財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Chugai Mining Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西元 丈夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３２０１－１５４１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1932年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）1932年７月清越鉱山買収1935年４月持越鉱業株式会社に商号変更。 1936年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更1945年８月終戦により在外資産喪失1949年５月東京証券取引所に上場1951年10月大阪証券取引所に上場1962年２月新潟証券取引所に上場1973年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始1978年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止1979年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる1982年11月清越鉱山合理化実施1985年４月上国鉱業所合理化実施1986年５月上国鉱業所の休山1987年５月清越鉱山の休山1987年６月都茂鉱業株式会社の操業休止1987年11月不動産業、金めっき加工業に進出1989年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成1991年１月山梨県に甲府分析センターを開設1995年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出1996年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）1997年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出1999年７月愛知県に名古屋営業所を開設1999年７月ＩＲセンターを開設2000年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得2000年10月ガバキング株式会社の株式取得2000年11月株式会社リムテックの株式取得2000年11月中外キャピタル株式会社の株式取得2001年１月米国Katsina Optics,Incの株式取得2001年10月日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。 2002年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。 2003年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。 2003年４月米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。 2003年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。 株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。 2004年４月健康事業に進出いたしました。 2005年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。 2006年３月健康事業部を廃止いたしました。 2007年９月投資事業から撤退いたしました。 2007年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。 2008年12月2009年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。 投資事業をセグメントに区分いたしました。 2010年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。 （2021年３月31日原契約合意解約）2012年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。 2014年４月2014年９月2017年４月2017年４月2017年12月2022年４月 2025年10月2025年11月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。 研究開発事業を廃止いたしました。 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得いたしました。 （現非連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。 20株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。 米国CHUGAI HAWAII LLCを設立いたしました。 （現非連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。 (1）貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。 (2）機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。 (3）コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容㈱インテックス東京都千代田区100,000機械事業100.00当社不動産の管理委託資金の貸付役員の兼任 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）貴金属事業90〔17〕機械事業12〔10〕コンテンツ事業42〔27〕全社（共通）19〔－〕合計163〔54〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。 ）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）15036才0ヶ月8年1ヶ月6,053,5182.3 セグメントの名称従業員数（人）貴金属事業90〔17〕コンテンツ事業42〔27〕全社（共通）18〔－〕合計150〔44〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。 ）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.1100.079.0102.6342.9 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の額の差異はありませんが、男女の人数分布が異なるため、賃金の額の差異（％）が生じております。 ④労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針① 業務運営の基本方針 当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。 ［経営理念］わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。 ［経営方針］イ．「本業重視の経営」金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。 ロ．「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。 本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 ハ．「将来ビジョン」将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。 迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。 また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。 ［行動指針］(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b) 情報を大切に迅速に行動しよう(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな成長が期待されるものの、長引く地政学的リスクや米国の関税政策、サプライチェーンの混乱による物価高騰等、事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。 こうした状況の下、当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると想定しているものの、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策の動向等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。 