財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙ASAHI RUBBER INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　渡邉　陽一郎
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８(６５０)６０５１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社創業者伊藤　巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。
その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
年月事項1976年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。
1976年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。
1980年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。
1986年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。
1987年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。
1989年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。
1993年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。
1994年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。
1995年４月管理部門を福島工場に移転。
大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。
1995年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
1995年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。
1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATION（現Asahi Crosslink Corporation）を設立。
2000年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
2002年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。
2004年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。
2006年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。
2006年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。
2012年１月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。
2012年４月2013年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年２月白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年４月2024年８月ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。
東京都中央区に販売会社「株式会社朝日フロントメディック」を設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社６社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 工業用ゴム事業……………　 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。
当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販 売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社Asahi Crosslink Corporationが販売しております。
朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……　 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。
当社が製造し、当社および子会社㈱朝日フロントメディックが国内およびアジア諸国へ販売しております。
　また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
　事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） Asahi Crosslink Corporationアメリカ合衆国イリノイ州200千US$工業用ゴム事業100北米において当社工業用ゴム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。
役員の兼任があります。
朝日橡膠（香港）有限公司（注）２中国香港19,700千HK$工業用ゴム事業100アジアにおいて工業用ゴム 製品を域内に販売しており ます。
役員の兼任があります。
東莞朝日精密橡膠制品有限公司（注）２,３,４中国広東省東莞市17,551千人民元工業用ゴム事業100(100)中国において工業用ゴム製品の開発・設計・製造・販売をしております。
朝日科技（上海）有限公司 中国上海市50百万円工業用ゴム事業100 中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。
役員の兼任があります。
㈱朝日ＦＲ研究所埼玉県さいたま市大宮区10百万円工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業100当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。
役員の兼任があります。
㈱朝日フロントメディック（注）５東京都中央区 50百万円医療・衛生用ゴム事業100当社医療・衛生用ゴム製品を販売しております。
役員の兼任があります。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
　２．特定子会社に該当しております。
　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
　４．東莞朝日精密橡膠制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（１）売上高 1,226百万円（２）経常利益 66百万円（３）当期純利益 48百万円（４）純資本額 904百万円（５）総資産額 1,197百万円　５．㈱朝日フロントメディックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（１）売上高 1,553百万円（２）経常利益 17百万円（３）当期純利益 14百万円（４）純資本額 54百万円（５）総資産額 701百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）工業用ゴム事業412(9)医療・衛生用ゴム事業76(-)全社（共通）50
(2)合計538(11)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）335(10)42.716.55,7367.2 セグメントの名称従業員数（人）工業用ゴム事業224(9)医療・衛生用ゴム事業73(-)全社（共通）38(1)合計335(10)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1　株式等の状況　(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.144.473.878.349.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。
会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。
そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めてまいります。
　この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2026年4月から2031年3月までとする五ヵ年の第15次中期経営計画を策定しました。
現在、当社が展開する4つの事業を取り巻く環境は、新たな時代の潮流の中で劇的な変革の時を迎えています。
私たちが目指す創造の先にある未来社会を実現するためには、これまで以上に強固な基盤と柔軟な戦略が必要不可欠です。
本計画では、従来の中期計画期間における着実な貢献と、長期的な目標を見据えた先行施策の両立を柱とし、テーマに「Beyond 2030」を掲げました。
2030年という節目を通過点と捉え、その先を見据えた持続的な成長を目指すとともに、現在の中核である4事業をベースとしつつ、将来を見据えた市場への挑戦と事業の枠組みの再構築を推進します。
　本中期経営計画の基本方針は、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」としました。
当社は、「モビリティ（自動車）」、「医療」、「スポーツ・健康」、「生活」に分類される市場向けに新製品・開発製品の提案と提供を続けてまいりました。
