財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙GAKKYUSHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ 栗　﨑　篤　史
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6300－5311(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1976年10月1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。
1977年２月国立学院を国立学院予備校と改称。
1977年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。
昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。
1978年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。
1981年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。
1982年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。
1985年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1986年６月三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。
1987年２月ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。
1991年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。
1992年１月デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH（現 ENA EUROPE GmbH）設立。
1993年１月国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。
1996年12月「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。
1998年３月個別指導塾「マイスクールena」（現 ena個別）を新設。
2000年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。
2002年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。
2003年６月委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月山梨県に清里自然学校（現 清里合宿場）を開校。
2008年１月株式会社進学舎の全株式を取得。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。
2012年４月株式会社進学舎を吸収合併。
新宿セミナー（現 ena看護）及び新宿美術学院（現 ena美術）の事業を譲受け。
2013年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2014年５月静岡県に富士山合宿場を開校。
2015年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。
2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2016年12月本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。
2019年１月久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。
2019年４月株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。
2021年８月国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。
2022年４月東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年７月株式会社市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用の範囲から除外。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。
また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。
また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
その他の事業としては、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena歯学・薬学・看護」「ena美術」等の運営教育事業－住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業不動産事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供その他バナー広告の掲載等㈱エデュケーターサポートサービス人材派遣紹介業同上不動産の転借等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営教育事業教材の購入等GAKKYUSHACANADA CO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上ENA EUROPE GmbH欧州において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上KSリアルティー㈱不動産取引業その他工事の受注等その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等－不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。
＜事業の系統図＞
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱インターエデュ・ドットコム東京都新宿区40,000インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供100.0当社のバナー広告掲載等役員兼任 ３名㈱エデュケーターサポートサービス同上20,000人材派遣紹介業100.0(100.0)当社からの不動産転借等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国・ニューヨーク米ドル440,000進学塾の運営100.0当社の教材等使用役員兼任 ２名GAKKYUSHACANADA CO.,LTD.カナダ・トロントカナダドル120,000同上100.0(100.0)当社の教材等使用㈱学究社帰国教育東京都渋谷区10,000同上100.0(100.0)当社の教材等使用役員兼任 １名ENA EUROPE GmbH ドイツ・デュッセルドルフユーロ127,822同上100.0(100.0)当社の教材等使用KSリアルティー㈱東京都渋谷区3,834不動産取引業51.0当社からの工事受注等役員兼任 ２名(その他の関係会社) ケイエスケイケイ㈱東京都渋谷区100,000不動産賃貸業等(被所有) 38.1当社への不動産賃貸等役員兼任 １名
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育事業405(1,512)不動産事業-(-)その他27
(2)全社（共通）30(14)合計462(1,528)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)378(1,487)36.48.04,866,78097.8 セグメントの名称従業員数(名)教育事業354(1,483)不動産事業- (-)全社（共通）24 (4)合計378(1,487)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
③　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　ア　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者(注3)パート・有期労働者(注4)24.333.354.681.274.6―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いこと、女性の平均年齢が低く、平均勤続年数が短いことによる職位構成及び年齢構成の違いによるものです。
