財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙fonfun corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 水口 翼
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５３６５－１５１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1997年３月東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円で設立1997年６月日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社（KDDI））と業務提携1998年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転1999年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」及び米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立（2000年６月に資本参加）2001年11月「リモートメール法人サービス」提供開始2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場（証券コード：2323）2004年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」を設立2004年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転2005年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転2005年10月NVソフト株式会社を設立2005年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティングを完全子会社化2005年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インクを完全子会社化2006年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」を設立2006年６月ネットビレッジ株式会社から株式会社fonfunへ社名を変更2006年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併2009年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」を設立2009年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転2011年９月「リモートメール」スマートフォン向けにサービスを提供開始2012年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化2014年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転2014年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、完全子会社化2015年12月株式会社アドバンティブを設立2018年３月株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受2018年３月株式会社ｅ－エントリーの全株式売却2019年７月株式会社アドバンティブの全株式売却2019年12月株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受2022年１月株式会社ソリッド・ネットに資本参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業譲受2023年４月子会社株式会社FunFusionを吸収合併2023年７月TOBによりサイブリッジ合同会社の子会社となる2023年９月中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を発表2023年10月SMS事業のブランド名称を「バンソウSMS」に変更2024年２月株式会社クロノスよりSMS送信事業譲受2024年４月株式会社ゼロワンよりノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受2024年７月企業向けクラウド電話サービス「CallConnect」を提供する合同会社selfreeを完全子会社化2024年８月SES事業を提供するグルーコードコミュニケーションズ株式会社及びフードテックSaaSサービスを提供する株式会社イー・クラウドサービスを完全子会社化2024年９月子会社合同会社selfree、グルーコードコミュニケーションズ株式会社及び株式会社イー・クラウドサービスを吸収合併2025年６月インバウンドテクノロジー株式会社よりITフリーランスマッチング事業を譲受2025年７月株式会社M&A DXに資本参加2025年８月株式会社porteraよりオンライン診療プラットフォームサービス事業「らく診」を譲受2025年９月SES事業を提供する株式会社マイクロウェーブデジタルに資本参加2025年12月株式会社マイクロウェーブデジタルの全株式を取得し、完全子会社化2026年３月SES事業を提供する株式会社YNPの全株式を取得し、完全子会社化2026年３月子会社株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、子会社１社、持分法適用会社２社のグループ構成となっており、情報サービス業として、「クラウドソリューション事業」及び「DXソリューション事業」の２つのセグメントを軸に事業を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　クラウドソリューション事業におきましては、法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。
当事業には、従来からの強みである携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれております。
　DXソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。
M&Aを通じて獲得した新たな技術やサービスも活用し、お客様の事業価値向上に貢献してまいります。
　各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容主なグループ会社クラウドソリューション事業多様なSaaS提供を通じ、企業の業務効率化やプロセス最適化を支援する事業当社株式会社ソリッド・ネットDXソリューション事業企業のDX推進を、システム開発から導入・運用まで一貫して技術支援する事業当社株式会社YNP 　事業の系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（2026年３月31日現在） 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（親会社）サイブリッジ合同会社東京都品川区10,000千円株式の保有、売買並びにその他の投資事業等被所有48.0％代表社員及び代表取締役の兼務（連結子会社）株式会社YNP（注）２東京都千代田区10,000千円DXソリューション事業（エンジニアリングサービス、システム開発）100.0％SES事業における協業、経営指導役員の兼務あり（持分法適用関連会社）株式会社ソリッド・ネット熊本県上益城郡益城町10,000千円クラウドソリューション事業（ボイスメールサービス）21.0％サービス運用に必要なインフラの提供（持分法適用関連会社）株式会社M＆A DX東京都港区5,000千円M&A仲介事業20.0%経営指導代表取締役及び役員の兼務（注）１．「主要な事業内容」欄には、当社事業に関係がある場合には当社のセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）クラウドソリューション事業18(0)DXソリューション事業238(1)報告セグメント計256(1)全社（共通）17(6)合計273(7)（注）１．従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）122（3）37.87.55,146△6.1 セグメントの名称従業員数（名）クラウドソリューション事業18（0）DXソリューション事業94（1）全社（共通）10（2）合計122（3）（注）１．従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ使用人数が52名増加しておりますが、これは株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併し、同社の従業員を受け入れたこと等によります。
③ 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者010078.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社YNP75.0－－－（注）２－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、株式会社YNPの「男性労働者の育児休業取得率」については、当事業年度において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の６第１号の算定対象となる労働者が存在しないため、「－」と記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。
」の実現を中心に据え、持続可能な成長を追求することです。
