財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙SUNCALL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　奈良　正
本店の所在の場所、表紙京都市右京区梅津西浦町14番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075－881－8111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1943年６月現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立1945年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併1952年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始1953年６月自動車用ビードワイヤーの量産に成功1964年10月大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1967年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る1972年12月宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立1974年２月熊本県菊池市に菊池三興株式会社（現・サンコール菊池株式会社、連結子会社）を設立1981年３月山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立1984年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始1985年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始1989年５月米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立1989年６月米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立1989年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設1990年１月SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.（米国、マサチューセッツ州）を買収1991年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更1992年４月香港に SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立1992年11月広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社（現・広瀬工場）として設立1994年３月中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設1995年１月兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立（2002年８月清算）1995年３月本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね1997年10月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合1997年10月インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立1999年８月SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却2000年１月米国　サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立2000年11月タイ　チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立2001年１月米国の100％出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算2001年12月大阪証券取引所第一部に指定される2004年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功2004年１月米国の出資57％の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）に吸収合併2004年５月京都本社敷地内にナノテクセンターを建設2004年12月ベトナム　ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2006年３月中国　広州市に SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2009年４月子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併2011年５月中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年12月株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される2013年８月中国　広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2013年９月メキシコ合衆国　アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立2013年11月韓国　梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立2014年６月中国　天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（2025年５月清算決議）2014年10月メキシコ合衆国　アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立2017年１月米国　テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立2017年４月EV製品シャントバスバー量産開始2020年４月京都市南区に京都南工場を開設（2025年９月京都本社へ移転）2022年２月京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得（2025年10月京都南工場移転に伴い取り下げ）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月2024年８月東京証券取引所スタンダード市場へ移行京都本社　自動車関連部品にてIATF16949取得
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。
（1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［材料関連製品］（日本、北米、アジア）　オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。
［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）　自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。
（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［プリンター関連］（日本、アジア）　プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。
［通信関連］（日本、北米、アジア）　光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。
（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。
　電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（セグメント）議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） サンコールエンジニアリング株式会社山梨県南アルプス市30自動車関連製品の製造及び販売（日本）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。
当社より土地及び建物等の貸与を受けております。
役員の兼任等…無しサンコール菊池株式会社熊本県菊池市70自動車関連製品の製造及び販売（日本）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。
当社より土地及び建物等の貸与及び債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無しSUNCALL AMERICA INC.（注）２、４米国インディアナ州14,000千米ドル自動車関連製品の製造及び販売並びに通信関連製品の販売（北米）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売及び通信関連の販売をしております。
当社より債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無しSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.中国香港特別行政区4,050千香港ドルプリンター関連及び通信関連製品の販売（アジア）100.0プリンター関連及び通信関連製品の一部を販売しております。
役員の兼任等…無しSUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.タイ国チョンブリ県100,000千タイバーツ自動車関連及びプリンター関連製品の製造及び販売（アジア）100.0自動車関連及びプリンター関連製品の一部を製造・販売しております。
役員の兼任等…無しSUNCALL TECHNOLOGY VIETNAMCO.,LTD.　　　　　　　（注）２ベトナム国ハノイ市6,000千米ドルプリンター関連製品の製造及び販売（アジア）100.0プリンター関連製品の一部を製造・販売しております。
役員の兼任等…無しSUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（注）２中国広州1,290自動車関連製品の製造及び販売（アジア）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。
役員の兼任等…無しSuncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（注）２、３中国深圳6,000千米ドルプリンター関連及び通信関連製品の製造及び販売（アジア）100.0(100.0)プリンター関連及び通信関連製品の一部を製造・販売しております。
当社より債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無しSuncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.中国広州120材料関連製品の販売（アジア）100.0材料関連製品の一部を販売しております。
役員の兼任等…無しSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２メキシコ国アグアスカリエンテス州494百万墨ペソ材料関連及び自動車関連製品の製造及び販売（北米）100.0材料関連及び自動車関連製品の一部を製造・販売しております。
