財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　勇也
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5413－3001（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。
その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。
　一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。
　そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月概要1982年10月株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。
1983年10月株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。
1987年７月株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。
1989年９月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。
1990年４月有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。
1996年12月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。
資本金を１億円に増資。
1998年７月株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。
2002年１月株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。
2003年12月株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。
2007年７月株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。
同時にアクセス青山フォーラムを開設。
2009年４月有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。
2009年５月株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。
（当社資本金１億円）2009年10月株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。
2010年10月株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。
学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。
2010年12月アクセス梅田フォーラムを開設。
2011年３月アクセス渋谷フォーラムを開設。
2012年４月株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。
2013年２月株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。
2014年６月株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。
2014年10月株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。
2015年11月アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。
2018年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2020年４月株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。
2021年２月アクセス青山フォーラムを閉鎖。
2021年３月（株）アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷クロスタワー）に移転。
「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。
2022年２月（株）アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。
2022年９月アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。
2024年３月（株）アクセスネクステージ、福岡支社を開設。
2024年８月福岡証券取引所本則市場に上場2025年１月ディスクロージャー・IR実務に係る総合支援サービスを行う株式会社プロネクサスと資本業務提携。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）、株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）の計３社で構成されております。
　当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。
」を掲げ、創業以来の経営理念「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します」を礎としております。
また、2032年の創業50周年に向けたビジョン「Diversity Link 2032―挑戦で未来を拓き、共に成長する社会を実現する。
」を策定しており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。
　以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。
(1）人財ソリューション事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）＜事業内容＞　人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。
また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行サービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。
人財ソリューション事業　事業内容イメージ図 ＜特徴＞①　中小規模採用マッチング企画を中心に開催　当事業では、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・業界研究セミナーを中心に開催し、学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しているほか、新卒採用を中心とした人材紹介サービスを展開しております。
　イベントを機動的に企画・開催することで、年間を通して、人事担当者と学生・求職者が出会える場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。
特に昨今は、魅力ある中小企業と学生とのマッチング率向上を目的に、出展企業数を限定したイベントに注力するとともに業界に特化したテーマ別イベントや学生のインターンシップ、オープンカンパニーといったニーズをカバーする就活解禁前のイベントにも積極的に取り組んでおります。
■当事業が展開する合同就職セミナー・業界研究セミナー（オンライン・対面型の両面で開催）アクセス就活フェア　　　　　　　　＝　新卒小規模型企画アクセス就活キックオフ　　　　　　＝　就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画アクセス就活FOCUS　　　　　 　　　＝　業界別、志向別、テーマ別企画アクセス就活LIVE　　　　　　　　　＝　大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画内定獲得フェア　　　　　　　　　　＝　主に就活後半期の就活を継続する学生向けの支援企画アスリートセミナー　　　　　　　　＝　体育会学生の就職活動をサポートする企画 ②　大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施　当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しております。
これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行っております。
また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。
　昨今、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。
