財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | FRUTA FRUTA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北三丁目２番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6272-9081 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月概 要2002年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ」１号店（2005年閉店）を兵庫県神戸市に開店2002年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結2004年３月東京事務所を東京都千代田区に開設2004年４月通信販売事業を開始2004年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更2005年１月冷凍フルーツパルプを販売開始2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続（2019年７月閉鎖）2006年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（2010年終売）を発売2006年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売2010年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始2010年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売2011年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転2011年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売2012年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ 渋谷ヒカリエShinQs店」を開店（2020年店舗名称変更）2013年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転2013年９月カートカン製品「フルッタアサイー ベーシック」を発売2014年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売2014年12月2015年２月2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売2015年９月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤ チアシード」、「クプアス チアシード」を発売2015年10月「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売2016年３月ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガー スパークリング」「ピタヤ＆ザクロ スパークリング」を発売2016年６月株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結2017年５月コストコ台湾にてAcai Juice Blend 930mℓ×２本セットのコストコ専用商品を発売2017年11月「フルッタフルッタアサイーカフェ 新宿マルイ本館店」を開店（2019年閉店）2018年２月低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTA FRUTA PRESS』シリーズ3品を発売2019年１月台湾台北市に「フルッタフルッタアサイーカフェ 微風南山アトレ店」を開店（2020年閉店）2019年３月Ｆｒｕｔａ Ａｃａｉシリーズのリニューアル製品となる、ＨＰＰ「アサイーエナジー®」「アサイーベーシック」を発売2020年３月フルッタアサイーシリーズとして、「フルッタアサイー プロテイン」「フルッタアサイー ベーシック低糖質」を発売2020年６月「フルッタフルッタ アサイーエナジー®バー 渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を開店（2021年閉店）2020年８月「台湾ゴールデンダイヤモンドパイン」を発売2021年４月「アサイー効果 アサイーソイヨーグルト」を発売2021年７月「ココナッツヨーグルト」を本州・四国のイオン、イオンスタイルで発売2022年３月「フルッタアサイー アサイーEPOFe(エポーフェ)」を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月「フルッタアサイー アサイーEPOFe(エポーフェ)」がFemtech Japan Award2022でブロンズ賞を受賞新感覚マンゴードリンク「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」を発売2023年２月60秒でアサイーごはん「お家でアサイーボウル 簡単ミールキット」を発売2023年８月楊枝甘露（ヨンジーガムロ）が日本食糧新聞社制定第27回「業務用加工食品ヒット賞」を受賞2023年９月アサイードリンクにCO２削減量マークを表示2023年11月当社アサイーを使用した他社製品でCO2削減量マークの表示初採用2024年２月メディアプラットフォーム「note」にて公式ページをオープン2024年４月当社公式オンラインストアをリニューアル2024年５月サステナビリティレポート2023を公開2024年６月お家でアサイーシリーズのフラッグシップモデルとなる「お家でアサイーボウルプレミアム」を発売2024年６月台湾シリーズの「グァバレモングリーンティー」を発売2024年８月「お家でアサイーボウル」の７日間セットを発売2024年９月「アサイーの日」記念イベントをSHIBUYA109渋谷店で開催2024年10月ファミリーマート限定「果肉を楽しむ」シリーズ「果肉を楽しむブルーベリーミルク」が発売他社の飲料製品で当社のCO2削減マークが初採用となる。 2024年10月日経トレンディ「2024年ヒット商品ベスト30」にて“アサイーボウル”が23位にランクイン2024年12月フルッタアサイーシリーズの「フルッタアサイーエナジー720g」のパッケージを変更2025年３月カートカン新商品「ピタヤスムージー」を発売2025年４月イオンの冷凍食品専門点「@FROZEN」にて、お家でアサイーシリーズのバリューモデルとなる「お家でアサイーボウルS」を先行発売2025年５月「お家でアサイーボウルS」の販売店を拡大2025年６月当社コーポレートサイトにてサステナブルページを公開2025年７月24時間無人店舗として当社の冷凍自動販売機が稼働開始2025年９月「アサイーの日」を記念して渋谷北谷公園にて「アサイーフェス2025」を開催2025年10月ブラジル国パラ州トメアス市名誉市民の称号を授与2025年11月サステナブルプラットフォーム「SCOPE 3 Neo」をローンチ 国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の各種セミナーに登壇2025年12月株主優待サイトOPEN2026年３月当社コーポレートサイトが英語自動翻訳機能を導入しリニューアルオープン ヨーグルト売り場にて「おうちでアサイーボウル ヨーグルトにかけるだけ」を発売 大好評につきカップ入りアサイーアイス大容量タイプの「おうちでアサイーボウル M」を発売 急速冷凍でおいしさをそのまま「レッドドラゴンフルーツ 完熟カットピタヤ」を発売 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。 ）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。 当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。 また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。 当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。 （注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラー州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。 アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。 ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。 また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。 ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。 酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。 ２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。 スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。 ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。 アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。 アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。 当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。 ３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。 ４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。 世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。 その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 事業部門は、リテール事業部門、業務用事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。 (1）リテール事業部門 リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。 