　これらの市場に向けて、既存製品や新製品の開発を継続して進めてまいりますが、これまでのマーケティング活動を踏まえて、それぞれの市場で「ウェルネス」をキーワードとする領域が、当社ならではの製品力、技術力を評価していただける領域であり、ここで当社が大きく成長できる可能性があると判断いたしました。
この「ウェルネス領域」で技術力を高め、お客様や市場の課題解決に向けた提案で収益を獲得していくためには、従来の取り組みだけでなく、①OEMからODM（設計から製造までを一貫して受託メーカー側が行う）への提案力と実効性、②事業間の技術やノウハウの融合、③外部とのアライアンスによるビジネスモデルづくり、が必要となることを認識し、この中期経営計画の期間で発展させてまいります。
「ウェルネスブランディング」には、「ウェルネス領域」に向けて当社の価値を発信することを全社共通認識として活動していくことでブランディングを進めていくという思いを込めています。
その定量目標は連結売上高100億円以上、連結営業利益率5％以上としました。
　当社の競争力の源泉は、長年の製品開発で培われた「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質・マイクロ加工技術」の3つのコア技術を複合・融合させる力にあります。
他社から断られた難題でも「朝日ラバーだったら何とかしてくれる」というお客様の信頼に応え続ける実現力と、独自の技術こそが、グローバル市場で勝ち抜くための最大の強みであり、さらに成長させていきます。
　また、「ウェルネス領域」に向けて新たな価値を提供するためには、まずその価値を創り出す従業員自身が幸福な状態にあることが不可欠であることから、従業員のウェルビーイングを高める活動を推進します。
従業員の心身の健康と主体的な挑戦が、高品質な製品開発やサービスの向上につながり、それが結果として持続的な企業の成長を生み出すという好循環を目指しています。
　私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。
豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。
」という当社の社訓を心に刻み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様との対話を通じて、さらに次の世代へとつなげていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、取締役会の指示のもと、業務執行の取締役と執行役員で構成するESG会議を毎月実施し、サステナビリティに関する活動の進捗と新たに発生する課題の認識と対応について議論し、方針を決定して取締役会に報告する体制を整えています。
対策については、組織の活動によるものと各機能を交えた安全衛生委員会、環境省エネ委員会、人材育成会議などの会議・委員会にて具体的な活動計画を策定、実施と確認のサイクルを運営しています。
(2）戦略（人事戦略）　当社グループの人事基本戦略として、従業員との対話を大切にし、安心・健康でやりがいのある働きやすい職場づくりに努めます。
従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指します。
朝日ラバーが目指す人材像1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。
2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。
3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。
　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。
　朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。
　また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。
①人格と個性の尊重朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。
②コンプライアンスの推進朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。
③環境への配慮朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。
　上記の方針のもと、従業員の主体的な挑戦と自己実現を支援するため、「働きがい（Well-being）向上」「人材育成」「採用」を軸に人事戦略を掲げています。
具体的な取り組みは以下の通りです。
　働きがい（Well-being）向上計画従業員が誇りと愛着を持てる企業文化の醸成を目指し、健康診断の再検査受診、自己啓発、社内イベントへの参加など、従業員の多様な活動に対してポイント制などで直接的な対価を付与する公平な仕組みを構築します。
また、業績に左右されずに継続できる福利厚生の運用体制を目指し、イベントランチなどを通じて部門内外の対面対話を促進し、信頼関係を深めます。
育児短時間勤務の対象拡大、65歳以降の再雇用制度の検討、特別休暇の見直しなど、仕事とプライベートを両立できる柔軟な勤務形態の選択肢を拡大します。
　育成計画従業員同士が教え合い、学び合う風土をつくり、相互に成長を感じられる育成を目指します。
等級に応じた役割を明確にするとともに、全員を対象としたキャリア開発プランを作成し、将来の目標に向けた育成を確実に実行します。
将来の幹部候補者には責任と権限を与え、自ら決断する経験を積ませます。
全社的な育成に加え、品質保証の専門性を備えた人材（国際規格やコアツールを理解する人材）の育成や、AI活用人材の育成およびITスキルの向上といった特定分野のスキルアップも推進します。
　採用計画魅力ある職場への変革と戦略的な採用により、持続的な人材確保を図ります。
給与水準の引き上げやSNSを活用した自社の魅力発信を強化し、「選ばれる会社」への変革を遂げ採用ブランディングを確立します。
早期の採用数決定や適性検査の導入により、確実な人材確保体制を構築し、障害者雇用の維持・強化など多様な人材が活躍できる採用を実施します。
　当社では、これらの取り組みを通じて現場のコミュニケーション不足を解消し、有給休暇を取得しやすい環境を整備して離職を防ぎます。
さらに、メンター教育の形骸化を防ぎ、バディ制度などの実践的な支援を強化することで、新入社員を孤立させない教育体制を構築します。
　さらに、従業員が健康でイキイキと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。
毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行っています。
産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。
　また、当社グループの給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は朝日ラバーに準じております。
従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、都度、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指しています。
（環境活動）　当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めています。
　お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。
そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。
環境基本方針　当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。
　当社で取り組んでいる主な環境活動は、以下となります。
① CO2排出量の低減当連結会計年度において、当社の国内事業所の総CO2排出量は、577t（GHGプロトコルに基づく算定を行っています（マーケット基準）。
Scope１、Scope２の合計値です。
）となり前期比5.9％の減少となりました。
CO2排出の約９割を占める電力起因のCO2を削減するため、2021年12月より全工場において、外部からの購入電力はすべて再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力またはバイオマスのいずれかの発電区分）由来のCO2フリー電気（CO2フリー比率：100％）を使用しています。
また、2025年5月より本社ビルの購入電力を再生可能エネルギー（バイオマス発電）由来のCO2フリー電気（CO2フリー比率：100％）に切り替えました。
これにより、工場部門でのエネルギー消費によるCO2の発生は、ボイラー燃焼時に発生するものだけになります。
さらに、段階的に自家消費用の太陽光発電設備を設置しています。
また、蒸気配管の断熱や排熱の利用、電気エネルギーとの組み合わせなどでエネルギーの効率的な使用を検討するとともに、今後も再生可能エネルギーを利用した生産活動を推進していきます。
② 使用電力量の低減当連結会計年度において、当社で使用した国内工場の電力量は、約910万kWhとなり前期比6.0％増となりました。
このうち、当社で自家消費した太陽光発電量は、約99万kWhとなり全工場で使用した総電力の10.9％となりました。
特に、太陽光発電の導入を進めている白河工場、白河第二工場では全体使用量の21.1％となりました。
省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止、エア使用設備の真空エジェクタの最適化、中間期（春季・秋季）の外気導入によるエアコン電力削減、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力削減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めました。
また、全員参加型の省エネ活動として、省エネ分科会の開催を始め、省エネパトロール、環境省エネ標語の募集、省エネ改善提案キャンペーン、ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）®の受験推奨などの意識向上活動を実施しました。