③　内製化した採用業務代行サービス　当社グループでは、セキュリティルーム内に採用活動の専門人財とシステム導入による効率性を追求した採用業務代行機能を有しており、採用活動各種の代行業務を行っています。
採用業務代行サービスは、労働人口の減少に伴い採用活動がますます高度かつ複雑になることを見据え、専門かつ最新の知見を集約して提案しており、顧客企業の要望に合わせた採用メディア・サービスの提案、応募受付やスカウト、面接日時調整等の採用業務の全般を網羅しております。
総じて取引継続率が高く、業績の安定に寄与しています。
④　採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績　当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しており、近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。
　当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。
　また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。
連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。
⑤　新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業　就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービスのニーズが高まっております。
当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、送客サービス事業を行っております。
　また、理系人材やアスリート人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しております。
⑥　外国人留学生・外国人材の就業支援　日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっております。
2022年に新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が緩和されて以降、外国人労働者数は急速に増加に転じました。
日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、今後ますます外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。
当事業では大学キャリアセンターと連携して、留学ビザを保有する外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っており、高度な学力と日本語コミュニケーション能力を持つ人材のネットワークを有しています。
(2）教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）＜事業内容＞　教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。
日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。
また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
教育機関支援事業　事業内容イメージ図 ＜特徴＞①　教育機関をトータルサポート　少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。
当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年以上に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。
アクセス進学　　　　　：日本人向け進学情報サイトアクセス日本留学　　　：外国人留学生向け進学情報サイト アクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会その他　　　　　　　　：交通広告企画、進学情報誌企画等　また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。
　これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。
そのため、当事業を「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューションを提供しております。
また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。
②　教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え　教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関関連の公的機関の案件も受託しております。
専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する協会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。
③　教育機関の寄付募金のコンサルティング　大学などの高等教育機関では、新たな収益源として寄付募金を募集する取り組みが加速しています。
当社には教育機関のファンドレイジングの知見に長けていることから、寄付募金のコンサルティングから募集手法の提案と実施まで一貫して実施できる体制を整備しています。
変化する教育機関運営の一端を担うことで、広報分野以外でのビジネスを強化しています。
④　外国人留学生向け進学説明会の開催と進学情報サイトの提供　人財ソリューション事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。
今では、外国人へ「留学」在留資格を付与できる日本国内の日本語学校（法務省告示校）のほぼ全てと連携し、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。
　また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内等の制作の受託をしているほか、外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。
(3）プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）＜事業内容＞　プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野の支援を中心とした事業を行っております。
自社で保有する業務推進センターにおいて、複合的なプロモーション施策（キャンペーン、イベント等の事務局代行、発送代行、コールセンター、クリエイティブデザイン、印刷、デジタルプロモーションにおける諸設定作業等）を一括で代行しています。
また、これらの保有資産を有効に活用するため、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・ノベルティ等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案し、事業を展開しております。
プロモーション支援事業　事業内容イメージ図 　プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。
デジタルプロモーション企業のプロモーションWebサイトのデザイン・制作、キャンペーン応募受付サイトや各種SNSアカウントなどの構築、動画制作、SNS広告・リスティング広告、位置情報活用型DSP広告、デジタルギフトなど、デジタル分野のプロモーションを請け負っております。
キャンペーン等の事務局代行販促キャンペーンや各種イベントを中心に、Webサイト制作、SNSの運用、応募ハガキの企画・制作・印刷、受付、消費者からの応募や問合せの対応、データの整理、当選者の抽選、当選品の発送に至るまでの一連の業務を請け負っております。
また、広告代理店からキャンペーンに関する業務の受託も行っております。
クリエイティブ制作・印刷・発送DM、パンフレット、ノベルティ、ポスター等をオーダーメイドで制作・印刷し、消費者や会員等に発送するほか、ポスティング、サンプリング、交通広告、屋外広告などを行う業務を請け負っております。
テレマセンター電話応対を行うテレマセンター機能を有しており、インバウンドコール（問合せの受付等）、アウトバウンドコール（イベントの来場促進、DMの到着確認等）の両面に対応し、販促物から派生した周辺業務の受託を行っております。
データ管理クリエイティブ制作・印刷・発送等に関連するクライアントの顧客リストをお預かりして管理代行するサービスです。
＜特徴＞①　キャンペーン・イベント等の事務局代行業務の受託推進　キャンペーンやイベント事務局等の代行業務は当事業の主力サービスで、広告代理店や消費財メーカーから取引を継続的に行っております。