当社より資金の援助並びに債務の保証を受けております。
役員の兼任等…有りSUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd.中国天津340自動車関連製品の製造及び販売（アジア）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。
役員の兼任等…有りSUNCALL Europe Technology & Trading GmbHドイツ国ミュンヘン市400千ユーロ自動車関連及び通信関連製品の販売(日本)100.0自動車関連及び通信関連製品の一部を販売しております。
役員の兼任等…無し（持分法適用関連会社） KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN) CO.,LTD.中国佛山3,040材料関連製品の製造及び販売25.0材料関連製品の一部を製造・販売しております。
当社より債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無しHS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.メキシコ国アグアスカリエンテス州139百万墨ペソ自動車関連製品の製造及び販売50.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有り株式会社アイメス神奈川県藤沢市456主にサスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託41.5－（注）１　「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４　SUNCALL AMERICA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　5,613百万円
(2) 経常利益　　　　394百万円(3) 当期純利益　　　593百万円(4) 純資産額　　　1,412百万円(5) 総資産額　　　3,971百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　① 連結会社の状況2026年３月31日現在 製品区分の名称セグメントの名称従業員数（人）自動車分野 　　材料関連製品日本、北米、アジア162（ 1）　　自動車関連製品日本、北米、アジア774（35）電子情報通信分野 　　ＨＤＤ用サスペンション日本－（－）　　プリンター関連日本、アジア528（30）　　通信関連日本、北米、アジア162（－）全社共通日本、北米、アジア271（ 8）合計 1,897（74）（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３　臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。
４　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
５　従業員数が前期末と比べて236名減少しておりますが、その主な理由は、ＨＤＤ用サスペンション事業撤退　　に伴う希望退職の実施によるものであります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）49342.518.36,447,4568.8 製品区分の名称従業員数（人）自動車分野 　　材料関連製品94（－）　　自動車関連製品236（ 3）電子情報通信分野 　　ＨＤＤ用サスペンション－（－）　　プリンター関連6（－）　　通信関連1（－）全社共通156（ 1）合計493（4）　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３　従業員数には、執行役員９名を含んでおります。
４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
５　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
６　従業員数が前期末と比べて165名減少しておりますが、その主な理由は、ＨＤＤ用サスペンション事業撤退　　に伴う希望退職の実施によるものであります。
７　提出会社のセグメントは日本であります。
③ 労働組合の状況　労使関係は円満に推移しております。
組合の名称　　　サンコール労働組合　　　組合員数 392名組織の状況　　　単一組合（上部団体には加盟しておりません。
） ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　 額の差異（１）提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.390.076.678.875.7－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した　　　　　ものであります。
　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので　　　　　あります。
　（２）連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育　　児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で　　はないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針　当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。
　当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。
　当社は2025年5月に、中期経営計画2027を策定・発表し、「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、株主の皆さまの期待に応えるべく、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を進めております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、事業環境と市場動向を踏まえて、定量計画を見直しました。
中期経営計画2027における最終年度（2027年度）の経営指標として、連結売上高525億円、営業利益66億円、営業利益率12.6％、当期純利益50億円、ROE12.1％を新たな目標とし、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。
(3)経営環境　世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。
現下では、地政学的対立の拡大と深刻化により、物流コストの増加、材料・資材調達への影響など、地域毎に異なる形での懸念が高まっています。
　弊社を取り巻く事業環境は、自動車分野においては、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。
ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。
電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いテクノロジー関連投資が加速しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア　事業上の対処すべき課題① 　自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善）　電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやトランスミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。
これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。
・将来的な市場成長縮小による収益性重視の事業運営・価格転嫁、拠点戦略の再整理、不採算製品の方針再検討②　ＥＶ等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ）　ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。
これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。
・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」「シャントバスバー」「電流センサー」の開発と量産体制の拡大③　電子情報通信関連成長事業（成長の実現・利益成長の追求）ⅰ 光通信産業　三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場においては、生成ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇ関連の強い需要により、今後も市場拡大していく見通しです。
これら成長・拡大市場に対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。
・光通信用コネクタ・アダプタは自社独自設計により、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップを展開、高密度対応コネクタの早期円滑な量産化・需要拡大・顧客発注に合わせた生産能力の増強ⅱ プリンター関連事業　デジタル化、ペーパーレス化に伴い需要は縮小傾向にあり、当社グループでは、以下重点戦略を実行してまいります。
・新製品開発による顧客への訴求力を高め、生産性向上による競争力を強化イ　財務上の対処すべき課題　企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図ってまいります。
更に資本コストを意識した投資判断の徹底を継続し、必要な資金調達を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ経営方針サンコールグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、お客様や社会にとって、かけがえのない存在となり、社会価値と経済価値の創造につながります。
サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を目指します。
(１）気候変動への取組　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に基づいた情報開示を進めております。
＜ガバナンス＞　サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考え、経営会議の諮問機関として取締役、執行役員、本部長、部門長を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。
　サステナビリティ委員会は、当社グループが優先的に解決すべきマテリアリティ（重要課題）解決に向けたＥ（気候変動への対応）、Ｓ（安心できる社会生活への貢献、高齢化社会への貢献）、Ｇ（人的資本経営の推進、持続的成長を支える企業経営の実現）の取組みを推進し、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスの強化により、持続的成長を目指しております。
マテリアリティを各部門年度実行計画への落とし込み、全社一丸で進めております。
