財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小坂　恵一
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂四丁目８番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5414)0211 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1961年４月株式会社東北新社を設立（資本金0.5百万円）し、テレビ映画の日本語版制作開始1962年６月株式会社国際テレビジョン企画（後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算）を設立、配給事業を開始1964年10月株式会社新日本映画製作所（後の株式会社新日本映画）を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始1966年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更（後の株式会社東北新社フィルム）1972年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始1972年10月株式会社創映社（後の株式会社センテスタジオ）の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント）を設立1976年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立1979年８月株式会社東北新社（1999年１月４社合併時の被合併会社）を設立1983年11月米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.（後のCOSUCO INC.）を設立1984年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得1986年３月株式会社スター・チャンネルを合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始1986年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.を設立1987年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立1990年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ〔現・連結子会社〕）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管1995年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立1998年６月米国ロサンゼルス市に8981INC.を設立1999年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更2000年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年６月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併2001年４月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更2002年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年５月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年７月設立）が合併2002年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録（現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄）2005年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併2009年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル〔現・連結子会社〕）の株式を取得2013年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立2017年９月株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立2021年12月株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年９月ナショナル物産株式会社のスーパー事業を、会社分割によりナショナル麻布株式会社に承継させ、ナショナル麻布株式会社の株式を株式会社中島董商店に譲渡2024年６月株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングに譲渡2024年12月当社の放送送出事業を、会社分割により株式会社シン・プラットプレイアウトに承継させ、同社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡2025年３月名古屋証券取引所メイン市場に上場2026年４月株式会社グラニフ〔現・連結子会社〕の株式を取得
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社４社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つの報告セグメントで構成されております。
　各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
　なお、次のセグメント区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」と同一であります。
セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ENJIN㈱博報堂キャビンコンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作当社㈱オムニバス・ジャパン㈱STUNメディアＣＳチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託当社㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)プロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社その他映像用メディアの販売インテリア商品の販売酒造・酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造 ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容
(注)1議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱二番工房東京都中央区51広告プロダクション100.0役員の兼任　　１名㈱ソーダコミュニケーションズ
(注)3東京都港区91広告プロダクション100.0(内3.0)役員の兼任　　１名㈱ENJIN東京都世田谷区60広告プロダクション100.0役員の兼任　　２名㈱オムニバス・ジャパン東京都港区10コンテンツプロダクション100.0当社のデジタルプロダクション業務等を受託。
当社が事業所を賃借。
当社から資金を借入。
役員の兼任　　２名㈱ファミリー劇場
(注)2、3東京都港区252メディア51.3(内32.5)役員の兼任　　２名㈱囲碁将棋チャンネル東京都千代田区88メディア88.6当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。
役員の兼任　　２名㈱東北新社メディアサービス東京都港区10メディア100.0役員の兼任　　２名ナショナル物産㈱東京都港区64その他100.0当社へ資材・消耗品等を販売。
役員の兼任　　３名㈱木村酒造秋田県湯沢市50その他100.0役員の兼任　　２名(持分法適用関連会社) ㈱博報堂キャビン東京都渋谷区100広告プロダクション49.0当社へＣＭ制作業務を発注。
㈱STUN
(注)4東京都港区8コンテンツプロダクション－[100.0]―㈱スーパーネットワーク東京都港区370メディア50.0当社へ放送関連業務を発注。
役員の兼任　　２名エーアンドイーネットワークスジャパン(同)
(注)4東京都港区204メディア－[39.2]当社へ営業業務を発注。
　（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）広告プロダクション602(44)コンテンツプロダクション361(17)メディア51
(2)プロパティ21(7)その他39(20)全社(共通)89(14)合計1,163(104)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む）でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員（定期社員）152人を内数で記載しております。
臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。
２．従業員数の減少は、主に2024年12月20日に開示した「連結子会社における希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり株式会社オムニバス・ジャパンにおける希望退職者募集の応募者数76人によるものであります。
　　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）705(74)39.512.563.2 セグメントの名称従業員数（人）広告プロダクション426(38)コンテンツプロダクション141(15)メディア28(0)プロパティ21(7)全社(共通)89(14)合計705(74)　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者を含む）でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員（定期社員）102人を内数で記載しております。
臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額　　の差異　Ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者23.977.874.472.886.9　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　Ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者㈱オムニバス・ジャパン6.050.079.178.384.6　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション” として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することにより成長を図ることを、基本方針としております。
（2）経営環境情報通信技術の普及やＳＮＳプラットフォームの進展を背景に、生活の中において映像・クリエイティブシーンが拡大し、あらゆるジャンルでグローバルな映像制作・編集のフィールドは広がっておりますが、メディアの多様化に伴いテレビ関連市場は縮小しており、テレビＣＭを中心としたマスプロモーションから、リアル・デジタルの媒体を組み合わせた多様なプロモーションに変化するなど、広告の多様化が進んでおります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述の認識のもと、当社グループは、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。
　中期経営計画において、次の３点を重点課題として認識しております。
　　①構造改革　　　・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化　　②新たな収益基盤の確保　　　・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行う　　③財務・資本戦略の実行　　　・遊休資産の売却等を進め、資産活用効率の改善　　　・構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化 全社収益力の最大化に向け、成長力の強化と事業の適正規模化・効率化を進め、構造改革を実行いたします。
これにより、安定的な利益を創出できる体質への転換を図るとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資を積極的に行い、成長路線への転換を目指してまいります。
　2026年３月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。
　　①構造改革　　　・事業規模の適正化を推進し、不採算事業の売却・撤退を実施いたしました。
　　　・希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施いたしました。
　　②新たな収益基盤の確保　　　・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社グラニフ（以下「グラニフ社」という。
）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化することを決議し、同年４月30日にその実行が完了いたしました。
当社グループ及びグラニフ社のＩＰの世界観を効果的に発信するとともに、ＩＰを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化することで、当社グループにとって新たな収益基盤を確立し、中長期的な成長を目指します。
　　③財務・資本戦略の実行　　　・政策保有株式・非上場株式など、非事業用資産の売却を推進いたしました。
　　　・2026年３月期年間配当金合計は１株当たり27円06銭とし、2025年３月期年間配当金合計１株当たり26円52銭（2024年７月１日付株式分割を考慮した年間配当金合計）から0円54銭の増配とさせていただきました。
ＤＯＥ（純資産配当率）の目標2.0％以上に対し、2026年３月期実績は4.4％となりました。
当社は、2026年３月期において、事業運営状況の調査を実施し、当社取締役によるパワーハラスメントや不適切な言動のほか、当社内における不適切な会計問題及び労務管理問題を確認いたしました。
2026年２月13日開催の取締役会において、当社の該当又は担当取締役に対する処分と自主点検の結果としての当該処分の開示を決議いたしました。
当社は、本件を厳粛に受け止め、今回処分の対象となった行為の態様や内部管理体制状況の調査結果を分析し、外部の専門家のアドバイスを受けて再発防止策を実施しております。
今後は、このような事態を発生させないように、自浄作用の発揮と透明性の高い企業文化、そしてそれを実現するために実効性のあるガバナンスの高度化をさらに図るための対応措置を講じてまいります。
また、2025年12月９日に発覚いたしました、当社のグループ会社である株式会社オムニバス・ジャパンへのランサムウェア攻撃により、多大なるご心配とご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
外部専門機関の指導のもと、侵入の疑いがあった作業環境の再構築及び監視体制の強化を含む全工程が完了し、業務を正常化しております。
当社グループは、今回の事態を厳粛に受け止め、お客様の大切なコンテンツを預かるパートナーとして、端末やネットワークの常時監視を含む「高度なセキュリティ検知・防御システム」のグループ全体への展開、及び「お客様に帰属するデータの厳密な管理」を推し進め、さらなるセキュリティレベルの向上と信頼回復に全力を尽くしてまいります。
今後も中期経営計画の着実な推進により全社収益力の改善を図り、企業価値の向上と株主の皆様の共同の利益に資するべく努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「映像文化の創造と発展」を使命と掲げ、より豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。
私たち自らが創造した成果によって、人々に新しい驚きや喜び、そして感動を提供してまいります。
この使命の実現には、個々の作品や短期的成果の追求のみならず、中長期的・大局的な視点での持続可能性への配慮が重要であると認識しております。
当社グループは、顧客、取引先、株主、投資家など様々なステークホルダーの期待に応え、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
(1) サステナビリティ推進体制の強化当社グループは、サステナビリティを経営課題と認識し、その推進に努めております。
今後、持続可能な社会の実現と企業価値の向上への貢献をより明確にするため、当社グループのサステナビリティ推進体制を強化してまいります。
また、当社グループの事業特性を踏まえた「サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）」を特定した上で、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(2) 人的資本経営〔基本方針〕クリエイティブの“質”を求められる総合クリエイティブプロダクションである当社グループにとって「人的資本」はかけがえのない経営資源であり、企業競争力の最大の源泉と認識しております。
当社グループは「ＰＣＴＳ（ピクツ）」（Passion, Creativity, Technology, Speed）（注）を「わたしたちの精神」としております。
プロフェッショナルな職業人として、自ら主体性をもって決断し、自律自走する人材の育成を基本方針としております。
（注）ＰＣＴＳ（ピクツ）Passion（ほとばしる情熱）情熱は、すべての根源的なエネルギーとなる。
美しいものへの無垢な驚き、喜びや感動、創造にかける強靭な粘り、妥協を知らない探求心、それらはすべて、心の奥底から湧き出す純粋な情熱の発露である。
ほとばしる情熱こそが、仕事の喜びの源泉である。
Creativity（豊かな想像力）創造には無限の可能性と価値がある。
私たちは、感性を磨き、自ら知恵を絞り、汗を流し、手を動かすことによって、どこにもない、誰にもできない、人の心を動かす成果に到達する。
常に柔軟な発想と新たな工夫が日々に革新をもたらす。
すべての仕事に必要なものは、豊かな想像力である。
Technology（最新技術の追求）映像は、アートとテクノロジーが一体となった文化である。
新しい技術は、新しい映像の可能性を広げる。
私たちは、率先して新たな技術を取り入れ、自らのものとして磨き、新旧のあらゆる技術を駆使することで成長し続けてきた。
技術の追求は、私たちの強みであり、発展の原動力である。
Speed（変化への迅速な対応）私たちを取り巻く環境は絶えず変化し、その速度はますます加速しつつある。
仕事の進め方をはじめ、判断や行動に、かつてないスピードが求められている。
私たちは、変化の兆しをいち早く感知し、的確に判断し、直ちに実行する。
スピードは強力な武器である。
また、当社グループは「中期経営計画－企業価値向上に向けた事業再構築－」を公表しております。
変化が激しく知識集約型のエンターテインメント市場では、革新的なアイデアを生み出し、複雑な課題を解決し新たな価値を創造できる「人的資本」が、中期経営計画の実現と今後の企業成長の原動力としてますます重要になってまいります。
中期経営計画の重要テーマとして、既存事業の再構築として事業環境に合わせた組織・人員の再編成をすすめるとともに、成長に必要な高度な専門スキルを持つ人材の採用や育成に注力し、個々の従業員の能力を最大限に引き出し、少数精鋭で高い競争力を実現することを目指してまいります。
〔リスク管理〕当社グループでは当社人事部が主体となって適材適所の人材配置や人材採用、働きやすい環境づくりのための各種施策を提案・実行し、人的資本の維持・強化を統括しております。
