臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本製鉄株式会社
EDINETコード、DEIE01225
証券コード、DEI5401
提出者名（日本語表記）、DEI日本製鉄株式会社
提出理由 2026年６月23日開催の当社第102回定時株主総会（以下「本総会」）において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
株主総会における決議 （１）株主総会が開催された年月日2026年６月23日 （２）決議事項の内容＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞第１号議案　第101期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末の剰余金配当の件①　配当財産の種類金銭②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき12円、総額62,814,763,296円③　剰余金の配当が効力を生ずる日2026年６月24日（水曜日） 第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）10名選任の件候補者は、次のとおり。
橋本英二、今井正、森高弘、佐藤直樹、廣瀨孝、船越弘文、湊博之、藤田展弘、澤田純及び肥塚見春の各氏 第３号議案　監査等委員である取締役５名選任の件候補者は、次のとおり。
新海一正、山根健嗣、平松賢司、関根愛子及び竹内純子の各氏 第３号議案に対する修正動議株主より、上記原案に対し、監査等委員である取締役として、平松賢司氏に代えて遠藤努氏を選任する旨の修正動議が提出された。
＜株主提案（第４号議案）＞第４号議案　上場子会社戦略検討委員会の設立に係る定款変更の件 （３）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 ＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞決議事項賛成反対棄権賛成の割合決議の結果第１号議案37,131,044個207,527個9,546個98.89％可決第２号議案 橋本　英二35,944,498個1,365,809個37,887個95.73％可決今井　　正35,749,238個1,552,181個46,772個95.21％可決森　　高弘36,231,947個1,099,295個16,956個96.50％可決佐藤　直樹36,238,752個1,092,490個16,956個96.52％可決廣瀨　　孝36,235,362個1,095,880個16,956個96.51％可決船越　弘文36,236,074個1,095,168個16,956個96.51％可決湊　　博之36,246,103個1,085,139個16,956個96.54％可決藤田　展弘36,250,073個1,085,540個12,586個96.55％可決澤田　　純37,127,438個212,695個8,071個98.88％可決肥塚　見春37,132,596個207,540個8,071個98.90％可決第３号議案 新海　一正35,705,429個1,625,795個16,965個95.10％可決山根　健嗣36,240,420個1,089,304個16,965個96.52％可決平松　賢司36,506,712個833,405個8,080個97.23％可決関根　愛子36,514,394個825,723個8,080個97.25％可決竹内　純子36,512,614個827,503個8,080個97.25％可決第３号議案の修正動議 遠藤　　努－－－－否決 (注) １．賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数には、本総会前日までに書面又は電磁的方法により行使された議決権（以下「事前行使分」）の数に、本総会に当日出席した株主が行使した議決権のうち、各議案に係る賛否が確認できたもの（委任状を提出した株主の代理人による行使及び法人株主から提出された職務代行通知書により確認できたもの）の数を加算しております。
２．各決議事項が可決されるための要件・第１号議案出席株主の議決権の過半数による。
・第２号議案及び第３号議案議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数による。
３．賛成の割合は、事前行使分の数を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数（ただし、無効票数の違い等により議案毎に当該総数は異なります。
）を分母として算出しております。
４．第３号議案の修正動議につきましては、原案が適法に可決され、修正動議が成立する余地がなく否決されたものとして取り扱ったため、議決権の数は集計しておりません。
＜株主提案（第４号議案）＞決議事項賛成反対棄権反対の割合決議の結果第４号議案1,717,985個35,604,519個21,864個94.84％否決 (注) １．賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数には、事前行使分の数に、本総会に当日出席した株主が行使した議決権のうち、議案に係る賛否が確認できたもの（委任状を提出した株主の代理人による行使及び法人株主から提出された職務代行通知書により確認できたもの）の数を加算しております。
２．決議事項が可決されるための要件議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上による。
３．反対の割合は、事前行使分の数を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数を分母として算出しております。
（４）上記（３）の議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由事前行使分のほか、本総会に当日出席した株主の議決権行使結果のうち採決時に確認できたものにより各決議事項の可決又は否決が明らかとなったため、上記（３）の＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞及び＜株主提案（第４号議案）＞の各（注）１に記載のもの以外は、上記（３）の議決権の数に加算しておりません。