　委員会は原則年５回開催し、原則年２回取締役会に活動状況と今後の課題について報告する形で、取締役会において管理・監督を行っております。
　また、サステナビリティ経営をグループ全体で推進していくため、サステナビリティ委員会で審議、検討を行った結果は経営会議へ答申し、業務執行組織を通じて展開、周知を行っております。
図１：サステナビリティ推進体制図 ＜戦略＞気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
・シナリオ分析方法　2030年における気候変動による事業への影響を把握するためにシナリオ分析を実施しました。
不確実性の高い気候関連影響を把握するために、積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む4℃シナリオの2つのシナリオを設定しました。
各シナリオを分析するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているSTEPSやNZEといったシナリオを参考としました。
RCPシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために使用し、IEAのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために使用しました（表1）。
表１：参考にした気候変動シナリオ ・シナリオ分析結果［1.5℃シナリオ］　1.5℃シナリオでは、炭素価格制度や再エネと省エネに関する政策・法規制の制定など、脱炭素社会への移行に伴い企業に影響がもたらされることが予想されます。
当社事業へのリスクとして、炭素価格制度の導入や再エネの普及による操業コストの増加、資源価格の高騰による金属材料の調達コストの増加が挙げられました。
一方で、機会としては、脱炭素関連製品であるEV関連製品や蓄電池関連製品、IT技術進展に伴うデータセンター向け光通信部品の売上の増加等が挙げられました。
　リスク軽減のため、当社の温室効果ガス排出量の多くを占めるScope2の削減を目指し、再生可能エネルギー導入及びGHG削減目標の設定のほか、環境に配慮した代替素材の使用と分散調達を検討していきます。
また、機会獲得に向けては、脱炭素社会の実現に資する関連製品及び次世代技術の進展を見据えた光通信関連製品を、中期経営計画における重点戦略の一つとして位置付けております。
これらの分野における取り組みを強化し、事業規模の拡大を図ってまいります。
社会全体において光通信技術を活用したインフラ整備が一層加速することが見込まれており、これに伴い、超低消費電力に対応した機器の普及が進むことで、消費電力の大幅な削減が可能となります。
このような社会的潮流は、豊かで持続可能な通信インフラ社会の構築のみならず、脱炭素社会の実現にも貢献するものと認識しております。
当社は光通信設備に必要不可欠な光通信コネクタをはじめ、データセンターやワイヤレス通信分野などへの供給を通じて、光通信インフラ社会とカーボンニュートラルの実現に貢献します。
［４℃シナリオ］　4℃シナリオでは、異常気象の激甚化や気温上昇などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
当社事業へのリスクとして、当社の事業拠点やサプライチェーンが被災することによる事業活動の停止や資産の毀損などがあります。
また、慢性的な気候変動による気温上昇の影響を受け、猛暑により従業員の健康が脅かされ、労働生産性の低下が挙げられました。
一方で、機会としては、テレワーク等の増加に伴う通信関連製品の需要の増加が該当します。
　リスク軽減のため当社としては、各拠点で災害対策や労働環境の見直しを行い、必要に応じて設備の増強などに取り組んでおります。
表２：シナリオ分析結果 ＜リスク管理＞　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティについて重要課題と捉えており、リスク管理プロセスを定めております。
　ＴＣＦＤ対応、並びに気候変動関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会メンバーである各部門長が抽出を行っております。
　サステナビリティ委員会にて重要項目を列挙した上でどのようなリスクがあるのかを認識しております。
　サステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入するマテリアリティを特定し、マテリアリティマトリクスという形で全社的なリスクを列挙しております（表3）。
　様々なマテリアリティ課題の中でも気候変動対応については「価値創造に繋がるマテリアリティ」として位置づけ、具体的な取り組みとして「資源循環対応、環境に配慮したモノづくり」、「技術の開発・応用による課題の解決」として、ＥＶ製品、竹炭応用品の開発・提供によるカーボンニュートラルへの貢献、環境負荷を低減する製造ラインの採用などを想定しております。
　各部門の具体的な実行計画に落とし込み、委員会にて進捗確認及び推進の後押しを行い、ＰＤＣＡを推進しております。
表３：マテリアリティ（重要課題） ＜指標と目標＞　当社グループは、気候変動対応の進捗及び気候変動に関する政策等の影響やリスクの機会を評価・管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定しております。
事業活動におけるScope1及びScope2のGHG排出量を2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することを見据えて削減を目指します。
　2030年までにScope1及びScope2のGHG排出量を基準年2021年から40%削減するという目標を掲げております。
今後、目標達成に向けて、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく予定です。
表４：温室効果ガス排出量[t-CO２]対象範囲：サンコールグループ全体 図３：当社グループのCO２排出量削減目標（Scope1,2） (２）個別のサステナビリティに関する取組①　環境（カーボンニュートラル）　2050年カーボンニュートラル達成を見据えた計画的なCO2排出量の削減を目標に掲げ、省エネ活動、生産性向上、技術革新、再エネ導入などの切り口で、太陽光発電の導入、CO2フリー電力への切替えなどの取組みを進めております。
②　社会　自動車事故時のリスクを低減する製品の販売、当社拠点周辺の美化活動の実施、地域協議会、連絡会等への参加を通じて、安心できる社会生活への貢献を目指しております。
　2025年度は、以上の継続的な取り組みに加え、地域スポーツの普及・健康増進を目的として、地元スポーツチームへの協賛を行いました。
③　従業員（ダイバーシティ）　当社従業員に占める女性の割合を2030年に15%以上、2035年に20％以上まで高めるという目標を掲げ、新卒・キャリア入社を通じて実現していけるように全部署がアクションプランを策定し、職場環境を継続的に見直すことで多様な人材が活躍できる職場づくりを推進します。
2025年度期末の当社従業員における女性の割合は、12.7％となりました。
④　人権（人権尊重）　「サンコールグループ人権方針」を制定し、「重点課題」の選定を行い公表しております。
人権デューデリジェンスのPDCA運用に向け、外部専門家の支援を受けながら、リスクの特定・評価手法を含む具体的な実施手法の検討をいたしました。
あわせて、一部拠点において当該手法の有効性の検証を開始いたしました。
当社グループの人権リスク重点課題は次の通りです。
1.　差別・ハラスメントの排除2.　労働時間の適切な管理3.　安全に配慮した労働環境4.　児童労働・強制労働の禁止5.　プライバシーの保護 ⑤　情報セキュリティ、サイバーセキュリティ　当社グループにおける「情報セキュリティ」とは、当社グループが取り扱う情報資産を情報の機密性、完全性及び可用性を維持すること（サイバーセキュリティを含む）をいいます。
また当社グループにおける「サイバーセキュリティ対策」とは、情報の漏えい、滅失または毀損の防止など、当該情報の安全管理のために必要な措置、及び情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置を講じ、その状態が適切に維持管理されるための施策をいいます。
　情報セキュリティ対応は経営課題であり、有事において速やかに対応できる体制の構築が課題であります。
適宜「グループ情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」を見直し、サイバー攻撃の最新情報の社内共有を含め、継続的に体制を整備しております。
社内各部署に「情報セキュリティチェックシート」を配布・回収し、情報セキュリティ規程の順守状況を把握するなどして運用しております。
　2025年度においては以下を実施いたしました。
・「サイバーセキュリティ対策規程」の対象子会社での整備完了・ITサーベイ、情報セキュリティ整備状況の調査・サイバーセキュリティ教育の実施 ⑥コーポレートガバナンス　2025年度においては以下を実施しました。
・ガバナンスサーベイを通じて、ガバナンスコードへの対応上の評価を認識・全社・全グループ対象に内部統制システム構築の基本方針運用状況の期中自主点検の実施・取締役会実効性の評価を外部機関の助言を得ながら実施し、年間取組課題の設定及び討議・機関投資家との1on1ミーティングやスチュワードシップコードに基づく面談の実施状況について取締役会で確認・CDP、EcoVadis等の第三者評価機関への回答を実施 (３）人的資本に関する戦略・方針および指標と目標　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、経営戦略と連動し、事業の収益性向上及び成長基盤の強化を担う人材の育成・確保を進めるとともに、多様な価値観、経験及び専門性を有する人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を整備し、従業員一人ひとりの人権、個性及び働き方を尊重しながら、安全かつ安心して成長できる職場環境の維持及び向上を図ることとしております。
2025年には「子育てサポート企業」として、厚生労働省「くるみん2つ星」に認定されました。
今後は「プラチナくるみん」の認定を目指します。
また、従業員一人ひとりの個性や働き方を尊重し能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。
＜戦略＞①　多様な人材がチャレンジし易い人材育成の推進②　女性活躍に関する研修の実施③　法定を上回る子育て支援制度等の整備④　エンゲージメントを高めるためのアクションプランの実施⑤　有給休暇の取得促進に取組み、従業員のモチベーション向上や働きやすい職場環境の実現に向けての風土づくり ＜指標・目標・実績＞（注）1．連結グループに属する全ての会社が必ずしも同様の取組みを行っていないため提出会社のみ記載をしております。
2．従業員向けにエンゲージメントサーベイ（５段階評価）を実施し、会社施策や職場の改善につながる言える化を推進するためのアクションプランです。
戦略 ＜戦略＞気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
・シナリオ分析方法　2030年における気候変動による事業への影響を把握するためにシナリオ分析を実施しました。
不確実性の高い気候関連影響を把握するために、積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む4℃シナリオの2つのシナリオを設定しました。
各シナリオを分析するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているSTEPSやNZEといったシナリオを参考としました。
RCPシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために使用し、IEAのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために使用しました（表1）。
表１：参考にした気候変動シナリオ ・シナリオ分析結果［1.5℃シナリオ］　1.5℃シナリオでは、炭素価格制度や再エネと省エネに関する政策・法規制の制定など、脱炭素社会への移行に伴い企業に影響がもたらされることが予想されます。
当社事業へのリスクとして、炭素価格制度の導入や再エネの普及による操業コストの増加、資源価格の高騰による金属材料の調達コストの増加が挙げられました。
一方で、機会としては、脱炭素関連製品であるEV関連製品や蓄電池関連製品、IT技術進展に伴うデータセンター向け光通信部品の売上の増加等が挙げられました。
　リスク軽減のため、当社の温室効果ガス排出量の多くを占めるScope2の削減を目指し、再生可能エネルギー導入及びGHG削減目標の設定のほか、環境に配慮した代替素材の使用と分散調達を検討していきます。
また、機会獲得に向けては、脱炭素社会の実現に資する関連製品及び次世代技術の進展を見据えた光通信関連製品を、中期経営計画における重点戦略の一つとして位置付けております。
これらの分野における取り組みを強化し、事業規模の拡大を図ってまいります。
社会全体において光通信技術を活用したインフラ整備が一層加速することが見込まれており、これに伴い、超低消費電力に対応した機器の普及が進むことで、消費電力の大幅な削減が可能となります。
このような社会的潮流は、豊かで持続可能な通信インフラ社会の構築のみならず、脱炭素社会の実現にも貢献するものと認識しております。
当社は光通信設備に必要不可欠な光通信コネクタをはじめ、データセンターやワイヤレス通信分野などへの供給を通じて、光通信インフラ社会とカーボンニュートラルの実現に貢献します。
［４℃シナリオ］　4℃シナリオでは、異常気象の激甚化や気温上昇などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
当社事業へのリスクとして、当社の事業拠点やサプライチェーンが被災することによる事業活動の停止や資産の毀損などがあります。
また、慢性的な気候変動による気温上昇の影響を受け、猛暑により従業員の健康が脅かされ、労働生産性の低下が挙げられました。
一方で、機会としては、テレワーク等の増加に伴う通信関連製品の需要の増加が該当します。
　リスク軽減のため当社としては、各拠点で災害対策や労働環境の見直しを行い、必要に応じて設備の増強などに取り組んでおります。
表２：シナリオ分析結果
指標及び目標 ＜指標と目標＞　当社グループは、気候変動対応の進捗及び気候変動に関する政策等の影響やリスクの機会を評価・管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定しております。
事業活動におけるScope1及びScope2のGHG排出量を2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することを見据えて削減を目指します。
　2030年までにScope1及びScope2のGHG排出量を基準年2021年から40%削減するという目標を掲げております。
今後、目標達成に向けて、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく予定です。
表４：温室効果ガス排出量[t-CO２]対象範囲：サンコールグループ全体 図３：当社グループのCO２排出量削減目標（Scope1,2）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜戦略＞①　多様な人材がチャレンジし易い人材育成の推進②　女性活躍に関する研修の実施③　法定を上回る子育て支援制度等の整備④　エンゲージメントを高めるためのアクションプランの実施⑤　有給休暇の取得促進に取組み、従業員のモチベーション向上や働きやすい職場環境の実現に向けての風土づくり
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜指標・目標・実績＞（注）1．連結グループに属する全ての会社が必ずしも同様の取組みを行っていないため提出会社のみ記載をしております。
2．従業員向けにエンゲージメントサーベイ（５段階評価）を実施し、会社施策や職場の改善につながる言える化を推進するためのアクションプランです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると認識しております。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化　当社グループの事業分野は、自動車(売上比率63.2%)、ＥＶ関連製品(同8.2%)、電子情報通信(同28.6%)で構成されています。
自動車分野においては、ＩＣＥ車の需要減、ＨＶ車の需要増、ＥＶ車の需要鈍化により、各車種に搭載される当社製品の生産・開発活動に影響を受けています。
対応策として、需要予測の向上と変動への耐性を強化することで収益安定化を進めています。
ＥＶ関連製品は付加価値製品の開発と技術転用による新領域への拡販を進めています。
電子情報通信分野においては、ＨＤＤ用サスペンション事業からの撤退を完了することで将来的な業績への変動リスクを除外し、通信関連における拡大需要の取り込みを加速しています。
中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。

(2) 競争の激化　当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。
　対応策として、当社グル－プは主要製品において材料から製品までの一貫生産、グローバル展開の強味を活かし、グループ全体で製品開発・生産効率・品質保証体制を確立することで、競合会社との差別化を図っております。
(3) 為替変動による影響　当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベ－ス海外売上高比率は約59％となっております。
そのような状況から、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。
　対応策として、リスク管理方針を定め、主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。
(4) 原材料市況の変動　世界的な原油・原材料価格変動は、当社の生産コストに業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として、当社グループは資材価格の市況変動に柔軟に対応するべく、調達における複数購買化を推進すると共に、生産効率化や生産コスト改善活動を推し進めるとともに、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。
(5) 人材確保や育成に関するリスク　当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を継承してゆく為の適切な人材確保と育成は重要な課題であると認識しております。
また、グローバルな事業展開において、国際感覚を持ち異文化環境の中で事業を推進する人材は不可欠となります。
昨今の少子高齢化や働き方の変化による人的資源の制約は、技術と事業継承を阻害するリスクとなります。
　対応策として、当社グループの企業価値を高め、働きやすい職場環境を整えることで、社員のエンゲージメント向上を図るとともに、多様性のある人材採用活動により、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。
(6) 訴訟に関するリスク　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
　対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。
(7) 知的財産権に関するリスク　当社グループは、技術やノウハウの保護に努めておりますが、第三者による当社技術の模倣や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。
また、当社の特許権が無効とされたり、第三者が当社特許を回避して競合製品を市場に投入するリスクや、当社が他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性もあります。
　これらのリスクに対応するため、当社は知的財産権の管理とリスク軽減を専門組織を設置し、適切な権利取得と管理、法的対応を推進しております。
(8) 情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含む）やその他の機密情報を取り扱っております。
当社グループ（委託先関係者を含む）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として、当社グル－プはすべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。
(9) 災害等/感染症によるパンデミックのリスク　当社グループは、国内、海外にてグローバルな生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グル－プ・顧客・サプライヤ－の生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。
　具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 　　　　　事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 　　　　　事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 　　　　　感染症の発生と流行、等が想定されます。
　対応策として、当社グル－プは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。
また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。
(10) コンプライアンス等に関するリスク　当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
　具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響　等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。
その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として、当社グル－プは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、生成ＡＩの普及拡大を背景としたテクノロジー関連投資の加速、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。
　わが国経済においては、米国通商政策が輸出・生産を下押ししましたが、省力化・デジタル・研究開発投資の増加、個人所得の増加が下支えとなり、緩やかな回復基調となりました。
　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。
ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。
電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いデータセンター向け投資が拡大しています。