現在、主に、フルッタアサイーシリーズなどの冷蔵品並びにアサイー冷凍ピューレやお家でアサイーボウルなどの冷凍品、プレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。 当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。 (2）業務用事業部門 業務用事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。 外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡ ＢＩＺ ＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。 また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。 当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。 その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。 (3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。 ） ＤＭ事業部門は、自社サイトや各プラットホームなどのECチャネルを通じて販売を行う事業です。 自社ECやプラットフォームを通じて、自社商品販売や最新の情報発信、二酸化炭素削減量の可視化ポイント制度など、小売店ではカバーしきれないエリアやサービス内容を充実させています。 自社ECにおいては自社でしかできない、気分や栄養素に応じた商品提案にも取り組んでいます。 (4）海外事業部門海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。 大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。 アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。 そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。 アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。 菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）33（3）42.94.85,7669.9 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業部門別に従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数（人）リテール事業部門4（－）業務用事業部門2（－）ＤＭ事業部門4（－）海外事業部門1（－）全社（共通）22（3）合計33（3）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．海外事業部門の従業員数は他事業部門との兼任としております。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、生産・購買・物流部門、研究開発部門、管理部門に所属しているものであります。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針等 当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。 また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、事業を継続的に発展させていくためには、収益性を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識しております。 売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得と拡大を目標とし、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題わが国経済は、経済環境の変化に伴う人件費の増加、原材料価格・物流コストの上昇による物価高騰、海外の経済政策や地政学的リスクの影響等依然として先行き不透明な状況がある一方、国内の経済活動の回復に伴う個人消費の増加や旺盛なインバウンド需要により引き続き堅調に推移することが期待されております。 このような状況の中、当社は今後も「自然と共に生きる」を経営理念に掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けた経営基盤の強化に努め、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 短期的な見通しといたしましては、前述の通り、ブームから「日常の食習慣」へと定着しつつある国内需要に対して、当事業年度に実行した「戦略的在庫投資」と供給体制の強化を最大限に活かし、日本におけるアサイー事業のリーディングカンパニーとして確実な供給とトップラインの底上げを実現してまいります。 また、成長投資を含む中長期計画に関して、アサイーの事業展開においては、アジア圏（特に中国市場）を中心とした海外展開に向け、デジタルマーケティング戦略の構築や、現地の有力パートナー企業との商品展開に向けた協議を継続して進めてまいります。 上記より、来期ナフサ由来の資源コスト上昇と海上運送の停滞懸念から売上増加率予想を約10%に据え置きつつも、各利益の黒字を継続し業績と企業価値の向上を実現してまいります。 各部門の取り組みについては、次のとおりであります。 ①リテール事業部門好調な量販店のヨーグルト商材と連動した新商品「ヨーグルトにかけるだけ」による関連販売（クロスマーチャンダイジング）を計画し、売場の面的な拡大を図ります。 また、冷凍果実コーナーに向けて「ピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）」と「おうちでアサイーボウルM」を導入し、既存商品とのセット提案による専用コーナー化を図るとともに、「NEXT BLUEBERRY」としての市場啓蒙を開始する計画です。 これにより、家庭内需要と利便性の両面から拡売環境を提供してまいります。 ②業務用事業部門アサイーを和の素材として再定義する「和サイープロジェクト」を本格始動させ、大手コンビニエンスストアや大手菓子メーカー等との協業へと発展させる構想を描いており、菓子や外食領域という新たな巨大市場を開拓いたします。 さらに、サゴ入りマンゴードリンク「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」の中華飲食業態への販路拡大など、特定の業態に依存しない高収益な顧客ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ＤＭ事業部門時間や場所に縛られないＥＣの特性を活かし、株主様だからこそ体験できる価値を提供する「株主限定優待ショッピングサイト」の本格運用や、ＥＣ限定の高収益商品の販売を通じて、ダイレクト販売のメリットを最大化いたします。 また、アウトバウンド強化による会員数の大幅な拡大に加え、次世代の販売モデルとして「ライブコマース」の試験的な活用・導入に向けた初期構想に着手し、広告費を抑制しつつ優良なリピート顧客を獲得する特色ある自社サイトの構築を行い、売り上げ規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。 加えて、オフラインの独自チャネルとして自動販売機の設置拡大（50台規模）も推進してまいります。 ④海外事業部門巨大なポテンシャルを持つ中国市場の圧倒的攻略に向け、当事業年度に構築・積み増しを完了した「戦略的供給体制（ストック在庫）」を武器に、機会損失のないスピーディーな市場展開を図ります。 具体的には、現地市場に適した新たな商品形態（紙製飲料容器やアイス分野での展開等）の可能性について有力パートナー企業との検討を進め、当社の強みであるアグロフォレストリーの価値をグローバルに提供することで、飛躍的な売上拡大を図ってまいります。 ⑤調達・生産・物流管理（サプライチェーンマネジメント）部門天候リスクに左右されない安定供給を行うための対策として、複数航路の確保や出荷時期の調整に引き続き取り組んでまいります。 当期に実施した海外・新事業展開に向けた大型の在庫投資につきましても、今後の需要予測に基づいた適切な在庫回転の管理強化を徹底いたします。 また、エネルギー価格や物流コストの上昇に対しては、原材料見直しや配送効率の抜本的な改善により、費用負担の削減を図ってまいります。 ⑥開発部門「ナチュラル・新鮮・おいしい・本物」をモットーとした、より安心・安全で安定した品質管理を徹底してまいります。 さらに、「和サイー」をはじめとする新カテゴリーの創造や、より利便性の高い新形態商品の開発、アサイーの新たな可能性を引き出す用途開発に力を入れており、次期のさらなる拡販に向けた準備を進めております。 また、引き続きアサイーが持つ可能性を探求し、研究機関と協同で価値向上を促進させるための研究を行い、中長期的な事業拡大の基盤となるエビデンスを積み上げてまいります。 ⑦経営管理部門当社は「経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現」を企業コンセプトに、創業以来、事業活動を通じて地域社会への貢献を着実に実践して参りました。 経営戦略と人材戦略の連動を図り、当社の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築することで、ＥＳＧ及びＳＤＧｓと当社事業活動の関連を意識し、ネイチャーポジティブを実現しながら持続的に成長する企業を目指してまいります。 また、当期に実行した先行投資の効果を最大限に引き出し、企業価値の向上に繋げるべく、より精緻な業績管理と株主との対話の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する基本的な考え方及び具体的な取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 また、記載の重複を避けるため、詳細な事業内容やリスク項目については、「第２ 事業の状況」内の関連各項目を適宜ご参照ください。 当社は、「自然と共に生きる」を企業理念に掲げ、経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現を経営の最重要課題と位置づけております。 ブラジル・アマゾンに渡った日本人移民が創立したトメアス総合農業協同組合（CAMTA）との出会いから始まり、彼らが確立した「トメアス式アグロフォレストリー（森をつくる農業）」の理念に共鳴したことが当社の創業の原点です。 当社は、この森をつくる農業の産物を活用し、お客様の美と健康に貢献する革新的な商品を提供し、その利益をアグロフォレストリーに還元することで、荒廃地を緑に変えるビジネスモデルを推進しております。 従来の産業を中心とした資本主義や、自然資本を搾取する従来の農業とは異なり、限りある自然資本を保全し、回復させる未来型の農法を中心とした「自然資本主義」の実現こそが、当社の目指すサステナビリティの根幹であり、企業価値向上の源泉であります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティへの対応が中長期的な企業価値向上に不可欠であると認識し、監督と執行の役割分担を明確にした実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 ①監督体制と執行体制の明確化気候変動や自然資本に関する課題、および人的資本に関する取組に係る「執行」については、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および「内部統制委員会」が中心となり、具体的な施策の立案、リスク評価、目標設定を行っております。 同委員会は各部門の責任者が参加し、部門横断的な協議を通じて全社のサステナビリティ戦略を推進しております。 一方、「監督」の機能として、サステナビリティ委員会等で特定された重要なリスク・機会への対応方針や指標の進捗状況は、適宜取締役会へ付議・報告されます。 取締役会は報告に基づき、経営戦略への組み込みの妥当性やリスク対応の実効性について客観的な監督・評価を行っております。 ②取締役会における審議の実効性向上取締役会では、サステナビリティを事業戦略と完全に統合させる観点から具体的な報告・協議を行っております。 当事業年度においては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づくシナリオ、SCOPE3プラットフォーム事業の戦略的投資、および後述する人的資本戦略における多様性課題の是正策等について重点的な議論を実施し、迅速な経営判断に繋げております。 (2）戦略当社は、経営戦略の一般論にとどまらず、特定したサステナビリティ関連のリスク・機会への対応策を体系的に示し、非財務情報と財務情報の連動を図っております。 当社のサステナビリティ戦略は、「環境（自然資本）に関する戦略」と「人的資本に関する戦略」の2つの柱から構成されます。 ①環境（自然資本）に関する戦略当社の事業活動そのものが環境課題の解決ソリューションとなる事業構造を構築しております。 TNFDの枠組みに基づき、時間軸（短期：1〜3年以内、中期：2030年まで、長期：2050年まで）と財務影響（大・中・小）を定義し、以下の通りリスクと機会を特定し、財務へのつながりを評価しております。 ＜主なリスクと対応策＞物理的リスク（長期・財務影響：中）アマゾン地域における異常気象の激甚化や降雨パターンの変化により、アサイー等農作物の収穫量減少やサプライチェーンの寸断が生じ、調達コストが上昇するリスク。 対応策と財務へのつながりアグロフォレストリー（混農林法）による多様性栽培の推進は、単一栽培（モノカルチャー）に比べて気候変動に対する高いレジリエンスを有しています。 調達先の多様化や現地パートナーとの関係強化に向けた投資を行うことで、将来の調達コストの高騰を回避し、安定的な売上総利益の確保に繋げます。 移行リスク（中期・財務影響：中）国内外における環境規制の強化や炭素税の導入に伴う、製造・物流プロセスのコスト増加リスク。 対応策と財務へのつながりサプライチェーン全体の効率化を図るとともに、後述するCO2削減貢献価値を独自のプレミアムとして転嫁する仕組みを構築し、コスト増を吸収する強靭な財務基盤を構築します。 ＜主な機会と対応策＞製品・サービスに関する機会（短期〜中期・財務影響：大）企業や消費者におけるESG意識の劇的な高まりに伴う、サステナブルな製品・サービスへの需要増大。 対応策と財務へのつながり当社が有するサステナブル原料（アグロフォレストリー産物）によるCO2削減量を、顧客企業のScope3（サプライチェーン排出量）削減に直接活用いただく「SCOPE 3プラットフォーム事業」の顧客実装を本格化させております。 これにより、従来の製品販売に加え、環境価値データ提供という新たな収益モデルを確立し、売上高および営業利益の非連続な成長を実現します。 人的資本経営の取り組み経営戦略（アジア市場への本格参入、SCOPE3プラットフォームの展開等）を実現するためには、それらを牽引する多様で自律的な人材が不可欠です。 事業戦略の方向性と人材施策の因果関係を明確にし、以下の戦略を実行しております。 多様性の推進と課題に対する客観的分析・対応当社は多様性を競争力の源泉と位置づけておりますが、過去の採用経緯等に起因し、現状の組織構成において長期雇用によるキャリアアップの拡充が進む一方で、特定職層や世代における偏りが存在するという「自社の弱み」を客観的に認識しております。 この課題を解消すべく、女性役職者比率のさらなる向上に加え、「男性の産休取得」や「男女の性別役割分担の見直し」を重点目標に掲げ、本質的な意識改革に着手しております。 多様なバックグラウンドを持つ人材が意思決定に参画することでイノベーションの創出確率を高め、アジア市場等での新規ビジネス開発における収益機会の獲得に直結させます。 「価値の創出」を重視する企業文化への転換会社のパーパスと従業員個人のパーパスのすり合わせを徹底し、仕事の本質を単なる「時間の提供」から「価値の創出」へと転換する企業文化の醸成を進めております。 従来のジョブローテーションから脱却し、リスキリング（再教育）機会の提供や、自律的なキャリア形成を支援するジョブアサインを通じて、従業員の専門性と労働生産性を飛躍的に高めます。 エンゲージメント強化と財務アウトカムへの連動ストックオプション制度等のインセンティブプランを視野入れ検討し、従業員と株主の皆様との価値共有を図っております。 エンゲージメントスコアの改善が、離職率の低下による採用・育成コストの削減、ひいては「一人当たり営業利益」の向上という財務的アウトカムに繋がる人的資本の価値創造サイクルを構築しております。 (1）リスク管理当社は、サステナビリティ課題に関するリスク管理を事業継続上の最重要課題と位置づけ、全社的リスクマネジメントシステムに統合して管理しております。 リスクと機会の識別・評価プロセスTNFDの枠組みに基づき、当社の事業活動が自然資本や気候変動から受ける影響（依存とインパクト）をバリューチェーン全体で評価しております。 識別されたリスクは、発生頻度や財務的インパクト（売上高や利益への影響額）の観点から優先順位付けを実施しております。 リスクの管理プロセス優先順位の高いリスクについては、サステナビリティ委員会等において「回避・軽減・移転・保有」のいずれかの対応策を策定します。 策定された対応策は各業務執行部門の年度計画に落とし込まれ、その実行状況と有効性が定期的にモニタリングされます。 これらの管理状況は、重要な経営リスクと合わせて取締役会に定期的に報告され、継続的な改善サイクルを回しております。 (2）指標及び目標サステナビリティに関する戦略の実効性を測るため、環境および人的資本の双方において、戦略と連動した具体的な指標と目標を設定し、時系列での進捗を管理・開示しております。 ①環境（自然資本）に関する指標及び目標CO2削減目標当社は、事業活動の中核であるアグロフォレストリー原料の調達を通じて、2030年までに創業からの累計で450,000トンのCO2削減を目指しております。 本指標は、当社のビジネスモデルが直接的に地球環境の保全に貢献することを示す最重要KPIです。 進捗実績：2025年3月末時点で約65,000トンを削減した見込みであり、中長期計画で見通している2031年3月期までの売上高成長に連動して、目標達成に向けた軌道に乗っております。 ②人的資本に関する指標及び目標人的資本への投資が企業価値向上にどう貢献するかを示すため、量と質の両面から以下の指標を管理しております。 多様性に関する指標（ダイバーシティ＆インクルージョン）女性役職者比率や男性育児休業取得率について、単なる取得率だけでなく「取得による組織風土への効果」を評価しております。 前述の通り、組織の偏りという自社の課題を克服すべく、男性の産休取得促進や性別役割分担意識の見直しに向けた施策を推進し、多様な人材が長期的に活躍できる基盤の強化進捗をモニタリングしております。 労働生産性とエンゲージメントに関する指標「時間の提供」から「価値の創出」への転換を測る指標として、一人当たりの残業時間の推移を管理しております。 リモートワークやフレックスタイム制の導入等、柔軟な働き方の推進により残業時間は継続して減少傾向にあります。 これに伴い創出された時間をリスキリングや新規事業立案に振り向けることで、労働生産性の向上を図っております。 人員計画と最適配置巨大な消費市場を持つアジア圏へのアプローチ強化や、SCOPE3プラットフォーム事業の推進など、今後の成長戦略を牽引する人材の確保を目指しております。 現状の組織体に合わせて現在33名の体制から、将来的には50名（＋α）体制への拡充を計画しており、採用から定着に至るプロセスを継続的に追跡し、戦力化までのリードタイム短縮と採用コストの最適化を目標としております。 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。 各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。 女性社員の役職者比率は現在36.3％となっており、この水準を2027年３月末においても維持していきたいと考えております。 これらの指標は、単なる数値の羅列ではなく、当社の「自然と共に生きる」というパーパスを具現化し、持続的な企業価値の向上と財務的リターンの創出に直結する戦略的KPIとして、今後も取締役会の監督のもと、継続的に見直しと改善を図ってまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、経営戦略の一般論にとどまらず、特定したサステナビリティ関連のリスク・機会への対応策を体系的に示し、非財務情報と財務情報の連動を図っております。 当社のサステナビリティ戦略は、「環境（自然資本）に関する戦略」と「人的資本に関する戦略」の2つの柱から構成されます。 ①環境（自然資本）に関する戦略当社の事業活動そのものが環境課題の解決ソリューションとなる事業構造を構築しております。 TNFDの枠組みに基づき、時間軸（短期：1〜3年以内、中期：2030年まで、長期：2050年まで）と財務影響（大・中・小）を定義し、以下の通りリスクと機会を特定し、財務へのつながりを評価しております。 ＜主なリスクと対応策＞物理的リスク（長期・財務影響：中）アマゾン地域における異常気象の激甚化や降雨パターンの変化により、アサイー等農作物の収穫量減少やサプライチェーンの寸断が生じ、調達コストが上昇するリスク。 対応策と財務へのつながりアグロフォレストリー（混農林法）による多様性栽培の推進は、単一栽培（モノカルチャー）に比べて気候変動に対する高いレジリエンスを有しています。 