③ 廃棄物の削減当連結会計年度において、当社の国内工場の廃棄物は346tとなり前期比2.4％減となりました。
廃棄物重量の４割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。
また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。
そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。
その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んでいます。
バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再利用（アップサイクル製品）や再資源化に対する活動にも取り組んでいます。
ポリシートに関して、従来、ポリシート（廃プラスチック類）はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、一部のポリシート（廃プラスチック類）はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や（玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化（マテリアルリサイクル）されています。
また、廃シリコーンゴムは有価物として分別されシリコーンオイルにリサイクルされています。
(3）リスク管理　当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。
その活動の詳細は、「３「事業等のリスク」」をご参照ください。
　リスクマネジメントサイクルのうちでリスク評価の段階で、サステナビリティに関するリスクの認識とその発生可能性と影響度について評価を行い、次年度の活動計画に組み入れていきます。
なお、2025年度の重要なリスクのうち、サステナビリティに関するリスク及びその内容と前連結会計年度の活動内容、発生可能性と影響度の評価については、３「事業等のリスク」の各項目に表示していますのでご参照ください。
(4）指標及び目標　サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/sustainability)にて、情報更新を７月に予定しております。
戦略 (2）戦略（人事戦略）　当社グループの人事基本戦略として、従業員との対話を大切にし、安心・健康でやりがいのある働きやすい職場づくりに努めます。
従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指します。
朝日ラバーが目指す人材像1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。
2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。
3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。
　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。
　朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。
　また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。
①人格と個性の尊重朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。
②コンプライアンスの推進朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。
③環境への配慮朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。
　上記の方針のもと、従業員の主体的な挑戦と自己実現を支援するため、「働きがい（Well-being）向上」「人材育成」「採用」を軸に人事戦略を掲げています。
具体的な取り組みは以下の通りです。
　働きがい（Well-being）向上計画従業員が誇りと愛着を持てる企業文化の醸成を目指し、健康診断の再検査受診、自己啓発、社内イベントへの参加など、従業員の多様な活動に対してポイント制などで直接的な対価を付与する公平な仕組みを構築します。
また、業績に左右されずに継続できる福利厚生の運用体制を目指し、イベントランチなどを通じて部門内外の対面対話を促進し、信頼関係を深めます。
育児短時間勤務の対象拡大、65歳以降の再雇用制度の検討、特別休暇の見直しなど、仕事とプライベートを両立できる柔軟な勤務形態の選択肢を拡大します。
　育成計画従業員同士が教え合い、学び合う風土をつくり、相互に成長を感じられる育成を目指します。
等級に応じた役割を明確にするとともに、全員を対象としたキャリア開発プランを作成し、将来の目標に向けた育成を確実に実行します。
将来の幹部候補者には責任と権限を与え、自ら決断する経験を積ませます。
全社的な育成に加え、品質保証の専門性を備えた人材（国際規格やコアツールを理解する人材）の育成や、AI活用人材の育成およびITスキルの向上といった特定分野のスキルアップも推進します。
　採用計画魅力ある職場への変革と戦略的な採用により、持続的な人材確保を図ります。
給与水準の引き上げやSNSを活用した自社の魅力発信を強化し、「選ばれる会社」への変革を遂げ採用ブランディングを確立します。
早期の採用数決定や適性検査の導入により、確実な人材確保体制を構築し、障害者雇用の維持・強化など多様な人材が活躍できる採用を実施します。
　当社では、これらの取り組みを通じて現場のコミュニケーション不足を解消し、有給休暇を取得しやすい環境を整備して離職を防ぎます。
さらに、メンター教育の形骸化を防ぎ、バディ制度などの実践的な支援を強化することで、新入社員を孤立させない教育体制を構築します。
　さらに、従業員が健康でイキイキと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。
毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行っています。
産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。
　また、当社グループの給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は朝日ラバーに準じております。
従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、都度、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指しています。
（環境活動）　当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めています。
　お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。
そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。
環境基本方針　当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。
　当社で取り組んでいる主な環境活動は、以下となります。
① CO2排出量の低減当連結会計年度において、当社の国内事業所の総CO2排出量は、577t（GHGプロトコルに基づく算定を行っています（マーケット基準）。
Scope１、Scope２の合計値です。
）となり前期比5.9％の減少となりました。
CO2排出の約９割を占める電力起因のCO2を削減するため、2021年12月より全工場において、外部からの購入電力はすべて再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力またはバイオマスのいずれかの発電区分）由来のCO2フリー電気（CO2フリー比率：100％）を使用しています。
また、2025年5月より本社ビルの購入電力を再生可能エネルギー（バイオマス発電）由来のCO2フリー電気（CO2フリー比率：100％）に切り替えました。
これにより、工場部門でのエネルギー消費によるCO2の発生は、ボイラー燃焼時に発生するものだけになります。
さらに、段階的に自家消費用の太陽光発電設備を設置しています。
また、蒸気配管の断熱や排熱の利用、電気エネルギーとの組み合わせなどでエネルギーの効率的な使用を検討するとともに、今後も再生可能エネルギーを利用した生産活動を推進していきます。
② 使用電力量の低減当連結会計年度において、当社で使用した国内工場の電力量は、約910万kWhとなり前期比6.0％増となりました。
このうち、当社で自家消費した太陽光発電量は、約99万kWhとなり全工場で使用した総電力の10.9％となりました。
特に、太陽光発電の導入を進めている白河工場、白河第二工場では全体使用量の21.1％となりました。
省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止、エア使用設備の真空エジェクタの最適化、中間期（春季・秋季）の外気導入によるエアコン電力削減、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力削減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めました。
また、全員参加型の省エネ活動として、省エネ分科会の開催を始め、省エネパトロール、環境省エネ標語の募集、省エネ改善提案キャンペーン、ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）®の受験推奨などの意識向上活動を実施しました。
③ 廃棄物の削減当連結会計年度において、当社の国内工場の廃棄物は346tとなり前期比2.4％減となりました。