近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。
こうした案件は、総じて複雑なオペレーションであることから外注のニーズが高く参入障壁は高いものとなっています。
プロモーション支援事業では、こうした実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。
②　多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充　多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。
これまでに培ったイベント運営や事務局代行ノウハウと合わせて提案することで、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。
③　「業務推進センター」の活用　当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や発送作業、テレマーケティング業務等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。
2022年２月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。
DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。
社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アクセスネクステージ（注２，４）東京都渋谷区100,000人財ソリューション事業教育機関支援事業100当社が経営指導しております。
当社の借入金に対する債務保証を受けております。
資金の受入をしております。
役員の兼任取締役　３名監査役　１名株式会社アクセスプログレス（注２，４）東京都渋谷区80,000プロモーション支援事業100当社が経営指導しております。
当社の借入金に対する債務保証を受けております。
資金の受入をしております。
役員の兼任取締役　２名監査役　１名（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2026年３月期）株式会社アクセスネクステージ①　売上高2,699,631千円②　経常利益144,208千円③　当期純利益87,146千円④　純資産額414,774千円⑤　総資産額850,406千円株式会社アクセスプログレス①　売上高1,403,358千円②　経常利益101,132千円③　当期純利益100,304千円④　純資産額179,867千円⑤　総資産額443,219千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）人財ソリューション事業54(7)教育機関支援事業34(－)プロモーション支援事業29(10)全社（共通）13(－)合計130(17)（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1345.319.36,1351.31（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２．持株会社である当社の従業員数は、上記①の「全社（共通）」として記載しております。
③最大人員会社の状況　当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社アクセスネクステージ2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）88（7）39.012.55,478△0.76（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．株式会社アクセスネクステージの従業員数は、上記①の「人財ソリューション事業」と「教育機関支援事業」の合計として記載しております。
④労働組合の状況　当社グループでは労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1）経営方針　当社グループは、「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。
」というパーパスのもと、「人財ソリューション支援」「教育機関支援」「プロモーション支援」の３事業セグメントを専門特化させ、広告・広報を含む総合支援業務の受注を推進しています。
これにより、創業以来培ってきた大学との広範なネットワーク、企画立案から運営・事務局までを一貫提供できる受託体制、さらには多国籍・多様なコミュニティと連携するグローバルネットワークという当社の強みを最大限に活用してまいります。
　事業展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。
・クライアントのために——　各事業セグメントの専門力と創造力を結集し、広範な視野で最適なソリューションを提供し、持続的なLTV（顧客生涯価値）の向上を実現します。
・ユーザーのために——　大学生・留学生・社会人など一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」メディアとコミュニケーションの仕組みを構築し、進学・就職・キャリア形成を支援します。
・社員のために——　多様性を尊重し、挑戦できるエンゲージメントを醸成するとともに、キャリアアップや健康安全を支える人的資本投資を通じて、働きがいと活力に満ちた職場環境を提供します。
・株主および社会のために——　ガバナンス体制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な株主還元を行うとともに、AI活用やストック型サービス拡充による持続的な成長を通じて社会的責任を果たします。
（2）経営戦略等　当社グループの経営方針を踏まえつつ、次の経営戦略をもとに、事業推進しており、この戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と事業セグメント間のシナジー創出に向けて取り組んでまいります。
①　人財ソリューション事業「マーケット拡大」「サービス拡充」「個別課題解決型への転換」を戦略の柱とし、自社マッチング企画だけでなく、コンサルティングや採用業務代行などによる多角的なマネタイズを強化②　教育機関支援事業寄付・募金コンサルティング業務へ本格的に参入し、そのノウハウを新領域へ拡大。
国内トップシェアを握る外国人留学生のデータを活用し、生活支援分野の拡充を促進。
③　プロモーション支援事業従来のプロモーション領域を超え、マーケティングを起点に一気通貫で担うBPO事業へと進化し、AI等のシステム投資によるクライアントへの提案力強化、効率化と収益力の向上を図る。
(3）経営環境　当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における我が国経済は、高い賃上げ率を維持しつつも世界的なインフレ圧力、金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力の影響が継続しており、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。
このような外部環境は、国内経済の先行き不透明感を拭いきれず、物価高による家計や企業の負担を増大させ、GDP予測を下方修正するなど国内景気の回復を下押しする要因となっています。
　このような国内経済の状況のもと雇用情勢については、一部の大手企業における採用が優秀な人材の確保へシフトするとの報道が散見されるものの、全国有効求人倍率は1.18倍（令和８年３月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高い水準を維持しており、国内全体では依然として人材不足が顕在化している状況です。
　このような環境のもと、人財ソリューション事業では、対面型合同説明会の販売を継続するとともに、官公庁・民間企業・大学機関のイベント運営、採用業務代行等の受託を引き続き強化しました。
また、資本業務提携先である株式会社プロネクサスとの共同提案による採用広報ツールなどのクリエイティブ制作の提案も加速させたほか、体育会学生を対象としたマッチングサービスを本格的にスタートし、外国人留学生を含む人材紹介サービスも強化しました。
　教育機関支援事業は、入試広報部門のWebプロモーション支援やイベント運営の受託のほか、外国人留学生募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件の受託を強化しました。
さらに、入試広報部門以外への業務代行サービスの提案を推進し、寄付・募金プロモーション支援や同窓会運営支援、学生支援等、教育機関全体における広報・支援へとサービス領域を拡大しました。
　プロモーション支援事業では自社の業務推進センターを活用した各種事務局の代行業務および発送代行業務、イベント運営サポート等の業務代行分野の受託 に注力しました。