４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、女性が事務職に、男性が講師職に多く従事していることによる職種構成及び職種間の時給水準の違いによるものです。
５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針2022年に創立50周年を迎えた当社グループは、「人間第一」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。
新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
時間講師の導入、私立中高受験対策、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策、ダブル学習システムなど、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。
また、当社グループは、学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。
2025年３月に策定した2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20.0％を継続的に上回る目標を設定しました。
当連結会計年度の売上高営業利益率は22.2％となり、計画を上回る結果となりました。
合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指した企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけてまいります。
また、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける「日本一の私塾」を目指してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」への転換当社では、都立中・都立高の合格実績におけるシェア向上が経営上重要であると考え、いち早く都立中受検対策に取り組み、経営資源を重点的に配分してまいりました。
具体的には、都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂のほか、「都立のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等の施策を実施してまいりました。
その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を維持しております。
一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の拡充を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少しております。
そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、2024年度より私立中・私立高受験への取り組みを本格的に開始しました。
小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。
また、中学部においては、都立難関高だけではなく、早慶をはじめとする私立難関高への合格も目指してまいります。
②新規校舎展開当社では、東京都内を中心に「ena小中学部」の新規出校を進めてまいりました。
これらの出校により蓄積した指導ノウハウと、東京都内で確立した都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.１の強みを活かし、前連結会計年度より、千葉県及び埼玉県での出校を本格的に開始しました。
東京都内で培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、千葉県及び埼玉県においても合格実績を向上させ、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図ってまいります。
また、不採算校舎の閉校を継続して実施し、事業構造の最適化と収益力の向上に努めてまいります。
③大学受験までの一貫した経営モデルの確立都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。
「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。
そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。
また、ena中学部卒業生向けの新高１継続特典を用意するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。
このような継続指導による合格実績の向上と生徒・保護者様の満足度向上を通じて、生徒獲得を強化してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や教育費の抑制、異業種による教育業界への参入など、依然として厳しい状況が続いております。
一方、首都圏を中心とする中学・高校受験ニーズは引き続き高く、柔軟かつ戦略的な対応が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは2025年３月に公表した中期経営計画に基づき、都立中・都立高受験に加え、私立中・私立高受験への対応を強化しております。
最難関私国立中受験専門塾「極」の開校、オリジナルテキスト「EXE」の開発に加え、小学部全校舎への都私立コースの設置や、中学部における「ena最高水準」設置校舎の拡大など、体制整備を着実に進めております。
「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」への進化を加速させ、より幅広い受験ニーズに応えてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、経営会議などの執行会議においてサステナビリティ推進について審議し、事業活動の継続・発展に必要な対応を講じております。
重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、適宜取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。
また、教育サービスの質の向上と地域社会との信頼関係の強化は、当社グループの持続的な成長に不可欠な要素と認識しており、その基盤となるガバナンス体制のさらなる充実に取り組んでおります。

(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成方針教育サービスの質は、講師及びスタッフ一人ひとりの能力と成長に支えられるとの認識のもと、授業力・面談力向上を目的とした実践型研修に加え、地区単位での事例共有や全社的な経営方針共有の場を通じて、教務力の向上を図っております。
また、多様な人材の採用とその育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。
中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しております。
女性の登用については、当社において女性の取締役を１名、国内子会社において女性の取締役を１名選任するなど、管理職層への積極的な登用を進めており、多様な価値観を活かした健全な意思決定と組織運営を目指しております。
・社内環境整備方針多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を導入しました。
また、有給休暇の取得促進を目的として、取得奨励日の設定や取得状況のモニタリングを行うなど、働きやすい環境整備にも注力しております。
今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。
(3) リスク管理気候変動、人的資本などサステナビリティに関するリスク及び機会については、機能組織ごとに事業活動への影響を識別し、影響度に応じた評価と管理を行っております。
特に教育サービスの品質低下や社会的信頼の毀損は重大な事業リスクと捉え、全社的に継続的な対応策を講じております。
また、全社員対象のアンケートを活用し、職場環境や働き方に関する意識や課題の把握に努め、人的資本に関わるリスクの低減に努めております。
一方、教育ニーズの変化や地域社会との関係性については、新たな事業機会と捉え、競争力の強化に取り組んでおります。
これらの取り組み状況については、必要に応じて、取締役会に報告もしくは諮問することとしております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・管理職に占める女性労働者の割合当事業年度の実績は24.3％であり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均（課長相当職以上）を上回っております。
今後も継続して各種取組みを実施することにより、さらなる向上を目指してまいります。
・男性労働者の育児休業取得率当事業年度の実績は33.3％であります。