調達先の多様化や現地パートナーとの関係強化に向けた投資を行うことで、将来の調達コストの高騰を回避し、安定的な売上総利益の確保に繋げます。 移行リスク（中期・財務影響：中）国内外における環境規制の強化や炭素税の導入に伴う、製造・物流プロセスのコスト増加リスク。 対応策と財務へのつながりサプライチェーン全体の効率化を図るとともに、後述するCO2削減貢献価値を独自のプレミアムとして転嫁する仕組みを構築し、コスト増を吸収する強靭な財務基盤を構築します。 ＜主な機会と対応策＞製品・サービスに関する機会（短期〜中期・財務影響：大）企業や消費者におけるESG意識の劇的な高まりに伴う、サステナブルな製品・サービスへの需要増大。 対応策と財務へのつながり当社が有するサステナブル原料（アグロフォレストリー産物）によるCO2削減量を、顧客企業のScope3（サプライチェーン排出量）削減に直接活用いただく「SCOPE 3プラットフォーム事業」の顧客実装を本格化させております。 これにより、従来の製品販売に加え、環境価値データ提供という新たな収益モデルを確立し、売上高および営業利益の非連続な成長を実現します。 人的資本経営の取り組み経営戦略（アジア市場への本格参入、SCOPE3プラットフォームの展開等）を実現するためには、それらを牽引する多様で自律的な人材が不可欠です。 事業戦略の方向性と人材施策の因果関係を明確にし、以下の戦略を実行しております。 多様性の推進と課題に対する客観的分析・対応当社は多様性を競争力の源泉と位置づけておりますが、過去の採用経緯等に起因し、現状の組織構成において長期雇用によるキャリアアップの拡充が進む一方で、特定職層や世代における偏りが存在するという「自社の弱み」を客観的に認識しております。 この課題を解消すべく、女性役職者比率のさらなる向上に加え、「男性の産休取得」や「男女の性別役割分担の見直し」を重点目標に掲げ、本質的な意識改革に着手しております。 多様なバックグラウンドを持つ人材が意思決定に参画することでイノベーションの創出確率を高め、アジア市場等での新規ビジネス開発における収益機会の獲得に直結させます。 「価値の創出」を重視する企業文化への転換会社のパーパスと従業員個人のパーパスのすり合わせを徹底し、仕事の本質を単なる「時間の提供」から「価値の創出」へと転換する企業文化の醸成を進めております。 従来のジョブローテーションから脱却し、リスキリング（再教育）機会の提供や、自律的なキャリア形成を支援するジョブアサインを通じて、従業員の専門性と労働生産性を飛躍的に高めます。 エンゲージメント強化と財務アウトカムへの連動ストックオプション制度等のインセンティブプランを視野入れ検討し、従業員と株主の皆様との価値共有を図っております。 エンゲージメントスコアの改善が、離職率の低下による採用・育成コストの削減、ひいては「一人当たり営業利益」の向上という財務的アウトカムに繋がる人的資本の価値創造サイクルを構築しております。 |
| 指標及び目標 | (2）指標及び目標サステナビリティに関する戦略の実効性を測るため、環境および人的資本の双方において、戦略と連動した具体的な指標と目標を設定し、時系列での進捗を管理・開示しております。 ①環境（自然資本）に関する指標及び目標CO2削減目標当社は、事業活動の中核であるアグロフォレストリー原料の調達を通じて、2030年までに創業からの累計で450,000トンのCO2削減を目指しております。 本指標は、当社のビジネスモデルが直接的に地球環境の保全に貢献することを示す最重要KPIです。 進捗実績：2025年3月末時点で約65,000トンを削減した見込みであり、中長期計画で見通している2031年3月期までの売上高成長に連動して、目標達成に向けた軌道に乗っております。 ②人的資本に関する指標及び目標人的資本への投資が企業価値向上にどう貢献するかを示すため、量と質の両面から以下の指標を管理しております。 多様性に関する指標（ダイバーシティ＆インクルージョン）女性役職者比率や男性育児休業取得率について、単なる取得率だけでなく「取得による組織風土への効果」を評価しております。 前述の通り、組織の偏りという自社の課題を克服すべく、男性の産休取得促進や性別役割分担意識の見直しに向けた施策を推進し、多様な人材が長期的に活躍できる基盤の強化進捗をモニタリングしております。 労働生産性とエンゲージメントに関する指標「時間の提供」から「価値の創出」への転換を測る指標として、一人当たりの残業時間の推移を管理しております。 リモートワークやフレックスタイム制の導入等、柔軟な働き方の推進により残業時間は継続して減少傾向にあります。 これに伴い創出された時間をリスキリングや新規事業立案に振り向けることで、労働生産性の向上を図っております。 人員計画と最適配置巨大な消費市場を持つアジア圏へのアプローチ強化や、SCOPE3プラットフォーム事業の推進など、今後の成長戦略を牽引する人材の確保を目指しております。 現状の組織体に合わせて現在33名の体制から、将来的には50名（＋α）体制への拡充を計画しており、採用から定着に至るプロセスを継続的に追跡し、戦力化までのリードタイム短縮と採用コストの最適化を目標としております。 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。 各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。 女性社員の役職者比率は現在36.3％となっており、この水準を2027年３月末においても維持していきたいと考えております。 これらの指標は、単なる数値の羅列ではなく、当社の「自然と共に生きる」というパーパスを具現化し、持続的な企業価値の向上と財務的リターンの創出に直結する戦略的KPIとして、今後も取締役会の監督のもと、継続的に見直しと改善を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本経営の取り組み経営戦略（アジア市場への本格参入、SCOPE3プラットフォームの展開等）を実現するためには、それらを牽引する多様で自律的な人材が不可欠です。 事業戦略の方向性と人材施策の因果関係を明確にし、以下の戦略を実行しております。 多様性の推進と課題に対する客観的分析・対応当社は多様性を競争力の源泉と位置づけておりますが、過去の採用経緯等に起因し、現状の組織構成において長期雇用によるキャリアアップの拡充が進む一方で、特定職層や世代における偏りが存在するという「自社の弱み」を客観的に認識しております。 この課題を解消すべく、女性役職者比率のさらなる向上に加え、「男性の産休取得」や「男女の性別役割分担の見直し」を重点目標に掲げ、本質的な意識改革に着手しております。 多様なバックグラウンドを持つ人材が意思決定に参画することでイノベーションの創出確率を高め、アジア市場等での新規ビジネス開発における収益機会の獲得に直結させます。 「価値の創出」を重視する企業文化への転換会社のパーパスと従業員個人のパーパスのすり合わせを徹底し、仕事の本質を単なる「時間の提供」から「価値の創出」へと転換する企業文化の醸成を進めております。 従来のジョブローテーションから脱却し、リスキリング（再教育）機会の提供や、自律的なキャリア形成を支援するジョブアサインを通じて、従業員の専門性と労働生産性を飛躍的に高めます。 エンゲージメント強化と財務アウトカムへの連動ストックオプション制度等のインセンティブプランを視野入れ検討し、従業員と株主の皆様との価値共有を図っております。 エンゲージメントスコアの改善が、離職率の低下による採用・育成コストの削減、ひいては「一人当たり営業利益」の向上という財務的アウトカムに繋がる人的資本の価値創造サイクルを構築しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。 各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。 女性社員の役職者比率は現在36.3％となっており、この水準を2027年３月末においても維持していきたいと考えております。 これらの指標は、単なる数値の羅列ではなく、当社の「自然と共に生きる」というパーパスを具現化し、持続的な企業価値の向上と財務的リターンの創出に直結する戦略的KPIとして、今後も取締役会の監督のもと、継続的に見直しと改善を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本校以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は現時点において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業内容に関するリスク（a）アマゾンフルーツ仕入のＣＡＭＴＡへの依存について当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2021年10月に最新の更新が行われたＣＡＭＴＡとの取引基本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。 当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。 当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2026年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は６割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は９割以上となっております。 このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。 同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は2026年10月まで）となっております。 また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。 当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。 当社は本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問する等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。 また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。 今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （b）売上高におけるアサイーの依存について当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、2026年３月期において７割以上となっております。 当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。 