臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | Bitcoin Japan株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E02627 |
| 証券コード、DEI | 8105 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | Bitcoin Japan株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 2026年６月29日開催の当社第122回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月29日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 定款一部変更の件今後の事業展開等に対応するため、事業目的の追加（天然資源、先端素材およびロボットソリューション等に関する事業の追加）を行うとともに、機動的な資金調達を可能にするため、発行可能株式総数を現行の238,561,392株から271,402,592株に変更するものであります。 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）６名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）として、Phillip Lord（フィリップ ロード）、Akshay Naheta（アクシェイ ナヘタ）、森 正人、Junaid Shah（ジュナイド シャー）、Robert Jameson（ロバート ジェームソン）、Nathaniel Rowe（ナサニエル ロウ）の６名を選任するものであります。 第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役として、伊井三喜男を選任するものであります。 第４号議案 会計監査人選任の件会計監査人として、永和監査法人を選任するものであります。 第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式ユニット（RSU）による株式報酬制度改定の件対象取締役に対し、コーポレート・ガバナンスの強化及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ強化を目的として、譲渡制限、継続勤務条件及び返還条項（Malus・Clawback）等をより明確化したRSU制度へ改定するものであります。 第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）に対する業績条件付譲渡制限付株式ユニット（PSU）制度導入の件対象取締役に対し、中長期的な企業価値向上及び株主価値との連動性を高めることを目的として、業績条件付譲渡制限付株式ユニット（PSU）制度を導入するものであります。 第７号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）及び執行役員に対する有償ストックオプションとしての新株予約権発行の件対象取締役及び執行役員に対し、中長期的な企業価値向上等を目的として、有償ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。 (3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案268,5644,635-（注）１可決 95.9第２号議案 Phillip Lord（フィリップ ロード）267,5695,630-（注）２可決 95.6Akshay Naheta（アクシェイ ナヘタ）267,6775,522-可決 95.6森 正人266,8836,316-可決 95.3Junaid Shah（ジュナイド シャー）267,7565,443-可決 95.6Robert Jameson（ロバート ジェームソン）267,4385,761-可決 95.5Nathaniel Rowe（ナサニエル ロウ）267,3165,883-可決 95.5第３号議案 伊井三喜男268,1105,095-（注）２可決 95.8第４号議案268,6664,539-（注）２可決 96.0第５号議案264,3688,837-（注）２可決 94.4第６号議案264,4628,743-（注）２可決 94.5第７号議案263,5979,608-（注）１可決 94.2（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |