財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Interworks Confidence Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 澤岻 宣之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目19番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5312-7700（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。 年月概要2014年８月東京都中央区において会社設立（資本金30,000千円）2014年11月本社を東京都新宿区に移転人材事業として人材派遣、人材紹介事業のサービス開始一般労働者派遣許可取得有料職業紹介許可取得2016年11月東銀座オフィス開設2016年12月2017年１月ゲーム開発を行う株式会社スタジオホイッポ設立第三者割当増資により、資本金を30,000千円より90,000千円に増資2018年５月第三者割当増資により、資本金を90,000千円より257,500千円に増資 メディア運営を行う株式会社Dolphinを子会社化2018年10月株式会社スタジオホイッポを吸収合併2019年３月本社を東京都新宿区（同区内）に移転2020年４月受託事業の拠点として新宿御苑スタジオを開設2020年６月株式会社Dolphinを完全子会社化2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月2022年10月2023年３月 2023年４月2023年８月 2024年２月本社を東京都新宿区（同区内）に移転大阪支店開設福岡支店開設受託事業の拠点を東京都新宿区（同区内）に移転フリーランス人材のマッチングを目的とした株式会社コンフィデンス・プロ設立メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業を行う株式会社インターワークスを吸収合併し、商号を株式会社コンフィデンス・インターワークスに変更Web3.0×HR Tech事業を行う株式会社プロタゴニストを子会社化2025年４月2025年７月 2026年１月Web領域の人材サービス事業を行う株式会社レッツアイを子会社化映像企画・制作事業及び労働者派遣事業を行う株式会社ＢＲＡＩＳＥを子会社化、同社子会社の株式会社ジーズ・コーポレーション（現・子会社）を孫会社化株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ及び株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂ設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社７社により構成されております。 連結子会社については、従前より連結子会社である株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社プロタゴニストに加えて、第１四半期連結会計期間において株式会社レッツアイ（ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託）の株式を取得、第２四半期連結会計期間において株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーション（ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。 また、当第４四半期連結会計期間において、2026年１月23日付で分割準備会社として株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ及び株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂを設立して新たに連結の範囲に含めております。 当社グループでは、事業セグメントとして「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」、「ＨＲソリューション事業 人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」を展開しております。 具体的には、当社では、ＨＲソリューション事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、メディア＆ソリューション事業として、求人広告の運用、採用支援事業を行っております。 また、株式会社コンフィデンス・プロではフリーランスのマッチング事業を、株式会社レッツアイではクリエイター専門の人材サービスを展開し、主に人材派遣事業を、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションでは映像企画・制作事業及び労働者派遣事業を、株式会社プロタゴニストではＷｅｂ３を中心とした人材紹介事業を行っております。 当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。 具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のＨＲビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでＮо．１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。 主要な事業である「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。 人材派遣サービスは、当社、株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っております。 当社が担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。 主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。 また、株式会社コンフィデンス・プロが担うサービスについては、フリーランスのマッチング事業を行っております。 主に、契約形態の多様化の観点から、フリーランスであるクリエイターをクライアントのニーズに合わせてマッチングするサービスの提供を行い、売上基盤の拡大に努めております。 受託サービスは、当社、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っており、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業や映像制作関連の受託業務を行っております。 当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。 具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供を行っております。 また、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションにおいては映像制作の企画・制作を中心にサービス提供しております。 「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」におけるストック型収益モデルの基礎となる稼働人員数は、当連結会計年度末で1,072名となりました。 「ＨＲソリューション事業 人材紹介」におきましては、求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。 当該事業は、当社及び株式会社プロタゴニストが担っており、「職業安定法」の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき有料職業紹介事業を行っております。 主にメーカー・エネルギー・ＩＴ・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心としたプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介するサービス提供を行っております。 「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。 また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとＨＲＴｅｃｈを活用したアウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。 