その状況は、月１回以上開催される取締役会に逐次報告されるとともに、社員の労務管理や労働環境についても適宜協議が行われ、その協議事項を受けて諸施策を企画・立案し、人材育成や社内環境などの改善に努めております。
また常勤の取締役から構成される経営運営会議においては新卒社員の採用方針や社員の育成方針を検討するとともに、組織・人材の再活性化のための方策やワーク・ライフ・バランスを尊重した働き方改革についての方針も適宜見直しております。
〔指標及び目標〕すべての社員が働きやすく、仕事と子育てを両立させることができ、自身の能力を十分に発揮できる環境の整備が必要と考えております。
性別に関わりなく育児休業取得を促進すること、また女性社員にとって将来管理職を目指したくなるボトムアップ型意識改革を人材育成に組み込むことを目的に、次の目標を設定して取り組んでおります。
◇当社人事部が主体となり、時間外・休日労働の削減等に関する社員の意識付けを徹底し、労働時間の適正化を目指す◇育児休業取得率＜目標＞女性従業員…100％の維持、男性従業員…50％以上・１か月以上◇管理職に占める女性の割合＜目標＞30％◇育児休業復帰後も継続して働きやすい環境の整備（育休中のキャリアサポートの充実）（出典：東北新社 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一般事業主行動計画 2025年３月31日）（注）上記は、提出会社である株式会社東北新社の目標であります。
＜当社及び主要連結子会社（５社）の指標の推移＞人的資本経営に関連する指標とその実績は以下のとおりであります。
2025年３月期2026年３月期当社及び主要連結子会社の合計（％）当社及び主要連結子会社の合計（％）女性育児休業取得率100.0100.0男性育児休業取得率50.078.6育児休業からの復帰率（全体）97.1100.0女性管理職比率20.221.1採用数の女性比率56.345.2中途採用数 女性比率60.538.1労働者の男女の平均賃金の差異77.674.8（注）１．提出会社である株式会社東北新社並びに主要連結子会社である株式会社二番工房、株式会社ソーダコミュニケーションズ、株式会社ENJIN、株式会社オムニバス・ジャパン及びナショナル物産株式会社の従業員の状況であります。
２．女性育児休業取得率は、前期出産社員の育児休暇期間が次の期にまたがるため100％を超えることがあります。
〔主な取り組み〕＜労働時間管理の適正化に向けた取り組み＞・「フレックスタイム制」の採用・部門・子会社ごとに責任者を配置し勤務状況を確認・当社人事部によるグループ全体の労働状況の継続的なモニタリング＜人事制度の改定＞・中期経営計画に掲げた構造改革の一環として、2025年４月より人事制度を大幅に改定（組織及び人材のさらなる活性化を目指し、個人の職務内容やパフォーマンスに応じて、公正かつ適切に処遇することが目的） ＜人権配慮・コンプライアンス等＞・従業員支援プログラム（ＥＡＰ：Employee Assistance Program）を導入（カウンセラーによる社員に対する相談対応など）・社員の業務遂行上のリスク管理（必要に応じ顧問弁護士・社内弁護士等の助言・指導を受けながら関係部署と連携し対応）・社員向けの人権セミナーやコンプライアンス研修を実施、当社グループ社員への受講を義務付け (3) 気候変動リスクへの対応気候変動にかかる指標については、当社グループにおける組織再編に伴い見直しを行っており、現在精査中であります。
当社グループはＧＨＧ排出量を削減するために、節電や省エネルギー化（事業所内のＬＥＤ化等）に取り組んでいるほか、ＧＨＧ排出の少ない車両の導入や更新、再生可能エネルギーの利用、またバーチャルプロダクションをはじめとする撮影の新技術活用なども積極的に導入するなどＧＨＧ排出量の削減に継続して取り組んでおります。
戦略 また、当社グループは「中期経営計画－企業価値向上に向けた事業再構築－」を公表しております。
変化が激しく知識集約型のエンターテインメント市場では、革新的なアイデアを生み出し、複雑な課題を解決し新たな価値を創造できる「人的資本」が、中期経営計画の実現と今後の企業成長の原動力としてますます重要になってまいります。
中期経営計画の重要テーマとして、既存事業の再構築として事業環境に合わせた組織・人員の再編成をすすめるとともに、成長に必要な高度な専門スキルを持つ人材の採用や育成に注力し、個々の従業員の能力を最大限に引き出し、少数精鋭で高い競争力を実現することを目指してまいります。
指標及び目標 〔指標及び目標〕すべての社員が働きやすく、仕事と子育てを両立させることができ、自身の能力を十分に発揮できる環境の整備が必要と考えております。
性別に関わりなく育児休業取得を促進すること、また女性社員にとって将来管理職を目指したくなるボトムアップ型意識改革を人材育成に組み込むことを目的に、次の目標を設定して取り組んでおります。
◇当社人事部が主体となり、時間外・休日労働の削減等に関する社員の意識付けを徹底し、労働時間の適正化を目指す◇育児休業取得率＜目標＞女性従業員…100％の維持、男性従業員…50％以上・１か月以上◇管理職に占める女性の割合＜目標＞30％◇育児休業復帰後も継続して働きやすい環境の整備（育休中のキャリアサポートの充実）（出典：東北新社 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一般事業主行動計画 2025年３月31日）（注）上記は、提出会社である株式会社東北新社の目標であります。
＜当社及び主要連結子会社（５社）の指標の推移＞人的資本経営に関連する指標とその実績は以下のとおりであります。
2025年３月期2026年３月期当社及び主要連結子会社の合計（％）当社及び主要連結子会社の合計（％）女性育児休業取得率100.0100.0男性育児休業取得率50.078.6育児休業からの復帰率（全体）97.1100.0女性管理職比率20.221.1採用数の女性比率56.345.2中途採用数 女性比率60.538.1労働者の男女の平均賃金の差異77.674.8（注）１．提出会社である株式会社東北新社並びに主要連結子会社である株式会社二番工房、株式会社ソーダコミュニケーションズ、株式会社ENJIN、株式会社オムニバス・ジャパン及びナショナル物産株式会社の従業員の状況であります。
２．女性育児休業取得率は、前期出産社員の育児休暇期間が次の期にまたがるため100％を超えることがあります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本経営〔基本方針〕クリエイティブの“質”を求められる総合クリエイティブプロダクションである当社グループにとって「人的資本」はかけがえのない経営資源であり、企業競争力の最大の源泉と認識しております。
当社グループは「ＰＣＴＳ（ピクツ）」（Passion, Creativity, Technology, Speed）（注）を「わたしたちの精神」としております。
プロフェッショナルな職業人として、自ら主体性をもって決断し、自律自走する人材の育成を基本方針としております。
（注）ＰＣＴＳ（ピクツ）Passion（ほとばしる情熱）情熱は、すべての根源的なエネルギーとなる。
美しいものへの無垢な驚き、喜びや感動、創造にかける強靭な粘り、妥協を知らない探求心、それらはすべて、心の奥底から湧き出す純粋な情熱の発露である。
ほとばしる情熱こそが、仕事の喜びの源泉である。
Creativity（豊かな想像力）創造には無限の可能性と価値がある。
私たちは、感性を磨き、自ら知恵を絞り、汗を流し、手を動かすことによって、どこにもない、誰にもできない、人の心を動かす成果に到達する。
常に柔軟な発想と新たな工夫が日々に革新をもたらす。
すべての仕事に必要なものは、豊かな想像力である。
Technology（最新技術の追求）映像は、アートとテクノロジーが一体となった文化である。
新しい技術は、新しい映像の可能性を広げる。
私たちは、率先して新たな技術を取り入れ、自らのものとして磨き、新旧のあらゆる技術を駆使することで成長し続けてきた。
技術の追求は、私たちの強みであり、発展の原動力である。
Speed（変化への迅速な対応）私たちを取り巻く環境は絶えず変化し、その速度はますます加速しつつある。
仕事の進め方をはじめ、判断や行動に、かつてないスピードが求められている。
私たちは、変化の兆しをいち早く感知し、的確に判断し、直ちに実行する。
スピードは強力な武器である。
また、当社グループは「中期経営計画－企業価値向上に向けた事業再構築－」を公表しております。
変化が激しく知識集約型のエンターテインメント市場では、革新的なアイデアを生み出し、複雑な課題を解決し新たな価値を創造できる「人的資本」が、中期経営計画の実現と今後の企業成長の原動力としてますます重要になってまいります。
中期経営計画の重要テーマとして、既存事業の再構築として事業環境に合わせた組織・人員の再編成をすすめるとともに、成長に必要な高度な専門スキルを持つ人材の採用や育成に注力し、個々の従業員の能力を最大限に引き出し、少数精鋭で高い競争力を実現することを目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 〔指標及び目標〕すべての社員が働きやすく、仕事と子育てを両立させることができ、自身の能力を十分に発揮できる環境の整備が必要と考えております。
性別に関わりなく育児休業取得を促進すること、また女性社員にとって将来管理職を目指したくなるボトムアップ型意識改革を人材育成に組み込むことを目的に、次の目標を設定して取り組んでおります。
◇当社人事部が主体となり、時間外・休日労働の削減等に関する社員の意識付けを徹底し、労働時間の適正化を目指す◇育児休業取得率＜目標＞女性従業員…100％の維持、男性従業員…50％以上・１か月以上◇管理職に占める女性の割合＜目標＞30％◇育児休業復帰後も継続して働きやすい環境の整備（育休中のキャリアサポートの充実）（出典：東北新社 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一般事業主行動計画 2025年３月31日）（注）上記は、提出会社である株式会社東北新社の目標であります。
＜当社及び主要連結子会社（５社）の指標の推移＞人的資本経営に関連する指標とその実績は以下のとおりであります。