多様な働き方の推進と両立支援の拡充により、取得率の向上を目指してまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成方針教育サービスの質は、講師及びスタッフ一人ひとりの能力と成長に支えられるとの認識のもと、授業力・面談力向上を目的とした実践型研修に加え、地区単位での事例共有や全社的な経営方針共有の場を通じて、教務力の向上を図っております。
また、多様な人材の採用とその育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。
中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しております。
女性の登用については、当社において女性の取締役を１名、国内子会社において女性の取締役を１名選任するなど、管理職層への積極的な登用を進めており、多様な価値観を活かした健全な意思決定と組織運営を目指しております。
・社内環境整備方針多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を導入しました。
また、有給休暇の取得促進を目的として、取得奨励日の設定や取得状況のモニタリングを行うなど、働きやすい環境整備にも注力しております。
今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・管理職に占める女性労働者の割合当事業年度の実績は24.3％であり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均（課長相当職以上）を上回っております。
今後も継続して各種取組みを実施することにより、さらなる向上を目指してまいります。
・男性労働者の育児休業取得率当事業年度の実績は33.3％であります。
多様な働き方の推進と両立支援の拡充により、取得率の向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成方針教育サービスの質は、講師及びスタッフ一人ひとりの能力と成長に支えられるとの認識のもと、授業力・面談力向上を目的とした実践型研修に加え、地区単位での事例共有や全社的な経営方針共有の場を通じて、教務力の向上を図っております。
また、多様な人材の採用とその育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。
中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しております。
女性の登用については、当社において女性の取締役を１名、国内子会社において女性の取締役を１名選任するなど、管理職層への積極的な登用を進めており、多様な価値観を活かした健全な意思決定と組織運営を目指しております。
・社内環境整備方針多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を導入しました。
また、有給休暇の取得促進を目的として、取得奨励日の設定や取得状況のモニタリングを行うなど、働きやすい環境整備にも注力しております。
今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・管理職に占める女性労働者の割合当事業年度の実績は24.3％であり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均（課長相当職以上）を上回っております。
今後も継続して各種取組みを実施することにより、さらなる向上を目指してまいります。
・男性労働者の育児休業取得率当事業年度の実績は33.3％であります。
多様な働き方の推進と両立支援の拡充により、取得率の向上を目指してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。
また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。
また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 学齢人口の減少問題学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。
このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。
当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業］、ena最高水準［最難関中高受験指導］、極［最難関私国立中受験指導］、ena個別［個別指導］、enaオンラインclass［オンライン授業専門］、家庭教師Camp[オンライン家庭教師]、個別教師Camp[オンライン個別指導]等）を確立し対応しております。
また、教育事業のその他のブランドとして、ena歯学・薬学・看護［看護医療系・歯学・薬学受験指導］、ena美術［芸大・美大受験指導］の運営を行っております。

(2) 参入障壁の低い業界学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。
これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。
それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。
当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る盤石な事業基盤を築くことが重要と考えております。
また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策や都立難関高校入試対策等の強化により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志望者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の四半期ごとの季節的変動当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。
また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。
一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。
また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。
このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(4) 人材の確保と育成当社グループは、質の高い授業提供と経営計画に基づく新規校舎展開において、優秀な社員・時間講師等の人材確保と育成を最重要課題と位置付けております。
現在、多様な採用チャネルの活用、体系的な研修プログラムの実施、魅力的な職場環境の整備等に取り組んでおりますが、少子化による労働人口減少や教育業界での人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開によるリスク当社グループは、日本国内のみならず、北米、欧州において事業を展開しております。
連結売上高に占める海外事業の比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。
そのため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。
しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害・感染症の発生に関するリスク当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。
当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(8) 教育制度等の変更に関するリスク入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が頻繁に行われております。
当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。
しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(9) 事業拠点の集中に関するリスク当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております。
今後は東京都のみならず、千葉県、埼玉県を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(10) 生徒の安全管理に関するリスク当社グループは、教育サービスの特性上、自然災害や事故等により生徒の安全が脅かされるリスクに直面しております。
このため、当社グループでは、「生徒の安全を守るための13か条」を策定し、全社的な安全管理体制を構築しております。
通塾時の安全確保については、通塾指導の徹底と通塾メールシステムにより生徒の登下校状況を保護者様と共有しております。
また、「ネット授業参観」のサービスを校舎及び合宿場に導入し、教育活動の透明性と安全性の確保に努めております。
合宿開催時においては、生徒の安全と健康管理を最優先に位置付け、適切な管理体制のもとで細心の注意を払って運営しております。
これまで重大な安全上の問題は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、信頼性や社会的評判の著しい低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(11) 法的規制に関するリスク学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等があります。
当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。
しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(12) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。
保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク当社グループは、校舎展開において多くの賃借物件を利用しており、賃貸人に対して相当額の差入保証金を預託しております。
賃借条件については近隣相場を参考に採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的な賃借条件の見直しとともに賃貸人の信用状況の把握に努めております。
しかしながら、賃貸人の財務状況の悪化等により差入保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(14) 投資有価証券の減損に関するリスク当社グループは、その他有価証券として格付けの高い債券を保有しております。
投資有価証券について、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりますが、市場金利の変動による市場価格の下落や為替相場の変動により時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における我が国経済は、継続的な高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、日銀の追加利上げや物価上昇の継続、深刻な人手不足によるコスト増加圧力が続いたほか、為替変動や緊迫化する国際情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少という構造的な課題に直面する一方、大学入試改革やICT教育の進展、さらには生成AI等の新技術への対応が求められております。
教育ニーズの多様化・高度化を背景に、異業種も巻き込んだ競争環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、すべての授業に単方向映像授業を完備した「ダブル学習システム」を展開するなど、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。
また、安心・安全面への取り組みの一環として、すべての授業や合宿の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」を導入しております。
当該サービスの設備を利用した社内の授業点検を同時に実施することにより、授業の質の向上を図っております。
当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試におい て、最難関の小石川中をはじめ、桜修館中や白鷗高附属中で当社史上最高合格者数を記録するなど、計1,097名となりました。
また、高校受験においては、都立進学指導重点校７校の合格実績が計377名となり、全塾中№１を獲得するとともに、国私立高の入試においても、国立附属高や早慶大系列高、明治大系列高をはじめ、多くの合格者を出すことができました。
収益面におきましては、東京都による私立高校授業料の実質無償化拡充の影響もあり、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少したことから、売上高は前年同期と比較して減少しました。
一方で、当社の教育サービスの強みの一つである合宿については、季節講習の一環として、夏期に従来の５泊６日を10泊11日へ拡充したほか、22泊23日の長期合宿を新たに実施しました。
続く冬期においても、13泊14日の長期合宿を実施し、いずれも多数の生徒が参加した結果、収益に大きく寄与しました。
費用面におきましては、交通広告をはじめとする新たな広告手法の導入による広告宣伝費が増加したほか、季節講習における合宿の拡充に伴い運営費用が増加しました。
一方で、前年度に実施した校舎及び合宿場の環境改善に伴う一時的な費用の剥落に加え、校舎の統廃合を機動的に進めるなど、全社的な経営効率化への取り組みによる費用削減が寄与した結果、営業費用全体としては前年同期と比較して減少しました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,069百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は2,904百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は3,004百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
一方、前連結会計年度において、関係会社株式売却益を計上した影響や、当連結会計年度において、校舎等の統廃合に伴う減損損失を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,848百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回って推移したものの、夏期合宿や冬期合宿を含む季節講習売上が伸長したことにより、売上高は前年同期と比較して微減となりました。
個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。
大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、特にena看護において生徒数が前年を下回ったことにより、部門全体の売上高は前年同期と比較して減少しました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、グループ生徒数が順調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。
これらの結果、売上高は12,418百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
② 不動産事業不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が概ね安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同期と同水準で推移しました。
これらの結果、売上高は164百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
③ その他インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上につきましては、一般企業等法人は前年同期と比較して減少したものの、学校法人関連は新規アプリ及びバナー商品の売上高が伸長したことにより、前年同期と比較して増加しました。
一方で、グループ会社との取引が縮小した影響により、広告関連売上全体としては前年同期と比較して減少しました。
人材サービス売上につきましては、塾訪問サービスの需要が関西をはじめとする他地域や大学へと拡大し、契約校数が増加したことにより、前年同期と比較して増加しました。
これらの結果、売上高は684百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

(2) 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、269百万円増加し、3,787百万円となりました。
これは、主として現金及び預金の増加及びその他（流動資産）の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、140百万円増加し、8,778百万円となりました。
これは、主として、投資有価証券の増加及び建物及び構築物、差入保証金の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、409百万円増加し、12,566百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、171百万円減少し、2,673百万円となりました。
これは、主として前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、255百万円減少し、1,718百万円となりました。
これは、主として長期借入金及びリース債務の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、426百万円減少し、4,391百万円となりました。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、836百万円増加し、8,174百万円となりました。
これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、65.0％（前連結会計年度末は60.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて274百万円増加し、3,417百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,246,0252,448,834202,808投資活動によるキャッシュ・フロー△110,583△909,394△798,810財務活動によるキャッシュ・フロー△1,249,957△1,304,159△54,202現金及び現金同等物に係る換算差額6,77539,28332,507現金及び現金同等物の増減額892,259274,563△617,696現金及び現金同等物の期首残高2,251,0023,143,262892,259現金及び現金同等物の期末残高3,143,2623,417,825274,563 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,448百万円の収入（前年同期は2,246百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失、前受金の増減額及び法人税等の支払額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、909百万円の支出（前年同期は110百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の除却による支出及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,304百万円の支出（前年同期は1,249百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額及びリース債務の返済による支出によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)49.954.259.560.365.0時価ベースの自己資本比率(％)171.9203.5212.5194.2202.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.30.80.80.70.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)333.7191.5185.7179.1126.9 （注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産 ２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー ４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
　(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産及び受注の状況当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。

(2) 販売の状況(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析売上高は、13,069百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
これは主に、東京都による私立高校授業料の実質無償化拡充の影響を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少したことによるものであります。
売上原価は、8,044百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
これは主に、前年度に発生した「ネット授業参観」の導入費用及び私立対策関連費用の反動減に加え、校舎の統廃合を機動的に進めるなど、全社的な経営効率化への取り組みによる費用削減が寄与したことによるものであります。
この結果、売上総利益は、5,024百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,120百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
これは主に、前年度に実施した当社合宿場の環境改善に伴う設備投資等の反動減があった一方で、交通広告をはじめとする新たな広告手法の導入による広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、2,904百万円（前年同期比10.8％増）となり、過去最高益を更新しました。
なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の19.7％から2.5ポイント上昇し22.2％となり、計画を上回る結果となりました。
営業外収益は、122百万円（前年同期比87.8％増）となりました。
これは主に、その他有価証券の運用に伴う運用益が増加したことによるものであります。
一方、営業外費用は、21百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
これは主に、前連結会計年度において、その他有価証券の運用に伴う運用損が発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は、3,004百万円（前年同期比13.0％増）となり、営業利益とともに過去最高益を更新しました。
特別利益は、21百万円（前年同期比81.7％減）となりました。
これは主に、前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。
一方、特別損失は、310百万円（前年同期比85.3％増）となりました。
これは主に、閉鎖及び移転の意思決定をした校舎に係る減損損失が増加したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,715百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、法人税等調整額（益）が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,848百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資金調達）当社グループは、事業活動及び設備投資に必要な資金の確保を重視しており、その主要な財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出に取り組んでおります。
新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。
当座借越契約株式会社三菱UFJ銀行200百万円株式会社みずほ銀行100百万円株式会社三井住友銀行200百万円合 計500百万円
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は306,791千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメント別の内訳は、教育事業282,881千円、不動産事業567千円、その他23,895千円、調整額△552千円であります。
　（注）１　設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。
　　　　２　上記金額には、差入保証金は含まれておりません。
　　　　３　上記金額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計ena国立(東京都国立市)他 東京都 200校舎教育事業事務所・教室1,450,730-56,964534,700( 925)1892,042,584333( 1,399)ena看護横浜(神奈川県横浜市)他 神奈川県 1校舎教育事業事務所・教室8,073-554-( -)-8,6283( 13)ena川口(埼玉県川口市)他 埼玉県 6校舎教育事業事務所・教室43,722-2,055-( -)-45,7788( 44)ena柏(千葉県柏市)他 千葉県 7校舎教育事業事務所・教室91,124-12,223-( -)-103,3478( 25)清里合宿場(山梨県北杜市)教育事業事務所・教室216,612-489-( -)[47,574]-217,102-( 2)富士山合宿場(静岡県駿東郡)他 静岡県 2施設教育事業事務所・教室639,866-56,23770,587(100,634)-766,6912( -)本部(東京都渋谷区)全社統括業務施設132,714-19,451-( -)-152,16624( 4)旧ena久米川(東京都東村山市)他 東京都 2拠点不動産事業賃貸用不動産1,359,680-71913,045( 1,080)21,2802,294,077-( -)旧ena二俣川(神奈川県横浜市) 1拠点不動産事業賃貸用不動産48,940-085,300( 312)-134,240-( -)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 建物及び土地の一部を賃借しております。
(年間賃借料1,620,501千円) なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産合計㈱インターエデュ・ドットコム(東京都新宿区)その他事 務 所7,195-3,231-( -)-10,42721( 　　-)㈱エデュケーターサポートサービス(東京都新宿区)その他事 務 所1,813-421-( -)-2,2348(　 2)㈱学究社帰国教育(東京都渋谷区）他 東京都 2校舎教育事業事務所・教室6,7196141,070-( -)35,14343,54910(　 14)㈱学究社帰国教育(神奈川県横浜市)1校舎教育事業事務所・教室3,4847540-( -)-4,2394(　 6)㈱学究社帰国教育(千葉県船橋市)1校舎教育事業事務所・教室00238-( -)6,7606,9994( 　 4)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産合計GAKKYUSHA　U.S.A.CO.,LTD.(米国) 　　9校舎教育事業事務所・教室7,3291,343394-( -)181,547190,61530(　14)GAKKYUSHA　CANADACO.,LTD.(カナダ) 教育事業事 務 所----( -)--1　(　 -)ENA EUROPE GmbH(ドイツ・ベルギー・オランダ)　　 3校舎教育事業事務所・教室00--( -)46,37546,3766　(　 1)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社未定(東京都国立市)教育事業不動産事業校舎及び賃貸用マンション780,70019,345自己資金2026年１月2027年12月
(注)　上記金額には、差入保証金は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要-552,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,866,780
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ケイエスケイケイ株式会社東京都渋谷区代々木一丁目12番８号3,98036.62
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号9308.56
河端　真一東京都渋谷区2041.88
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1811.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1771.63
ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区1641.52
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1111.03
SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号960.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505044（常任代理人　株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS 　STREET,　SUITE　 1,　BOSTON,　MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）750.69
学究社役員持株会東京都渋谷区代々木一丁目12番８号610.56
計―5,98255.05
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
(注)２
ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。
(注)３　2026年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び
野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人56
株主数－外国法人等－個人以外54
株主数－個人その他16,884
株主数－その他の法人132
株主数－計17,153
氏名又は名称、大株主の状況学究社役員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式410
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,968,356－－10,968,356 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)100,159－－100,159

Audit

監査法人１、連結海 南 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社学究社取締役会 御中 海 南 監 査 法 人 東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士仁戸田　 学 指定社員業務執行社員公認会計士山 田 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っている。
「【注記事項】
（収益認識関係）」に記載のとおり、教育事業に係る売上高は12,414,319千円と連結売上高の95%を占めており、そのほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。
また、当該事業に係る前受金は1,117,250千円と連結総資産の8.9%を占めている。
「【注記事項】
３.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客との契約における履行義務は、顧客である生徒に対して授業を提供することであり、概ね１ケ月分の授業料等を前受金として受領し、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で収益を認識している。
進学塾においては、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期に生徒数が最も増加する傾向にあり、また、春期・夏期・冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大するなど、四半期ごとに生徒数、売上高及び前受金残高が大きく変動する特徴を有している。
個々の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。
そのため、顧客との契約に基づく授業の提供を伴わない売上高が計上された場合及び顧客との契約に基づく受講期間と実際の授業提供時点に従って前受金から売上高への振替（期間帰属）が行われていない場合には、売上高及び前受金の会計処理に金額的に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価①業務プロセスに係る内部統制・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方法について、主要な業務プロセスごとに関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上に係る業務プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
②IT統制・売上高計上に係る業務処理システムについて、IT全般統制（アクセス管理、システム変更管理、システム運用管理）の整備及び運用状況の評価を実施した。

(2) リスク評価手続としての分析的手続・教育事業に係る売上高について、費目別・部門別の前期比較分析及び校舎別の前期比較分析を実施した。
(3)売上高及び前受金の実証手続・期中に計上された売上高について、サンプルベースでの契約書等との照合を実施した。
・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書等との照合及び前受金の収益認識額の妥当性を検証した。