当該事業は、いずれも当社が担っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社コンフィデンス・プロ東京都新宿区30,000ＨＲソリューション事業人材派遣・受託100.00役員の兼任１名営業上の取引従業員の出向（連結子会社） 株式会社プロタゴニスト東京都港区23,410ＨＲソリューション事業人材紹介85.53役員の兼任２名営業上の取引従業員の出向資金貸付（連結子会社） 株式会社レッツアイ大阪府大阪市北区20,550ＨＲソリューション事業人材派遣・受託100.00役員の兼任１名営業上の取引従業員の出向（連結子会社） 株式会社ＢＲＡＩＳＥ東京都港区10,000ＨＲソリューション事業人材派遣・受託100.00役員の兼任２名資金貸付（連結子会社） 株式会社ジーズ・コーポレーション東京都渋谷区20,000ＨＲソリューション事業人材派遣・受託100.00役員の兼任２名資金貸付（連結子会社） 株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ東京都新宿区30,000ＨＲソリューション事業人材紹介100.00役員の兼任１名設立出資（連結子会社） 株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂ東京都新宿区30,000メディア＆ソリューション事業100.00役員の兼任１名設立出資 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）HRソリューション事業 人材派遣・受託1,103HRソリューション事業 人材紹介75メディア＆ソリューション事業56報告セグメント計1,234全社（共通）41合計1,275 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）を記載しております。 なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前期末と比べて212名増加しておりますが、その主な理由は、ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託セグメントにおいて株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥ、株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化したことによる人員増加によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）98035.23.83,851△1.3 セグメントの名称従業員数（名）HRソリューション事業 人材派遣・受託812HRソリューション事業 人材紹介71メディア＆ソリューション事業56報告セグメント計939全社（共通）41合計980 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）を記載しております。 なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前期末と比べて71名減少しておりますが、その主な理由は、ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託におけるクリエイターの減少によるものであります。 ③労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.983.391.091.190.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社コンフィデンス・インターワークスを開示対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。 具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のＨＲビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでＮо．１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーＮо．１の集合体を目指しております。 従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。 当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーＮо．１を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。 また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。 なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。 当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。 特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15％を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。 また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。 （４）経営環境 人材関連市場においては、人材派遣、求人広告、人材紹介、採用代行等の各サービス分野共に、企業の人材ニーズの継続的増加により市場規模が引き続き拡大傾向にあります。 また、日本社会の超高齢化やＡＩ等の技術革新に伴う、労働年齢の伸長、外国人労働者の流入増加、人間とＡＩとの分業による職種変化等の社会環境の変化（社会環境）、終身雇用等の瓦解に伴う、雇用流動化や雇用形態の変化（雇用形態）、労働人口減少に伴う求職者主体の選考への変化（採用市場）、採用ツールの拡充や採用手法の多様化に伴う、企業の採用戦略及び方法の細分化（採用方針）等の、人材業界に関連する環境の変化が進んでおり、これらへの対応が迫られております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本における人材業界は、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの社会実装が急速に進むとともに、働き方やキャリア形成に対する価値観の多様化が定着し、かつてない規模とスピードで構造的な転換期を迎えております。 具体的には、テクノロジーを活用したマッチングの高度化や新たな人材サービスの創出が進む中、働き手においては、ジョブ型雇用への移行や労働移動の円滑化を背景に、自律的なキャリア形成、ウェルビーイングの追求など、個々の価値観に基づき柔軟な働き方を選択する動きが不可逆的な潮流となっております。 一方、企業側においては、少子高齢化に伴う構造的な労働人口の減少や、特定プロフェッショナル領域における人材獲得競争が激化の一途を辿っております。 さらに、「人的資本経営」の重要性が一層高まる中、急激な事業環境変化に対応するためのリスキリング推進、多様な人材の活躍支援、エンゲージメントの向上といった高度な経営課題に直面しております。 これに伴い、人材サービス事業者に対する期待は、単なるリソースの提供から、経営戦略に直結する付加価値の高いソリューション提供や、事業変革を共に推進するより強固な戦略的パートナーへと大きくシフトしております。 当社グループは、このような激動の環境下において、クライアント及びプロフェッショナル双方の潜在的なニーズをも深く理解し、これまで培ってきた専門性と最新のテクノロジーを融合させたサービスの高度化を推進してまいります。 多様な選択肢と最適なマッチングの提供を通じて、当社が強みとするターゲット業界におけるカテゴリーＮо．１の地位をより強固なものとするとともに、新たな成長領域への展開を加速させることで、持続的な企業価値の向上と事業成長を目指してまいります。 これらを踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべき課題と施策は以下のとおりであります。 ① グループ総合力を活かした複合的な提案と顧客基盤の拡大クライアント企業の人材需要が高度化・複雑化する中、当社グループはクライアントの経営課題を深く理解したうえで、当社が展開する多様な人材サービスを複合的に提案する営業体制を強化いたします。 グループの総合力を活かして顧客のあらゆる採用ニーズにワンストップで応えることで、クライアント満足度の向上と１社あたりの取引深耕を実現いたします。 あわせて、新規顧客の開拓を積極的に推し進めることで、特定の企業や業界動向に過度に依存しない、安定かつ強固な顧客基盤を構築してまいります。 ② 人的資本経営の推進とエンゲージメントの向上当社グループの主力事業領域であるゲーム・エンターテインメント領域や製造領域において専門人材の獲得競争が激化する中、人的資本は当社の成長を牽引する最大の源泉です。 当社はデジタルマーケティングやアライアンス等を通じて採用チャネルを多角化し、質・量ともに圧倒的な人材供給体制を構築いたします。 また、物価上昇等の環境変化も踏まえた報酬・待遇面の最適化を図るとともに、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度・環境の拡充を推進いたします。 これにより、雇用形態を問わず当社グループに参画するフリーランスを含む多様なプロフェッショナル人材の市場価値とエンゲージメントを高め、中長期的な定着と活躍を促進してまいります。 ③ テクノロジー（ＤＸ・ＡＩ）の積極活用による生産性と提供価値の向上生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は、労働市場のあり方に大きな変化をもたらしつつあります。 当社グループは、保有する人材・求人データベースに対するAI技術等の活用を検討・推進し、マッチング精度の向上やサービスの効率化を目指してまいります。 あわせて、社内業務プロセスのデジタル化（ＤＸ）を継続的に進めることで生産性の向上を図るとともに、新たな技術の導入にあたっては情報セキュリティや倫理面にも配慮し、求職者およびクライアント双方が安心・安全に利用できるサービス運営に努めてまいります。 ④ 新規事業の創出および戦略的投資の実行目まぐるしく変化する事業環境下において、中長期的な成長を維持するためには、機動的な資本投下による事業ポートフォリオの多角化が不可欠です。 