2025年３月期2026年３月期当社及び主要連結子会社の合計（％）当社及び主要連結子会社の合計（％）女性育児休業取得率100.0100.0男性育児休業取得率50.078.6育児休業からの復帰率（全体）97.1100.0女性管理職比率20.221.1採用数の女性比率56.345.2中途採用数 女性比率60.538.1労働者の男女の平均賃金の差異77.674.8（注）１．提出会社である株式会社東北新社並びに主要連結子会社である株式会社二番工房、株式会社ソーダコミュニケーションズ、株式会社ENJIN、株式会社オムニバス・ジャパン及びナショナル物産株式会社の従業員の状況であります。
２．女性育児休業取得率は、前期出産社員の育児休暇期間が次の期にまたがるため100％を超えることがあります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生及び顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項に記載した将来に関する事項については、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性があります。
〔当社グループのリスク管理体制〕　当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、当社各部門及び子会社へのヒアリングを通じてグループ経営上のリスクを識別し、その顕在化の状況を監視しつつ軽減を図っております。
経理部は、その内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告するとともに、リスクが顕在化した場合やインシデントが発生した場合には、担当部門から適時適切に取締役会に報告する体制を整備しております。
また、当社グループは、グループ全体のリスクを網羅的に識別し、発生可能性と影響度の観点から評価・優先順位付けを行う枠組みの整備を進めており、今後、これに基づきリスク管理体制の一層の高度化を図ってまいります。
〔特に重要と認識するリスク〕　上記のうち、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において特に重要と認識しているリスクは、当連結会計年度末後に完全子会社とした株式会社グラニフに関する買収後統合（ＰＭＩ）及び買収先の財務・のれん等の減損に関するリスク、当連結会計年度に当社連結子会社が受けたサイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティに関するリスク、並びに労務管理及び役職員のコンプライアンスに関するリスクであります。
これらの各リスクの内容及び対応策は、以下の各項に記載のとおりであります。
Ⅰ　経営・戦略に関するリスク(1) 経済情勢・市場環境の変動国内外の景気動向、為替・金利等の金融資本市場の変動、通商政策の変化等により事業環境が悪化した場合、クライアントの広告・宣伝関連支出が抑制され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、中東情勢をはじめとする地政学的な緊張の高まりや原油価格の高騰は、エネルギー・原材料コストの上昇を通じてインフレの進行と個人消費の減退を招くおそれがあり、これによりクライアントの業績が悪化し、又は広告・宣伝関連支出が一層抑制された場合には、当社グループの広告制作関連事業の受注に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告業界では、若年層を中心とするテレビ離れ、動画プラットフォームやサブスクリプションサービスの普及、広告主のデジタル広告への移行が進み、従来型のテレビＣＭ制作需要が縮小する可能性があります。
当社グループでは、経営環境を継続的にモニタリングし、デジタル領域への対応強化や事業構成・コスト構造の最適化を通じて、影響の軽減に努めてまいります。

(2) 中期経営計画の遂行当社グループは中期経営計画に基づき、構造改革による既存事業の収益基盤の強化と、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。
構造改革に伴う人員の適正化や外部委託（ＢＰＯ）の進捗が想定どおりに進まない場合、固定費の削減が遅延し、又は残存する従業員に業務負荷が集中すること等により、計画の達成に影響が生じる可能性があります。
また、成長に向けた事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）が想定どおりに推進されない場合にも、計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画の進捗を定期的に検証し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。
(3) 事業ポートフォリオ・特定事業への依存当社グループの収益は広告プロダクション事業の比重が高く、また同事業においては特定の広告会社・クライアントへの取引の集中がみられます。
景気変動や主要な取引先の方針変更、内製化（インハウス化）の進展等により、特定の事業・取引先の収益が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化を進め、収益基盤の分散に努めてまいります。
(4) 技術変革への対応生成ＡＩ等の技術の急速な進展により、ＣＭ制作や音響字幕等の制作業務が代替され、又は制作手法が大きく変化する可能性があり、これに適応できない場合、関連事業の収益が低下する可能性があります。
一方、メタバース・ＸＲ等の新たな表現・配信領域への対応が遅れた場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。
当社グループでは、ＡＩをはじめとする新技術の積極的な活用と人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開（アウトバウンド）への取組みを通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。
Ⅱ　Ｍ＆Ａ・グループ経営に関するリスク(1) 企業買収及び買収後統合（ＰＭＩ）当社グループは、成長戦略の一環として企業買収を実施しており、当連結会計年度において株式会社グラニフの株式取得（完全子会社化）を決議し、当連結会計年度末後の2026年４月30日付で同社を完全子会社といたしました。
同社の業績は翌連結会計年度より連結業績に反映される予定であります。
買収先との業態・企業文化の相違等により統合（ＰＭＩ）が想定どおりに進まない場合や、想定したシナジーの実現が遅延した場合には、投資回収が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、部門横断の推進体制のもとで管理・レポーティング体制の統合や事業計画の精査を進め、シナジーの早期実現と統合リスクの軽減に努めてまいります。

(2) 買収先の財務内容及びのれん等の減損買収先の収益基盤が想定どおりに改善しない場合や事業計画を下回る場合には、買収に伴い連結貸借対照表に計上することとなるのれんその他の固定資産について、将来、減損損失を計上する可能性があります。
当社グループでは、買収先の業績及び事業計画の進捗を継続的にモニタリングし、必要に応じて適切な対応措置を講じることにより、当該リスクの軽減に努めてまいります。
(3) グループ会社・海外拠点の管理グループ会社の拡大に伴い、子会社や海外拠点における内部統制の水準のばらつき、重要な事象（不正・障害等）の親会社への報告の遅延、海外拠点におけるガバナンスの不全等が生じた場合、損失の拡大やグループ管理上の問題を招く可能性があります。
当社グループでは、統制部門による管理・支援の強化、報告・エスカレーション体制の整備、買収子会社に対する実態調査の実施等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
(4) 意思決定の透明性・支配株主との利益相反当社は支配株主が存在する会社であり、企業買収その他の重要な意思決定において、少数株主の利益との間に利益相反が生じるおそれや、意思決定の透明性に関して株主・投資家から説明責任を問われる可能性があります。
これらに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を通じて、意思決定の客観性・透明性の確保に努めてまいります。
(5) 新たに取得した事業（アパレル・小売事業）に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末後の2026年４月30日付で株式会社グラニフを完全子会社とし、これまで当社グループが手掛けてこなかったアパレル・多店舗を有する小売業を新たに取得いたしました（同社の業績は翌連結会計年度より連結する予定であり、当連結会計年度の報告セグメントには含まれておりません。
）。
当社グループは同事業に関する知見が限られており、在庫・需給管理（過剰在庫・在庫評価減・欠品）、ＥＣ運営・決済（不正注文・決済情報の窃取・システム障害）、店舗運営（不採算店舗・固定資産の減損）、調達・品質・表示（コストの高騰、品質不良・リコール、表示に関する法令への抵触）等、同事業に固有のリスクがあります。
加えて、物流委託先を含むサプライチェーンや国内外の店舗網に依拠しており、物流委託先の管理不備による物流の混乱・遅延や、海外を含む店舗における不正・管理不全等、サプライチェーン・拠点管理上の脆弱性が存在しうることから、これらが顕在化した場合には、販売機会の損失や会計上の影響、信用の毀損を招く可能性があります。
当社グループでは、需要予測の精度向上と在庫の適正化、不正検知・セキュリティ対策、出店・運営の採算管理、委託先・品質・表示の管理に加え、物流委託先及び海外を含む店舗・拠点に対する統制とモニタリングの強化を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
Ⅲ　セグメント別の事業に関するリスク　当社グループの各報告セグメント（広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア及びプロパティ）には、それぞれ事業特性に応じた固有のリスクが存在します。
主なリスクは以下のとおりであります。
