財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Advantage Risk Management Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鳥越 慎二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５７９４－３８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険の取扱開始1999年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立1999年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立1999年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立2000年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始2000年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立2000年７月㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施2002年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転2002年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（Employee Assistance Programの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始2002年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける2003年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける2003年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却2003年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併2004年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散2004年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加2004年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける2006年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施2006年３月㈱オーエムシーカード（現SMBCファイナンスサービス㈱）と共同出資で㈱エフバランスを設立2006年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2007年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施2008年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施2008年３月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施2008年４月関連会社㈱エフバランスの解散2008年10月完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併2009年２月完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併2009年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併2009年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立2010年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始2010年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け2010年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始2011年３月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡2011年７月中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始2011年11月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立2013年４月休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始2015年４月労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始2016年３月優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2021年４月リソルライフサポート㈱の株式を取得し持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2023年２月リソルライフサポート㈱との資本関係解消及び新業務提携契約を締結2023年４月ここむ㈱の全株式を取得し連結子会社化2023年７月Resily㈱の全株式を取得し連結子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2024年９月会社分割（吸収分割）により㈱Mediplat及び㈱フィッツプラスを連結子会社化2025年１月完全子会社であるResily㈱を吸収合併2025年６月健康年齢少額短期保険㈱の全株式を取得し連結子会社化2026年１月完全子会社であるここむ㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社ＡＲＭ総合研究所、株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス及び健康年齢少額短期保険株式会社）により構成されております。 当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」、個人を対象に少額短期保険を販売する「少額短期保険事業」を、主な事業として取り組んでおります。 なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。 各事業の内容は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。 しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。 当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。 ①アドバンテッジタフネス職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。 従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。 個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。 ②アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ、アドバンテッジ ピディカストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」を提供いたします。 こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。 ③アドバンテッジＥＡＰ職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。 ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。 メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。 精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。 ④アドバンテッジインサイト右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。 今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。 当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。 アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。 入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。 ⑤ＥＱ研修プログラムＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。 ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。 これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。 また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。 ⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。 今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。 メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。 このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。 ⑦健診管理システム健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。 また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。 健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。 さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。 ⑧特定保健指導関連サービス健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防健診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。 ⑨クラウド型健康管理サービス（first call）法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医面談、③ストレスチェック、④健診管理サービスの４つのサービスを提供しております。 (2)就業障がい者支援事業就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）及びアドバンテッジリワーク＆ジョブセンターの３つに大別されます。 ①ＧＬＴＤ販売病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。 そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。 加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。 ②ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。 「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。 メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。 ③アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター当社はかねてより、企業向けにオンラインリワークプログラム「eRework(イーリワーク)」を提供しておりましたが、コロナ禍を経て改めてニーズが高まっている対面型リワークにも支援領域を拡げるべく、新たに就労移行支援事業として、当社初のリワーク施設となる「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」を開所いたしました。 「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」は、従業員個人を対象としたtoＥサービスで、利用希望者が自身で申し込み、利用するものです。 リワークプログラムは産業医の監修のもと、「eRework」をはじめ、働く人のメンタルヘルス事業を手掛ける当社ならではの強みを活かし、企業との連携も視野に入れた支援を行ってまいります。 (3)リスクファイナンシング事業リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。 損害保険会社11社、生命保険会社９社、少額短期保険会社１社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。 個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。 (4)少額短期保険事業少額短期保険事業は、当社グループに加わった健康年齢少額短期保険株式会社が運営する事業であり、日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」等の引受及び販売を行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＡＲＭ総合研究所東京都目黒区10,000メンタリティマネジメント事業100役員の兼任あり。 当社が業務を委託しております。 当社に間接業務等を委託しております。 株式会社Mediplat（注）４東京都中央区10,000メンタリティマネジメント事業100役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 当社が業務を委託しております。 当社に間接業務等を委託しております。 株式会社フィッツプラス東京都中央区10,000メンタリティマネジメント事業100役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 当社に間接業務等を委託しております。 健康年齢少額短期保険株式会社（注）２東京都港区176,000少額短期保険事業100役員の兼任あり。 当社に少額短期保険募集人としての業務を委託しております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社Mediplatについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,030,890千円(2）経常利益 111,825千円(3）当期純利益 71,280千円(4）純資産額 102,661千円(5）総資産額 1,216,400千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メンタリティマネジメント事業284(61)就業障がい者支援事業87(16)リスクファイナンシング事業14 (2)少額短期保険事業3(0)全社（共通）147(11)合計535(90)（注）１．従業員数は就業人員（連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）450(50)40.46.56,4395.7 セグメントの名称従業員数（人）メンタリティマネジメント事業205(21)就業障がい者支援事業87(16)リスクファイナンシング事業14 (2)少額短期保険事業0(0)全社（共通）144(11)合計450(50)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループと当社の労働組合との関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者42.187.578.080.357.3―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、賃金制度・体系において性別による処遇差を一切設けておりません。 属性によらず職務価値・成果に応じた処遇を行う「Pay for Job & Performance」を基本思想とし、当事業年度は管理的地位にある労働者層を中心に職務等級制度を導入しております。 これら一連の取組みの結果、正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は目標値である80%以上を達成いたしました。 引き続き、主因と認識している管理的地位にある労働者層の男女構成比の改善（女性管理的地位にある労働者比率の向上）に向けた登用・育成施策を推進するとともに、2026年度より一般職層へも新人事制度の適用拡大を進めております。 なお、パート・有期雇用労働者の賃金の額の差異につきましては、定年再雇用者における男性役職者比率の高さに起因する構造的な要因によるものです。 イ 連結子会社の状況 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、ビジョン（企業理念）を「企業の元気を創り出す」と定め、ミッションとして掲げる「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。 」のもと、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。 また、当社グループ自身もビジョンの体現を目指し、その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。 当社グループでは従業員の行動指針として掲げる「The Advantage way」を体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。 （２）経営戦略 ① 経営環境近年の日本社会では、少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しております。 こうした環境下において企業は、生産性の向上や優秀な人材の獲得と維持のために、人や組織の人事課題に対して形だけではなく、より効果につながる取り組みへの動きが強まっております。 当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。 ② 中期経営計画当社は、2024年５月に、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経営計画2026」（以下「中期経営計画」という）を策定いたしました。 中期経営計画は、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域（*）における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援いたします。 また、各事業の成長スピード加速と収益性向上に取り組み、推進する全事業においてNo.1を目指してまいります。 （＊）当社のウェルビーイング構成要素：心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域 ③ 中期経営計画の取組内容従来の取り組みの継続による着実な成長の実現と並行して、新たな取り組みも推進することにより、成長の加速を実現させてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜全社＞当社グループは、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージの下、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことをミッションとしております。 近年、企業における人的資本経営の浸透、ウェルビーイング経営への関心の高まり、改正育児・介護休業法の段階的施行、ストレスチェック制度の対象拡大に向けた議論など、当社グループの事業領域への投資ニーズは構造的に拡大しております。 一方で、こうした事業機会の拡大は新規プレイヤーや競合他社の参入を促し、顧客企業からの要請も高度化・多様化していることから、競争環境は年々厳しさを増しております。 当社グループは、こうした事業環境の下、ウェルビーイング関連領域における圧倒的な地位を確立し、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援していくことを最も重要な経営課題と認識しております。 具体的には、競合他社との差別化を一層明確にしたサービス・ブランドの確立、グループ各社のサービスを連動させた総合提案によるシナジーの最大化、ならびに新たな成長領域への積極的な投資が重要な課題と考えており、これらの取り組みを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 加えて、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の急速な進展は、当社グループの事業領域においてサービスの高度化や業務効率化の機会となる一方、競合プレイヤーによる代替的なソリューションの登場など、新たな競争環境の変化をもたらしており、ＡＩ技術への戦略的な対応が重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、社内にＡＩタスクフォースを設置し、顧客企業に提供するソリューションへのＡＩ技術の組込みによるサービスの高度化、社内業務プロセスへのＡＩ活用による生産性向上、ならびにＡＩの利用に伴う情報セキュリティ・個人情報保護・品質管理等のリスクに対応するガバナンス体制の整備に取り組んでまいります。 メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業および少額短期保険事業の対処すべき課題は、以下のとおり考えております。 ＜メンタリティマネジメント事業＞当事業は、「アドバンテッジ タフネス」を中核としたメンタルヘルスケア領域において、業界トップクラスのサービス基盤を築いてまいりました。 一方、顧客企業のニーズはメンタルヘルスケアにとどまらず、組織・個人のエンゲージメント向上、産業医・保健師サービス、健診管理、特定保健指導等の健康経営支援領域全般へと拡大しており、ウェルビーイング経営を支える幅広いソリューションを一体的に提供できることが、競合との差別化の鍵になると認識しております。 このため、総合提案による新規受注およびクロスセル機会の創出強化を通じたストック収益の拡大、パルスサーベイ「アドバンテッジ ピディカ」を軸とするエンゲージメント市場への本格参入、カウンセリングサービスの拡大、ならびにサーベイ実施後の結果分析や研修等、効果につながる改善施策提案などのソリューション販売の強化に取り組んでまいります。 また、法改正動向も見据え、これまで開拓余地の大きかった中堅・中小企業（ＳＭＢ）マーケットに対し、パートナーチャネルの開拓・拡大を含むアライアンス強化を推進してまいります。 ＜就業障がい者支援事業＞当事業は、団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）の代理店業務を中核とするＬＴＤ領域と、休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジ ハーモニー）」を中核とする両立支援領域からなります。 ＬＴＤ領域においては、長年にわたる代理店業務を通じて実績と知見を積み重ね、業界における優位性を確立してまいりましたが、ＧＬＴＤの普及進展に伴い従来の優位性は相対化しつつあり、新たな付加価値の創出が重要な課題と考えております。 このため、パートナー企業との連携深化とダイレクト販売の強化に取り組んでまいります。 両立支援領域においては、改正育児・介護休業法等を背景としてニーズが構造的に拡大している中で、競合プレイヤーの本格的な参入に先んじて圧倒的なポジションを確立していくスピードが最も重要な課題と認識しております。 このため、マーケティング活動の強化によるミッドマーケットの開拓、2025年11月に開所したリワークセンターとオンライン復職支援サービスとの相互連携、ならびに他事業とのクロスセル強化を通じて、市場ポジションの早期確立に取り組んでまいります。 ＜リスクファイナンシング事業＞当事業は、職域チャネルを中心に、企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売してまいりました。 成熟した個人保険市場において事業の持続的な成長を実現するためには、これまで培ってきた職域保険の運営ノウハウを活用した新たな成長基盤の構築と、効率的な業務運営の両立が重要な課題と認識しております。 このため、開発を進めてまいりました職域向けＥＢ保険プラットフォームを基盤とする多種目保険の引受拡大、長年培ったノウハウを生かした保険会社・パートナー企業向けの保険ＢＰＯ業務の受託拡大、ならびに適切な募集・業務運営体制の継続的な見直しに取り組んでまいります。 ＜少額短期保険事業＞当事業は、2025年6月に当社グループに加わった健康年齢少額短期保険株式会社が運営する事業であり、「健康年齢連動型医療保険」やシニア層向け死亡保険「やさしい終活保険」等を販売しております。 当社グループの少額短期保険事業として連結初年度を迎え、マーケティング活動の強化による新規契約者の獲得と、当社グループサービスと組み合わせた独自性のある保険商品の開発・提供が重要な課題と考えており、これらの取り組みを通じて、事業基盤の確立と早期の収益化に取り組んでまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。 従いまして、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。 直近の状況を示すと、次の通りであります。 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月連結売上高（百万円）5,7926,4056,9988,5549,923経常利益（百万円）3625347371,0231,003連結売上高経常利益率（％）6.38.310.512.010.1 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当社グループにとってのサステナビリティとは、「従業員のウェルビーイング実現に取り組む企業への総合的な支援」を事業として推進することにより、多様な社会課題の解決に貢献することであり、当社グループの持続的な成長が、顧客企業の企業価値向上や、社会全体の持続的な発展につながる社会の実現を目指しています。 当社事業においては、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であることから、従業員のウェルビーイング向上や健康経営の更なる推進、多様な人材がエンゲージメント高く活躍できる環境整備等、人的資本に関する継続的な投資を通じて、サステナビリティを実践して参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社グループは、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの健全で良好な関係を築き、長期的かつ安定的な成長を実現することが、企業価値の最大化につながると考えております。 その実現に向け、経営の最重要課題として、透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築・運営に取り組んでおります。 当社では、人的資本に関する主な方針・課題・進捗状況は、毎月開催される取締役会および経営会議において、役員が継続的にモニタリング・議論を行う機会を設けております。 また必要に応じて臨時会議も実施し、タイムリーな対応を可能とする体制を整えております。 健康経営では、従業員の健康状態やストレス指標、プレゼンティーイズムに関する社内データの進捗・課題を四半期ごとに報告・議論しております。 また、社内には健康経営推進責任者を設け、産業医、人事部門、経営企画部門と連携し、健康施策の設計と実行、評価を横断的に行っております。 このように、特に健康経営中心に人的資本に関する取り組みを経営戦略に統合し、役員自身が自社サービス（アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ）等を通じて従業員の最新の健康状態やエンゲージメント関連データにアクセス・把握できる体制を整えることで、経営戦略と一体となった人的資本投資の意思決定・実行・検証サイクルを、経営陣自らが主導できる仕組みを実現しています。 (２）戦略当社は「企業の元気を創り出す」というビジョンを掲げ、その実現に向けて「人材こそが最も重要な経営資源」であると位置づけています。 従業員一人ひとりの強みと多様性を活かし、エンゲージメントと生産性を高め、イノベーションを創出することにより、従業員のウェルビーイングの向上と当社の競争優位性を持続的に高めることを目指しています。 近年、人的資本経営への関心の高まりや、企業における健康経営・ウェルビーイング推進ニーズの拡大、AI・DXの進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、この変化に対応し続ける人材・組織の構築が経営上の重要課題となっています。 当社の経営戦略の実現は、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の確保・育成と、その時々の事業ニーズに応じた最適な人員配置・マネジメントへの継続的な転換が重要であると考えております。 また、AI・DXの進展を自らの学びと挑戦の機会として捉え、スキルを刷新し続ける人材・組織文化の醸成が、企業価値向上の源泉として不可欠と考えております。 こうした認識のもと、当社は以下の３点を人事方針として掲げ、人材戦略を推進しております。 (1) The Advantage Wayを体現する組織の実現ウェルビーイング領域での圧倒的なナンバーワンを目指すため、新しい価値を創造し改革し続ける組織を構築します。 多様な価値観を認め合いながら全員が一丸となり、ブレイクスルーを起こし次世代の価値を創出する組織の実現を目指します。 (2) 自己革新のエンパワーメントを加速新たな価値の創造と改革を継続するために、スキルアップとパーソナルディベロップメントを重視し、世の中水準で、どこにいても輝ける人材を育成します。 世の中のコア人材が当社を選び活躍できる環境を提供します。 (3) 成果や自己革新に報いる人事システム事業成長を推進し自己革新を続ける人材に対し、公正に報いる人事システムを構築します。 Pay for Job & Performanceを基本思想とし、挑戦と成果が適切に評価される制度運用を徹底します。 ① 主な注力項目「中期経営計画2026」最終年度である2026年度では、積極的なマーケティング投資による新規獲得とソリューション販売強化や、AI活用による固定費抑制で利益率の構造的改善を実現する等、「成長加速」と「新しい時代に向けた意識改革と取組の促進」を経営テーマに掲げております。 これらの実現を支える人材戦略として、2026年度では以下を注力項目として掲げています。 ・人事方針を実現する人事制度改定と運用定着・新人材ポートフォリオの最適化・AI時代に対応する「全社スキル底上げ」と、学び・挑戦が根付く文化の醸成・「将来の経営・中核人材」を見据えた育成プラン刷新・データドリブンなタレントマネジメント／健康経営の高度化と、グループシナジー強化 ② 取り組み当社は、人事方針の実現に向けた、人事戦略の基本方針として、「社員の働く価値やウェルビーイングを最大化し、活力ある個と組織をつくることで人と企業の持続的成長を目指す」ことを位置づけ、この方針に基づく人事施策の総体を「FUN↑WORK！」と呼んでいます。 人事制度、人財開発・組織開発、健康経営、両立支援、DE&Iを重点領域として取り組みを推進しており、ウェルビーイング向上および事業成長を重要なアウトカムとして各施策のKPIを設定しております。 共通指標として、ワークエンゲージメント、エンプロイーエンゲージメント、離職率を掲げ、各施策を横断した総合的なアプローチを推進しております。 また、自社サービスを活用して人事データを継続的にモニタリング・分析することで、データドリブンな意思決定と改善サイクルの高度化を進めております。 ＜人事制度＞ 2024年度より、適所適材により価値創出、徹底したセルフプロデュース支援、挑戦、成果に応じた公正な報酬分配を実現するため、属性によらず職務価値や成果に応じて処遇を決定する「Pay for Job & Performance」を基本思想とした新人事制度の導入を開始しました。 まず管理職層・専門職を対象に成果責任等を定義したジョブディスクリプションの導入や職務給への移行を実施し、安定した運用を実現しております。 2026年度においては、一般社員層にも新人事制度を展開し、職責レベルに応じた等級の見直しを行っております。 また、昇格制度や異動制度においては、手上げ制のプロセスを強化し、挑戦・成果に報いる人事システムの強化を進めています。 ＜人財開発・組織開発＞ 社員一人ひとりの成長が組織の成長に繋がるという考えのもと、社員の可能性を広げる多様な機会をつくることでありたい姿を自ら描き、主体的にチャレンジし続ける人財であふれる状態を目指して取り組みを行っております。 具体的には、The Advantage Way（常識にとらわれず、市場を創造し、革新する。 常にリーダーシップをとり、自ら変わり続けることで先頭を走り、生み出した価値と幸せを社会・協力者・従業員と分かち合う姿勢）のマインド醸成、組織機能強化の支援、自己革新支援を行い、持続的な事業成長を支える人材の育成と創出を加速させています。 当社の人財開発体系は下図の通りです。 当社はAI・DXの急速な進展を受け、当事業年度よりAI活用を推進するための専門チームを設置するとともに、各事業部に推進者を配置し、事業・業務へのAI導入を本格化しております。 こうした業務面での実装と並行して、全社員を対象としたAI学習プログラムを展開し、AIリテラシー・活用スキルの底上げを図っております。 業務への実装と人材の育成を両輪として進めることで、AIを使いこなす組織への変革を加速してまいります。 加えて、AI活用の拡大に伴い業務内容や求められるスキルが大きく変化する中で、人が担うべき役割の再定義に着手するとともに、既存職種を細分化したジョブロールと必要スキルの定義を進め、スキルを起点とした採用・育成・配置管理の仕組み構築を推進しております。 ＜健康経営＞ 2017年の健康経営宣言以降、健康経営銘柄選定を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。 エンゲージメント、ストレス、健診結果、生活習慣データ、プレゼンティーイズムなど、社内のあらゆる人事データを分析し、自社商材を活用した施策の推進、健康経営度調査のフィードバックシートをもとにした改善策の実施など、PDCAサイクルを回し続けてきたことが評価され、2026年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2026」に選定されました。 初選定から５年連続の「健康経営銘柄」となります。 また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」においては９年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。 当社では、下記の通り健康経営推進の目的と体制図を定めております。 代表取締役社長を最高責任者として任命し、拠点責任者および推進者、産業医と保健師を中心とした衛生委員会、経営会議メンバー、グループ会社責任者、社内の健康経営コンサルタントやARMミライ☆元気プロジェクトと人事部・健康管理部が一体となって従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。 衛生委員会には従業員代表も参加して毎月開催し、職場の労働安全衛生について（労働時間、健康診断やストレスチェック、各種取組みの進捗、産業医の職場巡視、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果など）、タイムリーに情報を共有し協議を重ね、従業員視点での健康経営への要望をキャッチするように努めています。 また経営会議や取締役会でも、健康経営上の課題やKPI、取り組みの進捗状況等を定期的に共有し、議論しております。 経営層の強い推進力により健康経営施策全体が加速し、従業員の主体的な健康増進への取り組みにつながっています。 （アドバンテッジウェルビーイングDXPによる分析結果 エンプロイーエンゲージメントとプレゼンティーイズムの関係性） ＜両立支援＞ 従業員が安心して子どもを産み育てられる環境を整備し仕事との両立を支援すること、少子高齢化が進むなかで介護を担う従業員の離職を防ぎ活躍し続けられる環境を整備すること、ならびに病気やケガの治療と仕事の両立を支援することは、企業が果たすべき重要な役割であると考えております。 当社では、コーポレート部門を管掌する取締役上席執行役員を育児・介護・治療と仕事の両立支援の責任者として体制を整備し、制度の充実と働き方そのものの改革を一体的に進めることで、すべての従業員がその能力を発揮し、心身ともに健康でいきいきと仕事と生活を両立できる環境づくりに取り組んでおります。 具体的には、休業者・復職者を支援する自社サービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」を社内活用し、あらゆる事由による休業者の一元管理と双方向コミュニケーション、復職プログラム等のコンテンツ提供を通じて、休業中も会社とのつながりを維持しながら円滑な復職と定着を支援しております。 これらの取り組みが評価され、厚生労働省より「プラチナくるみん」「えるぼし（認定段階３）」の認定を受けております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＞ 多様な強みを融合して創造性を高めることは、The Advantage Wayに掲げる「新規市場の創造と既存市場の革新」の源泉にもなるととらえ、これまでも、全従業員が活躍できるよう、女性活躍推進やLGBTQ＋の取り組み、DE＆Iに関する知識やリテラシーの定期的な啓蒙施策等を実施し、属性や雇用形態にかかわらず公平に機会を提供するなど、フェアネスな事業運営を推進してきました。 その結果、LGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標」にて『GOLD』の認定を獲得しております。 2026年度も「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の推進を継続し、従業員はもとより、従業員の家族やお客様、お取引先様等も含めたDE&I活動のさらなる定着と拡大を目指してまいります。 (３）リスク管理 当社グループでは、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」においてリスクの管理体制及び報告のプロセス等を定め、サステナビリティに係るリスクも含めた当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する体制を整備しております。 具体的には、「リスク管理委員会」（当期は２回開催）にて決定する年度活動計画に基づき、リスクマネジメントタスクフォースが全社的な視点からリスクの管理と評価を行い、リスク管理に関する重大な問題を認識した場合には、速やかに代表取締役社長に報告するとともに、遅滞なく取締役会にその旨を報告するものとし、リスク管理の状況について各事業年度に１回、取締役会に報告しております。 また、人的資本に関するリスクとしては、人材の獲得・定着、従業員の健康とエンゲージメント、人材育成および両立支援、ダイバーシティ推進、ならびに生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展に伴うスキル要件の変化への対応を主要なものとして認識しており、人事部門および健康経営推進体制を通じて継続的にモニタリングを行っております。 重要な事項については経営会議および取締役会に報告し、全社リスク管理体制と連動した対応を行っております。 (４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 関連領域指標目標(2027年 ３月期)実績 平均値（注）2024年３月期2025年３月期2026年３月期 共通ワークエンゲージメント（偏差値）56以上54.354.053.8 50.5共通エンプロイーエンゲージメント（偏差値）52以上49.950.450.4 48.0共通離職率8%以下6.5%6.8%9.6% －人財開発・組織開発The Advantage Wayを常に発揮して行動する人材割合20%以上－14.2%15.0% －人財開発・組織開発キャリアへの配慮（偏差値）55以上56.756.757.0 52.5人財開発・組織開発能力開発関連施策参加率80%以上－87.6%85.1% －人財開発・組織開発セルフプロデュース支援施策参加率60%以上60.0%50.5%65.1% －人財開発・組織開発主体的なキャリア形成のために行動をしている人材割合60%以上－49.6%44.9% －健康経営プレゼンティーイズムによる生産性損失割合29%以下33.5%32.5%34.6% －健康経営アブセンティーイズム（休職率）1%未満1.17%1.56%1.49% －健康経営健康診断有所見者割合40%以下44.3%47.7%44.2% －両立支援男性育休取得率80%以上66.7%100.0%87.5% －DE&Iダイバーシティへの対応（偏差値）55以上56.156.155.6 48.8DE&I女性管理職比率（課長級以上）50%以上45.1%44.3%42.1% －DE&I女性管理職比率（部長級以上）30%以上28.2%24.5%25.0% －DE&IDE&I研修参加率80%以上84.3%89.5%－ － （注）１．平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」（ストレスチェック、エンゲージメント調査）導入企業平均値を利用しています。 ２．DE&I研修参加率は、録画視聴による受講分の集計が困難なため、当事業年度の開示は控えております。 ３．離職率は9.6%（目標８%以下）となりました。 引き続き、パルスサーベイの分析をもとにした個別フォローおよび職場単位での改善活動を継続してまいります。 |