廃棄物重量の４割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。
また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。
そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。
その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んでいます。
バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再利用（アップサイクル製品）や再資源化に対する活動にも取り組んでいます。
ポリシートに関して、従来、ポリシート（廃プラスチック類）はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、一部のポリシート（廃プラスチック類）はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や（玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化（マテリアルリサイクル）されています。
また、廃シリコーンゴムは有価物として分別されシリコーンオイルにリサイクルされています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/sustainability)にて、情報更新を７月に予定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 朝日ラバーが目指す人材像1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。
2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。
3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。
　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。
　朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。
　また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。
①人格と個性の尊重朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。
②コンプライアンスの推進朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。
③環境への配慮朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。
　上記の方針のもと、従業員の主体的な挑戦と自己実現を支援するため、「働きがい（Well-being）向上」「人材育成」「採用」を軸に人事戦略を掲げています。
具体的な取り組みは以下の通りです。
　働きがい（Well-being）向上計画従業員が誇りと愛着を持てる企業文化の醸成を目指し、健康診断の再検査受診、自己啓発、社内イベントへの参加など、従業員の多様な活動に対してポイント制などで直接的な対価を付与する公平な仕組みを構築します。
また、業績に左右されずに継続できる福利厚生の運用体制を目指し、イベントランチなどを通じて部門内外の対面対話を促進し、信頼関係を深めます。
育児短時間勤務の対象拡大、65歳以降の再雇用制度の検討、特別休暇の見直しなど、仕事とプライベートを両立できる柔軟な勤務形態の選択肢を拡大します。
　育成計画従業員同士が教え合い、学び合う風土をつくり、相互に成長を感じられる育成を目指します。
等級に応じた役割を明確にするとともに、全員を対象としたキャリア開発プランを作成し、将来の目標に向けた育成を確実に実行します。
将来の幹部候補者には責任と権限を与え、自ら決断する経験を積ませます。
全社的な育成に加え、品質保証の専門性を備えた人材（国際規格やコアツールを理解する人材）の育成や、AI活用人材の育成およびITスキルの向上といった特定分野のスキルアップも推進します。
　採用計画魅力ある職場への変革と戦略的な採用により、持続的な人材確保を図ります。
給与水準の引き上げやSNSを活用した自社の魅力発信を強化し、「選ばれる会社」への変革を遂げ採用ブランディングを確立します。
早期の採用数決定や適性検査の導入により、確実な人材確保体制を構築し、障害者雇用の維持・強化など多様な人材が活躍できる採用を実施します。
　当社では、これらの取り組みを通じて現場のコミュニケーション不足を解消し、有給休暇を取得しやすい環境を整備して離職を防ぎます。
さらに、メンター教育の形骸化を防ぎ、バディ制度などの実践的な支援を強化することで、新入社員を孤立させない教育体制を構築します。
　さらに、従業員が健康でイキイキと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。
毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行っています。
産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。
　また、当社グループの給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は朝日ラバーに準じております。
従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、都度、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/sustainability)にて、情報更新を７月に予定しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。
組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。
具体的なサイクルは以下となります。
①各月の状況把握　工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握②トップ診断（半期に一度）　会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（半年に一度）　各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。
評価の内容は取締役会に報告しています。
　リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。
また、発生可能性または影響度の点数を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。
上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要度の高いリスク（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高）　当社製品は、そのほとんどがゴム部品としてお客様のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向についてはお客様に依存するものであり、お客様の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。
また、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。
品質、価格、納期などの条件をお客様と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。
　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、通信事業のRFIDタグ用ゴム製品の受注が減少することから、生産効率化のため、上期に生産を集中させることとし、工場間のフレキシブルな生産要員体制の構築と設備の有効活用を進めました。
また、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組むことで工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。
また、付加価値の向上による新規市場参入の機会の探索を進めてまいりました。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度横ばいで依然として高い水準であると判断しています。
（2）採用募集の未達（社外要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）　当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、インターンシップや工場見学会の受け入れを増やして大学や学校との関係づくりを継続して進め、外部の人材紹介サービスを利用して幅広い層へのアプローチを増やし、発信する情報の幅を広げる活動を進めてまいりました。
また、SNSによる情報発信では、働く現場と従業員の様子を様々な切り口で紹介し、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制をさらに強化させています。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性、影響度ともやや増加していると判断しています。
（3）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：高　影響度：高）　当社グループでは、当社独自の技術を活かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存のお客様との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。
新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。
