財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　織田　佳明
本店の所在の場所、表紙兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
本社（大阪）　大阪市中央区北浜四丁目５番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6220-8511
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1944年７月住友化学工業㈱（現　住友化学㈱）と㈱多木製肥所（現　多木化学㈱）の共同出資により住友多木化学工業㈱設立1946年４月社名を別府化学工業㈱と変更1952年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場1956年11月東京証券取引所に株式上場1960年６月富士製鐵㈱（現　新日鐵住金㈱）と住友化学工業㈱（現　住友化学㈱）の折半出資により（旧）製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設1961年10月（旧）製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更1962年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始1963年10月プラスチック事業を開始1963年12月スペシャルティガス事業を開始1969年４月千葉工場を建設1972年６月ハリマ興産㈱（現　セイカテクノサービス㈱）を設立1976年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立1980年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立1983年３月姫路工場に吸水性樹脂製造設備を新設1989年10月社名を住友精化㈱と変更1997年２月スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドを設立1999年３月シンガポールで吸水性樹脂事業を開始2004年12月台湾住精科技（股）有限公司を設立2006年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始2007年12月シンガポール（スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド）、アメリカ（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド（2025年３月期に清算結了））、ベルギー（スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立2008年４月フランス、アルケマ社から吸水性樹脂事業を買収2008年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立2008年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更2011年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司（現　住友精化（中国）投資有限公司）を設立2011年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立2014年７月韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立2016年８月韓国で吸水性樹脂事業を開始2018年１月セイカエンジニアリング㈱を吸収合併2019年４月中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立2020年７月住友精化貿易（上海）有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化（中国）投資有限公司に社名変更2021年３月中国において住精国際貿易（上海）有限公司を設立2021年10月住精科技（揚州）有限公司が化学品の製造受託事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドがスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併2023年６月セイカリサーチ㈱を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。
［吸水性樹脂］　当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。
［機能マテリアル］　当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。
［その他］　当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。
　また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
所在地名称セグメント名称吸水性樹脂機能マテリアルその他日本住友精化㈱（当社）○○ シンガポール共和国スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド〇 ベルギー王国スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．○○ 大韓民国スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド○ 大韓民国住精ケミカル㈱○○ 中華人民共和国住精科技（揚州）有限公司 ○中華人民共和国住友精化（中国）投資有限公司○○ 台湾台湾住精科技（股）有限公司○○ 中華人民共和国住精高分子技術（上海）有限公司○○ 中華人民共和国住精国際貿易（上海）有限公司○ 日本セイカテクノサービス㈱ ○日本セイカリサーチ㈱ ○ 　事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド（注）３（注）６シンガポール共和国千シンガポールドル34,410千米ドル100,000吸水性樹脂100.0吸水性樹脂の製造・販売を行っております。
役員の兼任等…無スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．（注）３（注）７ベルギー王国千ユーロ94,885吸水性樹脂機能マテリアル100.0当社グループの製品の販売を行っております。
また、吸水性樹脂の製造・販売を行っております。
なお、当社は同社に債務保証を行っております。
役員の兼任等…無スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド（注）３大韓民国千ウォン97,500,000吸水性樹脂100.0吸水性樹脂の製造・販売を行っております。
役員の兼任等…無住精ケミカル㈱（注）３大韓民国千ウォン32,534,500機能マテリアル吸水性樹脂100.0当社グループの製品の販売を行っております。
また、ガス製品の製造・販売を行っております。
役員の兼任等…無住精科技（揚州）有限公司（注）３中華人民共和国1,800その他100.0当社が資金の貸付を行っております。
役員の兼任等…無住友精化（中国）投資有限公司（注）３（注）８中華人民共和国1,000吸水性樹脂機能マテリアル100.0当社グループの製品の販売を行っております。
役員の兼任等…無台湾住精科技（股）有限公司台湾千台湾ドル220,000機能マテリアル吸水性樹脂100.0当社グループの製品の販売を行っております。
また、ガス製品の製造・販売を行っております。
役員の兼任等…無住精高分子技術（上海）有限公司中華人民共和国千人民元5,000吸水性樹脂機能マテリアル100.0(100.0)当社製品の技術サービス業務等を行っております。
役員の兼任等…無住精国際貿易（上海）有限公司中華人民共和国千人民元3,000吸水性樹脂100.0(100.0)当社グループの製品の販売を行っております。
役員の兼任等…無セイカテクノサービス㈱兵庫県加古郡播磨町50その他100.0当社へのサービス業務等を行っております。
役員の兼任等…無セイカリサーチ㈱兵庫県姫路市10その他100.0当社へのサービス業務等を行っております。
役員の兼任等…無（その他の関係会社） 住友化学㈱（注）４（注）５東京都中央区90,179 被所有33.4(0.1)一部原料の購入や製品の販売等を行っております。
役員の兼任等…無（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注）２　議決権の所有割合のカッコ内は間接保有を示しております。
（注）３　特定子会社に該当します。
（注）４　有価証券報告書を提出しております。
（注）５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。
（注）６　スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高20,384百万円(2）経常利益145百万円(3）当期純利益153百万円(4）純資産額37,194百万円(5）総資産額40,914百万円（注）７　スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高21,043百万円(2）経常利益26百万円(3）当期純利益21百万円(4）純資産額3,359百万円(5）総資産額9,016百万円（注）８　住友精化（中国）投資有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高33,011百万円(2）経常利益1,941百万円(3）当期純利益1,555百万円(4）純資産額4,442百万円(5）総資産額13,188百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）吸水性樹脂400機能マテリアル729全社（共通）309合計1,438（注）　従業員数は、就業人員数であります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,03838.5015.646,848,7984.44 セグメントの名称従業員数（名）吸水性樹脂193機能マテリアル625全社（共通）220合計1,038（注）１　従業員数は、就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③　労働組合の状況　当社グループには、住友精化労働組合が組織（組合員数793名）されており、日本労働組合総連合会、日本化学産業労働組合連盟、日本労働組合総連合会兵庫県連合会に属しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.6791.6774.5273.0669.63「男女間の賃金差異」に関して、女性管理職の比率が低水準に留まっていることに加えて、女性の新卒採用が増加したことにより、相対的に賃金水準の低い女性労働者の割合が高くなっていることから格差が生じております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める育児休業等の取得割合に基づき算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　2026年３月以降、中東地域での軍事的衝突や、ホルムズ海峡を含む主要海上交通路の通航リスクの顕在化等により、エネルギー資源および各種原材料の供給が不安定化し、原燃料市況は高騰しております。
当社グループは、原料調達先の多様化や原料価格上昇分の価格転嫁など可能な限りの対策を講じてまいります。
　一方、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでまいりました。
＜事業構造の強靭化＞　吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設いたしました。
同時に、プラントの生産性を向上させる合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。
　機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの販売拡大などに取り組んでおります。
同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまいります。
＜研究開発の結実＞　吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。
また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。
本技術の工業化を進めるため、姫路地区においてパイロット設備を建設しております。
　機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。
　これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟を建設し、2026年６月に竣工しております。
＜徹底した合理化＞　吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO2排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。
　機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。
　さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。
＜サステナビリティへの取り組み深化＞　当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。
各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収などの技術開発を進めてまいります。