このミッション達成のため、私たちはデータとテクノロジーの力を最大限に活用するとともに、お客様のビジネスに対する深い理解に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションをお客様と共に創出してまいります。
これにより、市場における競争優位性を確立し、変化し続ける顧客ニーズへ迅速かつ的確に対応することを重視しております。
2026年５月25日に公表いたしました第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」は、この基本方針を具現化するための道筋であり、2029年３月期までに売上高100億円、EBITDA 20億円の達成という挑戦的な目標を掲げております。
当社グループは、この基本方針と第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」に基づき、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上に注力いたします。
それにより社内の活力と創造性を最大限に引き出し、イノベーションを絶え間なく推進することで、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
そして、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、継続的な利益成長を通じて期待に応えていく所存です。
(2）目標とする経営指標上述のとおり、第二次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において2029年３月期までに売上高100億円、EBITDA 20億円という目標を掲げております。
(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、企業活動におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠な経営課題として広く認識され、クラウドサービスの活用が社会全体で加速度的に進展しております。
AI（人工知能）、IoT、データサイエンスといった先端技術の進化は、新たなビジネス価値創出の可能性を大きく広げており、当社グループが注力するクラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の市場は、引き続き拡大基調にあると認識しております。
特に、企業における生産性向上、業務効率化、そして競争力強化に向けたDX投資の意欲は依然として高く、顧客ニーズはより高度かつ多様化する傾向にあります。
また、働き方改革の定着や、持続可能な社会システム構築への要請も、デジタル技術を活用した新しいソリューションへの期待を高めており、これらは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。
」という当社グループのミッション実現に向けた事業機会を豊富に提供するものと考えております。
一方で、当社グループが事業を展開する情報サービス市場におきましては、国内外の多数の事業者による競争が激しさを増しております。
技術革新のサイクルは極めて速く、常に最新技術の動向を注視し、迅速に事業へ取り込む対応力が求められます。
また、高度な専門性を有するIT人材の獲得及び育成は、持続的な成長のための重要な経営課題となっております。
さらに、世界的な経済情勢の不確実性や地政学的リスクの顕在化、サイバー攻撃の巧妙化といった外部環境の変化にも留意が必要な状況です。
このような経営環境のもと、当社グループは、変化を的確に捉え、事業機会を最大限に活かすとともに、リスク要因に適切に対処することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営方針に掲げるミッション「テクノロジーで社会をもっとスマートに。
」の実現、及び第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の達成に向けて、当連結会計年度末において以下の事業上及び財務上の課題を優先的に対処すべきものと認識し、その解決に注力してまいります。
≪事業上の課題と対処方針≫①　競争力の維持・強化とイノベーション創出当社グループが事業を展開するクラウドソリューション及びDXソリューションの市場は、技術革新のスピードが極めて速く、国内外の競合企業との競争も激化しております。
このような環境下で、M&Aにより取得したサービスを含め、当社グループの提供価値を持続的に高め、市場における競争優位性を確立・維持していくことが不可欠です。
この課題に対し、お客様のビジネスの深い理解をさらに追求し、お客様の本質的な課題解決に貢献する独自性の高いソリューション開発を強化いたします。
特にAI（人工知能）等の先端技術の積極的な研究開発とサービスへの応用を進め、イノベーションを継続的に創出することで、市場の変化や高度化する顧客ニーズへ迅速に対応できる体制を構築してまいります。
また、M&Aで取得した事業とのシナジー効果を早期に最大化するため、技術・サービス・販売チャネルの融合を推進し、グループ全体の総合力を高めてまいります。
②　高度IT人材の確保・育成と組織力強化第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」におけるAIドリブン経営の達成、そしてクラウド及びDXソリューション事業の持続的な成長を支えるためには、AI領域を含む高度な専門知識とスキルを有するIT人材の確保・育成・定着が極めて重要な課題です。
しかしながら、IT人材の獲得競争は依然として厳しい状況にあります。
この課題に対し、経営方針に掲げる「従業員の成長と満足度向上」を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境の整備（働きがいのある制度、公正な評価・処遇等）に努めます。
採用戦略においては、チャネルの多様化やダイレクトリクルーティングを強化するとともに、社内においては研修制度の充実、資格取得支援によるリスキリング・アップスキリングを積極的に推進いたします。
これにより、従業員一人ひとりの専門性と創造性を高め、イノベーションを生み出す活気ある組織文化を醸成し、組織全体の競争力強化に繋げてまいります。
③　事業成長の加速と収益基盤の確立第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」で掲げた売上高100億円、EBITDA 20億円の達成に向けては、既存事業の着実な成長に加え、新たな収益機会の創出による事業成長の加速が求められます。
特に、当社グループの成長ドライバーと位置付けるDXソリューション事業の拡大が鍵となります。
この課題に対し、クラウドソリューション事業においては、安定的な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービスの利便性向上と機能拡充により継続的な収益確保を目指します。
DXソリューション事業においては、M&Aで獲得した事業基盤とノウハウを最大限に活用し、特定の業種・業務領域への深耕と、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進いたします。
両事業の連携を強化し、クロスセル・アップセルを促進することで顧客単価の向上を図るとともに、提供サービスの付加価値を高めることで収益性の改善に取り組み、「プロジェクトフェニックスⅡ」の目標達成を確実なものとしてまいります。
≪財務上の課題と対処方針≫①　収益構造の強化と財務健全性の維持持続的な成長投資と株主還元の実現のためには、中期経営計画におけるEBITDA目標の達成に代表される収益性の向上が不可欠です。
また、M&Aに伴うのれん等の収益性をモニタリングし、安定した財務基盤を維持・強化していく必要があります。
この課題に対し、上記の事業戦略を着実に実行することで各事業セグメントの収益力を強化するとともに、全社的なコスト意識の向上と業務プロセスの効率化を徹底し、筋肉質な経営体質を構築いたします。
M&Aによって取得した事業については、PMI（Post Merger Integration）を確実に推進し、計画されたシナジー効果を早期に実現することで収益貢献度を高めてまいります。
これにより財務健全性を維持し、安定的なキャッシュフローを創出し、企業価値向上に繋げます。
②　成長投資の戦略的実行と企業価値向上当社グループのミッション実現と中長期的な成長のためには、人材採用・育成、研究開発、更なる成長機会としてのM&A等への戦略的な投資が不可欠です。
これらの投資を効果的に実行し、企業価値の最大化に繋げていくことが重要な課題です。
この課題に対し、第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の達成とその先の持続的成長を見据え、経営方針に則った重点分野（高成長が見込まれる技術領域、人材開発等）へ経営資源を戦略的に配分いたします。
投資判断にあたっては、その効果を多角的に検証し、実行後も定期的なモニタリングを通じて事業ポートフォリオの最適化を図ります。
これにより、株主資本コストを常に意識した経営を推進し、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
当社グループは、これらの課題に対し真摯に取り組み、経営基盤の強化と事業の発展を通じて、ミッションの実現と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。
」の実現に向けた事業活動そのものが、社会の持続可能性向上に貢献するものであるとの認識のもと、サステナビリティを経営の根幹をなす重要課題と位置づけております。