営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。 希少性の高い金は、長引く地政学的リスクや国際情勢の不透明感を背景に「安全資産」としての需要が一段と強まっており、プラチナにおいても、脱炭素に向けた水素社会への移行が本格化する中で、燃料電池や水電解装置の電極触媒としての長期的な需要拡大が見込まれることから、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。 こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。 機械事業は、半導体産業の設備投資の拡大、自動化や生産効率化、環境対応投資への底堅い需要が期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした状況の下、中古工作機械業界においても市場変化へ迅速に対応すべく、仕入および販路拡大の強化、適正な在庫管理の徹底を図り、収益力の強化に努めてまいります。 コンテンツ事業は、アニメ・コミック・ゲーム・VTuberをはじめとするエンタメの多様化に伴い、「推し活」の市場規模は年々拡大しており、グッズ需要も今後さらに堅調に推移すると予想されます。 こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売を強化するとともに、商業施設、アミューズメント施設、スポーツ施設、さらには飲食チェーンとの協業施策を推進してまいります。 加えて、急速に需要が拡大している北米をはじめとした海外戦略を強化し、グローバルな市場開拓を進めてまいります。 また、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営に加え、従来の枠組みにとどまらない、市場のニーズに即した柔軟な商品開発・販売を展開することで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の強化を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ・基本的な考え方 当社グループは、貴金属を含むスクラップから希少金属である金・白金族を回収し高純度の地金を再生する貴金属事業を基幹事業としております。 貴金属資源は様々な産業分野で使用されており、環境浄化触媒等の分野でさらなる需要増加が予測されております。 貴金属資源を再生し、資源を循環利用することで地球環境に配慮し、資源の確保や安定的な供給を支えていくことで企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、企業価値向上を目指し株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス上、これらを監視できる体制を構築しております。 取締役会は、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。 また、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議におきましてもサステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。 なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。 リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2)人的資本・多様性への取り組み 当社グループは、「輝きが持続する社会へ。 」というビジョンのもと、「過去に培った技術およびノウハウの伝承」と「新しい分野への挑戦」をスローガンに、全従業員が一丸となって経営理念の実現に向けて業務に邁進しております。 各事業特性を活かした柔軟な対応力で持続的な成長を図り、資源のリサイクルを通じて環境と人にやさしい企業活動を推進し、明るく社会から信頼される企業として社会貢献に努めてまいります。 これらの取組みの推進と中長期的な企業価値の向上のためには、経営環境の変化や流行などの時代の動きを的確に捉える優れた先見性が重要な基軸とであると考えており、その原動力となるのは『人の力』と認識しております。 性別、国籍、中途採用者等に関わらず、経営理念・経営方針・事業計画等を実現できるかを総合的に勘案することで最適なポジションへ登用することを基本方針とし、当社グループでは、下記を重点項目として人材の確保・育成、環境整備を行うことを人材戦略として構築しております。 ・人事の確保・育成 当社グループでは、人材の確保においては、新しい価値の創造の観点から積極的な新卒・中途採用による多様な人材の獲得に取り組むとともに、人材の育成においては、上司による指導・育成に加え定期的な研修を実施し、ノウハウの伝承の体制構築等に取り組んでおります。 ・環境整備 企業価値の持続的な向上においては、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮し、長期的に活躍し続けることができる職場環境の整備が重要であります。 当社グループでは従業員が長期的に働きやすい環境づくりに継続的に取り組むとともに、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、育児・介護休業制度等の必要な支援を拡充し、柔軟な働き方に対応する等整備の推進を行っております。 なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 (3)指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマとしており、多様な価値観を持つ優秀な人材を、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しております。 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「 (2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに30％程度23.3％男性労働者の育児休業等取得率30％程度100.0％ |
| 戦略 | (2)人的資本・多様性への取り組み 当社グループは、「輝きが持続する社会へ。 」というビジョンのもと、「過去に培った技術およびノウハウの伝承」と「新しい分野への挑戦」をスローガンに、全従業員が一丸となって経営理念の実現に向けて業務に邁進しております。 各事業特性を活かした柔軟な対応力で持続的な成長を図り、資源のリサイクルを通じて環境と人にやさしい企業活動を推進し、明るく社会から信頼される企業として社会貢献に努めてまいります。 これらの取組みの推進と中長期的な企業価値の向上のためには、経営環境の変化や流行などの時代の動きを的確に捉える優れた先見性が重要な基軸とであると考えており、その原動力となるのは『人の力』と認識しております。 性別、国籍、中途採用者等に関わらず、経営理念・経営方針・事業計画等を実現できるかを総合的に勘案することで最適なポジションへ登用することを基本方針とし、当社グループでは、下記を重点項目として人材の確保・育成、環境整備を行うことを人材戦略として構築しております。 ・人事の確保・育成 当社グループでは、人材の確保においては、新しい価値の創造の観点から積極的な新卒・中途採用による多様な人材の獲得に取り組むとともに、人材の育成においては、上司による指導・育成に加え定期的な研修を実施し、ノウハウの伝承の体制構築等に取り組んでおります。 ・環境整備 企業価値の持続的な向上においては、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮し、長期的に活躍し続けることができる職場環境の整備が重要であります。 当社グループでは従業員が長期的に働きやすい環境づくりに継続的に取り組むとともに、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、育児・介護休業制度等の必要な支援を拡充し、柔軟な働き方に対応する等整備の推進を行っております。 なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (3)指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマとしており、多様な価値観を持つ優秀な人材を、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しております。 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「 (2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに30％程度23.3％男性労働者の育児休業等取得率30％程度100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本・多様性への取り組み 当社グループは、「輝きが持続する社会へ。 」というビジョンのもと、「過去に培った技術およびノウハウの伝承」と「新しい分野への挑戦」をスローガンに、全従業員が一丸となって経営理念の実現に向けて業務に邁進しております。 