以上の取り組みをふまえ、次期中期経営計画の策定を現在進めており、2026年秋の公表を予定しております。
　また、昨年、お取引先様に販売する製品の原材料の調達先を無断で変更し、製品代金を過剰に請求していた事案が判明しました。
このことから、お取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、教育の強化と品質・取引の再点検によるコンプライアンスの徹底、組織間の相互牽制やチェック機能の再構築による実効的な監督・監査の実施、お客様視点・品質視点でのグループ会社運営の実現に注力してまいりました。
上記課題に関しては、これらの対策の一巡により改善が図られておりますが、一過性の是正対応にとどめることなく、品質管理と品質保証の日常業務に落とし込み、定着させてまいります。
　併せて、事業運営をより適切に遂行していくため、役員・従業員のコンプライアンス意識をより高めるべく、報酬・給与制度におけるコンプライアンス項目の見直しを検討してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、1944年7月、住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と株式会社多木製肥所（現多木化学株式会社）の共同出資により、住友多木化学工業株式会社として設立され、肥料の製造・販売事業を開始しました。
その後、主力事業を工業薬品へと転換し、現在は吸水性樹脂事業ならびに機能マテリアル事業を展開しております。
これら事業の根底には常に、「自利利他　公私一如（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）」という住友が大切にしてきた言葉があります。
近年、地球環境や社会全体の持続可能性を脅かす様々な問題が深刻さを増している中、当社グループは、この事業精神に基づいて事業活動に取り組み、地球環境の保全や社会的課題の解決に貢献することを責務と考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）共通①　ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会が、内部統制委員会およびレスポンシブル・ケア委員会と連携しながら、サステナビリティに関する諸課題の特定・評価・管理を行っております。
サステナビリティ経営の取り組み状況は、取締役会に報告され、取締役会がその監督を行っております。
また、人的資本経営を推進するため、HR委員会が経営幹部候補者の選抜や育成、重要ポジションへの登用等について議論しております。
　サステナビリティに関する各組織の役割は次のとおりであります。
１）サステナビリティ委員会　サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティに関する方針の策定およびサステナビリティ計画の立案、当社およびグループ各社のサステナビリティ推進状況の確認と改善、その他サステナビリティ経営の推進に必要な事項を行っております。
２）内部統制委員会　当社の内部統制を統括するため、内部統制システムの運用状況の報告を受け、各組織およびリスク・コンプライアンス委員会に必要な指示を行い、内部統制の維持・向上を図っております。
３）レスポンシブル・ケア委員会　レスポンシブル・ケア活動を推進するために、安全・環境・品質（リスクおよびコンプライアンスを含む）に関する年度計画の策定、業務システムの重大な変更、重大問題に対する措置などを審議、決定しております。
４）HR委員会　経営幹部候補者の選抜・育成、重要ポジション（部長相当職以上や再雇用特別グレード等）への登用・継続可否について議論しております。
②　戦略＜サステナビリティ基本方針＞　当社グループは、世界共通の目標であるSDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献し、全てのステークホルダーの期待に応えていくことを目指しております。
社会課題解決への貢献のために取り組む事項を「サステナビリティ基本方針」として定めております。
サステナビリティ基本方針住友精化グループは、長期的な視点に立った地球規模の社会課題解決への貢献を自らの責務であると考えます。
この責務を果たすため、以下の基本方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。
１．高品質な製品とサービスの提供により、産業の基盤と快適な暮らしを支えます。
２．化学メーカーとして、無事故無災害を最優先に考え、工場の安全・安定操業と製品の安全輸送に取り組みます。
３．品質管理を徹底し、お客様が満足・安心して使用できる製品とサービスを提供します。
４．製品と生産プロセスがヒトや環境に与える影響を適切に評価し、安全性の確保と環境への配慮に取り組みます。
５．サステナビリティ経営の推進状況を、ステークホルダーに開示するとともにコミュニケーションを行い、その結果を経営に適切に反映します。
６．従業員が心身ともに健康的かつ安全に仕事に取り組むことができる職場環境を提供し、チャレンジする組織風土をつくります。
７．社会の一員として、企業活動を通じて、地球と人の共存できる持続可能な社会の発展に貢献します。
＜人権尊重の取り組み＞　当社グループは、「人権尊重」を事業継続のための基盤として位置付けております。
人権尊重の責任を果たすことを明確にし、取り組みを推進するため、「人権方針」を定めております。
人権方針住友精化グループは、自らの企業活動の影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、住友精化グループの人権方針（以下、「本方針」といいます。
）を定めます。
１．基本的な考え方住友精化グループは、「世界人権宣言」や、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言』において国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重します。
また、住友精化株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、住友精化グループ各社は、人権および労働を含む、その10原則を支持し、尊重します。
２．適用範囲住友精化グループは、本方針をグループ各社のすべての役員および非正規社員を含むすべての従業員に適用します。
また、住友精化グループのサプライチェーンを含むビジネスパートナーにも、人権尊重に協働していただくよう、本方針に従った取り組みを継続的に働きかけます。
３．人権デュー・ディリジェンス住友精化グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自らの事業活動において生じる人権への負の影響を特定し、防止、または軽減に努めます。
４．是正および救済住友精化グループは、人権への負の影響の懸念に関する通報・相談体制を整備します。