　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、重要案件をプロジェクト化して開発スケジュールの明確化と人的リソースの集中により、遅れに対する課題解決を進めてまいりました。
また、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。
（4）人件費の上昇（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）　当社グループで従業員を多く雇用している拠点は、当社と生産工場のある中国広東省東莞市にある現地法人です。
国内はコロナ禍以降の景気が上向く中で、労働人口の減少や物価の上昇により賃金の上昇傾向が続いています。
また、中国でも景気刺激策として最低賃金の上昇が進められているなど、人件費の上昇によって利益に与える影響が高まる一方で、会社の対応が採用と雇用の維持に影響を与える可能性があります。
　このリスクへの対応として、生産性を高める改善活動やデジタル化による作業効率アップに取り組み、時間外勤務の抑制を進めています。
また、採用と従業員の雇用維持およびモチベーション向上のため、毎年人事考課による基本給の賃上げを進めていきます。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度はやや増加していると判断しています。
（5）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）　当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。
こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。
　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、お客様に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。
また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先様の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや減少、影響度は横ばいであると判断しています。
ただし、今般のイラン情勢が石油由来の材料・資材の価格高騰や調達難に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。
当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。
（6）従業員の高齢化（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：中　サステナビリティリスク）　当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。
　このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。
また、業務の洗い出しとAIを活用した業務の効率化を進め、単純な業務移転ではなく、一人当たりの業務効率を高めた体制に向けて取り組みをスタートしています。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性及び影響度は横ばいであると判断しています。
（7）エネルギーコストの高騰（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）　当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。
国内３拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。
　このリスクへの対応として、2025年４月に白河工場の敷地内に新たに太陽光パネルを設置して発電を開始しました。
また、省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。
さらに、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。
毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。
こうした取り組みが評価されて、ふくしまゼロカーボンアワード2025（事業所版）奨励賞を受賞いたしました。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんがやや増加していると認識しており、影響度はやや減少していると判断しています。
ただし、今般のイラン情勢が、エネルギーコストの上昇に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。
当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。
（8）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因　企業リスク　発生可能性：高　影響度：中　）　当社グループでは、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。
新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。
新しい市場や事業を展開する際には、お客様、仕入先様、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。
　このリスクへの対応として、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めています。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。
（9）幹部候補の育成の遅れ（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：中　サステナビリティリスク）　当社グループでは、スキル・キャリアを伸ばす人材育成計画を策定し、実施していますが、市場環境の変化やお客様要求の多様化のスピードが早まる中で、計画の実施が遅れるケースが発生します。
幹部候補の育成の遅れは、経営トップや主要幹部の高齢化・退職による後継者不足、優秀な人材の流出、若手社員の成長機会の低下などにより、企業競争力の低下と中長期的な成長を阻害する可能性があります。
　このリスクへの対応として、これまで実施してきている育成計画に加えて、従業員のスキル・キャリアのデータ化を進めています。
会社が期待する役割と本人の希望を互いに共有しながら、ＯＪＴだけでなく役職者研修や外部研修を取り入れて、業務を通じた経験と自身の業務以外の知識を習得して実践する機会を提供していきます。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加、影響度は横ばいであると判断しています。
（10）社内ルールの逸脱（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）　当社グループの活動は、お客様への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売というプロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。
　このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、業務フローを明確にしてさらなる品質向上を目指し活動しています。
また、法令順守として、特に2026年１月１日施行の中小受託取引適正化法の内容について関係する部署に向けた説明会を実施し、公正な取引を行う体制を整えてまいりました。
こうした取り組みは、内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。
（11）お客様からの大幅コストダウン要求（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中）　当社グループの製品は、お客様の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。
大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や原価低減活動を行うと同時に、お客様には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。
さらに、材料費や燃料費の高騰、人件費アップ分の反映など継続した販売単価アップの交渉も進めてまいりました。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいであると認識しており、影響度も同じく横ばいであると判断しています。
（12）新規受注の機会損失（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：中　影響度：中）　当社グループは、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つの事業分野で独自の技術を生かした付加価値の高い製品開発と供給を進めています。
事業の成長においては、新規顧客の開拓と既存製品の既存・新規顧客向けへの新規受注を獲得していく活動が企業価値の向上につながります。
新規受注に至るまでのお客様への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売というプロセスを進めていく過程で、お客様側または当社グループによる理由により失注となることがあります。
失注になった場合には、将来の想定した売上高を実現できず、それまで進めてきたプロセスに関わる費用を回収できない可能性があります。
　このリスクの発生可能性が高まっていることから、製品ごとに新規受注案件について想定売上高とプロセスの進捗状況をリスト化して定期的に確認し、計画から乖離している案件に対してタイムリーに対策を行っていくことで、失注による機会損失の発生の回避に向けて取り組んでまいります。