この実現のため、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各側面における重要課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の持続的な向上の両立を目指してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを実効的に推進するため、以下のガバナンス体制を構築しております。
　取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、重要な戦略目標の設定、関連するリスク及び機会の評価と対応策の審議・決定、並びにその業務執行状況の監督を行う最終的な責任と権限を有しております。
　なお、当社グループの重要なサステナビリティ課題である人的資本（高度IT人材の確保・育成・定着）に関するガバナンスについては、全社的な体制の中で以下の通り監視・管理を行っております。
「第４提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の人的資本投資（AIリスキリングや従業員持株会の拡充等の施策）の実施状況や、中期経営計画に掲げる業績指標（売上高、EBITDA等）と連動した従業員給与・報酬の配分状況について、取締役会において定期的に進捗の確認と評価を行っており、人材戦略の有効性と公正な評価・処遇の実現に向けた監督を行っております。
　また、各部門においては、取締役会及び経営会議の方針に基づき、具体的な施策を実行し、その進捗状況を定期的に経営会議へ報告する体制としております。
(2）戦略　当社グループは、サステナビリティを巡るリスク及び機会が、当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があることを認識し、以下の通り対処するための取り組みを進めております。
ａ．環境課題及び社会課題解決に貢献する事業戦略　当社グループのコア事業であるクラウドソリューション及びDXソリューションは、お客様及び社会全体の持続可能性向上に貢献するものと考えております。
①　環境課題への対応　　クラウドサービスの提供を通じて、お客様の物理サーバー保有に伴うエネルギー消費量の削減や資源効率の向上に貢献します。
また、DXソリューションによる業務プロセスのデジタル化は、ペーパーレス化を促進し、紙資源の消費削減や移動に伴うCO2排出量の抑制に繋がります。
これら事業活動を通じて、お客様と共に環境負荷の低減を推進してまいります。
自社の事業活動においても、オフィスの省エネルギー化や廃棄物の削減・リサイクルといった環境配慮活動を継続的に実施いたします。
②　社会課題への対応　　「テクノロジーで社会をもっとスマートに。
」というミッションのもと、お客様企業の生産性向上、働き方改革の支援、新たなビジネスモデル創出への貢献を通じて、社会全体のDX推進を支援します。
また、提供するサービスの品質維持・向上及び情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組み、お客様からの信頼確保に努めます。
ｂ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、働きがいを感じながら成長できる環境を整備することが、イノベーション創出と持続的な企業成長の源泉であると考えております。
第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」で掲げる成長戦略を支えるためにも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき取り組んでおります。
①　人材の育成に関する方針　当社グループが大切にする価値観「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を共有する企業文化のもと、従業員の自律的なキャリア形成と専門性向上を支援します。
OJT（On-the-Job Training）に加え、階層別研修、専門スキル向上のためのOff-JT、資格取得支援制度などを体系的に提供し、継続的な学びの機会を創出します。
また、定期的な1on1ミーティング等を通じて、従業員のキャリアプランや働きがいに関する対話を重視し、個々の成長をサポートしてまいります。
②　社内環境整備に関する方針ⅰ．人材の多様性の確保（DE&I推進）　性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力や個性を活かし、いきいきと活躍できるインクルーシブな組織風土の醸成に努めます。
女性のキャリア形成支援や管理職登用の推進、男性従業員の育児休業取得促進など、具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みます（詳細は「(4）指標及び目標」に記載）。
ⅱ.働きがい向上・ウェルビーイング・人材の採用及び維持：魅力ある職場環境の提供と企業文化の醸成を通じて、優秀な人材の採用と定着に努めます。
リファラル採用も積極的に行い、当社グループの理念に共感する多様な人材の獲得を目指します。
・柔軟で生産性の高い働き方の実現：フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用に加え、時間単位での有給休暇取得制度の導入など、ライフステージや個々の事情に応じた多様な働き方を支援し、ワークライフバランスの向上を図ります。
また、業務効率化を推進し、時間外労働の削減にも取り組んでいます。
・従業員の安全及び健康：労働安全衛生に関する法令遵守はもとより、従業員が心身ともに健康で安全に働くことができる職場環境づくりを推進します。
定期的な健康診断の実施、メンタルヘルスケア支援、ハラスメント防止研修などを実施し、従業員のウェルビーイング向上に努めます。
・公正な評価と処遇、コミュニケーション：成果と能力に基づいた公正な評価制度を運用し、従業員のエンゲージメント向上に努めます。
また、社内コミュニケーションツールや定期的なミーティングを通じて、風通しの良い組織運営を目指します。
(3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関連する様々なリスク及び機会を適切に識別、評価し、管理するためのプロセスを構築・運用しております。
　気候変動による事業への影響、サプライチェーンにおける人権問題、情報セキュリティインシデント、労働慣行に関するリスク、大規模自然災害、コンプライアンス違反といったサステナビリティ関連リスクについて、事業特性や外部環境の変化を踏まえ、定期的に重要度評価を行っております。
　特定された重要なリスクについては、その影響を低減または回避するための対応策を策定・実行し、その進捗状況及び有効性を経営会議及び取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
これらのリスク管理プロセスは、全社的なリスクマネジメントシステムと統合して運用されており、事業継続計画（BCP）の策定・見直しにも反映させております。
(4）指標及び目標ａ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　上記「(2）戦略　ｂ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」で記載した方針に関する取り組みの進捗及び成果を測るため、以下の指標及び目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。
指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに40％42.8％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに90％58.7％ ｂ．その他重要なサステナビリティ関連指標及び目標　人的資本関連以外の重要なサステナビリティ関連指標及び目標については、現在、その選定及び具体的な目標値設定に向けて検討を進めている段階です。
環境側面では、自社事業活動における温室効果ガス排出量の把握を進めるとともに、事業を通じた環境負荷低減貢献量の可視化についても検討してまいります。
今後、特定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、適切な指標及び目標を設定し、その進捗を開示していく方針です。
戦略 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティを巡るリスク及び機会が、当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があることを認識し、以下の通り対処するための取り組みを進めております。
ａ．環境課題及び社会課題解決に貢献する事業戦略　当社グループのコア事業であるクラウドソリューション及びDXソリューションは、お客様及び社会全体の持続可能性向上に貢献するものと考えております。
①　環境課題への対応　　クラウドサービスの提供を通じて、お客様の物理サーバー保有に伴うエネルギー消費量の削減や資源効率の向上に貢献します。
また、DXソリューションによる業務プロセスのデジタル化は、ペーパーレス化を促進し、紙資源の消費削減や移動に伴うCO2排出量の抑制に繋がります。
これら事業活動を通じて、お客様と共に環境負荷の低減を推進してまいります。
自社の事業活動においても、オフィスの省エネルギー化や廃棄物の削減・リサイクルといった環境配慮活動を継続的に実施いたします。
②　社会課題への対応　　「テクノロジーで社会をもっとスマートに。
」というミッションのもと、お客様企業の生産性向上、働き方改革の支援、新たなビジネスモデル創出への貢献を通じて、社会全体のDX推進を支援します。
また、提供するサービスの品質維持・向上及び情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組み、お客様からの信頼確保に努めます。