各事業特性を活かした柔軟な対応力で持続的な成長を図り、資源のリサイクルを通じて環境と人にやさしい企業活動を推進し、明るく社会から信頼される企業として社会貢献に努めてまいります。 これらの取組みの推進と中長期的な企業価値の向上のためには、経営環境の変化や流行などの時代の動きを的確に捉える優れた先見性が重要な基軸とであると考えており、その原動力となるのは『人の力』と認識しております。 性別、国籍、中途採用者等に関わらず、経営理念・経営方針・事業計画等を実現できるかを総合的に勘案することで最適なポジションへ登用することを基本方針とし、当社グループでは、下記を重点項目として人材の確保・育成、環境整備を行うことを人材戦略として構築しております。 ・人事の確保・育成 当社グループでは、人材の確保においては、新しい価値の創造の観点から積極的な新卒・中途採用による多様な人材の獲得に取り組むとともに、人材の育成においては、上司による指導・育成に加え定期的な研修を実施し、ノウハウの伝承の体制構築等に取り組んでおります。 ・環境整備 企業価値の持続的な向上においては、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮し、長期的に活躍し続けることができる職場環境の整備が重要であります。 当社グループでは従業員が長期的に働きやすい環境づくりに継続的に取り組むとともに、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、育児・介護休業制度等の必要な支援を拡充し、柔軟な働き方に対応する等整備の推進を行っております。 なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマとしており、多様な価値観を持つ優秀な人材を、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しております。 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「 (2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに30％程度23.3％男性労働者の育児休業等取得率30％程度100.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）製品等の価格変動について 当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。 市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。 そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。 市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。 そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）金利動向の変動について 当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制について 当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。 これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。 （４）財務制限条項について 当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。 万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に景気は緩やかな回復が見られるものの、米国を始めとする各国の通商政策の動向、中東情勢などの地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は2026年２月以降は中東情勢の影響を受け下落基調で推移したものの、通期では米国の通商政策や金融政策の動向、地政学リスクの高まり等を背景に総じて上昇基調で推移いたしました。 業績については、金相場が上昇基調で推移し、リサイクル原料の集荷量が堅調であったことにより工場稼働率が高水準を維持したことから好調に推移いたしました。 機械市況においては、外需は根強い設備投資需要が感じられるものの、内需は中小企業を中心に様子見の動きが継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。 コンテンツ事業においては、人気タイトルのグッズ製造・販売に努めたものの、委託販売先での売上が落ち込んだことから前年実績を下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。 ａ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より132,431千円増加し、13,258,979千円となりました。 増加の主なものは、現金及び預金の増加（4,141,237千円から6,299,962千円へ2,158,724千円の増加）、商品及び製品の増加（2,395,526千円から3,160,023千円へ764,496千円の増加）であります。 減少の主なものは、原材料及び貯蔵品の減少（4,446,473千円から1,465,688千円へ2,980,784千円の減少）であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より912,279千円増加し、4,311,606千円となりました。 増加の主なものは、建物及び構築物の増加（252,510千円から1,768,488千円へ1,515,978千円の増加）及び関係会社出資金の増加（379,833千円の増加）であります。 減少の主なものは、建設仮勘定の減少（972,284千円の減少）であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より935,211千円減少し、6,004,825千円となりました。 増加の主なものは、買掛金の増加（417,379千円から1,584,349千円へ1,166,970千円の増加）及び未払法人税等の増加（14,111千円から733,234千円へ719,122千円の増加）であります。 減少の主なものは、前受金の減少（4,589,606千円から1,722,964千円へ2,866,641千円の減少）であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より795,157千円増加し、2,198,808千円となりました。 増加の主なものは、長期借入金の増加（1,177,532千円から1,917,227千円へ739,695千円の増加）であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より1,184,764千円増加し、9,366,952千円となりました。 増加の主なものは、利益剰余金の増加（2,014,850千円から3,240,346千円へ1,225,496千円の増加）であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は281,692,181千円（前年同期162,345,165千円 73.5％増）、営業損益は2,445,610千円の利益（前年同期は1,417,791千円の利益）、経常損益は2,289,852千円の利益（前年同期は1,238,300千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,513,705千円の利益（前年同期は1,218,720千円の利益）となりました。 貴金属事業におきましては、売上高は278,161,097千円（前年同期157,631,627千円）、営業損益は2,808,938千円の利益（前年同期1,043,467千円の利益）となりました。 機械事業におきましては、売上高は751,724千円（前年同期796,225千円）、営業損益は20,998千円の利益（前年同期25,162千円の利益）となりました。 コンテンツ事業におきましては、売上高は2,778,593千円（前年同期3,856,199千円）、営業損益は216,624千円の利益（前年同期864,617千円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ2,158,724千円増加し、6,299,962千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,600,737千円（前連結会計年度は840,310千円の獲得）となりました。 これは主に前受金の減少額2,866,641千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,285,819千円、棚卸資産の減少額1,779,028千円及び仕入債務の増加額1,166,970千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,060,237千円（前連結会計年度は543,300千円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出676,167千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は618,305千円（前連結会計年度は564,235千円の獲得）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出300,000千円及び配当金の支払額272,784千円等があったものの、短期借入れによる収入450,000千円及び長期借入れによる収入827,975千円があったことによるものであります。 （キャッシュ・フローの指標） 第131期2023年３月期第132期2024年３月期第133期2025年３月期第134期2026年３月期自己資本比率（％）66.758.649.553.3時価ベースの自己資本比率（％）85.773.6123.880.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）246,902,608173.9合計（千円）246,902,608173.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）貴金属事業（千円）278,150,93776.5機械事業（千円）737,984△6.5コンテンツ事業（千円）2,778,593△27.9報告セグメント計（千円）281,667,51573.6その他（千円）24,666△63.7合計（千円）281,692,18173.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱商事RtMジャパン株式会社77,279,11347.6132,086,24846.9アサヒプリテック株式会社53,558,83633.0115,291,21240.9株式会社佐藤金銀店5,368,7193.36,966,0002.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。 運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入残高は3,698,565千円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,299,962千円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、貴金属事業の設備改修工事一式等を中心に総額1,665,435千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）東京工場（東京都大田区）貴金属事業精製回収設備1,18012,953－17,02431,15817ルピナス御徒町支店 他（東京都台東区 他）貴金属事業販売施設45,2531,768142,810（84）47,276237,10873コンテンツ事業部（東京都品川区）コンテンツ事業企画業務施設複合カフェ10,0717,532－017,60442本社（東京都千代田区）会社統括業務貴金属事業不動産事業賃貸用不動産統括販売施設1,578,67222,430995,305（3,772）27,1052,623,51318 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの 名称設備の内容面積(㎡)契約期間年間賃借料(千円)本社（東京都千代田区）会社総括業務貴金属事業本社事務所2362024年８月から2026年８月51,402東京工場 (東京都大田区）貴金属事業工場建物設備1,5802024年４月から2027年４月46,800 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱インテックス本社ほか４支店機械事業販売施設133,3105,111334,275（3,503)398473,09613 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名（所在地） セグメントの 名称設備の内容面積(㎡)契約期間年間賃借料(千円) 足立支店（東京都足立区）機械事業 販売施設1,4382025年６月から2028年５月10,470 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,665,435,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,053,518 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 3 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,071非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄 該当事項はありません。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,071,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社マイネン東京都中央区日本橋三丁目2番14号1階9,0806.32 株式会社フェンテ東京都渋谷区円山町6番7号7,2575.05 有限会社メティス東京都中央区銀座一丁目27番8号-7036,7584.70 株式会社プレサージュ東京都品川区西五反田二丁目7番11号6,0934.24 有限会社ライデンシャフト東京都中央区日本橋兜町17番1号-7065,9774.16 株式会社Ｃｏｌｌｃｏ東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階5,5203.84 東京産業株式会社東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-2025,0983.55 ＢＯＯＣＳダイエット株式会社東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階5,0373.51 株式会社ムーンズティア東京都渋谷区恵比寿一丁目8番18号4,9473.44 有限会社プラフィット東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号-3034,9063.41計－60,67942.22（注）１ 2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社SBI証券が2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：株式会社SBI証券保有株券等の数：143,200株株券等保有割合：0.99％ ２ 2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、楽天証券株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：楽天証券株式会社保有株券等の数：111,800株株券等保有割合：0.77％ |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 86 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 9,785 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 10,000 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社プラフィット |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式40,08137,476,143 当期間における取得自己株式2,7682,485,048（注）１．2025年６月27日開催の第133回定時株主総会決議により、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。 当事業年度における取得自己株式40,081株の内訳は、株式併合前1,351株、株式併合後38,730株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,595,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,968,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１289,747,982－275,260,58314,487,399合計289,747,982－275,260,58314,487,399自己株式 普通株式（注）２1,538,85442,4441,463,575117,723合計1,538,85442,4441,463,575117,723 (注)１.当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が275,260,583株減少しております。 ２.自己株式の株式数の増加42,444株は、株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り2,363株及び単元未満株式の買取り40,081株（株式併合前1,351株、株式併合後38,730株）であります。 