（13）メンタルヘルス対応（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）　当社グループでは、外部機関と契約し従業員とその家族の方がメンタルヘルスに関する相談を面談、WEBまたは電話で対応できる環境を整えています。
また、管理本部内に相談窓口を設けて、気軽に日ごろの悩み事を相談できる体制を整えていますが、こうした従業員のメンタルヘルスへの対応が遅れることで、従業員の心身の健康を損ない、Well-beingの向上を阻害し、働きがいを保てなくなることで従業員のモチベーションの低下や離職につながり、中長期的な企業の成長を阻害する可能性があります。
　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、発生可能性がやや増加し、影響度は増加していると判断しております。
（14）重大なクレーム（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：中　影響度：高）　当社グループでは、お客様に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。
しかし、万一、お客様に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。
さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法などによる損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と関係する社内各部門との共有を強化し、不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。
また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進や改善提案制度による改善活動やQCパトロールによる改善により、各工程での作業環境の改善による不良原因の根絶と不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は同程度であり、影響度も高い水準にあるものの同程度であると判断しています。
２．脅威度の高いリスク（1）大規模地震の発生（社外要因　環境リスク　発生可能性：低　影響度：高）　当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。
当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。
また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度も同程度であると判断しています。
（2）工場の火災（社内要因　環境リスク　発生可能性：低　影響度：高）　当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生する可能性はゼロではありません。
火災が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会の安全パトロールを通し、危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災の発生を未然に防ぐ活動を進めています。
また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。
　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加していると認識しており、影響度は同程度であると判断しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況　当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は78億５千２百万円（前期比2.8％増）となりました。
利益面においては、連結営業利益は１億９千７百万円（前期は営業利益２百万円）、連結経常利益は１億８千９百万円（前期比507.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億３千６百万円）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業　工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDが採用車種の販売状況の影響により減少しましたが、Oリングやスイッチ用などの操作系精密ゴム製品の受注が増加いたしました。
また、卓球ラケット用ラバーも受注増加傾向が続き売上高は増加しました。
自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しました。
　この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は59億４千７百万円（前期比1.2％増）となりました。
セグメント利益は、３億５百万円（前期比165.8％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業　医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓が増加いたしました。
また、医療用逆止弁、プレフィルドシリンジガスケット製品、手技シミュレータ製品の受注についても堅調に推移いたしました。
　この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は19億５百万円（前期比7.9％増）となりました。
セグメント利益は販売製品構成変化の影響により１億３千１百万円（前期比24.4％減）となりました。
② 財政状態の状況（資産の状況）　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億３千２百万円増加し、97億３千１百万円となりました。
この主な増加要因は、売掛金、電子記録債権、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、機械装置及び運搬具が増加したものであります。
（負債の状況）　当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて２億８千８百万円増加し、47億７百万円となりました。
この主な増加要因は、電子記録債務、短期借入金が減少したものの、流動負債のその他、長期借入金が増加したものであります。
（純資産の状況）　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億４千３百万円増加し、50億２千４百万円となりました。
この主な増加要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したものであります。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３億８千６百万円増加の15億９千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、８億３千５百万円の収入（前期は４億８千２百万円の収入）となりました。
　これは主に、棚卸資産の増加２億２千４百万円（前期は８千４百万円の減少）、仕入債務の減少額１億７千３百万円（前期は１億１千万円の減少）等があったものの、税金等調整前当期純利益２億１千１百万円（前期は２億７千２百万円の損失）、減価償却費４億９千４百万円（前期は５億１千３百万円）、売上債権の減少額３億２千万円（前期は５千万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７千４百万円の支出（前期は７億４千６百万円の支出）となりました。
　これは主に、定期預金の払戻による収入８億３千２百万円（前期は10億３千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出７億７千３百万円（前期は８億８千７百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出７億４千３百万円（前期は９億２千８百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千５百万円の収入（前期は３千７百万円の収入）となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出６億３千万円（前期は７億６千６百万円の支出）、配当金の支払額９千２百万円（前期は９千１百万円の支払）があったものの、長期借入れによる収入12億円（前期は４億円の収入）によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績a 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称　当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）工業用ゴム事業（千円）6,147,7044.8医療・衛生用ゴム事業（千円）1,976,83712.6合計（千円）8,124,5426.6　（注）金額は販売価格によっております。
b 受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業用ゴム事業6,403,32211.31,236,94258.5医療・衛生用ゴム事業1,921,5936.0206,5058.7合計8,324,91510.01,443,44748.7　（注）金額は販売価格によっております。