世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （c）アサイーの仕入について当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。 しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （d）食の安全性について当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。 また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。 しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (e) 健康機能性表示取得についてアサイーの造血機能研究は造血に関わるメカニズムを解明し、臨床試験や関与成分の追加研究により、最終的に機能性表示取得を目指していますが、臨床試験や研究結果によっては取得できない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （f）競合について当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。 今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （g）為替相場の変動について当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。 直物為替等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （h）訴訟に関するリスクについて当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。 しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （i）情報の漏えい等に関するリスクについて当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。 当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、ＪＡＰＨＩＣマークも取得しております。 また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。 しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業体制に関するリスク（a）代表者への依存について当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。 当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （b）小規模組織であることについて当事業年度末現在における当社組織は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員33名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。 このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他のリスク株式の希薄化に関するリスク当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、第11回乃至第13回新株予約権並びに第14回及び第15回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2030年12月17日としており、2026年３月末時点で未行使の新株予約権が合計で284,250個となっております。 それまでに本新株予約権の行使による発行株式合計28,425,000株が発行されることとなります。 本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a 財政状態当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より4,151百万円増加して、7,699百万円となりました。 当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より29百万円増加して、621百万円となりました。 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より4,121百万円増加して、7,077百万円となりました。 b 経営成績当社は、アグロフォレストリーを通じたサステナブルな価値提供を中核に、国内基盤の収益最大化と海外展開の加速を両輪とする成長戦略を推進してまいりました。 足元の業績は将来の爆発的成長に向けた戦略的先行投資を実行した結果となっております。 具体的には、来期2027年３月期の柱となる「中国市場への本格参入」および「国内主要チャネルでの新機軸展開」に向けた供給体制の構築、および戦略的な在庫確保を行いました。 この結果、売上高は増収、各利益は黒字を継続しております。 当事業年度における当社の業績は、売上高3,142,522千円（前期比23.3％増）となり、過去最高水準売上高に追随する増収を達成いたしました。 これは、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果であります。 特に、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、売上総利益は1,288,109千円（前期比34.2％増）と売上高を上回る伸長を見せ、売上総利益率は41.0％（前期は37.7％）へと大幅に改善いたしました。 これは、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。 一方で、営業利益は94,467千円（前期比58.9％減）、当期純利益は83,131千円（前期比69.3％減）と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。 しかしながら、この増収減益の背景には、2027年３月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。 当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円（前期比63.4％増）と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加（466,800千円・前期比84.2％増）によるものです。 この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。 アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。 また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。 上記より、当事業年度は、国内の安定収益基盤を盤石なものとしつつ、グローバル市場制覇に向けた助走（先行投資）を実行した期間でありました。 当事業年度に実行した在庫投資と組織体制の強化は、来期以降の企業価値向上に直結する不可欠な布石であり、今後の飛躍的な業績拡大に重要な位置づけとしております。 （単位：千円） 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減額増減率売上高2,549,4653,142,522593,05723.3％売上原価1,589,3281,854,413265,08416.7％売上総利益960,1361,288,109327,97234.2％販売費及び一般管理費730,4921,193,642463,14963.4％営業利益229,64394,467△135,176△58.9％経常利益234,275126,023△108,252△46.2％当期純利益270,97883,131△187,847△69.3％（参考） （単位：千円） 前第４四半期会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)当第４四半期会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)増減額増減率売上高788,224548,176△240,048△30.5％売上原価477,114306,862△170,252△35.7％売上総利益311,110241,313△69,796△22.4％販売費及び一般管理費224,353294,02769,67331.1％営業利益又は営業損失（△）86,756△52,713△139,470△160.8％経常利益又は経常損失（△）88,343△11,608△99,952△113.1％当期純利益又は当期純損失（△）152,020△33,198△185,218△121.8％ ②成長戦略の進捗状況当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、① アサイーの事業展開、② サステナブルマッチングプラットフォームの２つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。 2025年６月20日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。 短中期成長戦略主要取組みの内容(一部抜粋)1 アサイーの事業展開アサイー及びアマゾンフルーツの原材料調達2 サステナブルマッチングプラットフォーム構築プラットフォームの開発、プロモーション (a) アサイーの事業展開当社の2026年3月期の売上高が3,142百万円(前年度比123.3％)と伸長していることも示すようにアサイーの国内需要が大幅に増加しております。 当社は本格的な国内市場の拡大を業績拡大のチャンスと捉え、さらなる販売、商品拡充の強化を図っており、これに伴い今後潤沢な原料の仕入れが不可欠となっております。 大手企業とのコラボなどによりアサイーの国内需要増に伴い原料の必要量が増加していることに加え、原料の仕入単価が上昇していること、また、輸入元であるCAMTA（ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合）に十分な在庫を確保してもらうためには、先立つCAMTAから生産者への支払いが増加するため、CAMTAに対して当社の年間の仕入予定額のうち一定額を前金で支払うことが必要となることから、アサイー原材料の仕入資金の増加が見込まれます。 また、当社は、アサイー以外のアマゾンフルーツについても販売を強化してまいります。 例として、アマゾン産のピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）を急速冷凍した『レッドドラゴンフルーツ 完熟カットピタヤ』を2026年3月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売を開始しております。 