ｂ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、働きがいを感じながら成長できる環境を整備することが、イノベーション創出と持続的な企業成長の源泉であると考えております。
第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」で掲げる成長戦略を支えるためにも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき取り組んでおります。
①　人材の育成に関する方針　当社グループが大切にする価値観「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を共有する企業文化のもと、従業員の自律的なキャリア形成と専門性向上を支援します。
OJT（On-the-Job Training）に加え、階層別研修、専門スキル向上のためのOff-JT、資格取得支援制度などを体系的に提供し、継続的な学びの機会を創出します。
また、定期的な1on1ミーティング等を通じて、従業員のキャリアプランや働きがいに関する対話を重視し、個々の成長をサポートしてまいります。
②　社内環境整備に関する方針ⅰ．人材の多様性の確保（DE&I推進）　性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力や個性を活かし、いきいきと活躍できるインクルーシブな組織風土の醸成に努めます。
女性のキャリア形成支援や管理職登用の推進、男性従業員の育児休業取得促進など、具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みます（詳細は「(4）指標及び目標」に記載）。
ⅱ.働きがい向上・ウェルビーイング・人材の採用及び維持：魅力ある職場環境の提供と企業文化の醸成を通じて、優秀な人材の採用と定着に努めます。
リファラル採用も積極的に行い、当社グループの理念に共感する多様な人材の獲得を目指します。
・柔軟で生産性の高い働き方の実現：フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用に加え、時間単位での有給休暇取得制度の導入など、ライフステージや個々の事情に応じた多様な働き方を支援し、ワークライフバランスの向上を図ります。
また、業務効率化を推進し、時間外労働の削減にも取り組んでいます。
・従業員の安全及び健康：労働安全衛生に関する法令遵守はもとより、従業員が心身ともに健康で安全に働くことができる職場環境づくりを推進します。
定期的な健康診断の実施、メンタルヘルスケア支援、ハラスメント防止研修などを実施し、従業員のウェルビーイング向上に努めます。
・公正な評価と処遇、コミュニケーション：成果と能力に基づいた公正な評価制度を運用し、従業員のエンゲージメント向上に努めます。
また、社内コミュニケーションツールや定期的なミーティングを通じて、風通しの良い組織運営を目指します。
指標及び目標 (4）指標及び目標ａ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　上記「(2）戦略　ｂ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」で記載した方針に関する取り組みの進捗及び成果を測るため、以下の指標及び目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。
指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに40％42.8％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに90％58.7％ ｂ．その他重要なサステナビリティ関連指標及び目標　人的資本関連以外の重要なサステナビリティ関連指標及び目標については、現在、その選定及び具体的な目標値設定に向けて検討を進めている段階です。
環境側面では、自社事業活動における温室効果ガス排出量の把握を進めるとともに、事業を通じた環境負荷低減貢献量の可視化についても検討してまいります。
今後、特定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、適切な指標及び目標を設定し、その進捗を開示していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ｂ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、働きがいを感じながら成長できる環境を整備することが、イノベーション創出と持続的な企業成長の源泉であると考えております。
第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」で掲げる成長戦略を支えるためにも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき取り組んでおります。
①　人材の育成に関する方針　当社グループが大切にする価値観「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を共有する企業文化のもと、従業員の自律的なキャリア形成と専門性向上を支援します。
OJT（On-the-Job Training）に加え、階層別研修、専門スキル向上のためのOff-JT、資格取得支援制度などを体系的に提供し、継続的な学びの機会を創出します。
また、定期的な1on1ミーティング等を通じて、従業員のキャリアプランや働きがいに関する対話を重視し、個々の成長をサポートしてまいります。
②　社内環境整備に関する方針ⅰ．人材の多様性の確保（DE&I推進）　性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力や個性を活かし、いきいきと活躍できるインクルーシブな組織風土の醸成に努めます。
女性のキャリア形成支援や管理職登用の推進、男性従業員の育児休業取得促進など、具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みます（詳細は「(4）指標及び目標」に記載）。
ⅱ.働きがい向上・ウェルビーイング・人材の採用及び維持：魅力ある職場環境の提供と企業文化の醸成を通じて、優秀な人材の採用と定着に努めます。
リファラル採用も積極的に行い、当社グループの理念に共感する多様な人材の獲得を目指します。
・柔軟で生産性の高い働き方の実現：フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用に加え、時間単位での有給休暇取得制度の導入など、ライフステージや個々の事情に応じた多様な働き方を支援し、ワークライフバランスの向上を図ります。
また、業務効率化を推進し、時間外労働の削減にも取り組んでいます。
・従業員の安全及び健康：労働安全衛生に関する法令遵守はもとより、従業員が心身ともに健康で安全に働くことができる職場環境づくりを推進します。
定期的な健康診断の実施、メンタルヘルスケア支援、ハラスメント防止研修などを実施し、従業員のウェルビーイング向上に努めます。
・公正な評価と処遇、コミュニケーション：成果と能力に基づいた公正な評価制度を運用し、従業員のエンゲージメント向上に努めます。
また、社内コミュニケーションツールや定期的なミーティングを通じて、風通しの良い組織運営を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ａ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　上記「(2）戦略　ｂ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」で記載した方針に関する取り組みの進捗及び成果を測るため、以下の指標及び目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。
指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに40％42.8％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに90％58.7％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、本項に記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境の変化及び技術革新への対応に関するリスク　当社グループが事業を展開するクラウドサービス市場及びDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、技術革新のスピードが極めて速く、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ解析等の新たなテクノロジーが次々と登場し、顧客ニーズも急速に高度化・多様化しております。
これらの変化に迅速かつ的確に対応できない場合、当社グループが提供する既存サービスの競争力低下や陳腐化、新規サービスの開発遅延等が生じ、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　市場動向や最新技術に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、研究開発体制を強化し、顧客ニーズを先取りしたサービス開発に努めます。
また、アジャイル開発手法の活用等により、変化への迅速な対応を目指します。
必要に応じて外部の技術や知見の導入、他社とのアライアンスも検討してまいります。
(2）競争激化に関するリスク　クラウドサービス市場及びDXソリューション市場は成長が期待される分野である一方、国内外の大手ITベンダーから専門特化型企業、新規参入企業まで多数の事業者が存在し、価格競争やサービス開発競争が激化しております。
