っております。 時差出勤をはじめ、男性の育休取得促進、仕事と育児・介護の両立支援等、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 ・エンゲージメント向上当社では2023年度よりエンゲージサーベイを開始し、従業員の「働きがい」や「人間関係」等、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を開始しました。 実施した調査結果より、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できるようフリーコメントで上がった課題点から業務プロセス等を見直し、各種改善に向け取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループでは社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題と認識した上で、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握し、サステナブルな社会の実現に向け取り組みを行ってまいります。 リスク 世の中の変化当社グループのリスク影響事業部影響内容影響項目移行リスクGHG排出規制化石燃料の高騰全社・ガソリン車から低公害車への移行に関する 導入費用※ガソリン車：約1,300台費用増加再エネ利用への移行クリクラ・クリクラプラントにおけるGHG低排出の 設備への入替費用費用増加炭素税の引き上げ全社・CO2排出に伴う課税による税負担の増加※炭素税：10,000円/t-CO2換算費用増加物理的リスク台風・豪雨等による水害営業・製造拠点の停止クリクラ・製造機能の停止・営業拠点の機能停止による売上高減少・被害拠点の復旧費用※ハザードマップ参照（国土交通省）※該当プラント：４プラント/10プラント 該当拠点：13拠点/30拠点売上高減少費用増加レンタル・営業拠点の機能停止による売上高減少・被害拠点の復旧費用※ハザードマップ参照（国土交通省）※該当拠点：37拠点/62拠点売上高減少費用増加平均気温の上昇設備投資全社・空調設備増設に伴う設備投資費用の増加費用増加配送業務の効率低下クリクラレンタル・配送員増員による人件費増加費用増加海面上昇沿岸地域の拠点移転全社・沿岸地域の営業拠点及びプラントの移転 費用費用増加良質な水資源不足原水確保のコスト増クリクラ・水道料金高騰による原水確保費用の増加※2040年1.36倍（2015年比）※参照：EY新日本有限責任監査法人費用増加 機会側面事業部世の中の変化機会の内容影響項目資源の効率化コンサル研修・セミナーオンライン化の更なる進展・潜在顧客へのアプローチの実現・諸経費（印刷費/デザイン費）の削減売上高増加費用減少エネルギー源全社低公害車（EV車等）普及・車両維持に関するトータルコストの削減費用減少製品/サービスクリクラ省資源・低排出技術の開発・環境負荷の少ないプラント設備を加盟店向けに販売売上高増加クリクラ飲料水需要の高まり・繁忙期の伸長による売上高増加売上高増加レンタル害虫駆除機の需要の高まり・出店エリア拡大による売上高増加売上高増加市場クリクラ防災意識の高まり・ローリングストック啓蒙による消費促進売上高増加全社環境を意識した消費行動・リユース商品の需要増加による顧客増・リターナブルボトルの優位性による顧客増・プレミアムサービス会員へのサービス拡充による解約率の低減売上高増加 気候変動による世界的な平均気温の上昇について、当社グループでは2.0℃上昇した場合、4.0℃上昇した場合、それぞれのシナリオを採用し、検討を行っております。 シナリオ郡の定義想定期間2030年～2050年シナリオ定義2.0℃シナリオ （IPCC RCP2.6）4.0℃シナリオ （IPCC RCP8.5） 2.0℃上昇の世界4.0℃上昇の世界政策・規制炭素税の引き上げGHG排出制限特段の政策や規制はなし調達グリーンエネルギー普及による電力価格上昇原材料費の高騰サプライチェーンにおける洪水被害の増加配送低公害車への移行原油価格上昇により、電力等コストの上昇商品・サービスサステナブル商品の需要増加飲料水、防災関連商品の需要の高まり |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するための目標として、下記取り組みを検討しております。 ・低公害車の導入・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え・太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替え・クリクラ製造工程におけるガス使用量削減の検討・他、技術革新の成果をいち早く取り入れるための情報収集、提携の検討等当社グループでは、GHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。 Scope１+Scope２ 2025年度 実績2026年度 実績2030年度 目標2050年度 目標Scope１+Scope２7,010 t-CO27,640 t-CO27,010 t-CO2（2021年度比25％減）０ t-CO2（2021年度比100％減） Scope３Scope３におけるGHG排出量削減施策につきましては、現在、影響の大きいカテゴリ別に検討を進めております。 カテゴリカテゴリ名GHG排出量（t-CO2）カテゴリ１購入した製品・サービス69,546カテゴリ２資本財435カテゴリ３Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動553カテゴリ４輸送、配送（上流）5,957カテゴリ５事業から出る廃棄物1,047カテゴリ６出張104カテゴリ７雇用者の通勤489カテゴリ８リース資産（上流）算定除外カテゴリ９輸送、配送（下流）744カテゴリ10販売した製品の加工算定除外カテゴリ11販売した製品の使用25,687カテゴリ12販売した製品の廃棄28カテゴリ13リース資産（下流）20,237カテゴリ14フランチャイズ35,533カテゴリ15投資算定除外※Scope３排出量の算定方法産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）(2015年)や産業技術総合研究所のIDEAv2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.1等を参照しました。 今後、参照先及び算定条件変更に伴い、GHG排出量が増減する可能性があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ≪人的資本に関する方針及び目標について≫① 基本的な考え方当社グループ企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しております。 お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しております。 この考えのもと、当社グループでは以下の通り人材育成方針及び社内環境整備を定め、推進してまいります。 ② 人材育成方針当社グループは、「暮らしのお役立ち企業」の実現に向け、顧客に対して継続的に価値を提供し、信頼を獲得できる人材の育成を基本方針としております。 当該方針のもと、従業員一人ひとりが顧客に寄り添った価値提供を実践するとともに、環境変化に適応しつつ新たな価値を創出できる人材の育成に取り組み、これを継続的に推進してまいります。 ＜具体的な取り組み＞・研修制度研修制度を通じ、当社グループの将来を担う人材の育成に取り組んでおります。 従来の集合研修に加え、オンライン研修やeラーニングの活用により研修対象及び研修機会の拡大を図るとともに、階層別研修や新卒社員の育成等、役職やキャリアに応じた体系的な教育を実施しております。 また研修の効果を最大化するため、職場上長への働きかけや育成の仕組み化を通じて実務と連動した人材育成を推進し、社員のスキル向上及び組織内コミュニケーションの醸成に努めております。 ・サテライト制度当社では、新入社員２～４人と先輩社員１人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。 現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。 ・社内公募社内公募制度を年間２回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施しております。 ・DX人材の育成DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。 2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、2023年より生成AIの理解・活用促進を目的に一部管理職を対象に「DX」や「生成AI」に関する研修を開始し、デジタルコア人材の育成を図っております。 なお、2023年に「DX認定事業者」として認定も取得しております。 ・女性社員研修2023年度より女性社員を対象とした研修を開始し、ライフ（＝人生）とキャリア（＝仕事）に向き合い強みを再認識する機会を提供しております。 基礎研修に加え、意欲ある社員向けのステップアップ研修やグループ会社への展開を進め、多様なリーダーシップや働き方への理解を促進し、キャリア形成と活躍を支援しております。 また2026年度には新たな研修を新設し、さらなる活躍の促進を図ってまいります。 ③ 社内環境整備当社グループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備してまいります。 ＜具体的な取り組み＞・女性活躍推進女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行ってまいります。 また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30％まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めてまいります。 項目2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標女性正社員比率（％）18.519.020.630.0女性管理職率（％）3.75.67.310.0育児短時間勤務利用率（％）100.033.350.0100.020代正社員の男性:2年3ヶ月男性:2年4ヶ月男性:2年8ヶ月男女共に勤務年数を平均継続勤続年数女性:2年4ヶ月女性:2年8ヶ月女性:2年9ヶ月５年にする ・中途採用者の活躍多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用してまいります。 ※正規雇用労働者の中途採用比率（公表日：2026年６月１日）2021年度：69%、2022年度：62%、2023年度：68%、2024年度：72%、2025年度：74% ・障がい者雇用障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでおります。 ・人権尊重不正な行為（法令違反・パワハラ・セクハラ等）を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しております。 また、外部の法律相談事務所とも連携し相談窓口（ナックホットライン）を設置し、相談しやすい環境構築を目指しております。 ・多様な働き方従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図っております。 時差出勤をはじめ、男性の育休取得促進、仕事と育児・介護の両立支援等、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 ・エンゲージメント向上当社では2023年度よりエンゲージサーベイを開始し、従業員の「働きがい」や「人間関係」等、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を開始しました。 実施した調査結果より、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できるようフリーコメントで上がった課題点から業務プロセス等を見直し、各種改善に向け取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ≪人的資本に関する方針及び目標について≫① 基本的な考え方当社グループ企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しております。 お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しております。 この考えのもと、当社グループでは以下の通り人材育成方針及び社内環境整備を定め、推進してまいります。 ② 人材育成方針当社グループは、「暮らしのお役立ち企業」の実現に向け、顧客に対して継続的に価値を提供し、信頼を獲得できる人材の育成を基本方針としております。 当該方針のもと、従業員一人ひとりが顧客に寄り添った価値提供を実践するとともに、環境変化に適応しつつ新たな価値を創出できる人材の育成に取り組み、これを継続的に推進してまいります。 ＜具体的な取り組み＞・研修制度研修制度を通じ、当社グループの将来を担う人材の育成に取り組んでおります。 従来の集合研修に加え、オンライン研修やeラーニングの活用により研修対象及び研修機会の拡大を図るとともに、階層別研修や新卒社員の育成等、役職やキャリアに応じた体系的な教育を実施しております。 また研修の効果を最大化するため、職場上長への働きかけや育成の仕組み化を通じて実務と連動した人材育成を推進し、社員のスキル向上及び組織内コミュニケーションの醸成に努めております。 ・サテライト制度当社では、新入社員２～４人と先輩社員１人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。 現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。 ・社内公募社内公募制度を年間２回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施しております。 ・DX人材の育成DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。 2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、2023年より生成AIの理解・活用促進を目的に一部管理職を対象に「DX」や「生成AI」に関する研修を開始し、デジタルコア人材の育成を図っております。 なお、2023年に「DX認定事業者」として認定も取得しております。 ・女性社員研修2023年度より女性社員を対象とした研修を開始し、ライフ（＝人生）とキャリア（＝仕事）に向き合い強みを再認識する機会を提供しております。 