　当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、ＨＤＤ用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は522億23百万円（前連結会計年度比18.3％減）となりました。
　利益面では、通信関連事業におけるデータセンター向け需要増に伴う増益、ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動など、営業利益は71億25百万円（同107.0％増）、為替差益の計上により、経常利益は74億84百万円（同137.1％増）となりました。
連結子会社整理及び固定資産廃棄損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は62億９百万円（前連結会計年度は７億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
≪セグメント別の業績≫［日本］　ＨＤＤ用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響により、セグメント売上高は292億61百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。
ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動などにより、セグメント利益は27億69百万円（同108.0％増）となりました。
［北米］　メキシコ子会社における材料関連製品の販売減少があり、セグメント売上高は92億35百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。
セグメント利益は各子会社における収益性の改善により６億70百万円（前連結会計年度は６億42百万円のセグメント損失）となりました。
［アジア］　通信関連での販売増加により、セグメント売上高は165億47百万円（前連結会計年度比6.8％増）、セグメント利益は44億13百万円（同28.1％増）となりました。
［欧州］　セグメント売上高は60百万円（前連結会計年度比57.5％減）、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度は５百万円のセグメント損失）となりました。
　≪製品区分別の売上業績≫製品区分の名称前連結会計年度当連結会計年度 自 2024年４月１日自 2025年４月１日増　　減至 2025年３月31日至 2026年３月31日 金　　額構成比金　　額構成比金　　額前期比 百万円％百万円％百万円％ 材料関連製品9,57815.08,28315.9△1,294△13.5 自動車関連製品28,29444.228,98655.56912.4自動車分野37,87259.237,26971.4△602△1.6 ＨＤＤ用サスペンション16,37125.63,8657.4△12,505△76.4 プリンター関連4,2136.63,5816.9△632△15.0 通信関連4,9657.86,95913.31,99440.2電子情報通信分野25,55040.014,40627.6△11,144△43.6その他製品5170.85471.0295.7　合　計63,940100.052,223100.0△11,717△18.3 （自動車分野） ［材料関連製品］　材料関連製品は、主要顧客の受注減少により、前連結会計年度から減少しました。
その結果、売上高は82億83百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。
［自動車関連製品］　自動車関連製品は、バスバーやＬＥＤ関連製品の増加などにより、売上高は289億86百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
（電子情報通信分野） ［ＨＤＤ用サスペンション］　ＨＤＤ用サスペンションは、生産委託先での生産を2025年６月、顧客への出荷を同７月で終了いたしました。
結果、売上高は38億65百万円（前連結会計年度比76.4％減）となりました。
［プリンター関連］　プリンター関連は、顧客からの受注が減少しており、売上高は35億81百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。
［通信関連］　通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は69億59百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。
（その他製品）　その他製品の売上高は５億47百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。
②財政状態の状況［資産］　総資産は573億94百万円（前連結会計年度末比27億81百万円減）となりました。
これは主に現金及び預金が28億92百万円、株価上昇等により投資有価証券が14億61百万円増加した一方、売掛金等の売上債権が58億45百万円、棚卸資産が５億68百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が９億49百万円減少したことによります。
［負債］　負債は231億79百万円（前連結会計年度末比104億３百万円減）となりました。
これは主に、買掛金等の仕入債務が34億22百万円、借入金が50億10百万円、未払金が15億96百万円減少したことによります。
［純資産］　純資産は342億14百万円（前連結会計年度末比76億21百万円増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が62億９百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が９億58百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が５億99百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、当連結会計年度末には120億48百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］　営業活動によるキャッシュ・フローは、100億26百万円の収入（前連結会計年度比93億71百万円の収入増）となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（73億76百万円）、減価償却費（25億70百万円）、売上債権の減少額（59億82百万円）があり、減少要因としては、仕入債務の減少額（34億78百万円）などがあったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］　投資活動によるキャッシュ・フローは、22億44百万円の支出（前連結会計年度は10億１百万円の収入）となりました。
これは主に固定資産の取得による支出（22億17百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］　財務活動によるキャッシュ・フローは、53億28百万円の支出（前連結会計年度比50億43百万円の支出増）となりました。
これは主に長期借入による収入（13億91百万円）があったものの、短期借入金の純増減額（54億20百万円）、長期借入金の返済による支出（９億58百万円）、配当金の支払額（１億53百万円）などがあったことによります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。
当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。
　また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。
当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」　及び　「２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑥生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照下さい。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP13,15920.6－－トヨタ自動車株式会社－－5,54310.6（注）当連結会計年度におけるWESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP及び前連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は、独自技術を通じた新領域、未開拓分野へチャレンジするとともに、各分野で築き上げた技術力を結集し、新たなソリューションを提供することで、お客様の課題解決、社会への貢献を目指しております。
　当社の強みである精密塑性加工技術および電子情報通信部品製造技術を進化、及び深化することで、自動車・二輪車、電子情報通信機器、産業機器の製品開発および量産化に寄与しています。
さらに、医療・環境分野における新規事業の開拓を推進し、事業領域の拡大を図るとともに、医療・介護分野、および環境・エネルギー関連分野への価値提供を強化してまいります。
　なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は858百万円であります。
主な研究開発の成果は下記のとおりであります。
　また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[　]書きしております。
(1) 開発グループ[日本]◎オルソボット（歩行学習支援ロボット）　遠隔ロボットを活用したリハビリに関する先行実証試験を完了し、取得データをもとに機能改善を進めています。
2026年度には、本格的な遠隔リハビリの実証試験を実施する予定です。
　過疎地における医療機関や理学療法士の不足といった課題解決に貢献するモデルケースとなる新たなソリューションの構築を目指しております。
◎竹炭　2025年大阪・関西万博の関西パビリオンにおいて、京都府宮津市の竹害竹に対する取組を、技術で「魅せる」をコンセプトに“すみやひめ”フィギュアを制作し、国内外に発信いたしました。
本出展を皮切りに、自動車業界のみならず、建材業界やファッション・アパレル業界など新たな市場への展開を開始しております。
　今後は竹炭の拡販を推進するとともに、より高付加価値化を見据えた竹活性炭の開発を進め、顧客ニーズの多様化に対応した素材提案力の強化を図ってまいります。
◎竹素材　最終製品の用途に最適化した竹繊維の提案をコンセプトに、繊維サイズのラインナップ拡充を進めています。
竹繊維素材のみならず、脱石油由来プラスチックや竹繊維特有の白色・ベージュ色を活かした顔料を開発しました。
　竹害竹の有効活用を推進するとともに、脱炭素・カーボンニュートラルへの対応など、環境課題の解決に貢献してまいります。

(2) 材料関連製品[日本]◎高強度ワイヤー　高強度材料に対する顧客ニーズの高まりを背景に、生産技術確立に向けた試作対応を進めています。
高強度化に伴う、表面品質（疵・凹み等）の高度化を重要課題と位置づけ、最適生産条件の確立および安定的な量産体制の構築に向けた検討を推進しております。
◎非鉄材料　アルミニウムおよび銅材料に対し、圧延加工およびダイス伸線技術を適用した生産技術の確立を進めております。
加えて、従来未適用であった新規工法の導入検討も並行して推進しています。
　電動化の進展に伴う非鉄材料需要の拡大を見据え、顧客要求仕様に対応可能な高品質・高効率な生産技術の確立を目指しております。
◎マグネットワイヤー　異形断面マグネットワイヤーについては、顧客関心の高まりを背景に、生産技術の確立及びプロセス最適化を進めております。