ピタヤの世界市場規模は2023年時点で約43億米ドルと評価されており、約5.0％の年平均成長率で成長し、2032年までに約66億米ドルに達すると予測されています。 世界のピタヤ市場には健康志向の消費者、特に世界のピタヤ消費者の60％を締めるミレニアル世代とZ世代の間で需要が前例のないほど高まっているとされています。 また、ピタヤ以外のアマゾンフルーツについてもアサイーボウルと掛け合わせて使用する提案により販売を強化することを検討しております。 大手飲食店においてもアサイー×グアバの商品が販売されるなど、今後拡大が見込まれます。 (b) サステナブルマッチングプラットフォーム構築アグロフォレストリーを 「ネイチャーポジティブ」と「CO₂削減」を両立させるソリューションと位置づけ、事業を通じて課題解決に向け貢献してまいります。 その一環として、アグロフォレストリーで栽培された作物をはじめとした、サステナブル商材に特化して取引するサステナブルマッチングプラットフォームの開発を行う予定です。 プラットフォーム内では、現状当社が取り扱っております約40品の商材だけでなく、プロモーションを行い他社にもプラットフォームで出店していただくことで、サステナブルに関連する他社の商材も取り揃えることを想定しており、最終的には「サステナブルに関連するものはここに来れば揃う」と認識されるプラットフォームとしていくことを目指しております。 COP30が2025年11月にブラジルのパラ州の州都ベレンでの開催され、アグロフォレストリーがサステナブルソーシングとして国際的に注目されている中で、民間企業として、サステナブルマッチングプラットフォームの構築及び稼働を実現させることで、海外においては2030年に7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっている海外エシカル食品市場において約500億円、国内においては2030年には２兆6,556億円～６兆円に達する見通しとなっている国内サステナブルフード市場において約200億円の合計約700億円の取引高を2031年3月期までに達成することを目標とし、その取引高から得られるプラットフォーム利用料を収益としていきたいと考えております。 ③資本政策の進捗当社は、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。 また、2025年8月には株式会社みずほ銀行（東京都千代田区、代表者：取締役頭取 加藤 勝彦）との特別当座貸越契約を締結し、今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を進めております。 今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 ④事業別の取組み当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業別の売上高は次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減額増減率リテール事業部門1,096,4711,365,712269,24024.6％業務用事業部門1,132,6581,364,346231,68820.5％ＤＭ事業部門 (注)301,860351,52449,66416.5％海外事業部門18,47560,93942,464229.8％合計2,549,4653,142,522593,05723.3％（注） ダイレクトマーケティング事業部門 ⅰ．リテール事業部門スーパーマーケットや量販店を中心とした小売店については、引き続き主力の「フルッタアサイー」シリーズや、自宅で手軽に専門店の味を再現できる「おうちでアサイーボウル」などのアサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益の向上に大きく貢献しました。 当期はトレンドの定着を確認するとともに、来期の圧倒的な面拡大に向けた「新カテゴリーの創造と売場攻略」の準備を完了いたしました。 具体的には、量販店におけるココナッツヨーグルトの販売好調を最大の好機と捉え、2026年3月に新商品「ヨーグルトにかけるだけ」をリリースいたしました。 来期からはこれを起点とし、アサイー単独の棚からヨーグルト売場へと配荷面を大幅に拡大するクロスマーチャンダイジング（関連販売）の実行を計画しております。 また、冷凍果実コーナーに向けては、アサイーに次ぐ新たな柱として新商品「ピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）」と「おうちでアサイーボウルM」を導入し、既存商品とのセット提案による自社什器を含めた専用コーナー化を図るとともに、「NEXT BLUEBERRY」としての市場啓蒙を開始する計画です。 ⅱ．業務用事業部門外食チェーンやカフェブランドをはじめとする業務用市場については、アサイーが外食産業における「欠かせない定番原料」としての地位を確立し、当社の屋台骨として売上を力強く牽引いたしました。 当事業年度はこの強固な基盤の上に、来期から「ソリューション提案型ビジネス」へと本格進化し、新たな顧客層を開拓するための複数の新プロジェクトを始動いたしました。 大手コンビニエンスストアや大手和菓子メーカー等との商品開発協業へと発展させる構想を描いております。 これにより、顧客層を従来の領域のみでとどまらず劇的に広げる計画であります。 また、2022年に発売したサゴ入りマンゴードリンク「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」につきましても、サゴが話題となっていることから中華飲食業態を中心とした販路開拓を推進するなど、特定の業態に依存しない強固な顧客ポートフォリオの構築に向けた準備が進行し、当事業年度は前事業年度を大きく上回る極めて好調な推移となりました。 ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）自社ECサイトを中心とするＤＭ事業については、定期購入（サブスクリプション）施策の強化に注力した結果、安定的なLTV（顧客生涯価値）の向上が確認され、堅調に推移いたしました。 来期におきましては、本サイト等を通じて「アサイーの新たな健康価値を抽出したEC限定の高付加価値商品」をはじめとする独自商材のダイレクト販売を本格稼働させるとともに、アウトバウンド施策の強化による会員数の大幅な拡大を計画しております。 これにより、広告費を適正値内としつつ優良なリピート顧客を獲得するサイクルを構築いたします。 また、デジタルを活用した次世代の販売モデルとして、来期におけるライブコマースの試験的な活用・導入に向けた初期構想に着手しております。 オフラインの独自チャネルとしては、自動販売機の設置を50台規模まで拡大する計画も順調に推移しており、自販機単体での利益性確保に目処が立ちました。 この結果、ＤＭ事業部門全体といたしましても、オンライン・オフラインを融合した次期成長に向けた高利益率なデジタル基盤の構築が計画通り進捗する結果となりました。 ⅳ．海外事業部門当期において最も重要な戦略的転換点を迎えた海外事業については、現在推進中のアジア地域に向けた「アサイー・グローバル展開」の本格稼働に向けて、可及的最速の立ち上げと市場シェア獲得に向けた戦略的先行投資に注力いたしました。 当事業年度は、最重要ターゲットである「中国市場の圧倒的攻略」に向けて、来期から開始する大規模プロモーションの裏付けとなる「万全の供給体制の構築」を実行いたしました。 具体的には、越境ECを通して現地市場に適した新たな商品形態（紙製飲料容器やアイス分野での展開等）の可能性について、有力パートナー企業との協議と取り組みを開始しております。 当事業年度における減益要因となった販売費及び一般管理費（倉庫料等の物流コスト）の大幅な増加は、まさに来期に計画しているこれら一連の中国・アジア市場向け施策から創出される巨大な引き合いに対し、欠品リスクを完全に排除し、売上高へと100％転換させるための「戦略的在庫の確保（先行投資）」を示すものであります。 海外事業部門全体といたしましては、グローバル展開へ向けた万全の供給体制構築を終え、来期の飛躍的な利益創出に向けた不可欠な布石を打ち終える推移となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ2,829,486千円増加し、当事業年度末には4,716,262千円になりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,234,655千円（前事業年度は436,553千円の使用）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,678千円（前会計年度は584,912千円の獲得）となりました。 これは主に、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は4,028,630千円（前事業年度は1,358,842千円の獲得）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等によるものであります。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。 (a）生産実績 当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。 商品群の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）690,774101.4冷凍商品（千円）518,824122.6常温商品（千円）46,261112.2合計（千円）1,255,860109.6 (b）商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。 商品群の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）－－冷凍商品（千円）880,119132.7常温商品（千円）4961,051.4合計（千円）880,615132.7 (c）受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d）販売実績 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前事業年度比（％）リテール事業部門（千円）1,365,712124.6業務用事業部門（千円）1,364,346120.5ＤＭ事業部門（千円）(注１)351,524116.5海外事業部門（千円）60,939329.8合計（千円）3,142,522123.3(注１)ダイレクト・マーケティング事業部門 当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。 