・期末月に計上された売上高について、販売管理システムから出力した期末月の売上データを直接システム部門から入手し、会計上、前受金を相手科目として計上された売上高計上額との整合性を確かめた。
・販売管理システムから出力した3月末の前受金データを直接システム部門から入手し、会計上の前受金計上額との整合性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学究社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社学究社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は20百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っている。
「【注記事項】
（収益認識関係）」に記載のとおり、教育事業に係る売上高は12,414,319千円と連結売上高の95%を占めており、そのほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。
また、当該事業に係る前受金は1,117,250千円と連結総資産の8.9%を占めている。
「【注記事項】
３.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客との契約における履行義務は、顧客である生徒に対して授業を提供することであり、概ね１ケ月分の授業料等を前受金として受領し、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で収益を認識している。
進学塾においては、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期に生徒数が最も増加する傾向にあり、また、春期・夏期・冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大するなど、四半期ごとに生徒数、売上高及び前受金残高が大きく変動する特徴を有している。
個々の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。
そのため、顧客との契約に基づく授業の提供を伴わない売上高が計上された場合及び顧客との契約に基づく受講期間と実際の授業提供時点に従って前受金から売上高への振替（期間帰属）が行われていない場合には、売上高及び前受金の会計処理に金額的に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価①業務プロセスに係る内部統制・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方法について、主要な業務プロセスごとに関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上に係る業務プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
②IT統制・売上高計上に係る業務処理システムについて、IT全般統制（アクセス管理、システム変更管理、システム運用管理）の整備及び運用状況の評価を実施した。

(2) リスク評価手続としての分析的手続・教育事業に係る売上高について、費目別・部門別の前期比較分析及び校舎別の前期比較分析を実施した。
(3)売上高及び前受金の実証手続・期中に計上された売上高について、サンプルベースでの契約書等との照合を実施した。
・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書等との照合及び前受金の収益認識額の妥当性を検証した。
・期末月に計上された売上高について、販売管理システムから出力した期末月の売上データを直接システム部門から入手し、会計上、前受金を相手科目として計上された売上高計上額との整合性を確かめた。
・販売管理システムから出力した3月末の前受金データを直接システム部門から入手し、会計上の前受金計上額との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っている。
「【注記事項】
（収益認識関係）」に記載のとおり、教育事業に係る売上高は12,414,319千円と連結売上高の95%を占めており、そのほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。
また、当該事業に係る前受金は1,117,250千円と連結総資産の8.9%を占めている。
「【注記事項】
３.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客との契約における履行義務は、顧客である生徒に対して授業を提供することであり、概ね１ケ月分の授業料等を前受金として受領し、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で収益を認識している。
進学塾においては、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期に生徒数が最も増加する傾向にあり、また、春期・夏期・冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大するなど、四半期ごとに生徒数、売上高及び前受金残高が大きく変動する特徴を有している。
個々の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。
そのため、顧客との契約に基づく授業の提供を伴わない売上高が計上された場合及び顧客との契約に基づく受講期間と実際の授業提供時点に従って前受金から売上高への振替（期間帰属）が行われていない場合には、売上高及び前受金の会計処理に金額的に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価①業務プロセスに係る内部統制・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方法について、主要な業務プロセスごとに関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上に係る業務プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
②IT統制・売上高計上に係る業務処理システムについて、IT全般統制（アクセス管理、システム変更管理、システム運用管理）の整備及び運用状況の評価を実施した。

(2) リスク評価手続としての分析的手続・教育事業に係る売上高について、費目別・部門別の前期比較分析及び校舎別の前期比較分析を実施した。
(3)売上高及び前受金の実証手続・期中に計上された売上高について、サンプルベースでの契約書等との照合を実施した。
・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書等との照合及び前受金の収益認識額の妥当性を検証した。
・期末月に計上された売上高について、販売管理システムから出力した期末月の売上データを直接システム部門から入手し、会計上、前受金を相手科目として計上された売上高計上額との整合性を確かめた。
・販売管理システムから出力した3月末の前受金データを直接システム部門から入手し、会計上の前受金計上額との整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は20百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

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監査法人１、個別海 南 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社学究社取締役会 御中 海 南 監 査 法 人 東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士仁戸田　 学 指定社員業務執行社員公認会計士山 田 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学究社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別・教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産40,353,000
建物及び構築物（純額）4,018,010,000
機械装置及び運搬具（純額）2,714,000
工具、器具及び備品（純額）149,794,000
土地1,603,633,000
建設仮勘定21,469,000
有形固定資産5,769,492,000
ソフトウエア28,552,000
無形固定資産38,370,000
投資有価証券1,103,556,000
繰延税金資産184,511,000
投資その他の資産3,166,926,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金148,663,000