住友精化グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。
５．情報開示住友精化グループの人権尊重の取り組みは、住友精化株式会社ホームページや統合報告書等にて報告します。
１）人権デュー・ディリジェンスの実施　当社グループでは、「人権方針」に基づき、事業活動における負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応に取り組んでまいります。
（注）　経済産業省『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料』を参照し作成 工程実施内容①　負の影響の特定・評価・リスクが重大な事業領域を特定する。
・負の影響の発生過程を特定する。
・負の影響と当社との関わり合いを評価する。
・主に深刻度により優先的に取り組む事項を特定する。
②　負の影響の防止・軽減・①の評価の結論を、社内の関連する部署およびプロセスに組み入れる。
・顕在化した負の影響（例：苦情相談窓口から入手した情報）、あるいは潜在的な負の影響（例：事業やサービス関連）を停止・防止・軽減するための措置を実施する。
③　取り組みの実効性の評価・上記①と②に効果的に対応してきたかどうかを評価し、当該結果に基づいて継続的な改善を進める。
④　説明・情報開示・当社が講じた③までの措置について、社外に説明・開示する（１年に１回以上、統合報告書、ホームページなどを通じて）。
　2024年度に外部専門家の協力を得て実施した「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」により、当社グループ内の人権リスクを特定いたしました。
詳細は以下のとおりであります。
ア　対象　当社グループ従業員データ統計対象　1,285名／1,346名：回答率　95.5％イ　評価項目(1）25の人権リスクを基にした住友精化グループ内の人権リスクの測定(2）人権侵害・不当な扱いを受けた際の救済へのアクセシビリティ整備度合い(3）人権リスクと相関関係にあるとされる「心理的安全性」(4）人権侵害の根本的原因になっている可能性があるとされる「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」ウ　結果評価項目結果(1）人権リスク類型発生度と理解度の分析より、特に優先度が高い領域を「過剰不当な労働時間」、「パワーハラスメント」、「セクシュアルハラスメント」の３領域とした(2）救済へのアクセスリスク・従業員は救済へのアクセスの権利を行使できている状況・相談窓口等に関する課題を把握(3）心理的安全性リスク・組織に対する心理的安全性はやや低い状況(4）アンコンシャス・バイアスリスク・アンコンシャス・バイアスリスクはやや高い状況・特に権威バイアス※１、専門偏向※２のリスクが高い状況※１　権威バイアス ： 上司や有識者など権威のある人の言うことは間違いないと思い込む※２　専門偏向 　　： 自分の専門領域で物事を考えてしまう 　2025年度は、上記結果を踏まえ特に優先度が高い課題である「パワーハラスメント」および「セクシュアルハラスメント」防止のための研修に重点的に取り組みました。
２）社内の啓発・教育　すべての従業員が人権尊重について正しく理解するよう、啓発・教育を行っております。
2025年度は以下のとおり教育を実施いたしました。
テーマ実施回数受講人数（延べ）ハラスメント防止５回2,637名ビジネスと人権４回1,232名※上記の研修に加え、人権を含むサステナビリティ全般に関する知識を学べる動画コンテンツを社内向けに配信しており、定期的にテーマを選定して従業員に視聴を推奨しております。
３）通報　当社グループおよび取引先の役員・従業員を対象とした通報窓口を設置しております。
匿名性、通報者への不利益な取り扱いをしないことを明示し、社外法律事務所へも通報できる窓口とすることで、安心して通報できる環境づくりに努めております。
③　リスク管理　当社グループは会社の重要リスクを一覧化し、その対策について検討と見直しを行い、内部統制委員会に報告しております。
サステナビリティ課題に関わる事業へのリスクについては、サステナビリティ委員会で検討・モニタリングを実施しております。
　当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　（ロ）リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
④　指標と目標　当社グループは2022年度に、地球環境や社会のサステナビリティが重要性を増す中で、当社グループがSDGsの課題解決にどのように貢献していくのかを明確にするため、マテリアリティを定めました。
　「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目を当社グループのマテリアリティとしております。
各項目の取組状況を定量的に把握するためのKPIは以下のとおりであります。
・マテリアリティ（重要課題）マテリアリティ名称目指す姿評価の基準（KPI）目標2030年度衛生・健康・QOL向上へのアクセス・吸水性樹脂（紙おむつ、その他衛生用品向け材料）および水溶性樹脂（生活、医療向け材料）を提供することで、衛生・健康・QOL向上に貢献・QOL関連製品の売上高1,400億円・吸水性樹脂生産量伸長率30％（2022年度比）エネルギーへのアクセス・エレクトロニクスガスおよびエネルギー関連製品（リチウムイオン二次電池用材料等）を提供することで省エネルギーに貢献・省エネルギー関連製品の売上高300億円インフラ改良と技術革新・新製品上市・研究開発力強化・デジタル技術の活用等による生産性向上、生産技術力強化・循環型社会への貢献・研究開発費（売上高比率）2.0-2.5％・新製品売上高400億円持続可能な消費と生産・より安全・安心な製品の実現を推進・より安全・安心な製品を提供するための投資額（化学品の安全性評価・申請・登録・製造にかかる投資額）４億円ジェンダー平等・女性活躍推進・女性管理職社員比率17％15％（単体）・男性育児休業取得率100％（単体）カーボンニュートラル実現・当社グループから排出される温室効果ガス（GHG）の削減・バリューチェーンにおけるステークホルダーとの協力・当社技術による実現への寄与・GHG削減率（Scope 1,2）46%（国内）（2013年度比）2033年度目標54.6％（2022年度比） (2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）①　ガバナンス　当社は、「カーボンニュートラル実現」をマテリアリティの１項目として定め、気候変動の緩和に努めるとともに、事業の継続性を確保するため、気候変動リスクの回避と軽減に取り組んでおります。
サステナビリティ委員会は、気候変動に関する方針の策定、計画の立案ならびにその推進状況の確認および改善を実施しております。
レスポンシブル・ケア委員会は、環境保全の視点から、地球温暖化防止・エネルギー消費量削減などの気候変動課題への具体的対策を検討・実施しております。
これらの結果は取締役会へ報告し、監督を受けております。