(1) 広告プロダクション事業ＣＭ・広告映像等の制作を行う本事業においては、特定の広告会社・クライアントへの取引の集中、クライアントによる内製化（インハウス化）の進展、同業他社との競争激化により受注が変動する可能性があるほか、制作現場における品質不良・納期遅延等が生じた場合、収益や信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、クリエイティブ人財の育成、取引先の多様化、品質・進行管理の徹底を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

(2) コンテンツプロダクション事業映画・テレビ番組・配信向け映像、音響字幕等の制作を行う本事業においては、配信・サイネージ等プラットフォームの多様化に対応できない場合や、音響字幕分野においてＡＩ技術の進歩により市場が縮小した場合、収益が低下する可能性があります。
当社グループでは、新たなプラットフォームに対応するスキルの獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開（アウトバウンド）への取組み、ＡＩを活用した制作モデルの確立を通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。
(3) メディア事業各種専門チャンネルの有料放送等を行う本事業においては、配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小、加入者の減少に適切に対応できない場合、収益が低下する可能性があります。
当社グループでは、独自性の高いＩＰの活用による配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費の削減を通じ、事業の適正規模化に努めてまいります。
(4) プロパティ事業映像使用権の買付・販売等を行う本事業においては、国内外の権利元における販売方針の転換等により買付に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、権利元との関係維持・強化を図るとともに、独立系作品の発掘等により商流の多様化に努めてまいります。
Ⅳ　財務・資本に関するリスク(1) 投資・キャッシュアロケーション成長投資（Ｍ＆Ａを含む）と株主還元の配分や、投資案件の選定・価格判断を適切に行えない場合、資本効率の低下や投資回収の遅延を招き、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資判断に際し専門家を活用しつつ、回収計画と監視体制を整備して意思決定を行ってまいります。

(2) 市場リスク（為替）海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入等に伴う為替変動は、調達コストの増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替予約等のヘッジ手段の活用を通じて、影響の軽減に努めてまいります。
(3) 資金・流動性事業環境の悪化や大型の投資の実行等により手元流動性が低下した場合には、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、資金繰計画の作成・管理と適切な財務規律の維持を通じて、流動性の確保に努めてまいります。
(4) 減損損失新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が当初の事業計画を下回る場合、のれんその他の固定資産について減損処理を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、毎期の予算会議における利益計画の精査や事業進捗の継続的なモニタリングを通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
(5) 政策保有株式・投資有価証券の評価当社グループが保有する投資有価証券等について、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化が生じた場合、評価損の計上により当社グループの業績及び純資産に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有の意義を継続的に検証し、縮減を含めた見直しを行ってまいります。
Ⅴ　情報セキュリティ・ＩＴに関するリスク(1) サイバー攻撃当社グループの業務遂行及びサービス提供においては各種の情報システム及びネットワークを活用しており、第三者によるサイバー攻撃が発生した場合、業務の停止や重要データの改竄・不正利用等により、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、当社連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されており、復旧及び再発防止に取り組んでおります。
当社グループでは、従前より付保しているサイバーリスク保険に加え、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化等を進め、影響の軽減に努めてまいります。

(2) 個人情報・情報漏洩当社グループは、プロモーション事業、映像配信事業、小売・ＥＣ事業等において顧客情報・会員情報等の個人情報を取得・利用しており、仮に個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、社員教育や主要なグループ会社におけるプライバシーマークの取得・運用、グループ各社の個人情報保護体制の整備を通じて、適切な管理に努めてまいります。
(3) 委託先経由のサイバーリスク外部の制作会社・業務委託先やグループ会社のシステムを経由した侵入・被害が発生した場合、当社グループの業務や情報資産に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、委託先を含めたセキュリティ水準の確認・評価を進め、当該リスクの軽減に努めてまいります。
(4) システム障害・事業継続・ＩＴ統制基盤大規模なシステム障害や自然災害等によりシステムが停止した場合、制作・放送・配送等の業務が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、ＩＴ統制基盤の強化、復旧目標の設定等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
Ⅵ　コンプライアンス・ガバナンス・法務規制に関するリスク(1) コンプライアンス・役職員の不正等当社グループは多様な事業を営んでおり、事業領域ごとに適用される各種の業法（放送関連の認定等を含む）のほか、取引の適正化に関する法令（中小受託取引やフリーランスとの取引に関する法令を含む）、表示・広告に関する法令等の適用を受けます。
法令の改正や運用の変更に十分対応できない場合や、役職員による不正・不祥事・ハラスメント等の法令違反・不適切な行為が生じた場合、又は内部通報・コンプライアンス体制が十分に機能しない場合には、処罰・訴訟・行政指導や風評を通じて、取引先・クライアントからの信頼を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、一部の役職員による不適切な行為や、グループ会社における業務運営・内部統制上の不備に関し改善を要する事象が認められ、社内調査・是正及び再発防止に取り組んでおります。
当社グループでは、適切な専門家と相談しながらコンプライアンス研修を実施するとともに、内部統制及び内部通報体制の実効性の向上を通じて、法令遵守の徹底とコンプライアンスの強化に努めてまいります。

(2) 役員の規律・説明責任重大な事象が発生した場合における役員の善管注意義務の履行や、株主・ステークホルダーに対する説明責任の在り方が問われる可能性があり、これに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会による監督機能の発揮を通じて、ガバナンスの強化に努めてまいります。
(3) 労務管理従業員に対する適切な労務管理を怠った場合、円滑な業務遂行への支障や、損害賠償請求、行政からの指導・罰則、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、一部のグループ会社の労務管理に関し改善を要する事象が認められ、是正に取り組んでおります。
当社グループでは、長時間労働の是正、グループ各社の労務管理を統括する体制の整備・強化を進め、適正な労務管理に取り組んでまいります。
(4) 業法・許認可当社グループは多様な事業を営んでおり、放送関連の認定をはじめとする各種の業法その他の規制の適用を受けます。
法令・規制の改正や運用の変更に十分対応できない場合や、認定の維持に支障が生じた場合、事業活動が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適切な専門家と連携し、法令遵守と許認可の適切な維持に努めてまいります。
(5) 知的財産権当社グループは、各事業に関する著作権・商標権等の知的財産権を取得し、又はライセンスを受けて事業を展開しており、第三者の知的財産権を侵害し、又は当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。
当社グループでは、専門家や弁護士と連携してかかる事態の防止・回復に努めておりますが、その過程や結果次第では、当社グループの財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ　人財・組織に関するリスク(1) 人財の確保・育成当社グループは多様な人財を企業価値向上の源泉と位置付けておりますが、クリエイティブ人財やＡＩ関連スキルを有する人財の獲得・定着が十分にできない場合、クライアントへの高度なサービスの提供に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、採用業務の高度化と人財の育成・配置の最適化を通じて、必要な人財の確保に努めてまいります。

(2) 人財流出・ノウハウの喪失構造改革に伴う人員の適正化を経た中で、制作分野等のベテラン人財の知識・ノウハウが流出し、又は残存する人財に業務が集中することにより、サービスの提供水準の低下や組織の不安定化を招く可能性があります。
当社グループでは、ノウハウの承継・標準化や働きやすい環境の整備を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