このような競争環境において、当社グループが優位性を維持できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く可能性があります。
　当社グループ独自の技術やノウハウを活かした高付加価値サービスの開発・提供に注力するとともに、特定の顧客セグメントや業務領域における専門性を高め、競争優位性を確立してまいります。
また、M&Aを通じて獲得したサービスや技術も活用し、ソリューションの幅を広げ、顧客満足度の向上に努めます。
(3）人材の獲得・育成及び維持に関するリスク　クラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しており、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延、サービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。
　競争力のある報酬体系や福利厚生制度の整備、多様な働き方を支援する制度（フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用等）の導入・拡充、魅力的なキャリアパスの提示、継続的な研修・能力開発機会の提供等を通じて、優秀な人材の獲得・育成・定着に努めます。
また、企業文化の醸成による従業員エンゲージメントの向上にも注力いたします。
(4）M&A戦略及びPMI（Post Merger Integration）に関するリスク　当社グループは、事業基盤の強化や新規事業領域への進出を目的として、M&Aを重要な戦略の一つと位置づけております。
しかしながら、M&A実施後のPMI（事業統合プロセス）が計画通りに進捗せず、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、買収した事業の業績が想定通りに推移しない場合には、投資回収の長期化や、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスクを十分に評価いたします。
また、PMIにおいては、明確な統合計画とKPIを設定し、経営資源を適切に投入することで、シナジー効果の早期実現を目指します。
(5）システム障害・サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク　当社グループが提供するクラウドサービスやDXソリューションサービスは、安定的なシステム稼働が不可欠です。
自然災害、事故、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、システム障害やサービス停止が発生した場合、顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等に繋がる可能性があります。
また、事業の特性上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、これらの情報が漏洩、滅失、毀損した場合も同様の影響が想定されます。
　堅牢なシステムインフラの構築、データのバックアップ体制、24時間365日の監視体制を整備するとともに、最新のセキュリティ対策を導入し、定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施します。
また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等の国際認証基準に準拠した情報管理体制を構築・運用し、全従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底することで、情報漏洩リスクの低減に努めます。
(6）法的規制等に関するリスク　当社グループの事業は、個人情報保護法、下請法、労働関連法規、知的財産関連法規、その他事業に関連する国内外の様々な法的規制の適用を受けております。
これらの法規制が改正された場合、または新たな法規制が導入された場合、対応コストの発生、事業運営方法の変更、新たな制約による事業機会の損失等が生じる可能性があります。
　法務部門及び関連部門が連携し、国内外の法規制の動向を常に注視し、必要な社内規程の整備や運用体制の構築、従業員教育を徹底することで、コンプライアンス遵守に努めます。
また、必要に応じて弁護士等の外部専門家からの助言を得て、適切に対応してまいります。
(7）経済情勢の変動に関するリスク　国内外の景気後退、インフレーションの進行、金利の変動、為替相場の急変等は、顧客企業のIT投資意欲の減退や支払能力の低下、当社グループの資金調達コストの上昇や為替差損の発生等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　特定の顧客や地域、事業分野に過度に依存しないバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に努めるとともに、コスト構造の見直しや生産性向上により、外部環境の変化に対応できる強固な経営基盤の確立を目指します。
また、財務状況を安定的に維持し、適切な資金管理を行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループは、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。
」というミッションのもと、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に注力してまいりました。
　セグメントごとの主な取り組みとしては、クラウドソリューション事業において、SMS配信サービス「バンソウSMS」、クラウド電話「CallConnect」、および飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」といった、中長期的な収益基盤となるストック収益ビジネスの持続的な拡大を図ってまいりました。
　また、DXソリューション事業においては、これまでクライアント企業のレガシーシステム脱却をはじめとする多様なDX支援を通じて技術的知見やノウハウを蓄積しております。
また、これらDXの多様なニーズに対応できる体制を構築すべく、グループ全体におけるエンジニアを中心としたデジタル人材の充実を図っております。
　当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ　クラウドソリューション事業　　クラウドソリューション事業は、当社グループが以前より提供しております、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。
当連結会計年度において、売上高は956百万円、セグメント利益は342百万円となりました。
ｂ　DXソリューション事業　　DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。
「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。
当連結会計年度において、売上高は1,154百万円、セグメント利益は112百万円となりました。
　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,111百万円、営業利益は242百万円、経常利益は271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円となりました。
　なお、当社単体の売上高は1,741百万円で前年同期と比べ472百万円（＋37.3％）の増収、営業利益は212百万円で前年同期と比べ62百万円（＋42.0％）の増益、経常利益は213百万円で前年同期と比べ49百万円（＋30.0％）の増益となり、当期純利益は405百万円で236百万円（＋139.6％）の増益となりました。
　当社グループの当連結会計年度末の総資産は3,285百万円となり、流動資産は1,344百万円、固定資産は1,940百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産における現金及び預金830百万円、売掛金530百万円、固定資産におけるのれん1,354百万円、顧客関連資産162百万円、繰延税金資産218百万円であります。
　負債につきましては、1,872百万円となり、流動負債は887百万円、固定負債は984百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債における買掛金179百万円、１年内返済予定の長期借入金312百万円、固定負債における長期借入金942百万円であります。
　純資産は、1,413百万円となりました。
主な内訳は、資本金10百万円、資本剰余金847百万円、利益剰余金657百万円であります。
　なお、当社単体の当事業年度末の総資産は3,075百万円となり、前事業年度末に比べ926百万円の増加となりました。
その主な要因は、流動資産における現金及び預金の53百万円の増加、売掛金の120百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの182百万円の増加、顧客関連資産の26百万円の増加、関係会社株式の増加263百万円、関係会社長期貸付金の増加100百万円、繰延税金資産の119百万円の増加等であります。
　負債につきましては、1,679百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円の増加となりました。
その主な要因は、流動負債における買掛金の107百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金の105百万円の増加、固定負債における長期借入金の173百万円の増加等であります。