基礎研修に加え、意欲ある社員向けのステップアップ研修やグループ会社への展開を進め、多様なリーダーシップや働き方への理解を促進し、キャリア形成と活躍を支援しております。 また2026年度には新たな研修を新設し、さらなる活躍の促進を図ってまいります。 ③ 社内環境整備当社グループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備してまいります。 ＜具体的な取り組み＞・女性活躍推進女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行ってまいります。 また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30％まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めてまいります。 項目2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標女性正社員比率（％）18.519.020.630.0女性管理職率（％）3.75.67.310.0育児短時間勤務利用率（％）100.033.350.0100.020代正社員の男性:2年3ヶ月男性:2年4ヶ月男性:2年8ヶ月男女共に勤務年数を平均継続勤続年数女性:2年4ヶ月女性:2年8ヶ月女性:2年9ヶ月５年にする ・中途採用者の活躍多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用してまいります。 ※正規雇用労働者の中途採用比率（公表日：2026年６月１日）2021年度：69%、2022年度：62%、2023年度：68%、2024年度：72%、2025年度：74% ・障がい者雇用障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでおります。 ・人権尊重不正な行為（法令違反・パワハラ・セクハラ等）を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しております。 また、外部の法律相談事務所とも連携し相談窓口（ナックホットライン）を設置し、相談しやすい環境構築を目指しております。 ・多様な働き方従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図っております。 時差出勤をはじめ、男性の育休取得促進、仕事と育児・介護の両立支援等、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 ・エンゲージメント向上当社では2023年度よりエンゲージサーベイを開始し、従業員の「働きがい」や「人間関係」等、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を開始しました。 実施した調査結果より、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できるようフリーコメントで上がった課題点から業務プロセス等を見直し、各種改善に向け取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 特定の取引先への依存について当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。 2026年３月期におけるレンタル事業の売上原価8,909百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.75％となっております。 (2） 新商品の販売について建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3） 貸倒引当金の積み増しについて建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。 (4） 法的規制について当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等、その他の事業では食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法等によりそれぞれ法規制を受けております。 今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (5） 事業環境の変化について住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。 (6） 原材料価格、資材価格の高騰について住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料及び資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 (7） 品質管理についてクリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 住宅事業では、資材・部材・設備及び住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (8） 為替変動についてクリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。 (9） 加盟店展開についてクリクラ事業は、全国に約400社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。 当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。 (10）個人情報の管理について当社グループは、多数の個人情報を有しております。 個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (11）資本業務提携について当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。 本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。 先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。 また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。 このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。 この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。 また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）資産合計38,19138,8786871.8負債合計15,79615,762△33△0.2純資産合計22,39423,1157213.2 ロ．経営状態 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）売上高59,79158,919△872△1.5営業利益3,0072,483△524△17.4経常利益3,0192,485△533△17.7親会社株主に帰属する当期純利益1,3651,63126519.5 ハ．