当社グループは、マクロ経済や市場動向の変化を的確に捉えつつ、既存事業との親和性が高いＭ＆Ａやアライアンス、ならびに新たな収益の柱となる新規事業の創出に対し、積極的かつ規律ある成長投資を実行いたします。 あわせて、新たにグループに参画した企業との事業融合を円滑に進め、双方が有する顧客基盤や専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動を推進することで、グループ一体となった収益力の強化と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑤ グループガバナンスおよび内部管理体制の高度化事業規模の拡大と事業の多様化が進む中、グループ全体を適切に統制し、ステークホルダーからの信頼を獲得し続ける経営基盤の確立が重要となっております。 当社グループは、取締役会の実効性向上を通じた経営の透明性確保（コーポレート・ガバナンスの強化）を図るとともに、プライバシーマークの運用をはじめとする情報管理体制の維持・強化、ならびに拡大するグループ各社に対する適正な管理・支援体制の構築やグループ横断的なリスクマネジメント体制の整備に継続的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現に取り組んでおります。 当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。 一方で、人的資本の重要性は認識しており、人材の育成に関する方針等の具体的な人材戦略につきましては、「第４提出会社の状況５.従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 また、社内環境整備に関する方針として、以下の通り従業員が働きやすい就業環境の確保に努めております。 ■安全で働きやすい職場環境 企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。 ■ハラスメント対策 従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。 ■プライバシーの保護 社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。 なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社に関連するものを識別・評価し、その結果、当社グループの経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の詳細な記載は省略いたします。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び各月の平均残業時間を指標として用いており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率および各月の平均残業時間に目標を定めております。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等(2）従業員の状況④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。 一方で、人的資本の重要性は認識しており、人材の育成に関する方針等の具体的な人材戦略につきましては、「第４提出会社の状況５.従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 また、社内環境整備に関する方針として、以下の通り従業員が働きやすい就業環境の確保に努めております。 ■安全で働きやすい職場環境 企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。 ■ハラスメント対策 従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。 ■プライバシーの保護 社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の詳細な記載は省略いたします。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び各月の平均残業時間を指標として用いており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率および各月の平均残業時間に目標を定めております。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等(2）従業員の状況④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 一方で、人的資本の重要性は認識しており、人材の育成に関する方針等の具体的な人材戦略につきましては、「第４提出会社の状況５.従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 また、社内環境整備に関する方針として、以下の通り従業員が働きやすい就業環境の確保に努めております。 ■安全で働きやすい職場環境 企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。 ■ハラスメント対策 従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。 ■プライバシーの保護 社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び各月の平均残業時間を指標として用いており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率および各月の平均残業時間に目標を定めております。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等(2）従業員の状況④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）人材確保と育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、ゲーム・エンターテインメント領域や製造領域などにおいて、クライアントのニーズに対応した専門人材の派遣・紹介等を主要な事業として手掛けているため、事業拡大には、これら即戦力となるプロフェッショナル人材（フリーランスを含む）の確保、育成、定着が不可欠です。 当社グループでは、安定的な人材確保と中長期的な活躍に向けて、福利厚生の充実に加え、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度の拡充を通じたエンゲージメントの向上などの対策を講じております。 また、HRソリューション事業（紹介）やメディア＆ソリューション事業においては、求職者の確保が非常に重要であり、他社データベースの活用、Webマーケティング、SEM（Search Engine Marketing）対策及びSEO（Search Engine Optimization）対策等により求職者の募集を実施するとともに、きめ細やかな対応による求職者満足度の向上に努めております。 しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化によって意図した人材の確保ができない場合や、想定以上に人材の流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）技術革新について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）IT・インターネット関連分野は技術革新のスピードが速く、近年ではAI（人工知能）や生成AI技術が急速に進化し、様々な業務への適用が進んでおります。 当社グループが対象とするゲーム業界等においても、AIによる業務効率化や自動化が進むことで、一部の職種において派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスクがあります。 同時に、AI技術を扱う高度なクリエイターやエンジニアの需要が急増する中、これら最先端のスキルを持つ人材を適切に確保・育成できない場合、顧客ニーズに応えられず競争力を失う可能性があります。 また、当社グループの求人メディア等のサービスにおいて、AI等の新技術導入が競合他社に遅れをとった場合や、事業活動において生成AIを利用する際に著作権等の権利侵害、情報漏洩、倫理的問題等の予期せぬトラブルが生じた場合、当社グループの社会的信用の低下等を招き、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）他社データベースの利用について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）HRソリューション事業（紹介）における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客のほかに、他社が提供するデータベースを活用しております。 当社グループは、データベース提供企業と良好な関係を維持するとともに、複数の企業と連携して情報源を多元化し、独自の求職者データの蓄積にも努めております。 