　純資産につきましては、1,396百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円の増加となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、780百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は251百万円となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益283百万円、のれん償却額114百万円、仕入債務の増加額103百万円、株式報酬費用55百万円、顧客関連資産償却額38百万円の資金増等に対し、未払金の減少額280百万円、契約資産の増加額60百万円の資金減等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は472百万円となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、貸付けによる支出120百万円、事業譲受による支出63百万円、関係株式の取得による支出17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は339百万円となりました。
この主な要因は、長期借入による収入500百万円、短期借入による収入130百万円等の資金増に対し、長期借入金の返済による支出220百万円等の資金減等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当社グループが営むクラウドソリューション事業およびDXソリューション事業は、それぞれSaaS系事業の提供および顧客企業のDX化等に伴う受託開発・コンサルティング等のソリューション提供を主たる業務としており、提供する財・サービスの性質上、生産活動に該当する事項がないため、生産実績の記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）クラウドソリューション事業2,999－DXソリューション事業54,0354,208合計57,0354,208　　　（注）１　クラウドソリューション事業における顧客ごとのカスタマイズ提供及びDXソリューション事業における受託ソフトウェア開発について記載しております。
　　　　　　２　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）クラウドソリューション事業956,495DXソリューション事業1,154,709合計2,111,204　　　（注）　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況等の詳細な分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　当連結会計年度は、クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の各市場環境の変化に対応しつつ、事業の成長と収益性の向上に努めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大を図りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高および当期純利益は増大しております。
　当社グループは、当連結会計年度において、2023年に発表した第一次中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の目標であった「エンジニア数100人」、「時価総額100億円」、「連結売上20億円、EBITDA4億円」のすべての目標を達成しております。
翌連結会計年度においては、第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の目標達成に向け、AIドリブンな経営の確立、DX事業の深耕及び「経営×AI×DX」人材の育成を進めております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細な分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要の主なものは、クラウドサービスの提供に係るデータセンター利用料や通信回線費用、DXソリューション事業における人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、サービス機能強化のためのソフトウェア開発投資、事業基盤強化のための設備投資、M&Aによる事業取得資金等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを財務戦略の基本方針としております。
短期運転資金は主に自己資金及び金融機関からの短期借入により調達しており、設備投資やM&A等の長期資金需要に対しては、自己資金、第三者割当増資及び金融機関からの長期借入等を柔軟に組み合わせて対応しております。
　また、当連結会計年度中におきましては、主として将来の成長投資やM&A等の長期資金需要に備えるため、金融機関より短期借入金130百万円、長期借入金500百万円の調達を実施しました。
当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,338百万円となっております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は780百万円となっておりますが、これは本業であるストック型ビジネス等から堅調に創出された営業キャッシュ・フロー251百万円に加え、上記のとおりM&A等の将来の成長投資を見据えて金融機関から計画的な長期資金調達を行ったこと等によるものであります。
手元の現預金残高は、当連結会計年度の営業活動において生じた経常的な運転資金の規模に照らして十分な水準であり、短期的な資金需要および本業の拡大に対応できる流動性を十分に確保しているものと認識しております。
　なお、翌連結会計年度におきましても、事業運営に必要な流動性は手元の自己資金等により安定的に維持できる見通しであります。
一方で、中長期的な成長のドライバーとなるM&A投資等による資金需要に対しては、今後も金融機関からの借入を柔軟に活用し、計画的かつ安定的な財源を確保していく方針であります。
③　重要な会計方針及び重要な会計上の見積り　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、当連結会計年度の重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。
」の実現に向け、データとテクノロジーを活用したDXによるイノベーションをお客様と共に創出することを目指し、日常の事業活動の中で継続的に研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度においては、主にクラウドソリューション事業に属する既存サービスの機能向上や新規サービスコンセプトの検証、及び関連するクラウド技術の調査等を行いました。
これらの活動に係る費用（主に人件費やクラウドインフラ利用料等）は、発生形態に応じて売上原価または販売費及び一般管理費として処理しており、独立した研究開発費として区分経理していないため、研究開発費の計上額は0千円となっております。
実質的な研究開発活動の成果は、主にクラウドソリューション事業におけるサービスの競争力強化や新規提供価値の創出に貢献しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　該当する事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）クラウドソリューション事業販売設備－－3,8903,89018(0)〃DXソリューション事業販売設備－126－12694(1)〃全社（共通）その他設備1,04564－1,10910
(2)（注）　従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
(2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名） 建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計 株式会社YNP本社（東京都千代田区）DXソリューション事業販売設備31,887－－31,887151(4)（注）　従業員数は、就業人員であり、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動0

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,146,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。
当社では、純投資目的の投資はおこなわず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有方針および保有の合理性を検証する方法は、取締役会等において、定期的に、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社の企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4279,732非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2263,632DXソリューション事業における事業拡大を目的とした投資による増加非上場株式以外の株式－－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）　該当事項はありません。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社279,732,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社263,632,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社DXソリューション事業における事業拡大を目的とした投資による増加