セグメント経営成績売上高 （単位:百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）クリクラ事業15,59116,0504592.9レンタル事業17,85017,936860.5建築コンサルティング事業5,3854,930△455△8.5住宅事業13,36811,686△1,681△12.6美容・健康事業6,5066,6941872.9その他1,2801,93365251.0セグメント間消去△190△312△121-合 計59,79158,919△872△1.5 営業利益 （単位:百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）クリクラ事業1,6501,84619611.9レンタル事業1,5521,483△69△4.5建築コンサルティング事業40192△308△76.9住宅事業400278△122△30.5美容・健康事業335247△87△26.0その他27△231△259-調整△1,360△1,233126-合 計3,0072,483△524△17.4 （クリクラ事業）ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては堅調な成長を維持しております。 クリクラ事業では、当社の強みである顧客とのラストワンマイルを担う強みを最大限に活かすべく、安心・安全への取組みの浸透を図るため、配送員教育体制の強化に加え、営業ツールの刷新等を通じて営業活動の強化に取り組んでおります。 また、昨今の原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰等事業コストが増加している中、業務効率化や経費削減等の企業努力のみでは吸収できない状況になっており、今後も高いサービス品質と安定供給を継続するため、2026年１月よりクリクラボトルの価格改定を実施いたしました。 直営部門では、宅配水「クリクラ」において、価格改定の影響により、解約数が一時的に前期比で増加しましたが、事前に解約予防策を講じたことにより、解約率は想定を下回る水準で推移しました。 また、酷暑の影響により１顧客あたりのボトル消費量が増加し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 加盟店部門では、前年度のプラント建て替えに伴う機材購入の反動減があったものの、旧型サーバーからの切替促進施策に伴うサーバー販売の増加や、使用年数が長期化したボトル容器の入れ替えに伴う販売数の増加による売上高で補完しました。 この結果、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。 オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」は、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。 なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、2025年１月の連結後の顧客獲得が順調に推移しており、クリクラ事業の売上高増加に寄与しております。 損益面では、直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上した結果、営業利益は前期比で増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高16,050百万円（前期比2.9％増）、営業利益1,846百万円（同11.9％増、株式会社コンビボックス、株式会社クリクラ愛媛ののれん償却額等37百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ253百万円減少し、11,293百万円となりました。 （レンタル事業）レンタル事業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加等、生活様式の多様化が進んでおります。 そのような環境に対応するため、積極的な新規エリアへの出店や、事業承継問題を抱えるダスキン加盟店のＭ＆Ａによる販売網、顧客件数の拡大や、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化に取り組んできました。 また、持続的な業績向上を実現するため、業務の効率化を目的としたＩＴ投資を推進しております。 主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、2025年12月に行った顧客譲受により売上高が一部回復しましたが、前期比で顧客件数が減少したことで売上高は減少しました。 一方、ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで売上高は増加しました。 また、ケアサービス部門にて注力しているアウトバウンド営業が奏功し売上高増加に寄与しました。 その結果、ダストコントロール部門の売上減少分をケアサービス部門及びヘルスレント部門の増収で補い、ダスキン事業全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナにおける飲食業界の回復に伴い順調に推移していた顧客獲得が一巡しており、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。 法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、受注数は堅調に推移しているものの、採算性を踏まえた事業運営を行った結果、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。 賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、法人営業部との連携体制を整え、受注獲得に努めたことで、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 損益面では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高17,936百万円（前期比0.5％増）、営業利益1,483百万円（同4.5％減、株式会社キャンズののれん償却額12百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ837百万円増加し、7,687百万円となりました。 （建築コンサルティング事業）地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあります。 また、物価上昇や人材不足に加え、法規改正への対応等、地場工務店を取り巻く環境は厳しさを増しております。 コンサルティング部門では、受注減少や、建築基準法の４号特例縮小による建築コストの増加、工期の延長等、主要顧客である地場工務店の経営状況は悪化しております。 このような状況において、当期は補助金を活用した商品の受注獲得に注力してまいりましたが、販売数が伸び悩み売上高は前期比で減少しました。 ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことで、売上高は前期比で増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高4,930百万円（前期比8.5％減）、営業利益92百万円（前期比76.9％減、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、3,189百万円となりました。 （住宅事業）住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では５ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では２ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。 株式会社ケイディアイでは、土地仕入の難化及び2025年４月の建築基準法改正に伴う着工の遅れを背景に、分譲住宅の販売在庫が不足しました。 その結果、販売戸数が減少し、売上高は前期比で減少しました。 株式会社ジェイウッドでは、同様に建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化し、工期が延びたことで完工棟数が減少しました。 対策として１棟あたりの販売単価引き上げにより減少幅の抑制を図りましたが、売上高は前期比で減少しました。 前期に子会社化した株式会社秀和住研及びその完全子会社の株式会社秀和では、建築基準法改正に伴う確認申請審査の長期化により着工が遅れ、受注棟数が減少したことで、売上高は前期比で減少しました。 損益面では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、営業利益は前期比で大幅に減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高11,686百万円（前期比12.6％減）、営業利益278百万円（30.5％減、株式会社秀和住研ののれん償却額45百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、7,421百万円となりました。 （美容・健康事業）化粧品業界は、インバウンド消費には落ち着きがみられ、底堅い推移となりました。 株式会社ＪＩＭＯＳでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」に重点を置いた広告・販促施策が奏功しており、売上高は前期比で増加しました。 株式会社ベルエアーでは、卸売や販促イベントによる増収を図りましたが、高齢化に伴う会員数減少により、売上高は前期比で減少しました。 株式会社トレミーでは、新規顧客開拓や取引拡大を進めたものの前期から継続している主要取引先からの受注減少の影響をカバーできず、売上高は前期比で減少しました。 損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことに加え、株式会社トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高6,694百万円（前期比2.9％増）、営業利益247百万円（同26.0％減、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーののれん償却額等61百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、4,747百万円となりました。 （その他）当連結会計年度より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の５つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されております。 韓国食品スーパーを運営する「Yesmart（イエスマート）」事業では、当期において新たに４店舗を出店し、７店舗を運営しております。 一定の店舗規模を確保したことから、今後は既存店舗の収益性向上に向け運営の最適化を進めてまいります。 ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、当社グループの顧客に対してのＢｔｏＣ販売の拡大を図っておりますが、大口顧客への販売が減少したことで、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。 中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営する株式会社ナックライフパートナーズでは、当期において新たに２店舗を出店し、６店舗を運営しております。 出店拡大に伴い業績は順調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高1,933百万円（前期比51.0％増）、営業損失231百万円（前期営業利益27百万円、ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額２百万円を含む）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー4,1361,323△2,812△68.0投資活動によるキャッシュ・フロー△557△42513119.6財務活動によるキャッシュ・フロー△3,074△1,0022,07267.4現金及び現金同等物の期末残高8,5608,454△105△1.2 ③ 仕入、生産、受注及び販売の実績イ．商品等仕入実績当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）クリクラ事業3,797103.9レンタル事業4,66197建築コンサルティング事業1,15297.1住宅事業357.7美容・健康事業3,636127.0その他238-合計13,519104.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。 ロ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）クリクラ事業2,41885.5美容・健康事業55596.8合計2,97487.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額は、製造原価によっております。 ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）住宅事業5,6490.083,237115.3建築コンサルティング事業430.08--合計5,6920.083,237115.3（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）クリクラ事業16,046102.9レンタル事業17,932100.5建築コンサルティング事業4,69889.0住宅事業11,68187.4美容・健康事業6,642102.9その他1,916153.5合計58,91998.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計上の見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等・財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末における資産総額は、38,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ687百万円増加しております。 これは主に、仕掛販売用不動産が902百万円及び商品及び製品が479百万円増加した一方で、販売用不動産が237百万円、未成工事支出金が223百万円及び現金及び預金が111百万円減少したことによるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末における負債総額は、15,762百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少しております。 