また、気候変動リスクにかかわる事項は内部統制委員会にも報告しております。
②　戦略　気候変動が当社に及ぼす影響を把握するため、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した長期シナリオ（IEA NZE2050、IPCC AR6、SR1.5、SSP5-8.5等）を参考に、温暖化の進行が「＋４℃」と「＋1.5℃」の社会におけるリスクと機会を抽出・分析しております。
主要なリスクと機会が当社グループに与える影響の大きさとそれらへの対応は以下のとおりであります。
物理リスク（＋４℃の世界）：中長期～長期社会の変化主要なリスク影響主な対応気象現象の激甚化（大雨、熱帯低気圧など）・浸水リスク（洪水、高潮・高波など）による事業活動の停滞✓生産拠点の長期停止✓サプライチェーンの寸断中・BCP対策の継続的強化✓重要拠点の浸水対策強化✓サプライチェーン強靭化気温上昇渇水、水質悪化・作業環境の悪化による生産性の低下・渇水、水質悪化による操業度の低下中・作業環境の継続的改善・水ストレスの把握と対策移行リスク（＋1.5℃の世界）：短中期～中長期社会の変化主要なリスク影響主な対応政策・規制強化・NDC目標の引き上げによる関連設備投資、技術開発投資の大幅な増加・炭素価格の引き上げなど新たな政策・規制の導入に伴う、コスト負担の増加大・GHG排出削減の推進✓省エネルギー、プロセス効率化、CO2分離回収、エネルギー転換など技術革新・エネルギーコストの大幅な上昇・原材料の脱石油由来に係る大幅な価格上昇大・エネルギー消費、マテリアル消費の最小化✓吸水性樹脂プロセス合理化、リサイクル技術開発✓CCU（分離・回収したCO2を利用する技術）等カーボンリサイクル技術開発市場変化・環境負荷低減の要求増大・新たな競争軸をもった新規参入者の出現大・製品毎のカーボンフットプリント削減・環境貢献製品の開発機会（＋1.5℃への抑制）：中期～中長期社会の変化主要な機会影響主な対応エネルギー効率の向上・エネルギー関連材料の需要増加大・電池材料、半導体材料の開発資源循環型社会への移行・ガス分離回収ニーズの拡大・リサイクル製品など環境負荷低減に貢献する製品の需要拡大大・PSAの高性能化と事業拡大・リサイクル技術の開発 ＜水ストレスの把握と対策＞　将来にわたって良質な水を安定的に確保し続けることができるかどうかは、化学メーカーである当社グループの持続可能性に大きな影響を与えます。
当社グループは、生産拠点毎の水リスクを把握し、適応策を講じていくことが重要と考えております。
　WRI Aqueduct※1にSSP5-8.5シナリオ※2を適用し、当社グループの全生産拠点について水リスクに晒される可能性を評価しました。
水ストレス（水不足）の評価については以下表１のとおりであります。
　また急性リスクについては、沿岸地域に立地するいくつかの施設で高潮による浸水が顕在化する可能性が抽出されたことから、嵩上げや耐水壁設置などの対策を講じ、重要設備の浸水リスクを最小化することとしております。
※１世界資源研究所（WRI）による、水リスクに関する評価ツール※２気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないGHG最大排出量シナリオ 表１．水ストレス（水不足）評価会社名生産拠点ベースライン（現状）将来予測　2050年（SSP5-8.5）住友精化株式会社姫路工場低～中低～中住友精化株式会社別府工場低～中低～中住友精化株式会社千葉工場中～高中～高住精科技（揚州）有限公司揚州工場低低台湾住精科技（股）有限公司彰濱工場低～中低～中スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．アルケマ社（製造委託先・フランス）中～高高スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド麗水工場高中～高住精ケミカル株式会社長安工場中～高中～高住精ケミカル株式会社坡州工場低～中中～高スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドシンガポール工場低低 ③　リスク管理　気候変動に関するリスクおよび機会を、サステナビリティ委員会において確認し、更新しております。
また、気候変動に関する主なリスクを、内部統制委員会の経営リスク管理に含めて全体管理しております。
　当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　（ロ）リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
④　指標と目標　当社グループは、2022年にカーボンニュートラルに向け以下の対応方針および目標を定めております。
カーボンニュートラル対応方針住友精化グループの持続的成長において、カーボンニュートラルへの対応は、避けることのできない重要課題の一つです。
当社グループは、GHG排出削減に向けた取り組みを積極的に推進し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
１．自社からのGHG排出を削減住友精化グループの生産活動に伴うGHG排出量の最小化を実現するとともに、これらの技術をグループ各社に提供していきます。
２．低GHG製品、環境貢献製品の提供住友精化グループが提供する製品・サービスについて、GHG排出削減のための革新を図り、ライフサイクルアセスメント（LCA）の観点からカーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供していきます。
３．炭素循環社会実現への貢献地域・社会と共生し循環経済を実現するために、GHGを回収・活用・固定化する技術革新を継続的に行っていきます。
更には、多様な構成メンバーと連携して、社会実装の具現化に貢献することを目標に掲げ、それを推進します。
目標１．Scope1,2 GHG排出削減グループで2033年度までに2022年度比54.6％削減を目指す。
日本国内で2030年度までに2013年度比46％削減を目指す。
2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。
２．Scope3 GHG排出削減カテゴリー1（購入製品・サービス）とカテゴリー12（販売製品の廃棄）について、2033年度までに2022年度比32.5％削減を目指す。
製品ごとのライフサイクルアセスメント（LCA）の実施と計画的な削減努力を継続する。
取り扱う製品のカーボンフットプリント（CFP）を2025年度までに算定し、お取引様と協力して、サプライチェーン全体でのGHG排出削減に貢献する。
３．技術革新への取り組み住友精化の製品、技術を革新しカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
・CO2分離回収技術の開発・CO2資源化技術の開発・環境貢献製品の拡充 　当社グループは、今世紀末までに世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑えることを目的としたパリ協定の目標に沿って、削減目標を設定しております。