c 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称　当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）工業用ゴム事業（千円）5,947,0111.2医療・衛生用ゴム事業（千円）1,905,0807.9合計（千円）7,852,0912.8　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） アルプスアルパイン株式会社943,02312.31,059,08613.5 日亜化学工業株式会社951,41712.5900,98011.5 株式会社タマス728,9689.5855,48010.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。
当連結会計年度は、その実現に向けて2023年4月に策定した「第14次三ヵ年中期経営計画」の最終年度にあたり、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針に、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に注力しました。
当連結会計年度における事業環境は、世界的なインフレや円安による資源価格の高騰に加え、米中間の地政学的な緊張や中国経済の停滞など、先行きが不透明な一年となりました。
また下期後半におきたイラン情勢の緊迫化が資源調達リスクを悪化させ、さらに厳しい経営環境になりました。
こうした状況下においても持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、お客様のニーズへの徹底した対応や供給体制の強化を積極的に推進しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
工業用ゴム事業自動車分野では、世界的な電気自動車の普及に伴い、地域ごとのサプライチェーンの変革が続いております。
　また、先進運転支援システムの普及に伴い、ドライバーの安全を守る機能や仕組みが求められており、コストと性能の両面で高い競争力を持つ製品開発が不可欠です。
このような経営環境に対し、当社グループは継続的に質の高い製品・サービスを提供するため、国内工場の将来を見据えた生産体制の再構築を図ってまいりました。
光学事業においてはASA COLOR LENSの新製品立上げに伴う量産準備、機能事業においては操作系精密ゴム製品の増産体制を整えました。
今後もこれらの基盤強化と朝日ラバーグループ各社との連携を深め、地域に根ざした開発と安定供給体制を通じて、お客様への提案力を高めてまいります。
スポーツ分野は、需要拡大により受注増加が続き通期で過去最高の売上を更新しました。
市場の様子は活況を呈しており、さらなる拡大が見込まれております。
これからも要求機能を満足する製品開発、需要にお応えできる生産体制の強化を図り、お客様に密着しながら質的成長に向けた活動を展開してまいります。
通信事業は、第14次三ヵ年中期経営計画における重点目標「基礎基盤の確立」を推進し、新たな成長ステージへの移行を目指してまいりました。
従来製品については、北米市場におけるお客様の事業環境が不透明であり、受注は依然として低水準で推移しましたが、社会構造の劇的な変化に伴い、人手不足の解消や業務効率化を目的とした現場のDX化に対する需要は、かつてないほど高まっております。
長年培ってきた「精密成形技術」や「素材に関する高度な知見」を最大限に活用し、こうしたニーズに応える新たなソリューションを提供いたします。
今後も、安定した基礎基盤の上にデジタルニーズを的確に捉えた製品・サービスを投入することで、通信分野における新たなビジネスチャンスを創出し、お客様と共に持続可能な成長の実現を目指してまいります。
医療・衛生用ゴム事業当連結会計年度は、主力製品である診断・治療用の採血および薬液混注用ゴム栓の受注が好調に推移しました。
さらに、自社開発の医療用逆止弁の採用件数が増加し、医療手技シミュレータ分野の新製品も貢献した結果、過去最高の売上高を達成いたしました。
販売面では、前連結会計年度に設立した販売子会社が医療機器販売業の許可を取得し、医療現場との連携を強化しています。
当社の強みである「メーカーとしての技術力」と「幅広いネットワーク」を融合させることで、顧客ニーズに対し迅速かつ柔軟に応える体制が整いました。
なお、第二福島工場の増築については、主要取引先との協議を継続しているため、現在は着工を見合わせております。
今後も、OEM製品の製造・販売に他社部材の調達や組立・セット販売といった工程を加味し、製品単体の提供にとどまらない、付加価値の極めて高いソリューション提案を推し進めてまいる所存です。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。
その必要資金については財政状態の良化を考慮し、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。
金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。
また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億８百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、第14次三ヵ年中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げております。
研究開発活動はコア技術価値を高めて未来を支える行動を実践し、「常に社会の課題を解決するコア技術に磨き鍛えて継続的に事業価値を高め続ける源泉になる」ことを目的として、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に向けて新たな価値を創造しております。
　研究開発活動は、技術本部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&D Co., Ltd.）により行われ、独自の競争力の源泉となる３つのコア技術「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めてまいりました。
　子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は6名、これは全従業員の1.1％であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は115,284千円であります。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１．工業用ゴム事業　当連結会計年度において、光学事業、機能事業、通信事業の主要製品に対する主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。
（1）ASA　COLOR　LED　自動車インテリア照明に求められる機能性やデザインなどが変化するなか、グローバル品質に応える製造方法の確立や発光色を狭小に管理する技術開発により、更なる質の向上を図っております。
また、埼玉大学と共同で進めている「色と光の感性認知支援研究」を深化させ、ASA COLOR LED EMMOを用いた室内照明並びに検査用照明器具の実証実験を進めております。
「人に寄り添う光」の開発を通じて、ヒューマン・セントリック・ライティング（HCL）照明市場への参入を目指し、引き続きエビデンスの取得を進めてまいります。
（2）白色シリコーンインキ　主にLED照明器具用の電子基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。
当社の白色シリコーンインキの特長である高反射性や長寿命性が認められ、特に海外での採用に繋がっております。
また、高反射目的以外でもインキを応用した新たな開発も進めております。
目的に応じた製品の開発を続け、さらに用途拡大を展開してまいります。
（3）ASA　COLOR　LENS　シリコーン素材技術に光学設計技術を応用したASA COLOR LENSは、自動車、一般照明、産業機器などへの参入拡大が継続しております。
可視光LED用レンズ以外に、紫外線LED用レンズにおいても開発を継続しており、国際宇宙ステーション（ISS）にも当社シリコーンレンズが採用されました。
車載用途においても、特にシロキサン除去技術を活かすことで、採用が拡大しております。
（4）再生可能エネルギー分野製品　再生可能エネルギー分野は、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、補助事業の採択を受けながら風力発電の維持管理等の技術開発、実証実験などを行いました。
引き続き、採用に向けた製品開発を進めてまいります。
（5）RFIDタグ用ゴム製品　屋外の過酷な環境下で使用可能とする「やわらか保護カバーRFIDタグ」やIoTの様々なシーンで役立つ「やわらか保護カバーEnOcean搭載デバイス」のラインナップの拡充を図っております。
また、自社オリジナル製品以外にも、分子接着・接合技術を用い、お客様の要望に合わせたシリコーンケーシングを行い、価値の向上に努めております。
目的に応じた製品開発を進めながら、アライアンス形成による包括的なソリューション提案を進められるよう取り組んでまいります。
（６）F-TEM　柔軟性のあるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMにおいて、お客様の要望に合わせたデバイス設計を進め、原理試作、実証実験を行いながら、ラインナップの拡充を進めております。
ペルチェ素子の特長を活かして、冷却及び熱電発電分野にて、新たな価値を提供できるようペルチェデバイスが組み込まれたユニットとしての開発を進めてまいります。
２．医療・衛生用ゴム事業　当連結会計年度において、重点事業である医療・ライフサイエンス事業の主要製品に対する主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。
（1）診断・治療向け医療製品　薬剤投与システムに使用されるプレフィルドシリンジガスケットの新たな市場領域への参入機会を高めるため、独自の表面改質技術を活かした低摺動コーティング開発によって、新規採用に繋がっております。
安全と使いやすさに寄り添ったコーティングとして、更なる開発を進めてまいります。
また、JIS規格に準拠した逆止弁（チェックバルブ）のバリエーションが増えたことで、各種透析回路における採用が継続的に拡大しております。