これは主に、流動負債におけるリース債務が297百万円、買掛金が183百万円増加した一方で、固定負債におけるリース債務が387百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産額は、23,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ721百万円増加しております。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の結果、利益剰余金が710百万円増加したことによるものであります。 ・経営成績等の分析（売上高）売上高は、前期比で872百万円減少し、58,919百万円となりました。 クリクラ事業では、顧客あたりのボトル消費量が増加したことに加え、オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」が、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移し、前期比で2.9％増加しました。 レンタル事業では、ダスキン事業のケアサービス部門とヘルスレント部門において、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで、前期比で0.5％増加しました。 建築コンサルティング事業では、主要顧客である地場工務店の経営状況が悪化したことにより、販売数が伸び悩み、前期比で8.5％減少しました。 住宅事業では、2025年４月の建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化により着工が遅れ、受注棟数及び完工棟数が減少したことで、前期比で12.6％減少しました。 美容・健康事業においては、株式会社ＪＩＭＯＳのブランド「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の販売が好調に推移し、前期比で2.9％増加しました。 その他の事業では、韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」及び「買取大吉」の出店により前期比で51.0％増加しました。 （売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）売上原価は、住宅事業において売上高の減少に伴い工事原価等が減少し、全体では前期比で1,114百万円減少し、30,539百万円となり、売上原価率は前期比で1.1％減少し、51.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比で766百万円増加し、25,896百万円となりました。 これは主に、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて広告投資を積極的に実施したことや、ダスキン事業での新規出店に伴う費用増加の影響によります。 営業利益は、前期比で524百万円減少し、2,483百万円となりました。 クリクラ事業では、の宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上したことで、前期比で196百万円増加しました。 レンタル事業では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、前期比で69百万円減少となりました。 建築コンサルティング事業では、売上高総利益率の高いコンサルティング部門での売上高減少の影響が大きく、前期比で308百万円減少しました。 住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、前期比で122百万円減少しました。 美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことで、前期比で87百万円減少しました。 その他の事業では、新たな取組みとして立ち上げ期の出店費用が先行し、259百万円減少しました。 （営業外損益）営業外損益は、２百万円の利益（前期は11百万円の利益）となりました。 （特別利益）特別利益は、168百万円（前期は13百万円）となりました。 投資有価証券売却益74百万円、及び関係会社清算益45百万円を計上しております。 （特別損失）特別損失は、213百万円(前期は630百万円)となりました。 減損損失57百万円、及び投資有価証券評価損49百万円等を計上しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、前期比で37百万円増加し、2,440百万円となりました。 税金費用は前期比で228百万円減少し、808百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,631百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円）となりました。 ・キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、8,454百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,323百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,440百万円、減価償却費893百万円による増加、法人税等の支払額970百万円、棚卸資産の増加910百万円等による減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、425百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出363百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、1,002百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,548百万円、長期借入金の借入による収入1,600百万円、配当金の支払いによる支出924百万円等によるものであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）自己資本比率（％）58.659.4時価ベースの自己資本比率（％）64.955.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.75.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）61.516.0各指標の算定式は以下のとおりであります。 自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。 なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。 現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。 ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。 （単位:百万円）指標当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）翌連結会計年度（見込）（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）増減増減率（％）売上高58,91963,5004,5807.8営業利益2,4832,80031612.7親会社株主に帰属する当期純利益1,6311,700684.2株主資本利益率（ＲＯＥ）（％）7.07.00.1－ なお、指標の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。 