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2026年３月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サイブリッジ合同会社東京都品川区南品川４丁目４-1710,071,00647.95
サイブリッジグループ株式会社東京都港区南青山２丁目４-152,987,70014.23
クリアデラ株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目10-８1,008,6004.80
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10361,9001.72
賀川正宣兵庫県神戸市351,6001.67
株式会社ＥＧＩＪ兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６-10312,6001.49
佐野敦彦東京都港区300,0001.43
張ヶ谷拓実東京都江戸川区264,5001.26
牧野史朗宮崎県宮崎市186,5000.89
マリーングロース株式会社静岡県御前崎市御前崎119－61180,0000.86計－16,024,40676.30（注）　上記のほか当社所有の自己株式292,172株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,543
株主数－その他の法人35
株主数－計2,625
氏名又は名称、大株主の状況マリーングロース株式会社
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7,3401,523当期間における取得自己株式6020（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
なお、当社は、2026年１月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-1,523,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,523,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,098,04014,196,080－21,294,120合計7,098,04014,196,080－21,294,120自己株式 普通株式94,944197,228－292,172合計94,944197,228－292,172（注）１．当社は2026年１月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
２．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は、株式分割による増加14,196,080株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,500株（株式分割前2,420株、株式分割後80株）、株式分割による増加194,728株であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ｆｏｎｆｕｎ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士相馬 裕晃 指定社員業務執行社員公認会計士金井 政直 指定社員業務執行社員公認会計士田中 龍之介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．YNP社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2026年３月２日にSES事業を営む株式会社YNP（以下「YNP社」という。
）の全株式を253,269千円で取得し、同社を連結子会社としている。
当連結会計年度末において、241,911千円ののれんを計上しており、総資産の7.3%を占めている。
のれんは株式の取得価額と識別可能資産及び負債の時価の純額との差額で算定されるため、株式の取得価額の合理性及び識別可能資産及び負債への取得原価の配分手続が重要である。
会社は、YNP社の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定している。
一方で、取得原価の配分手続が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
YNP社の企業価値の算定及び暫定的な会計処理については、以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・事業計画には、将来の売上高成長率の予測といった重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
・取得原価の配分は企業価値算定を踏まえて決定された取得価額を基礎として決定されており当該取得価額の算定には経営者による不確実な見積りが含まれる。
以上を踏まえ、当監査法人は、YNP社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、YNP社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・YNP社の取得に関する承認プロセス等の内部統制の理解を行った。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率について、担当取締役に対してその根拠を質問するとともに、過年度からの成長率やエンジニアの採用状況と比較を行い、合理性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家による企業価値算定に関し、使用された計算手法及び割引率を含む基礎データの選択について、再計算及び利用可能な外部データとの突合等により適切性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家による財務調査報告書の閲覧並びに関連証憑との突合及び再計算等を通じて、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき算定された識別可能資産及び負債の計上額の妥当性を含む取得原価の配分手続の妥当性を評価した。
２．MWD社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2025年12月1日にマイクロウェーブデジタル社（以下「MWD社」という。
）の株式を120,001千円で取得し、同社を連結子会社としている。
取得原価の配分の結果、のれん234,047千円及び顧客関連資産65,048千円を計上しており、当連結会計年度末においても、のれん226,927千円及び顧客関連資産62,880千円を計上している。
これらはそれぞれ総資産の6.9%及び1.9%を占めており、連結財務諸表に対する金額的重要性が高い。
のれんは株式の取得価額と識別可能資産及び負債の時価の純額との差額で算定されるため、株式の取得価額の合理性及び識別可能資産及び負債の時価の測定が重要である。
会社は、当該株式の取得に当たり、MWD社の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定している。
また、取得原価の配分に当たり、顧客関連資産は企業価値に既存顧客の割合等を考慮して算定されている。
MWD社の企業価値の算定及び顧客関連資産の測定は、以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・事業計画には、将来の売上高成長率の予測といった重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
・顧客関連資産の測定に際しては、顧客減少率等の重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・MWD社の取得に関する承認プロセス等の内部統制の理解を行った。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率について、担当取締役に対して質問を実施するとともに、売上高の過年度及び直近実績との比較を行い、合理性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家による企業価値算定に関し、使用された計算手法及び割引率を含む基礎データの選択について、再計算及び利用可能な外部データとの突合等により適切性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家により算定された顧客関連資産に関し、既存顧客割合や顧客減少率について担当取締役への質問を実施するとともに、算定基礎資料の閲覧、過去実績との比較分析及び再計算を行い、計上額の合理性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家による財務デューデリジェンス報告書や取得原価配分報告書、事業価値算定報告書の閲覧並びに関連証憑との突合を行い、取得原価の配分の適切性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｆｏｎｆｕｎが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．YNP社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2026年３月２日にSES事業を営む株式会社YNP（以下「YNP社」という。
）の全株式を253,269千円で取得し、同社を連結子会社としている。
当連結会計年度末において、241,911千円ののれんを計上しており、総資産の7.3%を占めている。