しかしながら、データベース提供企業の方針転換、規約変更等により、当社が他社データベースを従前通りに利用できなくなった場合、十分な求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）Ｍ＆Ａや資本提携について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、通常の営業活動による取引規模の拡大に加え、経営資源の獲得や既存事業とのシナジー創出を目的として、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。 実施にあたっては、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。 しかしながら、買収後に国内外の経済環境の悪化、対象企業の属する市場の成長鈍化、対象企業の人材や顧客の流出等が発生した場合や、新たにグループに参画した企業との事業融合（ＰＭＩ）が円滑に進まず、双方が有する顧客基盤や専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動等が計画通りに展開できない場合、期待したシナジーを得られない可能性があります。 この場合、投資額を十分に回収できないリスクや、多額ののれんの減損処理が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は2023年８月１日の株式会社インターワークスの吸収合併に加え、2025年４月１日に株式会社レッツアイ、及び2025年７月１日の株式会社ＢＲＡＩＳＥの連結子会社化により、2026年３月時点でのれんとして1,574百万円を計上しております。 さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことにより、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）関係法令違反について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが運営する人材サービスは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業や職業安定法に基づく有料職業紹介、募集情報等提供事業として厚生労働大臣の許可等を受けております。 当社グループは、業務の健全かつ適正な運営のため、コンプライアンス委員会を通じた各種施策の検討、定期的なコンプライアンス研修の実施、リスク管理委員会によるリスクの識別・評価・対応、内部監査の継続等により、法令遵守の徹底に努めております。 しかしながら、労働者派遣事業や有料職業紹介事業等の許可の取消しや、事業の全部または一部の停止命令を受けた場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 また、関係諸法令が労働市場の変化に応じて改正され、大きな運用変更が生じた場合、対応コストの増加や事業モデルの見直しを余儀なくされ、業績に影響が生じる可能性があります。 （６）情報漏洩について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループのＨＲソリューション事業（人材派遣・受託）においては、派遣先企業における新製品開発等の機密情報に触れる機会があります。 また、メディア＆ソリューション事業やＨＲソリューション事業（紹介）においては、求職者の個人情報や求人企業の情報を多数保持しております。 当社グループは、「個人情報保護規程」を定め、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守し、プライバシーマークの運用をはじめとする個人情報保護規程の整備、社員及び派遣スタッフに対する教育・研修の徹底、ファイアウォールやデータベースの暗号化等を通じた不正アクセスの防止など、情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、万が一、過失や故意、または悪意のある第三者によるサイバー攻撃等の不測の事態により、機密情報や個人情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下、取引解消及び訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があり、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが運営する求人メディア等の各種サービスや社内業務は、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。 当社では、ファイアウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、24時間体制でのサーバー監視やデータの定期的なバックアップ等の対策を講じてシステムの安定稼働に努め、自然災害や事故等の発生時に備えた事業継続計画の整備を進めております。 しかしながら、大地震や台風等の自然災害、想定を上回るアクセスの集中、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により、大規模なシステム障害やネットワークの切断が生じた場合、サービスの提供停止等によりユーザーや顧客企業に多大な不便と損害を与える恐れがあります。 その結果、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）代表取締役への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年８月の就任以来、事業を牽引し、2016年３月期の売上高188百万円（単体）から2026年３月期の売上高9,970百万円（連結）に大きく成長をさせて参りました。 現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より権限委譲の推進、業務の標準化、マネジメント機能の強化、及び次世代の経営人材の育成を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。 しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）当社の大株主について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の22.45％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント（保有比率17.60％）、中山隼雄氏（保有比率6.50％）及び株式会社A.C企画（保有比率1.64％）の合計で48.19％を保有しております。 株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社であります。 また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長及び株式会社アミューズキャピタルインベストメントの取締役である藤森健也氏が当社の監査役となっております。 なお、株式の保有比率については、提出日時点において当社が確認できた内容にて記載しております。 株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。 また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。 なお、株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。 （１０）景気変動によるマクロ経済変化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの人材サービスや求人メディアサービスは、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。 そのため、当社グループの顧客企業が属する業界をはじめとする日本国内のマクロ経済の動向に影響を受けます。 当社グループは、特定の業界や企業に過度に依存しないよう顧客開拓を図り、また、ゲーム・エンタメ業界等、比較的景気変動に強い領域への展開を進めております。 しかしながら、想定を超える急激な景気悪化等により、顧客企業の採用意欲が著しく低下した場合や、人材派遣の契約終了が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （１１）自然災害、事故について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう「事業継続計画」を策定しておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、またはパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限された場合には、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、市場予想を上回り景況感が連続して改善傾向を示しており、総じて景気は緩やかな回復基調を維持しております。 大企業製造業並びに非製造業共に、価格転嫁の進展などによる交易条件の改善や米国通商政策の不透明感の後退などにより、市場予想を上回る景況感を示しており、特に製造業を中心にAI関連など半導体需要の増加が堅調さを後押ししております。 しかしながら、人手不足の継続や物価高による需要の下押しの悪化要因に加えて、中東情勢の展開と原油価格の動向がリスク要因となっており、先行きの悪化が懸念される不透明感を孕んでおります。 また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2026年2月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月2.4％、前月2.7％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍（前年同月1.24倍、前月1.18倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍（前年同月2.30倍、前月2.11倍）の国内雇用状況であり、若干の下落傾向を示しつつも高水準にて堅調に推移しております。 当社グループの主要な事業である「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2025年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは2,826.9億円で前年対比149.3％、ソフトは1,354.4億円で前年対比121.0％、ハード・ソフト合計では4,181.3億円と前年対比138.8％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2025年年報）であり、前年度から反転し増加傾向を示しております。 一方で、2025年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円で前年比101.4％ 、日本の市場規模は1兆6,634億円で前年比96.2％（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2026）となっております。 国内家庭用ゲーム市場規模は前年度から反転し拡大傾向にあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。 しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられているのも事実であります。 このような環境の中、当期の当社グループは、Ｍ＆Ａを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、グループ全体の売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。 一方で利益面につきましては、主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受けました。 新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至りませんでした。 その結果、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き、全体として減益での着地となりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,970,901千円（前年同期比18.8％増）、営業利益1,284,818千円（前年同期比1.4％減）、経常利益1,269,848千円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益800,158千円（前年同期比23.0％減）となりました。 各報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託＞ 主要な事業である「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。 中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。 人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場、特にモバイルを中心としたソーシャルゲームにおいて開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭等から、多くのデベロッパー各社が苦戦を強いられております。 このような市場全体の厳しい状況に対し、当社グループは売上基盤の拡大に向けた施策を積極的に推進いたしました。 具体的には、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域へのアプローチ強化や、取り扱う契約形態の多様化観点から株式会社コンフィデンス・プロを中心としたフリーランスマッチング市場への参入を進めました。 さらに、2025年４月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、Ｗｅｂ職種など職種の多様化と関西圏の顧客基盤拡大を図りました。 同年７月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開する株式会社ＢＲＡＩＳＥ並びに株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へも参入いたしました。 これらの新規領域への参入やＭ＆Ａは概ね順調な立ち上がりを見せ、セグメント全体の増収に大きく貢献いたしました。 一方で、利益面におきましては、顧客企業の業績軟調の影響を受け、既存の主力事業であるゲーム業界向け人材派遣においてクリエイター配属数が前期末比で減少する厳しい状況となりました。 この減少を反転増加させるため、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大に注力いたしました。 また、クリエイターの採用市場においても、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化するとともに、自社の求人メディアを開設して求職者の応募チャネルの増加を図るなど、ゲーム会社からの需要に応えられる体制強化に努めました。 しかしながら、これらの各種施策による効果をもってしても、既存事業における配属数の落ち込みの影響を当期中にカバーするには至らず、同事業単体での業績が軟調に推移したことが、セグメント全体の利益を押し下げる結果となりました。 なお、受託サービスにおいては、主に守秘性の高いゲームタイトルのデバッグ業務を受託するため新宿区に専用オフィスを設置して展開しておりますが、現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図りつつ新規案件のリード獲得数増加に努めております。 これらの結果、当セグメントの業績は、売上高6,937,875千円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益1,203,423千円（前年同期比1.0％減）となりました。 ＜ＨＲソリューション事業 人材紹介＞ 「ＨＲソリューション事業 人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・ＩＴ・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。 「ＨＲソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しておりますが、他方で、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。 この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して努めており、ＡＩも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っております。 業界別の対応として、過年度に子会社化した株式会社プロタゴニストが注力するＡＩ・Ｗｅｂ３・ディープテック領域の転職需要の拡大に伴い黒字化を達成し、堅調な事業展開を進めておりますが、事業全体としてコンサルタント数の減少に伴い成約件数は前年を下回り、業績は軟調に推移いたしました。 これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,482,016千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益500,407千円（前年同期比5.8％減）となりました。 ＜メディア＆ソリューション事業＞ 「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。 また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとＨＲＴｅｃｈを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。 「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感は改善が進んだものの、先行きは悪化で中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。 また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、ＳＮＳ系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり（「メディアとプラットフォームの分散化」）、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。 メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努めました。 具体的には、希望条件に沿った求人案内から面接対策、書類作成支援に至るまでの一貫したサポートを展開しております。 