本目標では、グループから排出される温室効果ガスを、2022年を基準に、Scope1+2では2033年までに54.6％削減（1.5℃目標）、Scope3ではカテゴリー1（購入製品・サービス）とカテゴリー12（販売製品の廃棄）からの排出量を32.5％削減（WB2℃目標：２℃を十分に下回る目標）することを目標にしております。
　この目標は、2024年７月にSBTイニシアティブの認定を受けております。
　現時点で集計が完了している最新の当社グループのCO2排出量は以下のとおりであります。
Scope 1,2排出量（グループ）単位（kt- CO2） 2022年度2023年度2024年度Scope 1190181180Scope 2967166Scope 1+ Scope 2合計286252246 Scope 3排出量（グループ）単位（kt- CO2） カテゴリー2022年度2023年度2024年度1. 購入製品・サービス1,0111,0518592. 資本財1426333. 燃料・エネルギー（Scope1,2以外）5957554. 輸送・配送(上流)3738445. 事業から出る廃棄物7986. 出張0.10.10.17. 雇用者の通勤0.50.60.68. リース資産(上流)---9. 輸送・配送(下流)10111110. 販売した製品の加工---11. 販売した製品の使用18828521112. 販売した製品の廃棄44645848313. リース資産(下流)---14. フランチャイズ---15. 投資110.9 　当社グループの2022年度、2023年度、2024年度のGHG排出量(Scope1,Scope2,Scope3)は、信頼性確保のため独立した第三者検証機関から限定的保証を受けております。
詳細については、当社ホームページをご参照ください。
　2025年度排出量については、2026年内に当社ホームページで公開予定の「統合報告書　住友精化レポート2026」にて開示いたします。
(3）人的資本・多様性①　ガバナンス　経営会議では、人的資本経営の実現に向けた考え方や具体的な取り組みについて、経営戦略との連携の視点を踏まえて議論しております。
HR委員会は、これらの議論を踏まえ、経営幹部候補者の選抜・育成および重要ポジションへの登用について検討・決定しております。
　取締役会は、経営会議およびHR委員会における議論の内容について報告を受け、人的資本経営の監督を行っております。
②　人財戦略　当社は2023年に、目指す組織像および重点的に投資する項目を定めた人財戦略を策定しました。
この人財戦略に基づき、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しております。
人財戦略　高い専門性を有した多様な人たちが、強いリーダーシップのもと協働し、課題解決に挑戦している。
　そういう集団であるために、次の項目に積極的に投資する。
１．高い専門性を有する人財の確保と育成２．リーダーの選抜と育成３．DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進４．働く環境の整備※人財戦略の「１．高い専門性を有する人財の確保と育成」「２．リーダーの選抜と育成」については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
ア　DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進　当社グループには、性別や国籍の違いはもとより、さまざまなライフスタイルや多様な価値観を持つ社員が在籍しております。
多様な人財が働きやすい職場環境の提供に努めるとともに、従業員相互の尊重を深める各種施策を推進しております。
　2025年度は、サステナビリティおよびジェンダー平等に関する講演会を開催し、管理職および女性社員を中心に、38名が参加しました。
　また、主に男性社員を対象として、女性の健康管理に関する相互理解の促進とリテラシー向上を目的とした生理痛体感セミナーを実施しました。
　上記のほか、以下の施策を実施しております。
・保存休暇制度の改定（取得理由に「不妊治療」を明示）・子の看護休暇・介護休暇の改正（取得時の就業の取り扱いを無給から有給へ変更）・配偶者出産休暇の改正（取得可能日数を２日から３日へ拡大）・育児休業開始時支援金制度の導入・リカレント教育休職制度の導入・ジョブリターン制度の制定（リワーク制度の改定）・エフ休暇の創設（生理休暇・妊婦通院休暇を「エフ休暇」として統合し、用途の拡大）・子の看護等休暇の改正（「取得事由に「授業参観、運動会等の行事」を明示）・特別休職規程の改正（出生サポート休職を追加） イ　働く環境の整備　従業員の心身の健康管理と働きやすい職場環境の構築に向け、健康経営の推進やワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでおります。
　2025年度は、交替勤務者の働きやすさ向上を目的に、年間休日数の増加や処遇の見直しを実施しました。
　また、高年齢者の就業機会の確保と知見・経験の継承を目的に、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げることとしました。
併せて、年齢にかかわらずキャリア形成と成長の機会を提供することとしております。
　上記のほか、以下の施策を実施しております。
・特別休職規程の改正（配偶者同行休職の追加）・交替勤務体制の見直し（年間休日数を96日から110日へ拡大、交替勤務に関わる各種手当の改定）・テレワーク勤務制度の導入・定年年齢の引き上げ（人事諸規程の改正、職務グレードの新設、選択定年退職制度の導入） ＜健康経営の推進＞　当社は、従業員およびその家族の「心と身体の健康の保持・増進」を経営の重要課題の一つと位置付け、健康経営基本方針を定めております。
健康経営基本方針１．当社は、従業員とその家族が安心して生活できるよう、「健康経営」に向けた取り組みを推進します。
２．当社は、従業員自身が自律的に健康の維持・増進に取り組むことを積極的に支援します。
３．当社は、住友精化健康保険組合および住友精化労働組合と一体となり、従業員とその家族の心身の健康づくりを推進します。
　本方針に基づき、従業員の健康リテラシー向上を目的とした健康セミナーを、健康保険組合と連携して開催する等の施策を実施しております。
　2026年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定され、2020年以降、７年連続での認定取得となりました。
③　リスク管理　当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　２　主要なリスク　(3）その他経営全般に関するリスク　⑧　人的資本」に記載しております。
④　目標と指標　当社が人的資本経営に関して設定している指標および目標は、以下のとおりであります。