のれんは株式の取得価額と識別可能資産及び負債の時価の純額との差額で算定されるため、株式の取得価額の合理性及び識別可能資産及び負債への取得原価の配分手続が重要である。
会社は、YNP社の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定している。
一方で、取得原価の配分手続が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
YNP社の企業価値の算定及び暫定的な会計処理については、以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・事業計画には、将来の売上高成長率の予測といった重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
・取得原価の配分は企業価値算定を踏まえて決定された取得価額を基礎として決定されており当該取得価額の算定には経営者による不確実な見積りが含まれる。
以上を踏まえ、当監査法人は、YNP社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、YNP社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・YNP社の取得に関する承認プロセス等の内部統制の理解を行った。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率について、担当取締役に対してその根拠を質問するとともに、過年度からの成長率やエンジニアの採用状況と比較を行い、合理性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家による企業価値算定に関し、使用された計算手法及び割引率を含む基礎データの選択について、再計算及び利用可能な外部データとの突合等により適切性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家による財務調査報告書の閲覧並びに関連証憑との突合及び再計算等を通じて、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき算定された識別可能資産及び負債の計上額の妥当性を含む取得原価の配分手続の妥当性を評価した。
２．MWD社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2025年12月1日にマイクロウェーブデジタル社（以下「MWD社」という。
）の株式を120,001千円で取得し、同社を連結子会社としている。
取得原価の配分の結果、のれん234,047千円及び顧客関連資産65,048千円を計上しており、当連結会計年度末においても、のれん226,927千円及び顧客関連資産62,880千円を計上している。
これらはそれぞれ総資産の6.9%及び1.9%を占めており、連結財務諸表に対する金額的重要性が高い。
のれんは株式の取得価額と識別可能資産及び負債の時価の純額との差額で算定されるため、株式の取得価額の合理性及び識別可能資産及び負債の時価の測定が重要である。
会社は、当該株式の取得に当たり、MWD社の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定している。
また、取得原価の配分に当たり、顧客関連資産は企業価値に既存顧客の割合等を考慮して算定されている。
MWD社の企業価値の算定及び顧客関連資産の測定は、以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・事業計画には、将来の売上高成長率の予測といった重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
・顧客関連資産の測定に際しては、顧客減少率等の重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・MWD社の取得に関する承認プロセス等の内部統制の理解を行った。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率について、担当取締役に対して質問を実施するとともに、売上高の過年度及び直近実績との比較を行い、合理性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家による企業価値算定に関し、使用された計算手法及び割引率を含む基礎データの選択について、再計算及び利用可能な外部データとの突合等により適切性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家により算定された顧客関連資産に関し、既存顧客割合や顧客減少率について担当取締役への質問を実施するとともに、算定基礎資料の閲覧、過去実績との比較分析及び再計算を行い、計上額の合理性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家による財務デューデリジェンス報告書や取得原価配分報告書、事業価値算定報告書の閲覧並びに関連証憑との突合を行い、取得原価の配分の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結２．MWD社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2025年12月1日にマイクロウェーブデジタル社（以下「MWD社」という。
）の株式を120,001千円で取得し、同社を連結子会社としている。
取得原価の配分の結果、のれん234,047千円及び顧客関連資産65,048千円を計上しており、当連結会計年度末においても、のれん226,927千円及び顧客関連資産62,880千円を計上している。
これらはそれぞれ総資産の6.9%及び1.9%を占めており、連結財務諸表に対する金額的重要性が高い。
のれんは株式の取得価額と識別可能資産及び負債の時価の純額との差額で算定されるため、株式の取得価額の合理性及び識別可能資産及び負債の時価の測定が重要である。
会社は、当該株式の取得に当たり、MWD社の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定している。
また、取得原価の配分に当たり、顧客関連資産は企業価値に既存顧客の割合等を考慮して算定されている。
MWD社の企業価値の算定及び顧客関連資産の測定は、以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・事業計画には、将来の売上高成長率の予測といった重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
・顧客関連資産の測定に際しては、顧客減少率等の重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（企業結合等関係）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・MWD社の取得に関する承認プロセス等の内部統制の理解を行った。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率について、担当取締役に対して質問を実施するとともに、売上高の過年度及び直近実績との比較を行い、合理性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家による企業価値算定に関し、使用された計算手法及び割引率を含む基礎データの選択について、再計算及び利用可能な外部データとの突合等により適切性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家により算定された顧客関連資産に関し、既存顧客割合や顧客減少率について担当取締役への質問を実施するとともに、算定基礎資料の閲覧、過去実績との比較分析及び再計算を行い、計上額の合理性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家による財務デューデリジェンス報告書や取得原価配分報告書、事業価値算定報告書の閲覧並びに関連証憑との突合を行い、取得原価の配分の適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ｆｏｎｆｕｎ取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相馬 裕晃 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 政直 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 龍之介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MWD社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MWD社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MWD社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MWD社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別MWD社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MWD社の企業結合に関する取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産2,281,000
工具、器具及び備品（純額）191,000
有形固定資産1,236,000
ソフトウエア3,890,000
無形固定資産1,279,651,000
投資有価証券44,126,000
長期前払費用2,962,000