Ⅷ　サステナビリティ（ＥＳＧ）に関するリスク(1) サステナビリティ対応・人権・サプライチェーン当社グループのサステナビリティに関する取組みが、法規制やクライアント・社会の期待に対して不足・遅延した場合、法令違反、市場環境変化への対応遅延、信用の失墜、事業機会の喪失等を招く可能性があります。
特に、アパレル・小売事業を含む調達・サプライチェーンにおける人権・労働・環境への配慮が不十分である場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、推進体制を整備し、重要課題（マテリアリティ）を特定したうえで、取組みを着実に進めてまいります。

(2) 環境気候変動への対応や事業活動に伴う環境負荷に関する規制・要請の強化に十分対応できない場合、コストの増加や対応の遅延により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業活動における環境への影響を勘案しつつ、必要な取組みを進めてまいります。
(3) 社会・レピュテーション当社グループや役職員に関する否定的な報道・評判の拡散が生じた場合、ブランド価値の毀損や取引・採用への影響を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適時・適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
Ⅸ　外部環境・新興リスク(1) 地政学リスク国際情勢の緊張の高まりや通商・規制環境の変化が生じた場合、海外取引、調達、コンテンツの権利関係等を通じて、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引・調達の分散や情勢のモニタリングを通じて、影響の軽減に努めてまいります。

(2) 災害・事故・感染症・インフラ障害当社グループが事業活動を行う地域において、自然災害、社会インフラの障害、大規模な事故、感染症の流行等が発生した場合、業務遂行・サービス提供の停止を余儀なくされる可能性があります。
当社グループでは、危機管理マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等を通じて、リスクの軽減に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
［経営成績等の状況の概要］　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高47,691百万円（前期比4.4％増）、営業利益2,947百万円（前期比9.9％増）、経常利益4,672百万円（前期比39.7％増）となりました。
前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却があったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収となりました。
営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。
経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,965百万円（前期比16.7％減）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①　広告プロダクション広告プロダクションの売上高は、前期に比べ10.3％増の31,719百万円となり、営業利益は前期に比べ34.9％増の4,063百万円となりました。
ＣＭ制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により引き続き受注が好調に推移しております。
また総合展示会用の大型案件の受注もあり増収となりました。
営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。
②　コンテンツプロダクションコンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ5.8％増の10,552百万円となり、営業利益は前期に比べ51.0％増の1,163百万円となりました。
音響字幕制作部門において動画配信サービス会社や海外のゲーム会社からの受注が好調だったこと、デジタルプロダクション部門においてサイバー攻撃被害を受けたものの、当連結会計年度の業績影響は限定的であったこと、及び大型案件の受注等もあり、増収増益となりました。
③　メディアメディアの売上高は、前期に比べ32.4％減の3,646百万円となり、営業利益は前期に比べ23.4％減の688百万円となりました。
連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を前期に行ったことにより減収減益となりました。
④　プロパティプロパティの売上高は、前期に比べ11.9％増の1,709百万円となり、営業利益は前期に比べ61.5％減の115百万円となりました。
『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件があったため増収となったものの、出資作品の償却費が発生したこと等により減益となりました。
⑤　その他その他の売上高は、前期に比べ3.5％減の2,090百万円となり、営業利益は前期に比べ70.8％減の25百万円となりました。
海外子会社の事業撤退に伴う売上減少の影響や会社清算に係る費用の増加のため減益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2) 財政状態の状況　（資産）　当連結会計年度末における資産の残高は、101,026百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円減少いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の減少11,897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,031百万円及び投資有価証券の増加11,214百万円等であります。
（負債）　当連結会計年度末における負債の残高は、14,139百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円減少いたしました。
この主な要因は、買掛金の減少1,571百万円及び未払法人税等の減少2,348百万円等であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、86,886百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加いたしました。
この主な要因は、利益剰余金の増加3,182百万円及び為替換算調整勘定の減少1,968百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ9,066百万円減少し50,742百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は、1,150百万円（前連結会計年度は44百万円の増加）となりました。
これは、法人税等の支払5,025百万円等による資金の減少があったものの、営業利益の計上2,947百万円及び利息及び配当金の受領2,538百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は、6,778百万円（前連結会計年度は23,200百万円の増加）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入2,983百万円、投資有価証券の売却による収入2,833百万円及び定期預金の払戻による収入2,640百万円等による資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出14,785百万円等による資金の減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は、4,002百万円（前連結会計年度は6,631百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払3,782百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績①　仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）16△88.2コンテンツプロダクション（百万円）2224.1メディア（百万円）443△60.0プロパティ（百万円）495△35.4報告セグメント計（百万円）977△52.0その他（百万円）1,30517.6合計（百万円）2,283△27.4 ②　生産実績　当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。
③　受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）34,07216.08,62433.0コンテンツプロダクション（百万円）10,42416.44,9744.2メディア（百万円）－－－－プロパティ（百万円）－－－－報告セグメント計（百万円）44,49716.113,59920.8その他（百万円）－－－－合計（百万円）44,49716.113,59920.8　（注）メディア、プロパティ及びその他は受注生産を行っておりません。
④　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）31,64410.4コンテンツプロダクション（百万円）8,9448.5メディア（百万円）3,620△31.8プロパティ（百万円）1,5277.5報告セグメント計（百万円）45,7374.8その他（百万円）1,953△4.6合計（百万円）47,6914.4　（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通8,16517.99,96720.9株式会社博報堂4,89510.76,23413.1 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　当連結会計年度の経営成績の分析　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。