また、SNSを活用した集客プロモーションやコミュニケーションツールを導入し、求職者との接点拡大とＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上を図りました。 さらに、多様化する集客チャネルの中から、費用対効果の高いものを厳選し、緻密な広告費の配分を行った結果、当事業の業績は堅調に推移いたしました。 一方で、採用支援サービス（アウトソーシングコンサルティング等）におきましては、業務シェアリング等を通じた体制強化に努めたものの、主要取引先における採用予算縮小の影響を大きく受け、受注が想定を下回ったことから、同サービス単体としての業績は軟調に推移いたしました。 これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,563,406千円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益542,396千円（前年同期比1.3％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,167,219千円増加し、7,781,648千円となりました。 これは主に、業績、配当金の支払、還付納税、及び株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥの株式取得等を反映した結果の、現金及び預金の増加401,618千円、売掛金の増加337,984千円、及びのれんの増加199,178千円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて675,855千円増加し、1,473,343千円となりました。 これは主に、買掛金の増加99,662千円、未払費用の増加143,068千円、未払法人税等の増加358,808千円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて491,364千円増加し、6,308,305千円となりました。 これは主に、業績、配当金の支払等を加味した利益剰余金の増加365,483千円、RS（譲渡制限付株式報酬）の付与に伴う自己株式の処分等による自己株式の減少119,562千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3％から80.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて401,618千円増加し、4,395,861千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,375,009千円（前期比31.1％増）となりました。 主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,266,862千円、主な減少要因として、法人税等の支払額160,749千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は277,481千円（前期は68,749千円の収入）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出174,704千円、新宿本社の増床並びに大阪支店移転に伴う差入保証金の差入による支出107,582千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は695,908千円（前期は1,212,606千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払435,860千円、長期借入金の返済による支出262,192千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c．販売実績 最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＨＲソリューション事業人材派遣・受託5,339,8826,925,47729.7ＨＲソリューション事業人材紹介1,488,2351,482,016△0.4メディア＆ソリューション事業1,564,0741,563,406△0.0合計8,392,1919,970,90118.8 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②経営成績の状況に関する分析・検討内容（目標とする経営指標の達成状況） 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しており、特に事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。 しかしながら当連結会計年度における営業利益率は12.9％と当該経営指標である営業利益率15%を下回る結果となりました。 これは、主に主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受け、新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至らなかったためであり、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き減益となったことによるものです。 ＜連結＞ 2025年３月期2026年３月期売上高（千円）8,392,1919,970,901売上高の増加率（％）12.118.8売上総利益（千円）4,203,2684,567,296売上総利益率（％）50.145.8営業利益（千円）1,303,1311,284,818営業利益率（％）15.512.9 ＜ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託＞ 2025年３月期2026年３月期売上高（千円）5,339,8826,937,875売上高の増加率（％）△2.729.9売上総利益（千円）1,765,3492,112,410売上総利益率（％）33.130.4セグメント利益（千円）1,215,9911,203,423セグメント利益率（％）22.817.3 ＜ＨＲソリューション事業 人材紹介＞ 2025年３月期2026年３月期売上高（千円）1,488,2351,482,016売上高の増加率（％）44.2△0.4売上総利益（千円）1,195,3331,179,535売上総利益率（％）80.379.6セグメント利益（千円）530,957500,407セグメント利益率（％）35.733.8 ＜メディア＆ソリューション事業＞ 2025年３月期2026年３月期売上高（千円）1,564,0741,563,406売上高の増加率（％）61.3△0.0売上総利益（千円）1,242,5851,286,803売上総利益率（％）79.482.3セグメント利益535,425542,396セグメント利益率（％）34.234.7 （売上高） 当連結会計年度における売上高は9,970,901千円（前期比18.8％増）となり、前連結会計年度と比べて1,578,709千円増加いたしました。 これは主に、Ｍ＆Ａを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて1,597,993千円増加の6,937,875千円（前期比29.9％増）となったことによるものであります。 セグメント別の変動要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価・売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は5,403,604千円（前期比29.0％増）となり、前連結会計年度と比べて1,214,681千円増加いたしました。 これは主に、Ｍ＆Ａを活用した新規領域への参入等により「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて1,250,932千円増加の4,825,465千円（前期比35.0％増）となったことによるものであります。 この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて364,028千円増加し、4,567,296千円（前期比8.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,282,477千円（前年同期比13.2％増）となり、前連結会計年度と比べて382,341千円増加いたしました。 これは主に、Ｍ＆Ａを活用した新規領域への参入等により「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて359,629千円増加の908,987千円（前期比65.5％増）となったことによるものであります。 また販売費及び一般管理費には、のれんの償却費214,611千円（「ＨＲソリューション事業 人材派遣・受託」49,630千円、「ＨＲソリューション事業 人材紹介」64,342千円、「メディア＆ソリューション事業」34,645千円、「全社費用」65,992千円）が含まれております。 この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて18,313千円減少し、1,284,818千円（前期比1.4％減）となりました。 （営業外損益・経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は20,437千円（前期比69.5％増）となり、前連結会計年度と比べて8,381千円増加いたしました。 これは主に、余資運用に伴う受取利息及び配当金の増加9,688千円によるものです。 