＜女性活躍推進に関する指標＞項目2024年度2025年度目標（2026年度）女性社員比率（新卒採用）28.6％33.3％30％女性社員比率（採用全体）26.4％29.9％－女性管理職比率※8.0％9.2％12％女性管理職人数※27人32人－女性社員比率（全従業員）17.9％19.1％－女性比率（製造部門を除く）25.0％25.9％－※当社グループ全体の数値です。
＜WLBに関する指標＞項目2024年度2025年度目標（2026年度）男性育児休業取得率71.9％91.7％70％平均時間外労働時間14.8時間14.7時間12時間年次有給休暇取得率82.1％82.3％80％年次有給休暇取得日数（一人当たり平均）15.59日15.68日－離職率4.6％5.4％4.0％未満ワークエンゲージメント※（業界平均）47.8(49.5)48.3(49.8)業界平均値エンプロイーエンゲージメント※（業界平均）44.8(46.7)44.9(47.0)業界平均値※当社では、第三者機関である株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントによるエンゲージメントサーベイを実施しており、その結果を同社の顧客全体における偏差値で示しております。
ワークエンゲージメントは「仕事に対する熱意や取り組み姿勢」を示す指標であり、エンプロイーエンゲージメントは「組織に対する一体感や愛着」を示す指標です。
なお、業界は製造・化学・素材等の業界を指しております。
人事担当部は、サーベイ結果を分析のうえ、各職場の社員のエンゲージメント向上に向けた課題把握と対策の実行を目的として、各職場の管理者との意見交換の場を設けております。
戦略 ②　戦略＜サステナビリティ基本方針＞　当社グループは、世界共通の目標であるSDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献し、全てのステークホルダーの期待に応えていくことを目指しております。
社会課題解決への貢献のために取り組む事項を「サステナビリティ基本方針」として定めております。
サステナビリティ基本方針住友精化グループは、長期的な視点に立った地球規模の社会課題解決への貢献を自らの責務であると考えます。
この責務を果たすため、以下の基本方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。
１．高品質な製品とサービスの提供により、産業の基盤と快適な暮らしを支えます。
２．化学メーカーとして、無事故無災害を最優先に考え、工場の安全・安定操業と製品の安全輸送に取り組みます。
３．品質管理を徹底し、お客様が満足・安心して使用できる製品とサービスを提供します。
４．製品と生産プロセスがヒトや環境に与える影響を適切に評価し、安全性の確保と環境への配慮に取り組みます。
５．サステナビリティ経営の推進状況を、ステークホルダーに開示するとともにコミュニケーションを行い、その結果を経営に適切に反映します。
６．従業員が心身ともに健康的かつ安全に仕事に取り組むことができる職場環境を提供し、チャレンジする組織風土をつくります。
７．社会の一員として、企業活動を通じて、地球と人の共存できる持続可能な社会の発展に貢献します。
＜人権尊重の取り組み＞　当社グループは、「人権尊重」を事業継続のための基盤として位置付けております。
人権尊重の責任を果たすことを明確にし、取り組みを推進するため、「人権方針」を定めております。
人権方針住友精化グループは、自らの企業活動の影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、住友精化グループの人権方針（以下、「本方針」といいます。
）を定めます。
１．基本的な考え方住友精化グループは、「世界人権宣言」や、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言』において国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重します。
また、住友精化株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、住友精化グループ各社は、人権および労働を含む、その10原則を支持し、尊重します。
２．適用範囲住友精化グループは、本方針をグループ各社のすべての役員および非正規社員を含むすべての従業員に適用します。
また、住友精化グループのサプライチェーンを含むビジネスパートナーにも、人権尊重に協働していただくよう、本方針に従った取り組みを継続的に働きかけます。
３．人権デュー・ディリジェンス住友精化グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自らの事業活動において生じる人権への負の影響を特定し、防止、または軽減に努めます。
４．是正および救済住友精化グループは、人権への負の影響の懸念に関する通報・相談体制を整備します。
住友精化グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。
５．情報開示住友精化グループの人権尊重の取り組みは、住友精化株式会社ホームページや統合報告書等にて報告します。
１）人権デュー・ディリジェンスの実施　当社グループでは、「人権方針」に基づき、事業活動における負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応に取り組んでまいります。
（注）　経済産業省『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料』を参照し作成 工程実施内容①　負の影響の特定・評価・リスクが重大な事業領域を特定する。
・負の影響の発生過程を特定する。
・負の影響と当社との関わり合いを評価する。
・主に深刻度により優先的に取り組む事項を特定する。
②　負の影響の防止・軽減・①の評価の結論を、社内の関連する部署およびプロセスに組み入れる。
・顕在化した負の影響（例：苦情相談窓口から入手した情報）、あるいは潜在的な負の影響（例：事業やサービス関連）を停止・防止・軽減するための措置を実施する。
③　取り組みの実効性の評価・上記①と②に効果的に対応してきたかどうかを評価し、当該結果に基づいて継続的な改善を進める。
④　説明・情報開示・当社が講じた③までの措置について、社外に説明・開示する（１年に１回以上、統合報告書、ホームページなどを通じて）。
　2024年度に外部専門家の協力を得て実施した「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」により、当社グループ内の人権リスクを特定いたしました。
詳細は以下のとおりであります。