異形加工技術と絶縁被膜塗装技術の高度化を軸に、異形断面マグネットワイヤーの開発を推進し、高付加価値製品の実現を目指しております。
(3) 自動車関連製品[日本]◎バスバー　自動車の電動化進展に伴い、バスバーに対する需要の拡大、及び仕様の多様化が進んでいます。
　当社は、銅材に加えアルミ材への対応や、めっき、高耐熱被覆、難燃性樹脂など、多様な材料・加工技術を組み合わせた製品ラインアップを展開し、幅広い顧客ニーズに対応しています。
さらに、新規ニーズへの対応力強化に向け、技術開発を推進しております。
生産面では、一貫生産による効率化を目的としたスマートラインの開発・導入を完了し、2025年度より本格稼働を開始しました。
成形タクトの短縮や加工精度の向上に加え、自動化設備の導入により省人化を実現しています。
当該ラインはグローバルに展開し、各地域における多様な顧客ニーズへの対応力強化を図ってまいります。
◎フレキシブルバスバー　近年の需要拡大を背景に、バスバー製品のラインアップ拡充として、部分的に可撓性を有するフレキシブルバスバーの開発を加速しております。
組付け性の改善や振動対策として顧客ニーズの拡大が見込まれ、ロバスト性および各種耐久・信頼性評価を進めるとともに、生産体制の構築に向けた検討を推進しています。
また、フレキシブルバスバーとソリッドバスバーやシャントセンサーとの組み合わせなど、当社が保有する加工技術を活用した製品開発を進めております。
　ＥＶをはじめとする電動化分野の需要拡大を見据え、開発期間の短縮および拡販を推進してまいります。
◎バルブスプリング　自動車の電動化はグローバルで進展している一方、ＨＥＶを含むエンジン搭載車も引き続き重要な市場セグメントとして位置づけられています。
当社のコア技術を集約した主力製品であるバルブスプリングにおいては、顧客からの多様な技術要求に対応し、更なる付加価値創出に向けた工法開発を推進しております。
新技術「シェイクピーニング®（SHAKEPEENING®）」の適用に加え、製造工程における荷重ばらつきの高精度制御により、高品質・高強度製品の開発を進めております。
◎電流センサー　異常電流を高速かつ高精度に検出し、電流回路を遮断するパイロ一体型トリガーセンサーを開発し、ラスベガスおよび東京で開催された展示会に出展しました。
　今後は自動車用途に加え、風力・太陽光などの再生可能エネルギー分野やデータセンター向けなどへの展開を見据え、採用拡大に向けた拡販活動を推進してまいります。
◎ＬＥＤ関連製品　車載用途向けに製品化を実現し、受注は堅調に推移しております。
次世代製品に向けて、小型化および低コスト化開発を推進してまいります。
(4) プリンター関連[日本]◎プリンター関連製品　環境負荷低減となる有機溶剤を使用しない新塗装方案の開発を完了し、海外生産拠点において量産化に向けた検証を進めており、実用化および量産体制の早期確立を目指してまいります。
(5) 通信関連[日本]◎光通信用コネクタ　データセンター市場において次世代光コネクタの需要が拡大する中、当社は各種次世代光コネクタに関するライセンス取得および製品開発に着手しております。
既に開発したプッシュプル機構付きＬＣおよびＭＰＯコネクタは販売が拡大しており、顧客の要求仕様に対応するための改良を進めています。
また、マルチコアファイバーやホローコアファイバーなど新たな伝送技術に対応した光コネクタの開発に向けた調査を開始しております。
さらに、車載分野においても光通信の活用拡大を見据え、車載用光送受信モジュール開発企業と契約を締結し、車載用光コネクタの共同開発に取り組んでおります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で1,727百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
主な内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称製品区分の名称投資金額（百万円）主な投資目的　日本材料関連製品143 材料関連製品の製造設備の新設及び増強自動車関連製品937 自動車関連製品の製造設備の新設及び増強その他143 新規製品開発用の製造設備の新設等　北米材料関連製品41 材料関連製品の製造設備の増強自動車関連製品24 自動車関連製品の製造設備の増強　アジア自動車関連製品24 自動車関連製品の製造設備の増強プリンター関連44 プリンター関連の製造設備の増強通信関連327 通信関連の製造設備の増強
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称製品区分の名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社及び本社工場（京都市右京区）日本材料関連製品自動車関連製品プリンター関連通信関連その他製品1,374860628(48)263143,203273
(2)豊田工場（愛知県豊田市）日本自動車関連製品27146511(16)56882397（1)広瀬工場（愛知県豊田市）日本自動車関連製品8428231,054(47)554593,235105（1)
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称製品区分の名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計サンコールエンジニアリング株式会社（山梨県南アルプス市）　（注）１日本自動車関連製品41*607182*0*205(33)1410*0249*81452(6)サンコール菊池株式会社（熊本県菊池市）（注）１日本自動車関連製品150*391382*0*87(33)18－67*0618*47875(29) (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称製品区分の名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計SUNCALL AMERICA INC.（米国　インディアナ州）北米自動車関連製品通信関連30616013(28)2639189785SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ国アグアスカリエンテス州）北米材料関連製品自動車関連製品9721,158177(40)－02,308151Suncall Technologies (SZ) Co.,Ltd.（中国深圳）アジアプリンター関連通信関連－319－68550938188SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（タイ国チョンブリ県）アジア自動車関連製品プリンター関連5356152(17)0185447306(3)SUNCALL TECHNOLOGYVIETNAM CO.,LTD.（ベトナム国ハノイ市）アジアプリンター関連43389－8567676451(31)SUNCALL（Guangzhou） CO.,LTD.（中国広州）アジア自動車関連製品59309－372042778SUNCALL（Tianjin） CO.,LTD.（中国天津）アジア自動車関連製品－－－－－－3（注）１　＊印は、提出会社からの賃借分であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備の新設のセグメント別計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称製品区分の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）サンコール株式会社京都市右京区日本材料関連生産設備233-自己資金及び借入金-2027年3月-自動車関連製品生産設備709-自己資金及び借入金-2027年3月-その他開発・環境安全・システム関連他556-自己資金及び借入金-2027年3月-サンコール菊池株式会社熊本県菊池市日本自動車関連製品生産設備121-借入金-2027年3月-サンコールエンジニアリング株式会社山梨県南アルプス市日本自動車関連製品生産設備103-自己資金-2027年3月-Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.中国深圳アジア通信関連生産設備1,792-自己資金-2026年12月-SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.ベトナム国ハノイ市アジアプリンター関連生産設備238-自己資金-2026年12月-SUNCALL AMERICA INC.米国インディアナ州北米自動車関連製品生産設備185-自己資金-2026年12月-SUNCALL(Guangzhou) CO.,LTD.中国広州アジア自動車関連製品生産設備116-自己資金-2026年12月-SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.メキシコ国アグアスカリエンテス州北米材料関連生産設備101-自己資金-2026年12月-（注）　完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動858,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,727,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,447,456
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資の投資株式は、余剰資金で運用益を得ることを目的に保有することと定義し、純投資目的以外の目的である投資株式は、運用益を追求するものではなく、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持を目的に保有することと定義しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持により、便益が期待できる会社の株式を、保有コストと比較して合理的な範囲内で保有することとしております。
検証方法は個別銘柄ごとに株価変動額、受取配当金、取引高とそこから発生する便益、中長期的な取引拡大可能性、経営資源の安定調達等を総合的に確認した上で、当社の資本コストを踏まえ、定性的メリットも勘案し当社の企業価値向上との関係性と経済合理性の観点から保有継続の適否を判断しています。
保有不適と判定した銘柄については、その処分金額に応じて当社の定める決裁基準に則り手続きを行っております。
取締役会においては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針のもと、上記プロセスと結果の妥当性を検証し、継続保有の合理性、縮減結果を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式439非上場株式以外の株式34,216 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当ありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当ありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社
(注)21,313,760262,752中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。
有2,5941,813株式会社京都フィナンシャルグループ322,736322,736中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。