また、セグメントの指標及び分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ハ．セグメント経営成績」に記載のとおりであります。 ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況 ハ．セグメント経営成績」を参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。 大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は、0百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループが実施した設備投資の総額は616百万円であり、主なものはその他に含まれるYesmart事業の店舗設備等に係る支出及びクリクラ事業の建物附属設備に係る支出であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都新宿区)－統括業務施設1182215－(－)634268[1]品川営業所他28営業所・８工場クリクラ事業販売・製造設備2,962104122627(35,901.08)5744,390350[120]町田支店他55営業所レンタル事業販売設備444227846(3,084.8)31,325640[220]新宿支店他４営業所建築コンサルティング事業販売設備16395－(－)06054－ (2）国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。 （注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 ① 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（㎡）年間賃借料及びリース料(百万円)本社（東京都新宿区） （注）１－統括業務施設2,868.87109品川営業所ほか28営業所・８工場（注）１クリクラ事業販売・製造設備37,835.75450町田支店ほか55営業所 （注）１レンタル事業販売設備20,077.56557品川営業所ほか28営業所 （注）２クリクラ事業車輌リース－382町田支店ほか71営業所 （注）２レンタル事業車輌リース－226 ② 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （注）１．賃借によるものであります。 ２．リースによるものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 616,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,419,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の有無、事業機会創出の有無等により判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引・協業関係強化、事業機会創出等により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合があります。 これら株式を取得・継続保有する場合、中長期的視点から見た取引・協業関係強化、事業機会創出等の保有目的に沿っているかを基に検証しております。 なお、当期においては全ての保有株式について保有の妥当性が認められることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式56非上場株式以外の株式3437（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式126非上場株式以外の株式169 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） グローブライド 株式会社205,600205,600良好な協業関係を発展させるため、保有しています。 有430394 株式会社ダスキン1,6001,600良好な取引・協業関係を維持発展させるため、保有しています。 有65 株式会社東京きらぼしフィナンシャル・グループ－12,500－無－72（注）定量的な保有効果は、個別の取引条件に関わる内容のため、他取引先等への影響の観点より記載しておりません。 保有の合理性については、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に依ります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 437,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社東京きらぼしフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 良好な取引・協業関係を維持発展させるため、保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１番33号11,738,20027.88 株式会社ヤマダホールディングス群馬県高崎市栄町１番１号4,476,20010.63 株式会社キャピタル東京都町田市野津田町1000番3,251,0007.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号1,544,1003.67 ナック従業員持株会東京都新宿区西新宿一丁目25番１号1,514,1793.60 レモンガス株式会社神奈川県平塚市高根１1,455,0003.46 エクセレント株主会東京都新宿区西新宿一丁目25番１号773,7181.84 株式会社ブリリアントフューチャー茨城県猿島郡境町2174番62号698,5001.66 西山 文江東京都町田市589,3721.40 西山 由之東京都町田市452,3681.07計－26,492,63762.93 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 91 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 38,726 |
| 株主数－その他の法人 | 178 |