当連結会計年度における営業外費用は35,407千円（前期比944.4％増）となり、前連結会計年度と比べて32,017千円増加いたしました。 これは主に、Ｍ＆Ａを活用した新規領域への参入等により新たに連結子会社となった会社が保有していた借入金の受入に伴うものです。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて41,948千円減少し、1,269,848千円（前期比3.2％減）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における特別利益の発生は無く（前期比100.0％減）、前連結会計年度と比べて6,615千円減少いたしました。 これは、前連結会計年度において受取和解金6,433千円が発生していたことによるものです。 当連結会計年度における特別損失は2,985千円（前期比88.0％減）となり、前連結会計年度と比べて21,894千円減少いたしました。 これは主に、事務所移転費用の減少12,399千円、また前連結会計年度において株式会社Dolphinの全株式の売却に伴う関係会社株式売却損8,509千円が発生していたことによるものです。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて26,669千円減少し、1,266,862千円（前年同期比2.1％減）となりました。 （法人税等（法人税等調整額を含む）・親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む）は465,374千円（前年同期比80.5％増）となり、前連結会計年度と比べて207,585千円増加いたしました。 これは主に、前連結会計年度において株式会社Dolphinの全株式を譲渡した結果、過年度において計上していた同社に対する関係会社株式評価損が所得減算されていたことによるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて239,025千円減少し、800,158千円（前年同期比23.0％減）となりました。 ③財政状態の分析 財政状態の状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （３）資本の財源及び資金の流動性①資金需要 当社グループの主な資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。 また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ等を想定しております。 ②財務政策 当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。 事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やＭ＆Ａを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。 なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、Ｍ＆Ａを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。 加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等（有形固定資産の他、無形固定資産含む）の総額は16,624千円であり、内訳は、主に全社における建物の取得4,976千円、工具、器具及び備品の取得8,257千円、ソフトウェア取得等3,390千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都新宿区）全社（共通）本社事務所29,72612,13710,10251,967714東京オフィス（東京都港区）全社（共通）事務所5,8549,35726,03141,244125新宿QAスタジオ（東京都新宿区）ＨＲソリューション事業人材派遣・受託ＱＡスタジオ4,413835－5,24840 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）を記載しております。 なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．建物はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は135,355千円であります。 ４．重要性が乏しいため、地方事務所の記載を省略しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,624,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,851,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。 純投資目的である投資株式主に株式の価値の変更または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式上記以外を目的として保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アミューズキャピタル東京都中央区銀座3-15-8 銀座プラザビル1,40222.45 株式会社アミューズキャピタルインベストメント東京都中央区銀座3-15-8 銀座プラザビル1,10017.60 中山 隼雄東京都港区4066.50 木村 重晴沖縄県豊見城市1883.01 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-121832.94 澤岻 宣之神奈川県川崎市1061.70 株式会社Ａ．Ｃ企画東京都中央区銀座3-15-8 銀座プラザビル1021.64 光１号配当特化投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内1-11-11021.63 株式会社大一商会愛知県北名古屋市沖村西ノ川11001.60 アイビー投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋2-9-91001.60計－3,79160.66（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、183千株であります。３．上記のほか、当社保有の自己株式463千株（持株比率6.90％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,840 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 3,940 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アイビー投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式282437,184当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -437,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -519,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）16,708,7774,400－6,713,177合計6,708,7774,400－6,713,177自己株式 普通株式（注）2538,03228275,000463,314合計538,03228275,000463,314（注）1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 4,400株（注）2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 282株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 75,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日 株式会社コンフィデンス・インターワークス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンス・インターワークスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、HRソリューション事業（人材派遣・受託）及びHRソリューション事業（人材紹介）並びにメディア＆ソリューション事業を展開している。 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるHRソリューション事業（人材派遣・受託）に係る売上高は6,937,875千円であり、連結売上高の69.5％を占め、その多くは親会社である株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係るものである。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣サービスについては、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき売上高が認識される。 