また、業務推進センターの人員を増員し、セキュリティ向上を目的とした設備工事を実施するなど、受託体制を一層強化いたしました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは今後も基本となる戦略は踏襲してまいりますが、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①　「顧客生涯価値」重視によるストック収益型のビジネスの拡大②　新たに注力するビジネス領域・サービスの拡大と資本アライアンスの推進③　提案力の向上、業務の効率化、セキュリティ強化に寄与するシステムの開発と導入④　大学、スポーツ団体、公的機関等の協力連携先の拡大と関係強化⑤　サスティナビリティ経営の推進による企業レジリエンスの強化⑥　広報・IR活動の強化による企業認知度の向上と適切な対話機会の提供 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの企業理念及び経営戦略等の実現性及び企業価値向上を示す客観的指標として、売上高、売上総利益、営業利益を経営上の重要な指標として位置付けております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。
」を定めており、2026年2月に、創業50周年となる2032年に向けた経営ビジョン「Diversity Link 2032」を策定し、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援の各事業を通じて、少子高齢化、労働力不足、グローバル人財の活躍、教育機関運営の高度化、BPO需要の拡大といった社会課題の解決に取り組み、持続的な企業価値向上を目指し、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に配慮し企業活動を行っております。
従業員一人ひとりが自律的に行動し、人や社会を輝く未来へ導いていく誇りと自覚を持ち、持続可能な未来のため、これからも社会と共に成長していくことを目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
ガバナンス当社コーポレートガバナンス報告書の中に、ガバナンスに対する考え方も含まれておりますが、当社グループは株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。
国際情勢や社会環境が大きく変化し、従来にも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。
このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当委員会は、代表取締役社長を委員長として当社の取締役で構成し、原則として月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができるとしており、当連結会計年度においては12回開催し、当社グループの人的資本経営への取り組みとしての研修制度構築などの重要課題(マテリアリティ)、及びそれに関連した目標の設定、各種ＫＰＩの設定・測定などを検討し、順次具体的な施策の実行をしてまいります。
また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。
コーポレートガバナンス体制図人事戦略当社グループは、広告広報を含めたクライアントの総合支援をビジネスの基本としており、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。
人的資本がビジネスを通して、当社グループの財務資本を、クライアントを通して社会関係資本を増大させるものであり、人的資本を最重要事項として投資を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるものと信じ、人事戦略を実施してまいります。
このように、サステナビリティの実践に向けて、特に、人事戦略を中心に据え、その重要テーマとして、女性活躍、多様性の確保、人材育成に置き、その向上を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、「Diversity Link 2032」の実現に向けて、人的資本を経営における重要な資本と位置づけています。
変化する市場環境を的確に捉え、自らビジネスチャンスを創出できる人財の育成に取り組んでいます。
具体的には、事業拡大に向けた多様な人財の採用を進めるとともに、グローバル人財やAI活用人財の確保に注力しています。
あわせて、柔軟な勤務体系の整備やAI活用による生産性向上、自主的な挑戦を評価する仕組みの導入、段階的なキャリア形成機会の提供を推進しています。
また、社員一人ひとりが十分に能力を発揮できるよう、適材適所に基づく人員配置を基本方針としています。
新たに発生する業務や人員不足が生じた業務にも柔軟に対応できるよう、フレックス制度など働きやすい環境の整備を進め、部門を超えた横断的でオープンな組織づくりを目指しています。
さらに、多様化するクライアントニーズへの対応や、外国人留学生分野における教育支援の拡大、就労支援の強化に向けて、多様性の確保にも積極的に取り組んでいます。
女性役員や女性管理職、外国籍管理職の登用など多様性向上に向けた施策を継続してまいります。
人財育成においては、継続的な社員教育やトレーニングを実施するとともに、マネジメント層による適切なコーチングと、社員一人ひとりへの明確な目標設定を通じて、パフォーマンスを最大限に引き出すことを方針としています。
また、こうした取り組みを実効性あるものとするためには、マネジメント層の育成が不可欠です。
当社グループは、マネジメント人財の育成を、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせない重要課題と認識しています。
リスク管理当社グループは、中期経営ビジョンにおいてAI活用、BPO機能の高度化、グローバル人財支援の拡大を掲げております。
これらの推進にあたっては、個人情報保護、情報セキュリティ、AI利用における公平性・透明性、外国人材支援における法令遵守及び人権への配慮を重要なリスク管理項目として位置づけ、サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会において対応状況を確認、識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。
リスクを管理するプロセスサステナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をコンプライアンス委員会に報告します。
コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、サステナビリティ委員会、社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。
また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。
人事戦略の指標及び目標当社グループは、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としており、人的資本の強化、多様な人財の活躍支援、教育機関運営の支援、BPO機能の高度化、情報セキュリティの強化、AI活用の適正な推進など、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
具体的な指標及び目標については、適宜適切に公表の検討を進めてまいります。
戦略 人事戦略当社グループは、広告広報を含めたクライアントの総合支援をビジネスの基本としており、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。
人的資本がビジネスを通して、当社グループの財務資本を、クライアントを通して社会関係資本を増大させるものであり、人的資本を最重要事項として投資を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるものと信じ、人事戦略を実施してまいります。
このように、サステナビリティの実践に向けて、特に、人事戦略を中心に据え、その重要テーマとして、女性活躍、多様性の確保、人材育成に置き、その向上を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、「Diversity Link 2032」の実現に向けて、人的資本を経営における重要な資本と位置づけています。
変化する市場環境を的確に捉え、自らビジネスチャンスを創出できる人財の育成に取り組んでいます。
具体的には、事業拡大に向けた多様な人財の採用を進めるとともに、グローバル人財やAI活用人財の確保に注力しています。
あわせて、柔軟な勤務体系の整備やAI活用による生産性向上、自主的な挑戦を評価する仕組みの導入、段階的なキャリア形成機会の提供を推進しています。
また、社員一人ひとりが十分に能力を発揮できるよう、適材適所に基づく人員配置を基本方針としています。