| 戦略 | (２）戦略当社は「企業の元気を創り出す」というビジョンを掲げ、その実現に向けて「人材こそが最も重要な経営資源」であると位置づけています。 従業員一人ひとりの強みと多様性を活かし、エンゲージメントと生産性を高め、イノベーションを創出することにより、従業員のウェルビーイングの向上と当社の競争優位性を持続的に高めることを目指しています。 近年、人的資本経営への関心の高まりや、企業における健康経営・ウェルビーイング推進ニーズの拡大、AI・DXの進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、この変化に対応し続ける人材・組織の構築が経営上の重要課題となっています。 当社の経営戦略の実現は、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の確保・育成と、その時々の事業ニーズに応じた最適な人員配置・マネジメントへの継続的な転換が重要であると考えております。 また、AI・DXの進展を自らの学びと挑戦の機会として捉え、スキルを刷新し続ける人材・組織文化の醸成が、企業価値向上の源泉として不可欠と考えております。 こうした認識のもと、当社は以下の３点を人事方針として掲げ、人材戦略を推進しております。 (1) The Advantage Wayを体現する組織の実現ウェルビーイング領域での圧倒的なナンバーワンを目指すため、新しい価値を創造し改革し続ける組織を構築します。 多様な価値観を認め合いながら全員が一丸となり、ブレイクスルーを起こし次世代の価値を創出する組織の実現を目指します。 (2) 自己革新のエンパワーメントを加速新たな価値の創造と改革を継続するために、スキルアップとパーソナルディベロップメントを重視し、世の中水準で、どこにいても輝ける人材を育成します。 世の中のコア人材が当社を選び活躍できる環境を提供します。 (3) 成果や自己革新に報いる人事システム事業成長を推進し自己革新を続ける人材に対し、公正に報いる人事システムを構築します。 Pay for Job & Performanceを基本思想とし、挑戦と成果が適切に評価される制度運用を徹底します。 ① 主な注力項目「中期経営計画2026」最終年度である2026年度では、積極的なマーケティング投資による新規獲得とソリューション販売強化や、AI活用による固定費抑制で利益率の構造的改善を実現する等、「成長加速」と「新しい時代に向けた意識改革と取組の促進」を経営テーマに掲げております。 これらの実現を支える人材戦略として、2026年度では以下を注力項目として掲げています。 ・人事方針を実現する人事制度改定と運用定着・新人材ポートフォリオの最適化・AI時代に対応する「全社スキル底上げ」と、学び・挑戦が根付く文化の醸成・「将来の経営・中核人材」を見据えた育成プラン刷新・データドリブンなタレントマネジメント／健康経営の高度化と、グループシナジー強化 ② 取り組み当社は、人事方針の実現に向けた、人事戦略の基本方針として、「社員の働く価値やウェルビーイングを最大化し、活力ある個と組織をつくることで人と企業の持続的成長を目指す」ことを位置づけ、この方針に基づく人事施策の総体を「FUN↑WORK！」と呼んでいます。 人事制度、人財開発・組織開発、健康経営、両立支援、DE&Iを重点領域として取り組みを推進しており、ウェルビーイング向上および事業成長を重要なアウトカムとして各施策のKPIを設定しております。 共通指標として、ワークエンゲージメント、エンプロイーエンゲージメント、離職率を掲げ、各施策を横断した総合的なアプローチを推進しております。 また、自社サービスを活用して人事データを継続的にモニタリング・分析することで、データドリブンな意思決定と改善サイクルの高度化を進めております。 ＜人事制度＞ 2024年度より、適所適材により価値創出、徹底したセルフプロデュース支援、挑戦、成果に応じた公正な報酬分配を実現するため、属性によらず職務価値や成果に応じて処遇を決定する「Pay for Job & Performance」を基本思想とした新人事制度の導入を開始しました。 まず管理職層・専門職を対象に成果責任等を定義したジョブディスクリプションの導入や職務給への移行を実施し、安定した運用を実現しております。 2026年度においては、一般社員層にも新人事制度を展開し、職責レベルに応じた等級の見直しを行っております。 また、昇格制度や異動制度においては、手上げ制のプロセスを強化し、挑戦・成果に報いる人事システムの強化を進めています。 ＜人財開発・組織開発＞ 社員一人ひとりの成長が組織の成長に繋がるという考えのもと、社員の可能性を広げる多様な機会をつくることでありたい姿を自ら描き、主体的にチャレンジし続ける人財であふれる状態を目指して取り組みを行っております。 具体的には、The Advantage Way（常識にとらわれず、市場を創造し、革新する。 常にリーダーシップをとり、自ら変わり続けることで先頭を走り、生み出した価値と幸せを社会・協力者・従業員と分かち合う姿勢）のマインド醸成、組織機能強化の支援、自己革新支援を行い、持続的な事業成長を支える人材の育成と創出を加速させています。 当社の人財開発体系は下図の通りです。 当社はAI・DXの急速な進展を受け、当事業年度よりAI活用を推進するための専門チームを設置するとともに、各事業部に推進者を配置し、事業・業務へのAI導入を本格化しております。 こうした業務面での実装と並行して、全社員を対象としたAI学習プログラムを展開し、AIリテラシー・活用スキルの底上げを図っております。 業務への実装と人材の育成を両輪として進めることで、AIを使いこなす組織への変革を加速してまいります。 加えて、AI活用の拡大に伴い業務内容や求められるスキルが大きく変化する中で、人が担うべき役割の再定義に着手するとともに、既存職種を細分化したジョブロールと必要スキルの定義を進め、スキルを起点とした採用・育成・配置管理の仕組み構築を推進しております。 ＜健康経営＞ 2017年の健康経営宣言以降、健康経営銘柄選定を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。 エンゲージメント、ストレス、健診結果、生活習慣データ、プレゼンティーイズムなど、社内のあらゆる人事データを分析し、自社商材を活用した施策の推進、健康経営度調査のフィードバックシートをもとにした改善策の実施など、PDCAサイクルを回し続けてきたことが評価され、2026年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2026」に選定されました。 初選定から５年連続の「健康経営銘柄」となります。 また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」においては９年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。 当社では、下記の通り健康経営推進の目的と体制図を定めております。 代表取締役社長を最高責任者として任命し、拠点責任者および推進者、産業医と保健師を中心とした衛生委員会、経営会議メンバー、グループ会社責任者、社内の健康経営コンサルタントやARMミライ☆元気プロジェクトと人事部・健康管理部が一体となって従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。 衛生委員会には従業員代表も参加して毎月開催し、職場の労働安全衛生について（労働時間、健康診断やストレスチェック、各種取組みの進捗、産業医の職場巡視、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果など）、タイムリーに情報を共有し協議を重ね、従業員視点での健康経営への要望をキャッチするように努めています。 また経営会議や取締役会でも、健康経営上の課題やKPI、取り組みの進捗状況等を定期的に共有し、議論しております。 経営層の強い推進力により健康経営施策全体が加速し、従業員の主体的な健康増進への取り組みにつながっています。 （アドバンテッジウェルビーイングDXPによる分析結果 エンプロイーエンゲージメントとプレゼンティーイズムの関係性） ＜両立支援＞ 従業員が安心して子どもを産み育てられる環境を整備し仕事との両立を支援すること、少子高齢化が進むなかで介護を担う従業員の離職を防ぎ活躍し続けられる環境を整備すること、ならびに病気やケガの治療と仕事の両立を支援することは、企業が果たすべき重要な役割であると考えております。 当社では、コーポレート部門を管掌する取締役上席執行役員を育児・介護・治療と仕事の両立支援の責任者として体制を整備し、制度の充実と働き方そのものの改革を一体的に進めることで、すべての従業員がその能力を発揮し、心身ともに健康でいきいきと仕事と生活を両立できる環境づくりに取り組んでおります。 具体的には、休業者・復職者を支援する自社サービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」を社内活用し、あらゆる事由による休業者の一元管理と双方向コミュニケーション、復職プログラム等のコンテンツ提供を通じて、休業中も会社とのつながりを維持しながら円滑な復職と定着を支援しております。 これらの取り組みが評価され、厚生労働省より「プラチナくるみん」「えるぼし（認定段階３）」の認定を受けております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＞ 多様な強みを融合して創造性を高めることは、The Advantage Wayに掲げる「新規市場の創造と既存市場の革新」の源泉にもなるととらえ、これまでも、全従業員が活躍できるよう、女性活躍推進やLGBTQ＋の取り組み、DE＆Iに関する知識やリテラシーの定期的な啓蒙施策等を実施し、属性や雇用形態にかかわらず公平に機会を提供するなど、フェアネスな事業運営を推進してきました。 その結果、LGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標」にて『GOLD』の認定を獲得しております。 2026年度も「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の推進を継続し、従業員はもとより、従業員の家族やお客様、お取引先様等も含めたDE&I活動のさらなる定着と拡大を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 関連領域指標目標(2027年 ３月期)実績 平均値（注）2024年３月期2025年３月期2026年３月期 共通ワークエンゲージメント（偏差値）56以上54.354.053.8 50.5共通エンプロイーエンゲージメント（偏差値）52以上49.950.450.4 48.0共通離職率8%以下6.5%6.8%9.6% －人財開発・組織開発The Advantage Wayを常に発揮して行動する人材割合20%以上－14.2%15.0% －人財開発・組織開発キャリアへの配慮（偏差値）55以上56.756.757.0 52.5人財開発・組織開発能力開発関連施策参加率80%以上－87.6%85.1% －人財開発・組織開発セルフプロデュース支援施策参加率60%以上60.0%50.5%65.1% －人財開発・組織開発主体的なキャリア形成のために行動をしている人材割合60%以上－49.6%44.9% －健康経営プレゼンティーイズムによる生産性損失割合29%以下33.5%32.5%34.6% －健康経営アブセンティーイズム（休職率）1%未満1.17%1.56%1.49% －健康経営健康診断有所見者割合40%以下44.3%47.7%44.2% －両立支援男性育休取得率80%以上66.7%100.0%87.5% －DE&Iダイバーシティへの対応（偏差値）55以上56.156.155.6 48.8DE&I女性管理職比率（課長級以上）50%以上45.1%44.3%42.1% －DE&I女性管理職比率（部長級以上）30%以上28.2%24.5%25.0% －DE&IDE&I研修参加率80%以上84.3%89.5%－ － （注）１．平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」（ストレスチェック、エンゲージメント調査）導入企業平均値を利用しています。 ２．DE&I研修参加率は、録画視聴による受講分の集計が困難なため、当事業年度の開示は控えております。 ３．離職率は9.6%（目標８%以下）となりました。 引き続き、パルスサーベイの分析をもとにした個別フォローおよび職場単位での改善活動を継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (２）戦略当社は「企業の元気を創り出す」というビジョンを掲げ、その実現に向けて「人材こそが最も重要な経営資源」であると位置づけています。 