また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「３　事業等のリスク」に記載いたしました。
(2）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　今後「中期経営計画」に掲げている「新たな収益基盤確保のための成長投資」「株主還元」「構造改革」の推進に伴う資金需要が見込まれます。
これらの資金需要に対応するため、自己資金を基本としつつ、借入金も活用してまいります。
　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は317百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,742百万円となっております。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額211百万円であり、主要な設備投資は次のとおりであります。
広告プロダクション　設備投資額は58百万円であり、その主なものは当社ＣＭ制作部門の複合機取得費用19百万円であります。
コンテンツプロダクション　設備投資額は78百万円であり、その主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用37百万円であります。
　なお、当社グループ保有の土地、建物等を売却したことに伴い、固定資産売却益2,096百万円を計上しております。
（注）１．設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。
２．上記セグメントの設備投資額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)広告プロダクションメディア全社（共通）事務所制作設備スタジオ設備6311102,071(800.92)23792,915481(58)その他－－683102,639(6,724.49)62223,561224(16)合計1,3141204,710(7,525.41)293016,477705(74)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱二番工房(東京都中央区)広告プロダクション事務所等25－－－123766(0)㈱ソーダコミュニケーションズ(東京都港区)広告プロダクション事務所等38－－454857(4)㈱ENJIN(東京都世田谷区)広告プロダクション事務所等190－1103153
(2)㈱オムニバス・ジャパン(東京都港区)コンテンツプロダクション事務所等91402,285(293.37)－03,200220(1)㈱囲碁将棋チャンネル(東京都千代田区)メディアスタジオ設備102－－27313323
(2)㈱木村酒造(秋田県湯沢市)その他酒造工場792046(3,213.09)－2016613(6)その他－－403－715246(15)合計1,184202,335(3,506.46)33593,632458(30)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社 　　　　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要78,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,000,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以外の目的である株式とを区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められる場合に政策保有目的で株式を保有しております。
　保有の合理性にあたっては、保有目的の適切性、保有先企業との取引状況、直近の財務状況等を毎年検証しております。
なお、中期経営計画において「非事業用資産の圧縮」を掲げており、その具体的な施策として保有株式を縮減していく方針であります。
　当社は、2026年３月31日までに、保有する株式の見直しを行った結果、非上場株式及び上場企業の株式について、保有していた３社の全株式を売却し、投資有価証券売却益1,804百万円を計上しております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9478非上場株式以外の株式33,217 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当する銘柄はございません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式26非上場株式以外の株式12,087 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱博報堂ＤＹホールディングス1,720,0001,720,000広告プロダクションのＣＭ制作等において、同社傘下のグループ会社とＴＶＣＭ制作等の取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有しております。
定量的な保有効果：（注）無1,7661,861東映㈱239,000239,000プロパティのテレビ配給等における、映像使用権の購入等の取引関係の維持を図ることを目的として保有しております。
定量的な保有効果：（注）有1,4101,209㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ3,7003,700当社グループの円滑な財務活動を維持するため、同行と良好な関係を継続することを目的に保有しております。
定量的な保有効果：（注）無4021㈱ＴＢＳホールディングス－357,100プロパティのテレビ配給等における、同社傘下のグループ会社と映像使用権の販売及び購入、並びにデジタルプロダクションにおける当社子会社との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－1,522（注）定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有先企業との取引金額等を総合的に勘案し、保有目的の適切性や保有の合理性を確認しております。
みなし保有株式　該当する銘柄はございません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式284257 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－36 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当する銘柄はございません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当する銘柄はございません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社478,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,217,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,087,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社84,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社36,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＴＢＳホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社プロパティのテレビ配給等における、同社傘下のグループ会社と映像使用権の販売及び購入、並びにデジタルプロダクションにおける当社子会社との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％)
植村　久子東京都世田谷区29,148,98421.18
3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）15/F, LKF 29, 29 WYNDHAM STREET,CENTRAL HONG KONG（東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）25,727,80018.70
植村　綾東京都世田谷区22,028,13316.01
株式会社NAMC東京都世田谷区尾山台２丁目12-７10,992,0007.98
株式会社from B東京都世田谷区尾山台２丁目12-７10,992,0007.98
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合東京都港区南青山３丁目10-4310,392,0007.55
東北新社従業員持株会東京都港区赤坂４丁目８-103,810,6642.76
J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）2,928,0002.12
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）2,644,0001.92
清原　達郎東京都港区2,199,5001.59
計―120,863,08187.79（注）３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）から、2024年11月14日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年11月７日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者　　　３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド住所　　　　　　シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー１、ミレニアタワー#20-02A保有株券等の数　24,338,400株株券等保有割合　17.36％