有1,310734株式会社神戸製鋼所165,154165,154中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。
有312285（注） 1.当事業年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
2.伊藤忠商事株式会社は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）貸借対照表計上額（百万円）（注）トヨタ自動車株式会社－405,000退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているものであります。
無－1,076（注）みなし保有株式の事業年度末における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③保有目的が純投資目的である株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,216,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社165,154
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社312,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社神戸製鋼所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社トヨタ自動車株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているものであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 （注）みなし保有株式の事業年度末における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社神戸製鋼所口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,06916.65
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１4,68915.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,2817.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,8436.06
株式会社京都銀行京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7007682.53
サンコール従業員持株会京都府京都市右京区梅津西浦町14番地5591.84
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）5431.79
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号5301.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15ー１品川インターシティＡ棟）4631.52
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング2990.98計－17,04856.01（注）１　当社の自己株式（3,620千株、持株比率10.63％）は、上記の表には含めておりません。２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,843千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,224千株 なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式145千株が含まれております。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外73
株主数－個人その他6,575
株主数－その他の法人99
株主数－計6,827
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰモルガン証券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2690当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（千株）34,057－－34,057自己株式 普通株式（千株）3,8600943,766（注）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ239千株、145千株含まれております。
（変動事由の概要）自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加0千株 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
業績連動型株式報酬制度による株式交付・換価処分94千株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月25日サンコール株式会社取 締 役 会　御 中 有限責任監査法人トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　朋　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　田　幸　平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の計上要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産15,097百万円のうち、連結子会社であるSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.(以下、同子会社)が保有する有形固定資産及び無形固定資産は2,308百万円である。
同子会社は、主に自動車分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有している。
　同子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる有形固定資産及び無形固定資産の資金生成単位に対して減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、自動車市場の変化や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下し、減損の兆候を識別している。
しかし、減損テストの結果、回収可能価額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、会社は減損損失の計上を不要と判断した。
なお、会社は、減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき算定している。
会社による固定資産の減損に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項　(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）」に記載されている。
　当該処分コスト控除後の公正価値は、主に市場価格及び再調達価格に基づき算定されており、評価技法の選択、公正価値を算定するに当たっての計算手法及びインプットデータの選択には、高度な専門知識を必要とする。
また、同子会社の有形固定資産及び無形固定資産は金額的重要性が高く、減損の認識要否に係る見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要である。
　このため、当監査法人は、同子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の計上要否について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の計上要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
●　　有形固定資産及び無形固定資産の減損テストに関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
●　　当監査法人のネットワークファームにおける内部専門家の利用により、次の手続を実施した。
・有形固定資産及び無形固定資産の種類に応じた評価技法の選択及び処分コスト控除後の公正価値を算定する際の計算方法の妥当性の検証・会社が用いたインプットデータについて、外部機関が公表している情報源との照合・感応度分析による会社の計算結果の合理性の検証●　　当監査法人が属するネットワークファームにおける内部専門家の業務の適切性を評価するため、専門家と検討方針について協議を行い、専門家の作業結果を査閲するとともに、専門家の結論の適合性や合理性及び他の監査証拠との整合性を評価した。
サンコール菊池株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産15,097百万円のうち、連結子会社であるサンコール菊池株式会社(以下、同子会社)が保有する有形固定資産及び無形固定資産は1,098百万円である。
同子会社は、主に自動車分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有している。
　同子会社は、資産に減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値いずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、自動車市場の変化や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下し、2期連続の営業損失となっており、減損の兆候を識別している。
しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識を不要と判断した。
　なお、会社による固定資産の減損に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項　(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）」に記載されている。
　当該将来キャッシュ・フローのベースとなる将来計画には今後の受注獲得の見通し及び当該資産グループの正味売却価額が含まれる。
受注獲得の見通しは経営者の判断が必要であり、また正味売却価額は外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき算定している。
　同子会社の有形固定資産及び無形固定資産は金額的重要性が高く、減損の認識要否に係る見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要である。
　このため、当監査法人は、同子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、サンコール菊池株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
●　　有形固定資産及び無形固定資産の減損テストに関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
●　　計画と実績の比較既経過期間の計画と実績を比較して、売上高や営業利益の達成状況を検証することにより、両者の乖離要因の把握を行い、会社による将来計画の見積りの精度を評価した。