（2）超親水性処理技術　自社合成による研究開発、並びに大学との共同研究を通じ、新たな親水化材料の有効性を示すエビデンスを取得するなど、市場参入に向けて継続的に前進しております。
医療機器や理化学機器、そして多用途への展開も視野に入れながら、実用化を目指して研究活動を継続してまいります。
（3）医療用シミュレータ　効果的な内視鏡医療の普及の実現を目指して、新たな内視鏡シミュレータの開発を進めております。
また、学生が机上でも組立て訓練が出来る機会を提供することを目的とした、教材シミュレータの新たな開発も継続しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資は、総額721百万円であります。
その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により544百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により169百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）福島工場(福島県西白河郡泉崎村)工業用ゴム事業工業用ゴム製品の製造204,781416,716135,070(24,296)51,924808,49388( -)第二福島工場(福島県西白河郡泉崎村)医療・衛生用ゴム事業医療・衛生用ゴム製品の製造260,653185,10534,632(6,698)24,512504,90360( -)白河工場(福島県白河市)工業用ゴム事業工業用ゴム製品の製造324,413547,585336,800(33,000)39,1891,277,98899( 6)白河第二工場(福島県白河市)工業用ゴム、医療・衛生用ゴム事業工業用ゴム、医療・衛生用ゴム製品の製造232,581237,961-39,868510,41146( 2)本社(埼玉県さいたま市大宮区)販売業務・管理業務統括業務施設86,5601,461280,255(396)31,012399,29032( 2)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社（従業員14人）　株式会社朝日ＦＲ研究所、株式会社朝日フロントメディックは記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社（従業員192人）　Asahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社白河工場 福島県白河 市 工業用ゴム 事業 工業用ゴム 関連設備199,544－ 自己資本 及び借入金2026年７月2027年２月６％当社福島工場 福島県西白 河郡泉崎村 工業用ゴム 事業 工業用ゴム 関連設備186,250－ 自己資本 及び借入金2026年７月2027年３月６％ 当社第二福島 工場 福島県西白 河郡泉崎村 医療・衛生 用ゴム事業 医療用ゴム 関連設備140,179－ 自己資本 及び借入金2026年４月2027年１月６％
研究開発費、研究開発活動115,284,000
設備投資額、設備投資等の概要721,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,736,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである「純投資目的である投資株式」とそれ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し、純投資目的である投資株式を保有する場合には職務権限規程に従い決定いたします。
また、純投資目的以外の投資株式については、中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、その保有の合理性を得られない場合には保有いたしません。
　また、保有の合理性が得られなくなった場合には売却または縮減を図っていきます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　銘柄毎の保有に対するリスクやコスト及び取引関係の維持強化の目的等を総合的に判断するための資料を取締役会に提示し、保有の妥当性を検証しており、適宜見直しを行ってまいります。
　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6260,175 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,303持株会買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱武蔵野銀行52,50017,500情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成、株式分割による増加有109,35757,050㈱第一ライフグループ（注２）37,60037,600情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成無53,42942,600テルモ㈱24,00024,000情報収集のための政策投資目的、医療用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成無50,59267,128㈱東邦銀行45,00045,000情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成有29,07016,020㈱大東銀行13,30013,300情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成有12,3849,429スタンレー電気㈱1,7111,274情報収集のための政策投資目的、主に車載用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加無4,8913,574 （注１）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（注２）　㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社260,175,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,303,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,711
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,891,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会買付による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社スタンレー電気㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社情報収集のための政策投資目的、主に車載用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社伊藤コーポレーション埼玉県さいたま市南区大字大谷口951－1147710.35
晋文金属株式会社東京都江戸川区東葛西6丁目23-4-3013437.43
朝日ラバ―従業員持株会埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-22435.29
佐藤　尚美埼玉県さいたま市緑区2284.96
朝日ラバー共栄持株会埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-22234.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR2224.82
株式会社東邦銀行福島県福島市大町3番25号2074.49
株式会社武蔵野銀行埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番81964.26
黄　聖博東京都江戸川区1393.01
横山　林吉埼玉県さいたま市緑区1383.00計－2,42052.44（注）　所有株式数の割合は自己株式3,777株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式30,468株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式96,600株は含まれておりません。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,920
株主数－その他の法人30
株主数－計2,996
氏名又は名称、大株主の状況横山　林吉
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-120,957,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-51,888,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,618－－4,618合計4,618－－4,618自己株式 普通株式　（注）1,2,35517196130合計5517196130 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首30千株、当連結会計年度末30千株）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末96千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式立会外買付取引による取得75千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への拠出96千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分96千株によるものであります。