新たに発生する業務や人員不足が生じた業務にも柔軟に対応できるよう、フレックス制度など働きやすい環境の整備を進め、部門を超えた横断的でオープンな組織づくりを目指しています。
さらに、多様化するクライアントニーズへの対応や、外国人留学生分野における教育支援の拡大、就労支援の強化に向けて、多様性の確保にも積極的に取り組んでいます。
女性役員や女性管理職、外国籍管理職の登用など多様性向上に向けた施策を継続してまいります。
人財育成においては、継続的な社員教育やトレーニングを実施するとともに、マネジメント層による適切なコーチングと、社員一人ひとりへの明確な目標設定を通じて、パフォーマンスを最大限に引き出すことを方針としています。
また、こうした取り組みを実効性あるものとするためには、マネジメント層の育成が不可欠です。
当社グループは、マネジメント人財の育成を、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせない重要課題と認識しています。
指標及び目標 人事戦略の指標及び目標当社グループは、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としており、人的資本の強化、多様な人財の活躍支援、教育機関運営の支援、BPO機能の高度化、情報セキュリティの強化、AI活用の適正な推進など、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
具体的な指標及び目標については、適宜適切に公表の検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、「Diversity Link 2032」の実現に向けて、人的資本を経営における重要な資本と位置づけています。
変化する市場環境を的確に捉え、自らビジネスチャンスを創出できる人財の育成に取り組んでいます。
具体的には、事業拡大に向けた多様な人財の採用を進めるとともに、グローバル人財やAI活用人財の確保に注力しています。
あわせて、柔軟な勤務体系の整備やAI活用による生産性向上、自主的な挑戦を評価する仕組みの導入、段階的なキャリア形成機会の提供を推進しています。
また、社員一人ひとりが十分に能力を発揮できるよう、適材適所に基づく人員配置を基本方針としています。
新たに発生する業務や人員不足が生じた業務にも柔軟に対応できるよう、フレックス制度など働きやすい環境の整備を進め、部門を超えた横断的でオープンな組織づくりを目指しています。
さらに、多様化するクライアントニーズへの対応や、外国人留学生分野における教育支援の拡大、就労支援の強化に向けて、多様性の確保にも積極的に取り組んでいます。
女性役員や女性管理職、外国籍管理職の登用など多様性向上に向けた施策を継続してまいります。
人財育成においては、継続的な社員教育やトレーニングを実施するとともに、マネジメント層による適切なコーチングと、社員一人ひとりへの明確な目標設定を通じて、パフォーマンスを最大限に引き出すことを方針としています。
また、こうした取り組みを実効性あるものとするためには、マネジメント層の育成が不可欠です。
当社グループは、マネジメント人財の育成を、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせない重要課題と認識しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としており、人的資本の強化、多様な人財の活躍支援、教育機関運営の支援、BPO機能の高度化、情報セキュリティの強化、AI活用の適正な推進など、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
具体的な指標及び目標については、適宜適切に公表の検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク①　事業環境の変化について　景気の急激な変動や地政学リスクによる社会・経済活動の制限等により、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も、同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
②　当社グループが取得している許認可について　当社グループでは、人財ソリューション事業において、有料職業紹介事業の許認可を受けております。
また、プロモーション支援事業において、労働者派遣事業の許認可及び複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。
さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。
これらの許認可等は適宜情報収集し更新を行っておりますが、何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③　各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて　当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令（宅地建物取引業法、旅行業法等）、古物営業法、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。
また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があります。
一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守が求められるルールや自主規制なども存在するほか、外国人分野においては外国人の入国制限の有無も事業に関連します。
これらの法規や規制等が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(2）当社グループの事業に関するリスク①　業績の季節変動について　当社グループの事業のうち、人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。
また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。
集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、就職活動時期の早期化などに起因して集中期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
②　業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について　当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。
当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアントについては、所定の取引条件書等を差し入れております。
しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じる可能性があります。
かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③　新規商材や新規事業の収益性について　当社グループでは、新たな商材や事業を適宜、事業の状況、マーケット環境を総合的に勘案し展開しております。
これらについては、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上・利益計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(3）コンプライアンスに関するリスク①　協力会社や従業員による損害について　当社グループは、個々の従業員が企画・進行管理にあたっており、当該従業員、あるいは協力会社において人的ミスや不正の発生の可能性は否定できません。
これらに対し業務に合った指示書の導入や作業時のダブルチェック、また協力会社との業務委託契約書の締結や責任範囲の明示、クライアントからのエビデンスの取得、決裁フローの運用などの対策を講ずるとともに、細心の注意を払い業務遂行・運営を行なっておりますが、重大な過失や不正行為などが生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
②　個人情報の管理について　当社グループの事業では、個人情報を取り扱うサービスが存在します。
当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理するとともに、一定の損害保険にも加入しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人が登録を回避したり、関係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③　訴訟の可能性について　当社は作業ミスを始めとした人為的ミス、システムの障害、個人情報の漏洩等の予期しないトラブルが発生した場合や、取引先や当社グループの役職員との間に何らかの問題が発生した場合、これらに起因する損害賠償の請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。