売上高は、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 このうち、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高は、連結売上高に占める金額的重要性が高いことから、最も重要な利益の源泉といえる。 当該売上高は、派遣先企業との契約で定められた時間単価等に、派遣先企業の承認を受けた日々の稼働実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣先企業の増加により売上高の計上を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 人材派遣サービスの売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、以下の点に焦点を当てた。 ・売上高の計上の基礎データである稼働実績および契約単価について、管理部門の上席者が、派遣先企業の承認済み勤務表および労働者派遣個別契約書とそれぞれ照合する統制 (2)人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討 売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度の人材派遣サービスに係る売上高から統計的手法により抽出した取引について、稼働実績を派遣先企業が承認した勤務表と、契約単価を労働者派遣個別契約書と、売上計上金額を請求書とそれぞれ照合した。 ・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて統計的手法により抽出した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンフィデンス・インターワークスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、HRソリューション事業（人材派遣・受託）及びHRソリューション事業（人材紹介）並びにメディア＆ソリューション事業を展開している。 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるHRソリューション事業（人材派遣・受託）に係る売上高は6,937,875千円であり、連結売上高の69.5％を占め、その多くは親会社である株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係るものである。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣サービスについては、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき売上高が認識される。 売上高は、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 このうち、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高は、連結売上高に占める金額的重要性が高いことから、最も重要な利益の源泉といえる。 当該売上高は、派遣先企業との契約で定められた時間単価等に、派遣先企業の承認を受けた日々の稼働実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣先企業の増加により売上高の計上を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 人材派遣サービスの売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、以下の点に焦点を当てた。 ・売上高の計上の基礎データである稼働実績および契約単価について、管理部門の上席者が、派遣先企業の承認済み勤務表および労働者派遣個別契約書とそれぞれ照合する統制 (2)人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討 売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度の人材派遣サービスに係る売上高から統計的手法により抽出した取引について、稼働実績を派遣先企業が承認した勤務表と、契約単価を労働者派遣個別契約書と、売上計上金額を請求書とそれぞれ照合した。 ・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて統計的手法により抽出した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、HRソリューション事業（人材派遣・受託）及びHRソリューション事業（人材紹介）並びにメディア＆ソリューション事業を展開している。 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるHRソリューション事業（人材派遣・受託）に係る売上高は6,937,875千円であり、連結売上高の69.5％を占め、その多くは親会社である株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係るものである。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣サービスについては、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき売上高が認識される。 売上高は、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 このうち、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高は、連結売上高に占める金額的重要性が高いことから、最も重要な利益の源泉といえる。 当該売上高は、派遣先企業との契約で定められた時間単価等に、派遣先企業の承認を受けた日々の稼働実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣先企業の増加により売上高の計上を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 人材派遣サービスの売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、以下の点に焦点を当てた。 ・売上高の計上の基礎データである稼働実績および契約単価について、管理部門の上席者が、派遣先企業の承認済み勤務表および労働者派遣個別契約書とそれぞれ照合する統制 (2)人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討 売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度の人材派遣サービスに係る売上高から統計的手法により抽出した取引について、稼働実績を派遣先企業が承認した勤務表と、契約単価を労働者派遣個別契約書と、売上計上金額を請求書とそれぞれ照合した。 ・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて統計的手法により抽出した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日 株式会社コンフィデンス・インターワークス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンス・インターワークスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年５月20日開催の取締役会において、「株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ」及び「株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂ」との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に契約締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （人材派遣サービスに係る売上高の正確性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「人材派遣サービスに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （人材派遣サービスに係る売上高の正確性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「人材派遣サービスに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （人材派遣サービスに係る売上高の正確性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「人材派遣サービスに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 41,827,000 |
| その他、流動資産 | 5,676,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,868,000 |
| 有形固定資産 | 73,515,000 |
| ソフトウエア | 36,134,000 |
| 無形固定資産 | 1,245,991,000 |
| 投資有価証券 | 15,000,000 |
| 繰延税金資産 | 109,163,000 |
| 投資その他の資産 | 463,727,000 |