従業員一人ひとりの強みと多様性を活かし、エンゲージメントと生産性を高め、イノベーションを創出することにより、従業員のウェルビーイングの向上と当社の競争優位性を持続的に高めることを目指しています。 近年、人的資本経営への関心の高まりや、企業における健康経営・ウェルビーイング推進ニーズの拡大、AI・DXの進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、この変化に対応し続ける人材・組織の構築が経営上の重要課題となっています。 当社の経営戦略の実現は、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の確保・育成と、その時々の事業ニーズに応じた最適な人員配置・マネジメントへの継続的な転換が重要であると考えております。 また、AI・DXの進展を自らの学びと挑戦の機会として捉え、スキルを刷新し続ける人材・組織文化の醸成が、企業価値向上の源泉として不可欠と考えております。 こうした認識のもと、当社は以下の３点を人事方針として掲げ、人材戦略を推進しております。 (1) The Advantage Wayを体現する組織の実現ウェルビーイング領域での圧倒的なナンバーワンを目指すため、新しい価値を創造し改革し続ける組織を構築します。 多様な価値観を認め合いながら全員が一丸となり、ブレイクスルーを起こし次世代の価値を創出する組織の実現を目指します。 (2) 自己革新のエンパワーメントを加速新たな価値の創造と改革を継続するために、スキルアップとパーソナルディベロップメントを重視し、世の中水準で、どこにいても輝ける人材を育成します。 世の中のコア人材が当社を選び活躍できる環境を提供します。 (3) 成果や自己革新に報いる人事システム事業成長を推進し自己革新を続ける人材に対し、公正に報いる人事システムを構築します。 Pay for Job & Performanceを基本思想とし、挑戦と成果が適切に評価される制度運用を徹底します。 ① 主な注力項目「中期経営計画2026」最終年度である2026年度では、積極的なマーケティング投資による新規獲得とソリューション販売強化や、AI活用による固定費抑制で利益率の構造的改善を実現する等、「成長加速」と「新しい時代に向けた意識改革と取組の促進」を経営テーマに掲げております。 これらの実現を支える人材戦略として、2026年度では以下を注力項目として掲げています。 ・人事方針を実現する人事制度改定と運用定着・新人材ポートフォリオの最適化・AI時代に対応する「全社スキル底上げ」と、学び・挑戦が根付く文化の醸成・「将来の経営・中核人材」を見据えた育成プラン刷新・データドリブンなタレントマネジメント／健康経営の高度化と、グループシナジー強化 ② 取り組み当社は、人事方針の実現に向けた、人事戦略の基本方針として、「社員の働く価値やウェルビーイングを最大化し、活力ある個と組織をつくることで人と企業の持続的成長を目指す」ことを位置づけ、この方針に基づく人事施策の総体を「FUN↑WORK！」と呼んでいます。 人事制度、人財開発・組織開発、健康経営、両立支援、DE&Iを重点領域として取り組みを推進しており、ウェルビーイング向上および事業成長を重要なアウトカムとして各施策のKPIを設定しております。 共通指標として、ワークエンゲージメント、エンプロイーエンゲージメント、離職率を掲げ、各施策を横断した総合的なアプローチを推進しております。 また、自社サービスを活用して人事データを継続的にモニタリング・分析することで、データドリブンな意思決定と改善サイクルの高度化を進めております。 ＜人事制度＞ 2024年度より、適所適材により価値創出、徹底したセルフプロデュース支援、挑戦、成果に応じた公正な報酬分配を実現するため、属性によらず職務価値や成果に応じて処遇を決定する「Pay for Job & Performance」を基本思想とした新人事制度の導入を開始しました。 まず管理職層・専門職を対象に成果責任等を定義したジョブディスクリプションの導入や職務給への移行を実施し、安定した運用を実現しております。 2026年度においては、一般社員層にも新人事制度を展開し、職責レベルに応じた等級の見直しを行っております。 また、昇格制度や異動制度においては、手上げ制のプロセスを強化し、挑戦・成果に報いる人事システムの強化を進めています。 ＜人財開発・組織開発＞ 社員一人ひとりの成長が組織の成長に繋がるという考えのもと、社員の可能性を広げる多様な機会をつくることでありたい姿を自ら描き、主体的にチャレンジし続ける人財であふれる状態を目指して取り組みを行っております。 具体的には、The Advantage Way（常識にとらわれず、市場を創造し、革新する。 常にリーダーシップをとり、自ら変わり続けることで先頭を走り、生み出した価値と幸せを社会・協力者・従業員と分かち合う姿勢）のマインド醸成、組織機能強化の支援、自己革新支援を行い、持続的な事業成長を支える人材の育成と創出を加速させています。 当社の人財開発体系は下図の通りです。 当社はAI・DXの急速な進展を受け、当事業年度よりAI活用を推進するための専門チームを設置するとともに、各事業部に推進者を配置し、事業・業務へのAI導入を本格化しております。 こうした業務面での実装と並行して、全社員を対象としたAI学習プログラムを展開し、AIリテラシー・活用スキルの底上げを図っております。 業務への実装と人材の育成を両輪として進めることで、AIを使いこなす組織への変革を加速してまいります。 加えて、AI活用の拡大に伴い業務内容や求められるスキルが大きく変化する中で、人が担うべき役割の再定義に着手するとともに、既存職種を細分化したジョブロールと必要スキルの定義を進め、スキルを起点とした採用・育成・配置管理の仕組み構築を推進しております。 ＜健康経営＞ 2017年の健康経営宣言以降、健康経営銘柄選定を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。 エンゲージメント、ストレス、健診結果、生活習慣データ、プレゼンティーイズムなど、社内のあらゆる人事データを分析し、自社商材を活用した施策の推進、健康経営度調査のフィードバックシートをもとにした改善策の実施など、PDCAサイクルを回し続けてきたことが評価され、2026年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2026」に選定されました。 初選定から５年連続の「健康経営銘柄」となります。 また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」においては９年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。 当社では、下記の通り健康経営推進の目的と体制図を定めております。 代表取締役社長を最高責任者として任命し、拠点責任者および推進者、産業医と保健師を中心とした衛生委員会、経営会議メンバー、グループ会社責任者、社内の健康経営コンサルタントやARMミライ☆元気プロジェクトと人事部・健康管理部が一体となって従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。 衛生委員会には従業員代表も参加して毎月開催し、職場の労働安全衛生について（労働時間、健康診断やストレスチェック、各種取組みの進捗、産業医の職場巡視、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果など）、タイムリーに情報を共有し協議を重ね、従業員視点での健康経営への要望をキャッチするように努めています。 また経営会議や取締役会でも、健康経営上の課題やKPI、取り組みの進捗状況等を定期的に共有し、議論しております。 経営層の強い推進力により健康経営施策全体が加速し、従業員の主体的な健康増進への取り組みにつながっています。 （アドバンテッジウェルビーイングDXPによる分析結果 エンプロイーエンゲージメントとプレゼンティーイズムの関係性） ＜両立支援＞ 従業員が安心して子どもを産み育てられる環境を整備し仕事との両立を支援すること、少子高齢化が進むなかで介護を担う従業員の離職を防ぎ活躍し続けられる環境を整備すること、ならびに病気やケガの治療と仕事の両立を支援することは、企業が果たすべき重要な役割であると考えております。 当社では、コーポレート部門を管掌する取締役上席執行役員を育児・介護・治療と仕事の両立支援の責任者として体制を整備し、制度の充実と働き方そのものの改革を一体的に進めることで、すべての従業員がその能力を発揮し、心身ともに健康でいきいきと仕事と生活を両立できる環境づくりに取り組んでおります。 具体的には、休業者・復職者を支援する自社サービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」を社内活用し、あらゆる事由による休業者の一元管理と双方向コミュニケーション、復職プログラム等のコンテンツ提供を通じて、休業中も会社とのつながりを維持しながら円滑な復職と定着を支援しております。 これらの取り組みが評価され、厚生労働省より「プラチナくるみん」「えるぼし（認定段階３）」の認定を受けております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＞ 多様な強みを融合して創造性を高めることは、The Advantage Wayに掲げる「新規市場の創造と既存市場の革新」の源泉にもなるととらえ、これまでも、全従業員が活躍できるよう、女性活躍推進やLGBTQ＋の取り組み、DE＆Iに関する知識やリテラシーの定期的な啓蒙施策等を実施し、属性や雇用形態にかかわらず公平に機会を提供するなど、フェアネスな事業運営を推進してきました。 その結果、LGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標」にて『GOLD』の認定を獲得しております。 2026年度も「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の推進を継続し、従業員はもとより、従業員の家族やお客様、お取引先様等も含めたDE&I活動のさらなる定着と拡大を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 関連領域指標目標(2027年 ３月期)実績 平均値（注）2024年３月期2025年３月期2026年３月期 共通ワークエンゲージメント（偏差値）56以上54.354.053.8 50.5共通エンプロイーエンゲージメント（偏差値）52以上49.950.450.4 48.0共通離職率8%以下6.5%6.8%9.6% －人財開発・組織開発The Advantage Wayを常に発揮して行動する人材割合20%以上－14.2%15.0% －人財開発・組織開発キャリアへの配慮（偏差値）55以上56.756.757.0 52.5人財開発・組織開発能力開発関連施策参加率80%以上－87.6%85.1% －人財開発・組織開発セルフプロデュース支援施策参加率60%以上60.0%50.5%65.1% －人財開発・組織開発主体的なキャリア形成のために行動をしている人材割合60%以上－49.6%44.9% －健康経営プレゼンティーイズムによる生産性損失割合29%以下33.5%32.5%34.6% －健康経営アブセンティーイズム（休職率）1%未満1.17%1.56%1.49% －健康経営健康診断有所見者割合40%以下44.3%47.7%44.2% －両立支援男性育休取得率80%以上66.7%100.0%87.5% －DE&Iダイバーシティへの対応（偏差値）55以上56.156.155.6 48.8DE&I女性管理職比率（課長級以上）50%以上45.1%44.3%42.1% －DE&I女性管理職比率（部長級以上）30%以上28.2%24.5%25.0% －DE&IDE&I研修参加率80%以上84.3%89.5%－ － （注）１．平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」（ストレスチェック、エンゲージメント調査）導入企業平均値を利用しています。 ２．DE&I研修参加率は、録画視聴による受講分の集計が困難なため、当事業年度の開示は控えております。 ３．離職率は9.6%（目標８%以下）となりました。 引き続き、パルスサーベイの分析をもとにした個別フォローおよび職場単位での改善活動を継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。 万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。 その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。 また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。 ② 法的規制について１）メンタリティマネジメント事業について当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。 新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。 その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。 なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。 また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。 ２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。 また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。 しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。 また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。 そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。 