その金額や内容、結果によっては、金銭的負担や社会的信用の棄損が発生し、当社グループの業績や財政状況への影響が生じる可能性があります。
(4）その他のリスク①　人材の確保・育成について　当社グループの業績拡大を目指す上で、人材への投資が不可欠ですが、人材市場や経済の動向により、戦力となる社員の獲得が困難となる可能性があります。
当社グループでは、「サステナビリティに対する考え方及び取組」に基づき、社員の獲得と育成に取り組んでおりますが、今後人材の流出が生じ、十分な獲得ができなかった場合には、受注や生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
②　システムの停止リスクについて　当社グループは、インターネット上でサービスを提供するシステムを保有しております。
専業の外部データセンターにサーバー等を設置し、開発会社と保守契約を締結して、セキュリティ対策を日常的に行っております。
しかしながら、システムに過度なアクセスや障害が発生した場合や、外部からの攻撃によりウイルス感染等が発生した場合、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③　自然災害、火災、事故、感染症流行等に関するリスクについて　地震、風水害等の自然災害や火災、停電、ウイルス感染症の感染拡大、施設設備の故障、感染症流行等の不測の事態等により、正常な社会活動が困難となり営業活動が停止又は縮小した場合、イベント等の中止が発生するため、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
④　投資のリスクについて　当社グループでは、自社メディアや業務推進センターを始めとして、固定資産への投資を行っております。
また、今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。
これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合、当社グループの業績や財務状況への影響が生じる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の連結子会社）の財政状態経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における我が国経済は、高い賃上げ率を維持しつつも世界的なインフレ圧力、金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力の影響が継続しており、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。
このような外部環境は、国内経済の先行き不透明感を拭いきれず、物価高による家計や企業の負担を増大させ、GDP予測を下方修正するなど国内景気の回復を下押しする要因となっています。
　このような国内経済の状況のもと雇用情勢については、一部の大手企業における採用が優秀な人材の確保へシフトするとの報道が散見されるものの、全国有効求人倍率は1.18倍（令和８年３月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高い水準を維持しており、国内全体では依然として人材不足が顕在化している状況です。
　その結果、当連結会計年度における売上高は3,954百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は231百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は221百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（人財ソリューション事業）　人財ソリューション事業においては、採用業務やイベント運営等の代行業務およびクリエイティブ制作業務が伸長し、業績に寄与しました。
一方、人財採用と育成に係る人的投資や会場費等の固定費の増加により販管費は前年同時期比で増加しました。
　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の人財ソリューション事業におきましては、売上高は1,516百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は128百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
（教育機関支援事業）　教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。
また、寄付・募金プロモーション案件が順調に推移しました。
なお、人財採用・育成に係る投資事業運営に関する販管費が増加しました。
　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は1,120百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
（プロモーション支援事業）　プロモーション支援事業においては、 自社業務推進センターを活用した事務局代行業務および発送代行業務、イベント運営業務など、業務代行分野が順調に推移しました。
特に発送代行分野では自治体関連業務の受注が拡大し、想定を上回って推移しました。
　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は、売上高は1,317百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は108百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
②　財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ223百万円増加し、2,276百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加193百万円、その他の増加22百万円によるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、295百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物（純額）の増加９百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加12百万円、ソフトウェアの増加25百万円、投資有価証券の減少20百万円、繰延税金資産の減少６百万円によるものであります。
（繰延資産）　当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、０百万円となりました。
これは社債発行費の減少１百万円によるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、871百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少50百万円、１年内返済予定長期借入金の減少88百万円、１年内償還予定の社債の増加８百万円、買掛金の増加113百万円、未払法人税等の増加50百万円によるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ79百万円減少し、226百万円となりました。
これは主に、社債の減少72百万円、長期借入金の減少12百万円によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ290百万円増加し、1,475百万円となりました。
これは主に、資本金の増加88百万円、資本剰余金の増加13百万円、利益剰余金の増加189百万円によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ６百万円増加した結果、当連結会計年度末は1,275百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は145百万円（前連結会計年度に獲得した資金は190百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益221百万円の計上、売上債権の増減額△191百万円、減価償却費13百万円、株式報酬費用20百万円、仕入債務の増減額113百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は32百万円（前連結会計年度に獲得した資金は43百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出６百万円、投資有価証券償還による収入20百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は106百万円（前連結会計年度に支出した資金は148百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出101百万円、社債の償還による支出64百万円、株式の発行による収入157百万円、配当金の支払額48百万円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の状況ａ　生産実績及び受注実績　当社は人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