また、自己株式の減少1,463,575株は、株式併合による減少1,463,195株及び、単元未満株式の売渡請求による減少380株（株式併合前0株、株式併合後380株）であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日中外鉱業株式会社 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士阿部 海輔 指定社員業務執行社員 公認会計士森崎 恆平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の貴金属事業セグメントの売上高は278,150,937千円であり、連結損益計算書における売上高の98.7％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、貴金属事業における履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、会社は、当該引渡時点において収益を認識している。 また、貴金属の分析販売においては、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるため、検収時点で収益を認識している。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であることから、当該売上高の発生は監査上の重要性が相対的に高い。 さらに分析販売については、翌連結会計年度に検収を受けた取引について当連結会計年度に売上高を前倒しで計上する虚偽表示リスクが想定される。 以上の状況を踏まえ当監査法人は、貴金属事業の売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の貴金属事業にかかる売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）実証手続等・支店別の売上高、粗利率の月次推移分析を実施して異常点の有無を検討した。 ・主要製品の四半期ごとの平均販売単価と、当該貴金属相場平均値との乖離がないかどうか、異常点分析を実施した。 ・売上高については、一定の金額基準により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、受領書等の取引証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。 ・売掛金については、一定の金額基準により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、期末日を基準として残高確認を実施した。 ・分析販売については、期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの検収書との突合を実施した。 その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中外鉱業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、中外鉱業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ［注］１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の貴金属事業セグメントの売上高は278,150,937千円であり、連結損益計算書における売上高の98.7％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、貴金属事業における履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、会社は、当該引渡時点において収益を認識している。 また、貴金属の分析販売においては、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるため、検収時点で収益を認識している。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であることから、当該売上高の発生は監査上の重要性が相対的に高い。 さらに分析販売については、翌連結会計年度に検収を受けた取引について当連結会計年度に売上高を前倒しで計上する虚偽表示リスクが想定される。 以上の状況を踏まえ当監査法人は、貴金属事業の売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の貴金属事業にかかる売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）実証手続等・支店別の売上高、粗利率の月次推移分析を実施して異常点の有無を検討した。 ・主要製品の四半期ごとの平均販売単価と、当該貴金属相場平均値との乖離がないかどうか、異常点分析を実施した。 ・売上高については、一定の金額基準により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、受領書等の取引証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。 ・売掛金については、一定の金額基準により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、期末日を基準として残高確認を実施した。 ・分析販売については、期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの検収書との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の貴金属事業セグメントの売上高は278,150,937千円であり、連結損益計算書における売上高の98.7％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、貴金属事業における履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、会社は、当該引渡時点において収益を認識している。 また、貴金属の分析販売においては、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるため、検収時点で収益を認識している。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であることから、当該売上高の発生は監査上の重要性が相対的に高い。 さらに分析販売については、翌連結会計年度に検収を受けた取引について当連結会計年度に売上高を前倒しで計上する虚偽表示リスクが想定される。 以上の状況を踏まえ当監査法人は、貴金属事業の売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4(4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の貴金属事業にかかる売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）実証手続等・支店別の売上高、粗利率の月次推移分析を実施して異常点の有無を検討した。 ・主要製品の四半期ごとの平均販売単価と、当該貴金属相場平均値との乖離がないかどうか、異常点分析を実施した。 ・売上高については、一定の金額基準により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、受領書等の取引証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。 ・売掛金については、一定の金額基準により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、期末日を基準として残高確認を実施した。 ・分析販売については、期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの検収書との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日中外鉱業株式会社 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士阿部 海輔 指定社員業務執行社員 公認会計士森崎 恆平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ［注］１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,022,499,000 |
| 仕掛品 | 1,553,327,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,465,688,000 |
| その他、流動資産 | 176,656,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,768,488,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,320,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,679,000 |
| 土地 | 1,138,115,000 |
| 有形固定資産 | 2,909,385,000 |