商品群の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）934,571102.4冷凍商品（千円）2,042,808131.7常温商品（千円）165,143190.9合計（千円）3,142,522123.3（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱日本アクセス195,1547.65444,68714.15三菱食品㈱400,28615.70355,01911.30２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用後の数値としております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は3,142,522千円(前事業年度比123.3％増)となりました。 主な要因として、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。 また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が43.5％、業務用事業部門が43.4％、ＤＭ事業部門が11.2％、海外事業部門が1.9％となっております。 (売上総利益)当事業年度の売上総利益は、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、前事業年度より265,084千円増加し、売上総利益1,288,109千円となり、売上総利益率は前事業年度より34.2％の増加となりました。 主な要因として、当事業年度においては、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。 (営業利益)営業利益は94,467千円（前期比58.9％減）、当期純利益は83,131千円（前期比69.3％減）と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。 しかしながら、この増収減益の背景には、2027年３月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。 当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円（前期比63.4％増）と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加（466,800千円・前事業年度比84.2％増）によるものです。 この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。 アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。 また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。 (経常利益) 当事業年度における営業外収益は、前事業年度より24,550千円増加し、49,899千円(前事業年度比96.9％増)となりました。 営業外費用は、前事業年度より2,373千円減少し、18,343千円(前事業年度比11.5％減)となりました。 主な要因として、円安の影響に対してリスクヘッジ策を講じたことによる外貨建債務の為替差益を41,754千円計上した一方で、成長投資に必要な資金調達に関する費用を15,154千円計上したことなどによるものであります。 結果として、経常利益は126,023千円(前事業年度比46.2％減)となりました。 (当期純利益)当事業年度の当期純利益は、前事業年度より187,847千円減少し、当期純利益83,131千円(前事業年度比69.3％減)となりました。 財政状態の分析ⅰ 資産 当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より4,151,595千円増加して、7,699,573千円となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、4,171,351千円増加して、7,575,877千円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が2,829,486千円、棚卸資産が1,296,143千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、19,755千円減少して、123,696千円となりました。 この主な要因は、繰延税金資産が20,554千円減少したこと等によるものであります。 ⅱ 負債 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より29,833千円増加して、621,850千円となりました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、29,824千円増加して、618,076千円となりました。 この主な要因は、未払金が33,407千円増加した一方で、未払法人税等が25,659千円減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、8千円増加して3,773千円となりました。 ⅲ 純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より4,121,762千円増加して、7,077,723千円となりました。 この主な要因は、当期純利益を83,131千円計上したこと及び資本金が2,019,617千円、資本剰余金が1,066,637千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は91.9％（前事業年度末は83.2％）となりました。 キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況ではありますが、運連資金及び成長投資については、第11回乃至第15回新株予約権により調達しております。 当社の主な資金需要は、原材料の調達、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 また、企業価値向上につながるＭ＆Ａ等、多額の投資を行う場合は、当事業年度において当期純利益が黒字へ転換したことにより、財務の健全性維持を勘案し、金融機関からの新たな借入れによる資金調達の可能性もあります。 資金の流動性については、引き続き調達した原材料在庫を営業活動により早期の資金化を図ることとしています。 当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて2,829,486千円増加して4,716,262千円となりました。 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等で、1,234,655千円の使用（前事業年度は436,553千円の使用）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等で4,678千円の使用（前事業年度は584,912千円の獲得）となりました。 財務活動によるキュッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等で4,028,630千円の獲得(前事業年度は1,358,842千円の獲得)となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。 各商品の原料別に強調できる栄養素に注力し、分析を進めております。 当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。 当事業年度の研究開発費総額は、23,125千円であります。 １.アサイーの機能性研究①造血機能研究今までの研究結果で、マウスにアサイーを摂取させた結果、造血ホルモンのエリスロポエチン（EPO）の分泌が促され、赤血球数が増加することが判明しております。 今後、原因物質を特定し、商品の付加価値へと繋げていく予定です。 ②アサイーは「森の血液」。 代替肉の品質改善を目的とした有効成分に関する特許出願を行いました。 この発明により、アサイーはフルーツや嗜好品に留まらない「一般食材」として発展する可能性が見いだされ、用途が飛躍的に拡大することを目的としております。 ２.アサイーをはじめとするアマゾンフルーツピューレ販売強化への取組み①アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原料の栄養素や機能を多くの方に知っていただき、ご提案させて頂く機能を開発本部内に導入致しました。 最適な使用方法を研究し、メニュー開発を行っております。 ②アサイーピューレやアサイーオイル、クラリファイなどの新たな栄養訴求ができるよう、詳細な栄養成分の分析を進めております。 また、その他アマゾンフルーツも同様に進めて行く予定です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、通信機器、情報機器を中心に3百万円の設備投資を実施しました。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて事業部門別に記載しております。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）商標権（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）その他統括業務施設－－－2,721290－－3,01233(3）（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,125,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,766,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的での株式の保有はしない方針としておりましたが、資本政策の一環として、上場株式を保有する事としております。 