ｂ　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）人財ソリューション事業1,516,7626.4教育機関支援事業1,120,3156.5プロモーション支援事業1,317,21117.9合計3,954,28910.0（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。
　内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５　経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、当連結会計年度において61百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）人財ソリューション事業　当連結会計年度の設備投資は8百万円であり、アスリートLINEシステムの開発8百万円によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）教育機関支援事業　当連結会計年度の設備投資は25百万円であり、Ｗｅｂサイト「アクセス日本留学」の改修・開発3百万円、アクセス日本留学アプリの開発21百万円によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）プロモーション支援事業　当連結会計年度の設備投資は19百万円であり、用賀オフィスの設備構築2百万円、インクジェットシステムの入替13百万円によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通　当連結会計年度の設備投資は8百万円であり、渋谷オフィスの設備構築7百万円によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）全社事務所事務機器及び情報通信機器等－－－－12渋谷オフィス（東京都渋谷区）全社人財ソリューション事業教育機関支援事業フォーラム施設情報通信機器等8,330302－8,633－梅田オフィス（大阪府大阪市北区）全社フォーラム施設情報通信機器等－270－270－名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区）全社情報通信機器等1,406－－1,406－福岡オフィス（福岡県福岡市博多区）人財ソリューション事業教育機関支援事業事務所1,139－－1,1391データセンター（神奈川県川崎市幸区）全社情報通信機器等－5,1434465,589－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）（注１）本社（東京都港区）全社事務所202.2521,820渋谷オフィス（東京都渋谷区）人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業事務所フォーラム施設情報通信機器等1,659.95114,551世田谷オフィス（東京都世田谷区）プロモーション支援事業事務所情報通信機器等583.3515,600江坂オフィス（大阪府吹田市）プロモーション支援事業事務所情報通信機器等310.765,640梅田オフィス（大阪府大阪市北区）人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業事務所フォーラム施設情報通信機器等766.6170,972名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区）人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業事務所情報通信機器等（注２）172.7410,366福岡オフィス（福岡県福岡市博多区）人財ソリューション事業教育機関支援事業事務所情報通信機器等78.744,530 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社アクセスネクステージ本社（東京都渋谷区）人財ソリューション事業教育機関支援事業事務所－43351,92352,35688株式会社アクセスプログレス本社（東京都渋谷区）プロモーション支援事業事務所2,76714,340－17,10829（注）　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備等の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備等の除却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要8,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,135,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は関係会社及び資本業務提携先である会社であり、それ以外に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
但し、事業の推進強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。
　また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
③　株式会社アクセスプログレスにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社の内、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社アクセスプログレスについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。
　また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3728 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社学情－200保有目的は同業他社の情報収集のためであります。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性については、取締役会において当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を検証しております。
無－362エン・ジャパン株式会社－200保有目的は同業他社の情報収集のためであります。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性については、取締役会において当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を検証しております。
無－328株式会社キャリアデザインセンター－100保有目的は同業他社の情報収集のためであります。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性については、取締役会において当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を検証しております。
無－179 みなし保有株式　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロネクサス東京都港区海岸１丁目２番２０号566,50016.44
株式会社アクセスグループ・プランニング東京都港区南青山一丁目１番１号409,00011.87
木村　勇也神奈川県横浜市青葉区359,20010.43
株式会社ＲＲ・ＤＤ東京都中央区日本橋兜町５番１号323,0009.38
木村　春樹神奈川県横浜市青葉区288,3008.37
アクセスグループ社員持株会東京都港区南青山一丁目１番１号150,2004.36
木村　純子神奈川県横浜市青葉区79,8002.32
株式会社Ｐａｎｏｐｔｉｃｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ東京都新宿区荒木町２３番地37,4001.09
楠木　哲也栃木県宇都宮市28,8000.84
株式会社一や高知県高知市帯屋町一丁目１０番１８号27,0000.78計－2,269,20065.88（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については当該株式分割後の所有株式数を記載しております。２．2025年５月１日において主要株主ではなくなった