| 株主数－計 | 39,069 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西山 由之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式903－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式903株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式46,613－－46,613合計46,613－－46,613自己株式 普通株式（注）１，２，３4,8600754,785合計4,8600754,785（注）１．当連結会計年度の期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式268千株、期末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式268千株を含めております。 ２．自己株式の増加０千株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得及び単元未満株式の取得であります。 ３．自己株式の減少75千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び役員報酬ＢＩＰ信託口への処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ナック 取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 良輔 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築コンサルティング事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に、建築コンサルティング事業において、外部顧客への売上高を4,698百万円計上している。 建築コンサルティング事業は、 建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っている。 建築コンサルティング事業の中には、相対的に利益率が高く、また、その多くが地場工務店に対する販売である取引があり、会社は契約書又は注文書に規定された取引条件に基づいて収益を計上している。 これらの取引については、取引条件ごとに収益を認識する時期を検討する必要があり、また、相対的に利益率が高いことから連結財務諸表に及ぼす影響が大きくなる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した建築コンサルティング事業の取引について収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者及び管轄事業部の担当者と議論した。 ・販売取引の収益を認識する時期が取引条件と整合しているかを評価するため、金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、契約書及びメール、ダウンロード履歴、入金証憑の突合を実施した。 ・得意先別の売上の月次推移分析を実施し、著増のある取引に対して証憑突合を実施した。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナックの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナックが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築コンサルティング事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に、建築コンサルティング事業において、外部顧客への売上高を4,698百万円計上している。 建築コンサルティング事業は、 建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っている。 建築コンサルティング事業の中には、相対的に利益率が高く、また、その多くが地場工務店に対する販売である取引があり、会社は契約書又は注文書に規定された取引条件に基づいて収益を計上している。 これらの取引については、取引条件ごとに収益を認識する時期を検討する必要があり、また、相対的に利益率が高いことから連結財務諸表に及ぼす影響が大きくなる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した建築コンサルティング事業の取引について収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者及び管轄事業部の担当者と議論した。 ・販売取引の収益を認識する時期が取引条件と整合しているかを評価するため、金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、契約書及びメール、ダウンロード履歴、入金証憑の突合を実施した。 ・得意先別の売上の月次推移分析を実施し、著増のある取引に対して証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 建築コンサルティング事業における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に、建築コンサルティング事業において、外部顧客への売上高を4,698百万円計上している。 建築コンサルティング事業は、 建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っている。 建築コンサルティング事業の中には、相対的に利益率が高く、また、その多くが地場工務店に対する販売である取引があり、会社は契約書又は注文書に規定された取引条件に基づいて収益を計上している。 これらの取引については、取引条件ごとに収益を認識する時期を検討する必要があり、また、相対的に利益率が高いことから連結財務諸表に及ぼす影響が大きくなる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した建築コンサルティング事業の取引について収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者及び管轄事業部の担当者と議論した。 ・販売取引の収益を認識する時期が取引条件と整合しているかを評価するため、金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、契約書及びメール、ダウンロード履歴、入金証憑の突合を実施した。 ・得意先別の売上の月次推移分析を実施し、著増のある取引に対して証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ナック 取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 良輔 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナックの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築コンサルティング事業における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築コンサルティング事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築コンサルティング事業における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築コンサルティング事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 建築コンサルティング事業における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築コンサルティング事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,437,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 144,000,000 |
| その他、流動資産 | 138,000,000 |