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外52
株主数－個人その他5,889
株主数－その他の法人58
株主数－計6,034
氏名又は名称、大株主の状況清原　達郎
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式159,070－当期間における取得自己株式28,848－　（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式140,206,002－－140,206,002合計140,206,002－－140,206,002自己株式 普通株式2,551,963159,07099,9942,611,039合計2,551,963159,07099,9942,611,039　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加159,070株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度における株式の無償取得による増加159,070株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少99,994株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少99,994株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社　東北新社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　泰　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　野　晃　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の（注）４に記載のとおり、当連結会計年度における広告プロダクションセグメントのＣＭ制作に係る売上高25,294百万円は、連結財務諸表における売上高47,691百万円の53％程度を占めている。
また、取引先の宣伝広告費の予算執行の関係など、広告業界における業種の特性から３月に売上計上される案件が多数発生する。
　ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納品される。
会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納品後に追加作業が行われる可能性がある。
このため、売上高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
　・　2026年３月に計上されたＣＭ制作に係る売上取引を母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに関して、納品受領書の納品月と売上計上月が一致していることを検討した。
　・　取引先へ納品されたＣＭの放送日が４月以降の取引に関しては、ＣＭ原盤の最終更新日を確かめ、取引先の納品受領日からＣＭ放送日までの期間に制作内容に変更が行われていないかを検討した。
　・　翌期納品予定のＣＭが当期３月に納期変更された取引の有無について検討し、納期変更がなされた取引に関しては、上記手続に加え、ＣＭ制作全体の進行管理を行うプロデューサーに対する質問や取引先との納期変更に関する交渉記録の閲覧により、納期変更の合理性を検討した。
　・　ＣＭ制作に係る売掛金残高を母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに関して、取引先に対して残高確認を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東北新社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社東北新社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の（注）４に記載のとおり、当連結会計年度における広告プロダクションセグメントのＣＭ制作に係る売上高25,294百万円は、連結財務諸表における売上高47,691百万円の53％程度を占めている。
また、取引先の宣伝広告費の予算執行の関係など、広告業界における業種の特性から３月に売上計上される案件が多数発生する。
　ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納品される。
会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納品後に追加作業が行われる可能性がある。
このため、売上高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
　・　2026年３月に計上されたＣＭ制作に係る売上取引を母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに関して、納品受領書の納品月と売上計上月が一致していることを検討した。
　・　取引先へ納品されたＣＭの放送日が４月以降の取引に関しては、ＣＭ原盤の最終更新日を確かめ、取引先の納品受領日からＣＭ放送日までの期間に制作内容に変更が行われていないかを検討した。
　・　翌期納品予定のＣＭが当期３月に納期変更された取引の有無について検討し、納期変更がなされた取引に関しては、上記手続に加え、ＣＭ制作全体の進行管理を行うプロデューサーに対する質問や取引先との納期変更に関する交渉記録の閲覧により、納期変更の合理性を検討した。
　・　ＣＭ制作に係る売掛金残高を母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに関して、取引先に対して残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の（注）４に記載のとおり、当連結会計年度における広告プロダクションセグメントのＣＭ制作に係る売上高25,294百万円は、連結財務諸表における売上高47,691百万円の53％程度を占めている。
また、取引先の宣伝広告費の予算執行の関係など、広告業界における業種の特性から３月に売上計上される案件が多数発生する。
　ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納品される。
会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納品後に追加作業が行われる可能性がある。
このため、売上高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の（注）４
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
　・　2026年３月に計上されたＣＭ制作に係る売上取引を母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに関して、納品受領書の納品月と売上計上月が一致していることを検討した。
　・　取引先へ納品されたＣＭの放送日が４月以降の取引に関しては、ＣＭ原盤の最終更新日を確かめ、取引先の納品受領日からＣＭ放送日までの期間に制作内容に変更が行われていないかを検討した。
　・　翌期納品予定のＣＭが当期３月に納期変更された取引の有無について検討し、納期変更がなされた取引に関しては、上記手続に加え、ＣＭ制作全体の進行管理を行うプロデューサーに対する質問や取引先との納期変更に関する交渉記録の閲覧により、納期変更の合理性を検討した。
　・　ＣＭ制作に係る売掛金残高を母集団としてサンプル抽出し、抽出されたサンプルに関して、取引先に対して残高確認を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社　東北新社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　泰　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　野　晃　一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東北新社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度における広告プロダクションのＣＭ制作に係る売上高18,650百万円は、財務諸表における売上高31,665百万円の59％程度を占めている。
また、取引先の宣伝広告費の予算執行の関係など、広告業界における業種の特性から３月に売上計上される案件が多数発生する。
　ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納品される。
会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納品後に追加作業が行われる可能性がある。
このため、売上高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度における広告プロダクションのＣＭ制作に係る売上高18,650百万円は、財務諸表における売上高31,665百万円の59％程度を占めている。
また、取引先の宣伝広告費の予算執行の関係など、広告業界における業種の特性から３月に売上計上される案件が多数発生する。
　ＣＭ制作は、取引先の要望によりＣＭの企画・撮影・編集といった各制作過程において、制作内容の変更が随時行われ、取引先が完成したＣＭの最終確認を実施した後に納品される。
会社は、納品受領書に基づき、ＣＭを納品した時点で売上計上を行っているが、納品した時点からＣＭ放送までの期間が空くことなどから、取引先の要望により納品後に追加作業が行われる可能性がある。
このため、売上高の計上時点をいつの時点とするか潜在的なリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「ＣＭ制作に係る売上取引の期間帰属」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。