●　　将来計画に含まれる重要な仮定の検討将来計画の検討に当たって、重要な仮定を識別し、以下の手続を実施した。
・重要な仮定のうち、受注獲得の見通しの検証に当たっては、過年度における受注見込みと実際の受注実績を比較することにより受注計画の達成状況を検証するとともに、翌期の受注獲得の見通しの算定根拠の合理性の検討を行った。
また、受注獲得の実現可能性について経営者との協議を実施した。
・重要な仮定のうち、資産グループの将来時点の正味売却価額について、資産価値評価の内部専門家を利用し、経営者が採用した専門家の信頼性及び評価手法の妥当性を検討した。
なお、内部専門家の業務の適切性を評価するため、専門家と検討方針について協議を行い、専門家の作業結果を査閲するとともに、専門家の結論の適合性や合理性及び他の監査証拠との整合性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコール株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンコール株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の計上要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産15,097百万円のうち、連結子会社であるSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.(以下、同子会社)が保有する有形固定資産及び無形固定資産は2,308百万円である。
同子会社は、主に自動車分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有している。
　同子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる有形固定資産及び無形固定資産の資金生成単位に対して減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、自動車市場の変化や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下し、減損の兆候を識別している。
しかし、減損テストの結果、回収可能価額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、会社は減損損失の計上を不要と判断した。
なお、会社は、減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき算定している。
会社による固定資産の減損に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項　(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）」に記載されている。
　当該処分コスト控除後の公正価値は、主に市場価格及び再調達価格に基づき算定されており、評価技法の選択、公正価値を算定するに当たっての計算手法及びインプットデータの選択には、高度な専門知識を必要とする。
また、同子会社の有形固定資産及び無形固定資産は金額的重要性が高く、減損の認識要否に係る見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要である。
　このため、当監査法人は、同子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の計上要否について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の計上要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
●　　有形固定資産及び無形固定資産の減損テストに関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
●　　当監査法人のネットワークファームにおける内部専門家の利用により、次の手続を実施した。
・有形固定資産及び無形固定資産の種類に応じた評価技法の選択及び処分コスト控除後の公正価値を算定する際の計算方法の妥当性の検証・会社が用いたインプットデータについて、外部機関が公表している情報源との照合・感応度分析による会社の計算結果の合理性の検証●　　当監査法人が属するネットワークファームにおける内部専門家の業務の適切性を評価するため、専門家と検討方針について協議を行い、専門家の作業結果を査閲するとともに、専門家の結論の適合性や合理性及び他の監査証拠との整合性を評価した。
サンコール菊池株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産15,097百万円のうち、連結子会社であるサンコール菊池株式会社(以下、同子会社)が保有する有形固定資産及び無形固定資産は1,098百万円である。
同子会社は、主に自動車分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有している。
　同子会社は、資産に減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値いずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、自動車市場の変化や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下し、2期連続の営業損失となっており、減損の兆候を識別している。
しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識を不要と判断した。
　なお、会社による固定資産の減損に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項　(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）」に記載されている。
　当該将来キャッシュ・フローのベースとなる将来計画には今後の受注獲得の見通し及び当該資産グループの正味売却価額が含まれる。
受注獲得の見通しは経営者の判断が必要であり、また正味売却価額は外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき算定している。
　同子会社の有形固定資産及び無形固定資産は金額的重要性が高く、減損の認識要否に係る見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要である。
　このため、当監査法人は、同子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、サンコール菊池株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
●　　有形固定資産及び無形固定資産の減損テストに関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
●　　計画と実績の比較既経過期間の計画と実績を比較して、売上高や営業利益の達成状況を検証することにより、両者の乖離要因の把握を行い、会社による将来計画の見積りの精度を評価した。
●　　将来計画に含まれる重要な仮定の検討将来計画の検討に当たって、重要な仮定を識別し、以下の手続を実施した。
・重要な仮定のうち、受注獲得の見通しの検証に当たっては、過年度における受注見込みと実際の受注実績を比較することにより受注計画の達成状況を検証するとともに、翌期の受注獲得の見通しの算定根拠の合理性の検討を行った。
また、受注獲得の実現可能性について経営者との協議を実施した。
・重要な仮定のうち、資産グループの将来時点の正味売却価額について、資産価値評価の内部専門家を利用し、経営者が採用した専門家の信頼性及び評価手法の妥当性を検討した。
なお、内部専門家の業務の適切性を評価するため、専門家と検討方針について協議を行い、専門家の作業結果を査閲するとともに、専門家の結論の適合性や合理性及び他の監査証拠との整合性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結サンコール菊池株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産15,097百万円のうち、連結子会社であるサンコール菊池株式会社(以下、同子会社)が保有する有形固定資産及び無形固定資産は1,098百万円である。
同子会社は、主に自動車分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有している。
　同子会社は、資産に減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値いずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、自動車市場の変化や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下し、2期連続の営業損失となっており、減損の兆候を識別している。
しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識を不要と判断した。
　なお、会社による固定資産の減損に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項　(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）」に記載されている。
　当該将来キャッシュ・フローのベースとなる将来計画には今後の受注獲得の見通し及び当該資産グループの正味売却価額が含まれる。
受注獲得の見通しは経営者の判断が必要であり、また正味売却価額は外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき算定している。
　同子会社の有形固定資産及び無形固定資産は金額的重要性が高く、減損の認識要否に係る見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要である。
　このため、当監査法人は、同子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「注記事項　(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、サンコール菊池株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
●　　有形固定資産及び無形固定資産の減損テストに関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
●　　計画と実績の比較既経過期間の計画と実績を比較して、売上高や営業利益の達成状況を検証することにより、両者の乖離要因の把握を行い、会社による将来計画の見積りの精度を評価した。
●　　将来計画に含まれる重要な仮定の検討将来計画の検討に当たって、重要な仮定を識別し、以下の手続を実施した。
・重要な仮定のうち、受注獲得の見通しの検証に当たっては、過年度における受注見込みと実際の受注実績を比較することにより受注計画の達成状況を検証するとともに、翌期の受注獲得の見通しの算定根拠の合理性の検討を行った。
また、受注獲得の実現可能性について経営者との協議を実施した。
・重要な仮定のうち、資産グループの将来時点の正味売却価額について、資産価値評価の内部専門家を利用し、経営者が採用した専門家の信頼性及び評価手法の妥当性を検討した。
なお、内部専門家の業務の適切性を評価するため、専門家と検討方針について協議を行い、専門家の作業結果を査閲するとともに、専門家の結論の適合性や合理性及び他の監査証拠との整合性を評価した。