また、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的がある場合には「政策保有目的株式」を保有する事としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で株式を保有する場合は、取締役会で、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的の達成見込み及び合理的な判断できるか等を検証した上で保有する事としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 長澤 誠神奈川県逗子市11,364,68010.68 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号1,387,0001.30 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,143,6911.07 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）965,8060.90 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号831,0000.78 小松 秀輝山形県新庄市700,0000.65 南雲 久美子東京都新宿区672,2000.63 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ（常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社）２０ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＥＳ ＩＴＡＬＩＥＮＳ， ７５００９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）600,5000.56 中埜 昌美愛知県半田市550,0000.51 竹田 和重東京都文京区500,0000.46計－18,714,87717.59（注）2026年３月24日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、長澤誠は当事業年度中に主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 314 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 41,612 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 42,098 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 竹田 和重 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式135,135当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度期末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）79,639,56926,755,000－106,394,569合計79,639,56926,755,000－106,394,569（注）新株予約権の権利行使により26,755,000株増加しております。 この結果、当事業年度において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,019,617千円増加しております。 また、2025年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金が826,022千円減少しております。 この結果、当事業年度において資本金が2,019,617千円増加、資本準備金が1,193,594千円増加し、当事業年度末において資本金が3,910,197千円、資本準備金が3,084,175千円となっております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | みつば監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社フルッタフルッタ 取 締 役 会 御 中 みつば監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士本間 哲也 指定社員業務執行社員 公認会計士齊藤 洋幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルッタフルッタの2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （棚卸資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」は1,555,294千円、「原材料及び貯蔵品」は736,408千円であり、これらの棚卸資産の合計額2,291,703千円は総資産の29.8％に相当する。 １【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品、製品及び原材料は、過去の販売・使用実績を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上している。 賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別期末在庫数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出していることから、主観性があり、不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は賞味期限切れ数量の見積りには不確実性を伴うことから、商品、製品及び原材料の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 評価に係る見積プロセスの合理性棚卸資産評価損の計算資料を入手し、以下の監査手続を実施した。 ・事業年度末の棚卸資産が全て評価の対象とされているか、その網羅性を検証した。 ・商品、製品及び原材料について、当事業年度の販売実績及び使用実績に基づき、賞味期限切れ見込数量が正確に算出されているか検討した。 ・全ての賞味期限切れ見込数量に対して評価損が計上されていることを検証した。 ・「商品及び製品」の収益性の低下に基づく評価に当たって、使用されている見積販売価格が販売実績データから網羅的かつ正確に導き出されているか、また見積販売経費の計算も合理的に行われているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルッタフルッタの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フルッタフルッタが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年3月31日に終了した事業年度より継続して15％を超えている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （棚卸資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」は1,555,294千円、「原材料及び貯蔵品」は736,408千円であり、これらの棚卸資産の合計額2,291,703千円は総資産の29.8％に相当する。 １【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品、製品及び原材料は、過去の販売・使用実績を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上している。 賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別期末在庫数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出していることから、主観性があり、不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は賞味期限切れ数量の見積りには不確実性を伴うことから、商品、製品及び原材料の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 評価に係る見積プロセスの合理性棚卸資産評価損の計算資料を入手し、以下の監査手続を実施した。 ・事業年度末の棚卸資産が全て評価の対象とされているか、その網羅性を検証した。 ・商品、製品及び原材料について、当事業年度の販売実績及び使用実績に基づき、賞味期限切れ見込数量が正確に算出されているか検討した。 ・全ての賞味期限切れ見込数量に対して評価損が計上されていることを検証した。 ・「商品及び製品」の収益性の低下に基づく評価に当たって、使用されている見積販売価格が販売実績データから網羅的かつ正確に導き出されているか、また見積販売経費の計算も合理的に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （棚卸資産の評価） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年3月31日に終了した事業年度より継続して15％を超えている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,555,294,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 736,408,000 |
| その他、流動資産 | 191,135,000 |
| 有形固定資産 | 2,721,000 |
| 無形固定資産 | 290,000 |
| 繰延税金資産 | 55,034,000 |
| 投資その他の資産 | 120,684,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 100,141,000 |
| 未払法人税等 | 34,021,000 |
| 未払費用 | 8,041,000 |
| 資本剰余金 | 3,084,175,000 |
| 利益剰余金 | 83,131,000 |
| 株主資本 | 7,077,498,000 |
| 負債純資産 | 7,699,573,000 |
PL
| 売上原価 | 1,854,413,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,193,642,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 94,467,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,298,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 41,754,000 |
| 営業外収益 | 49,899,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,671,000 |
| 営業外費用 | 18,343,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,337,000 |
| 法人税等調整額 | 20,554,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -598,000 |
| 当期変動額合計 | -598,000 |