保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。 ３）少額短期保険事業について健康年齢少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業は、保険業法に基づく登録業者として、引受可能な保険金額・保険期間の上限、責任準備金の積立、財務の健全性等に関する規制及び財務局による監督を受けております。 法令違反と判断された場合には登録の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、また関係法令や監督指針が変更された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、コンプライアンス体制の整備及び関係法令の遵守に努めております。 ③ システム障害について当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。 そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。 当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。 ④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について１）メンタリティマネジメント事業についてアドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。 また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。 なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。 ２）就業障がい者支援事業についてＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。 しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ３）リスクファイナンシング事業について当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。 しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。 今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ４）少額短期保険事業について少額短期保険事業においては、保険の引受及び募集に係る業務を主として自社で行っておりますが、保険商品の募集の一部を外部の代理店に委託しているほか、業務の一部を外部の事業者に委託しております。 これらの代理店又は業務委託先との取引関係に変更が生じた場合、又は業務委託先が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、委託先の管理及び良好な関係の維持に努めております。 ⑤ 競合について１）メンタリティマネジメント事業についてメンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。 将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。 ２）就業障がい者支援事業について当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。 競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。 ３）リスクファイナンシング事業についてリスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。 当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ４）少額短期保険事業について少額短期保険業界においては、新規参入や保険料率の競争が激化しております。 競合他社の商品開発や価格競争の進展により当社グループの優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応については、独自性の高い商品開発力と当社グループの顧客基盤・サービスとの組合せにより、差別化に努めてまいります。 ⑥ 少額短期保険事業の保険引受等について少額短期保険事業では、主に個人向けの医療保険及び死亡保険の引受を行っております。 商品設計や保険料率算定時の前提と実際の保険事故の発生状況が乖離した場合、特に大規模な自然災害や感染症の流行等により保険金の支払が急増した場合には、保険引受に係る損益が悪化し、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応については、商品ごとの収支管理及び引受リスクの管理を行うとともに、再保険の活用等によりリスクの分散・移転を図っております。 (2)当社の組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。 しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 人材の確保について当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。 当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。 (3)その他のリスクについて① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。 当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。 また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応について、当社グループでは、取締役会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ② ソフトウェア投資について 当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。 当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。 ③ 事業の売却等について当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。 今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。 ④ 知的財産権について当社グループは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、開発した商品及び技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社商品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。 当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。 当社グループが提供する商品またはサービスに対して、第三者から知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、使用差止請求、あるいは使用料請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、当社グループでは、様々なリスクを想定した商標権の調査体制強化等の施策を講じることにより当該リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、高水準の賃上げや堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境が改善を続け、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、米国の通商・関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東における地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や物価上昇の継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループは「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域（＊）における事業活動を展開してまいりました。 2024年５月に策定した「中期経営計画2026」（2024年度～2026年度）では、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を確立する”ことを骨子に、実効性の高い豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。 具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続・深化、 (2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3)飛躍的成長のための新規施策の推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上、を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。 当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した多様なソリューションの提案活動を展開してまいりました。 加えて、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が通年で連結業績に寄与いたしました。 また、健康年齢で入れる「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」などを販売する健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 （＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、 両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果 など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、 データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム 当連結会計年度の売上高につきましては、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、既存事業も堅調なオーガニック成長を持続し、増収を実現いたしました。 利益面では、ＥＢＩＴＤＡは過去最高を更新するなどキャッシュ創出力は引き続き伸長したものの、売上構成の変化に加え、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウェア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等により経費負担が増加し、営業利益は前期を下回りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,923百万円（前期比16.0％増）、営業利益は997百万円（前期比2.5％減）、経常利益は1,003百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円（前期比7.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下の通りです。 なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。 （メンタリティマネジメント事業）当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客獲得や、組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」の導入など、エンゲージメント領域の拡大および顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果的なソリューション提案を推進いたしました。 当連結会計年度の売上高につきましては、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやＥＱ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移いたしました。 一方、事業運営効率化を目的とした「アドバンテッジＥＡＰ」のタフネスへの統合、一部大口顧客における訪問カウンセリング案件の縮小、前期における採用適性検査（アドバンテッジ インサイト）の価格改定前の駆け込み需要の反動など、一時的な個別要因による減収影響がありました。 健康経営領域においては、前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、産業医・保健師サービスや健診管理サービスの既存事業も力強い成長を維持し、大幅な増収となりました。 これらの結果、当事業全体では健康経営領域の高成長がメンタルヘルスケア領域の一時的な減収を補い、増収増益となりました。 費用面では、健康経営領域の売上拡大に連動する変動費やシステム投資に伴う償却費が増加いたしましたが、業務効率化による固定費の抑制もあり、セグメント利益率は高水準を維持しております。 これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益は1,242百万円（前期比15.5％増）となりました。 （就業障がい者支援事業）当事業におきましては、新規連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。 また、傷病休業のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員と会社を繋ぎ、人事部門の負担とリスクを軽減するとともに休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」の営業活動を推進いたしました。 当連結会計年度の売上高につきましては、ＬＴＤ領域において既存顧客の賃上げ等に伴う保険手数料の増加により底堅く推移したものの、顧客企業の制度統合等に伴う大型顧客との契約終了の影響により減収となりました。 両立支援領域においては、改正育児・介護休業法の段階的施行等を背景としたニーズの拡大を受け、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は二桁成長を継続いたしました。 費用面では、顧客基盤の拡大に伴うオペレーションシステムの増強や、2025年11月に開所したリワークセンターの先行投資等により経費負担が増加いたしましたが、両立支援領域は黒字化を達成いたしました。 一方、ＬＴＤ領域における大型契約終了の影響により、事業全体としては減益となりました。 これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,724百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益は414百万円（前期比17.7％減）となりました。 （リスクファイナンシング事業）主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、職域向け保険募集システム（ＥＢ保険プラットフォーム）の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進いたしました。 同プラットフォームの開発に係る先行投資負担はあったものの、職域保険の新規受注により増収となりました。 これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は339百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は220百万円（前期比5.1％減）となりました。 （少額短期保険事業）日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」の販売に注力いたしました。 これらの結果、少額短期保険事業の売上高は227百万円、セグメント損失は37百万円となりました。 なお、財政状態については、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より113百万円増加し、1,838百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,926百万円（前期比12.9％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が1,008百万円、減価償却費が993百万円となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,062百万円（前期比53.0％減）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出が710百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が348百万円になったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は750百万円（前期は860百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が344百万円、配当金の支払が255百万円となったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前期比（％）メンタリティマネジメント事業（千円）7,632,379+17.4就業障がい者支援事業（千円）1,724,782△0.1リスクファイナンシング事業（千円）339,352+3.8少額短期保険事業（千円）227,237－合計（千円）9,923,752+16.0 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より143百万円減少し、8,580百万円となりました。 流動資産は61百万円減少し、3,639百万円となりました。 これは主に、保険代理店勘定、未収入金が減少したことによるものです。 固定資産は82百万円減少し、4,940百万円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんが増加した一方で、ソフトウエア仮勘定、繰延税金資産が減少したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より563百万円減少し、4,200百万円となりました。 流動負債は342百万円減少し、2,545百万円となりました。 これは主に、短期借入金、未払金が減少したことによるものです。 固定負債は221百万円減少し、1,655百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済によるものです。 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より419百万円増加し、4,379百万円となりました。 これは主に、配当金の支払いがあった一方で当連結会計年度の経営成績により利益剰余金が増加したことによるものです。 なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。 これらを除いた場合の自己資本比率は51.5％となります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前期比16.0％増の9,923百万円となりました。 メンタリティマネジメント事業の売上高は、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやEQ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移したことに加え、健康経営領域において前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスが通年で寄与したこと等により、前期比17.4％の増収となりました。 就業障がい者支援事業につきましては、両立支援領域において「ADVANTAGE HARMONY（アドバンテッジハーモニー）」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は成長したものの、LTD領域における大型顧客との契約終了の影響により、前期比0.1％の減収となりました。 リスクファイナンシング事業につきましては、職域向け保険募集システム（EB保険プラットフォーム）の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進したことにより、前期比3.8％の増収となりました。 少額短期保険事業につきましては、「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」の販売に注力し、売上高は227百万円となりました。 当連結会計年度の売上原価は前期比26.6％増の3,346百万円、販売費及び一般管理費は前期比14.1％増の5,579百万円となりました。 これは、売上拡大に連動する変動費の増加や従業員の賃上げによる人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウエア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等によるものです。 当連結会計年度の営業利益は、前期比2.5％減の997百万円となりました。 当連結会計年度の経常利益は、前期比2.0％減の1,003百万円となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.8％減の686百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（1,008百万円）、減価償却費（993百万円）等があり、1,926百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出（710百万円）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（348百万円）等があり、1,062百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（344百万円）及び配当金の支払（255百万円）等があり、750百万円の資金の減少となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から113百万円増加し、1,838百万円となりました。 当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約１ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額702,543千円の設備投資を実施しました。 メンタリティマネジメント事業における設備投資は、448,433千円であります。 その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。 就業障がい者支援事業における設備投資は、137,728千円であります。 その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。 リスクファイナンシング事業における設備投資は、31,524千円であります。 その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備(千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都目黒区）メンタリティマネジメント事業 他事務所等55,97721,8362,046,9092,124,723393(43)アドバンテッジ相談センター（東京都目黒区）メンタリティマネジメント事業カウンセリングルーム6,108291336,27020(６) （注）１．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．上記金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ４．当社の各事業所は全て賃貸物件であり、年間の賃借料総額は221,676千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社（東京都目黒区）メンタリティマネジメント事業ソフトウエア(メンタルヘルスケアシステム等)1,736,0001,002,094自己資金（注２）（注２）（注３）就業障がい者支援事業ソフトウエア(休職者管理システム等)246,000223,381自己資金（注２）（注２）（注３）リスクファイナンシング事業ソフトウエア(保険募集システム等)223,00084,228自己資金（注２）（注２）（注３）（注）１．上記は2024年４月から2027年３月までの主要なソフトウエアに関する投資計画を記載しております。 ２．ソフトウエア開発を継続的に進めており、個別の着手及び完了予定年月の記載は省略しております。 ３．完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。 ４．少額短期保険事業については、重要な投資計画がないため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,524,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,439,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の関係強化・維持発展を図る目的で保有しており、毎年中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から検証を行っています。 具体的な検証プロセスとして、まず「代表取締役社長、保有先担当取締役、及び管理部門取締役」の三者による事前検証を行い、保有によって得られる当社の便益（営業利益、配当等）と投資額・リスクを総合的に精査します。 その精査結果を取締役会に諮り、個別銘柄ごとに保有の適否について最終判断を下しています。 検証の結果、保有意義が薄れたと判断した株式については、株価動向等を勘案しつつ縮減を進めております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式1534,993 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式上場に伴う増加（注）非上場株式以外の株式の増加した銘柄は、株式上場に伴うものであり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少した銘柄は、株式上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ウェルネス・コミュニケーションズ㈱544,800－「企業と人を元気にする。 」というコーポレートビジョンを掲げ、健康管理クラウドや健診ソリューションを提供している同社と2021年に資本業務提携を開始し、両社が培ってきたノウハウを活かし、両社の「強みとする事業・サービス」「顧客基盤」の相互補完を進めております。 主に以下の提携を推進・加速させることを目的に保有しております。 (1)中堅・中小企業向け新サービスの開発および販路の開拓 (2)両社顧客に対する相互サービス紹介及び販売連携(3)システム間のID連携等の推進なお、株式上場に伴い当事業年度より特定投資株式に該当しております。 無534,993－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 534,993,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 544,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 534,993,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式上場に伴う増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ウェルネス・コミュニケーションズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 「企業と人を元気にする。 」というコーポレートビジョンを掲げ、健康管理クラウドや健診ソリューションを提供している同社と2021年に資本業務提携を開始し、両社が培ってきたノウハウを活かし、両社の「強みとする事業・サービス」「顧客基盤」の相互補完を進めております。 主に以下の提携を推進・加速させることを目的に保有しております。 (1)中堅・中小企業向け新サービスの開発および販路の開拓 (2)両社顧客に対する相互サービス紹介及び販売連携(3)システム間のID連携等の推進なお、株式上場に伴い当事業年度より特定投資株式に該当しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鳥越 慎二東京都渋谷区4,115,00025.70 笹沼 泰助東京都渋谷区2,685,70016.77 SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部）1,346,7008.41 フォルソム 夕起子東京都杉並区1,040,0006.50 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNTNO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号）765,0004.78 株式会社BIRDEX東京都渋谷区上原二丁目８番23号394,8002.47 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号307,0001.92 前波 範彦東京都世田谷区260,7001.63 CACEIS BANK / QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）251,5001.57 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号200,0001.25計－11,366,40070.99（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。２．当社は、自己株式269,654株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、269,654株には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する307,000株は含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 3,684 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 3,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,280,200－－16,280,200合計16,280,200－－16,280,200自己株式 普通株式 (注)１．２．583,354－6,700576,654合計583,354－6,700576,654（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する自己株式307,000株を含めております。 ２．普通株式の自己株式の減少6,700株は、譲渡制限付株式報酬としての株式処分5,500株、「株式給付型ESOP信託口」から従業員への株式付与1,200株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月25日株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士長島 拓也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士宮澤 達也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている通り、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632,379千円と、連結売上高の76.91%を占めており、その大半が株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（以下、「会社」）で計上されている。 会社のメンタリティマネジメント事業では各企業が抱える職場のメンタルヘルス対策に関して、ストレスチェック及びその結果の見える化など自社システムを利用したサービス提供や研修プログラム等を提供するサービスなどを行っている。 自社システムを利用したサービス提供については、契約書等に記載されている契約期間にわたって継続的にサービス提供を行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等按分して収益を認識している。 一方、研修プログラム等を提供するサービスについては、研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断し、当該一時点で収益を認識している。 顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されており、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されている。 したがって、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に依存するところが大きい。 上記のとおり、会社のメンタリティマネジメント事業は主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社のメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。 ●取引開始時において顧客情報や契約情報をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制●ERPシステムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制●上記のERPシステムでの処理の信頼性を担うIT全般統制 (2) 詳細テスト●顧客別の売上高、営業担当者別売上高及び前受収益残高の推移分析を実施した。 ●統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基づく按分計算の再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている通り、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632,379千円と、連結売上高の76.91%を占めており、その大半が株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（以下、「会社」）で計上されている。 会社のメンタリティマネジメント事業では各企業が抱える職場のメンタルヘルス対策に関して、ストレスチェック及びその結果の見える化など自社システムを利用したサービス提供や研修プログラム等を提供するサービスなどを行っている。 自社システムを利用したサービス提供については、契約書等に記載されている契約期間にわたって継続的にサービス提供を行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等按分して収益を認識している。 一方、研修プログラム等を提供するサービスについては、研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断し、当該一時点で収益を認識している。 顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されており、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されている。 したがって、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に依存するところが大きい。 上記のとおり、会社のメンタリティマネジメント事業は主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社のメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。 ●取引開始時において顧客情報や契約情報をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制●ERPシステムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制●上記のERPシステムでの処理の信頼性を担うIT全般統制 (2) 詳細テスト●顧客別の売上高、営業担当者別売上高及び前受収益残高の推移分析を実施した。 ●統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基づく按分計算の再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている通り、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632,379千円と、連結売上高の76.91%を占めており、その大半が株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（以下、「会社」）で計上されている。 会社のメンタリティマネジメント事業では各企業が抱える職場のメンタルヘルス対策に関して、ストレスチェック及びその結果の見える化など自社システムを利用したサービス提供や研修プログラム等を提供するサービスなどを行っている。 自社システムを利用したサービス提供については、契約書等に記載されている契約期間にわたって継続的にサービス提供を行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等按分して収益を認識している。 一方、研修プログラム等を提供するサービスについては、研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断し、当該一時点で収益を認識している。 顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されており、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されている。 したがって、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に依存するところが大きい。 上記のとおり、会社のメンタリティマネジメント事業は主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社のメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。 ●取引開始時において顧客情報や契約情報をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制●ERPシステムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制●上記のERPシステムでの処理の信頼性を担うIT全般統制 (2) 詳細テスト●顧客別の売上高、営業担当者別売上高及び前受収益残高の推移分析を実施した。 ●統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基づく按分計算の再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月25日株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士長島 拓也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士宮澤 達也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2025年4月1日から2026年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | メンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 28,837,000 |
| 未収入金 | 39,827,000 |
| その他、流動資産 | 71,448,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,294,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,128,000 |
| 有形固定資産 | 189,925,000 |
| ソフトウエア | 1,854,608,000 |