株式会社プロネクサスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．前事業年度末において主要株主であった合同会社Ａ・Ｇ・Ｓは、2026年３月26日付で
株式会社アクセスグループ・プランニングに組織変更及び社名変更しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他1,433
株主数－その他の法人16
株主数－計1,477
氏名又は名称、大株主の状況株式会社一や
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,606,6001,851,400－3,458,000（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,851,400株は、2025年４月１日付で行った株式１株につき２株の株式分割による増加1,606,600株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加34,800株、第三者有償割当による新株式発行210,000株であります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,4956,495－12,990（注）自己株式の増加の6,495株については、2025年４月１日付で行った株式１株につき２株の株式分割によるものです。

Audit

監査法人１、連結アルファ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 取締役会　御中 アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士奥津　泰彦 指定社員業務執行社員 公認会計士磯　巧 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アクセスグループ・ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産37,213千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は30,491千円である。
このうち、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は30,491千円であり、連結総資産の1.2％に相当する。
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。
国内主要会社の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、親会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、親会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●会社分類の判定及び将来課税所得の予測プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、親会社及び連結子会社の会社分類の妥当性を検討した。
●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る親会社及び連結子会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者への質問及び関連する内部資料との整合性を確認した。
●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連する内部資料を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アクセスグループ・ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アクセスグループ・ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産37,213千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は30,491千円である。
このうち、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は30,491千円であり、連結総資産の1.2％に相当する。
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。
国内主要会社の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、親会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、親会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●会社分類の判定及び将来課税所得の予測プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、親会社及び連結子会社の会社分類の妥当性を検討した。
●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る親会社及び連結子会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者への質問及び関連する内部資料との整合性を確認した。
●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連する内部資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性について
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社アクセスグループ・ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産37,213千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は30,491千円である。
このうち、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は30,491千円であり、連結総資産の1.2％に相当する。
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。
国内主要会社の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、親会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、親会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●会社分類の判定及び将来課税所得の予測プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、親会社及び連結子会社の会社分類の妥当性を検討した。
●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る親会社及び連結子会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者への質問及び関連する内部資料との整合性を確認した。
●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連する内部資料を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アルファ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 取締役会　御中 アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士奥津　泰彦 指定社員業務執行社員 公認会計士磯　巧 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２条第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて例外的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産718,696,000
電子記録債権、流動資産5,747,000
仕掛品28,717,000
未収入金5,893,000
その他、流動資産139,000
建物及び構築物（純額）13,643,000
工具、器具及び備品（純額）5,717,000
有形固定資産16,593,000
ソフトウエア446,000
無形固定資産446,000
長期前払費用88,000
繰延税金資産30,491,000
投資その他の資産446,327,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金12,488,000
未払金15,281,000
未払法人税等4,357,000