ア　対象　当社グループ従業員データ統計対象　1,285名／1,346名：回答率　95.5％イ　評価項目(1）25の人権リスクを基にした住友精化グループ内の人権リスクの測定(2）人権侵害・不当な扱いを受けた際の救済へのアクセシビリティ整備度合い(3）人権リスクと相関関係にあるとされる「心理的安全性」(4）人権侵害の根本的原因になっている可能性があるとされる「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」ウ　結果評価項目結果(1）人権リスク類型発生度と理解度の分析より、特に優先度が高い領域を「過剰不当な労働時間」、「パワーハラスメント」、「セクシュアルハラスメント」の３領域とした(2）救済へのアクセスリスク・従業員は救済へのアクセスの権利を行使できている状況・相談窓口等に関する課題を把握(3）心理的安全性リスク・組織に対する心理的安全性はやや低い状況(4）アンコンシャス・バイアスリスク・アンコンシャス・バイアスリスクはやや高い状況・特に権威バイアス※１、専門偏向※２のリスクが高い状況※１　権威バイアス ： 上司や有識者など権威のある人の言うことは間違いないと思い込む※２　専門偏向 　　： 自分の専門領域で物事を考えてしまう 　2025年度は、上記結果を踏まえ特に優先度が高い課題である「パワーハラスメント」および「セクシュアルハラスメント」防止のための研修に重点的に取り組みました。
２）社内の啓発・教育　すべての従業員が人権尊重について正しく理解するよう、啓発・教育を行っております。
2025年度は以下のとおり教育を実施いたしました。
テーマ実施回数受講人数（延べ）ハラスメント防止５回2,637名ビジネスと人権４回1,232名※上記の研修に加え、人権を含むサステナビリティ全般に関する知識を学べる動画コンテンツを社内向けに配信しており、定期的にテーマを選定して従業員に視聴を推奨しております。
３）通報　当社グループおよび取引先の役員・従業員を対象とした通報窓口を設置しております。
匿名性、通報者への不利益な取り扱いをしないことを明示し、社外法律事務所へも通報できる窓口とすることで、安心して通報できる環境づくりに努めております。
指標及び目標 ④　指標と目標　当社グループは2022年度に、地球環境や社会のサステナビリティが重要性を増す中で、当社グループがSDGsの課題解決にどのように貢献していくのかを明確にするため、マテリアリティを定めました。
　「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目を当社グループのマテリアリティとしております。
各項目の取組状況を定量的に把握するためのKPIは以下のとおりであります。
・マテリアリティ（重要課題）マテリアリティ名称目指す姿評価の基準（KPI）目標2030年度衛生・健康・QOL向上へのアクセス・吸水性樹脂（紙おむつ、その他衛生用品向け材料）および水溶性樹脂（生活、医療向け材料）を提供することで、衛生・健康・QOL向上に貢献・QOL関連製品の売上高1,400億円・吸水性樹脂生産量伸長率30％（2022年度比）エネルギーへのアクセス・エレクトロニクスガスおよびエネルギー関連製品（リチウムイオン二次電池用材料等）を提供することで省エネルギーに貢献・省エネルギー関連製品の売上高300億円インフラ改良と技術革新・新製品上市・研究開発力強化・デジタル技術の活用等による生産性向上、生産技術力強化・循環型社会への貢献・研究開発費（売上高比率）2.0-2.5％・新製品売上高400億円持続可能な消費と生産・より安全・安心な製品の実現を推進・より安全・安心な製品を提供するための投資額（化学品の安全性評価・申請・登録・製造にかかる投資額）４億円ジェンダー平等・女性活躍推進・女性管理職社員比率17％15％（単体）・男性育児休業取得率100％（単体）カーボンニュートラル実現・当社グループから排出される温室効果ガス（GHG）の削減・バリューチェーンにおけるステークホルダーとの協力・当社技術による実現への寄与・GHG削減率（Scope 1,2）46%（国内）（2013年度比）2033年度目標54.6％（2022年度比）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人財戦略　当社は2023年に、目指す組織像および重点的に投資する項目を定めた人財戦略を策定しました。
この人財戦略に基づき、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しております。
人財戦略　高い専門性を有した多様な人たちが、強いリーダーシップのもと協働し、課題解決に挑戦している。
　そういう集団であるために、次の項目に積極的に投資する。
１．高い専門性を有する人財の確保と育成２．リーダーの選抜と育成３．DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進４．働く環境の整備※人財戦略の「１．高い専門性を有する人財の確保と育成」「２．リーダーの選抜と育成」については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
ア　DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進　当社グループには、性別や国籍の違いはもとより、さまざまなライフスタイルや多様な価値観を持つ社員が在籍しております。
多様な人財が働きやすい職場環境の提供に努めるとともに、従業員相互の尊重を深める各種施策を推進しております。
　2025年度は、サステナビリティおよびジェンダー平等に関する講演会を開催し、管理職および女性社員を中心に、38名が参加しました。
　また、主に男性社員を対象として、女性の健康管理に関する相互理解の促進とリテラシー向上を目的とした生理痛体感セミナーを実施しました。
　上記のほか、以下の施策を実施しております。
・保存休暇制度の改定（取得理由に「不妊治療」を明示）・子の看護休暇・介護休暇の改正（取得時の就業の取り扱いを無給から有給へ変更）・配偶者出産休暇の改正（取得可能日数を２日から３日へ拡大）・育児休業開始時支援金制度の導入・リカレント教育休職制度の導入・ジョブリターン制度の制定（リワーク制度の改定）・エフ休暇の創設（生理休暇・妊婦通院休暇を「エフ休暇」として統合し、用途の拡大）・子の看護等休暇の改正（「取得事由に「授業参観、運動会等の行事」を明示）・特別休職規程の改正（出生サポート休職を追加） イ　働く環境の整備　従業員の心身の健康管理と働きやすい職場環境の構築に向け、健康経営の推進やワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでおります。
　2025年度は、交替勤務者の働きやすさ向上を目的に、年間休日数の増加や処遇の見直しを実施しました。
　また、高年齢者の就業機会の確保と知見・経験の継承を目的に、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げることとしました。
併せて、年齢にかかわらずキャリア形成と成長の機会を提供することとしております。
　上記のほか、以下の施策を実施しております。
・特別休職規程の改正（配偶者同行休職の追加）・交替勤務体制の見直し（年間休日数を96日から110日へ拡大、交替勤務に関わる各種手当の改定）・テレワーク勤務制度の導入・定年年齢の引き上げ（人事諸規程の改正、職務グレードの新設、選択定年退職制度の導入） ＜健康経営の推進＞　当社は、従業員およびその家族の「心と身体の健康の保持・増進」を経営の重要課題の一つと位置付け、健康経営基本方針を定めております。
健康経営基本方針１．当社は、従業員とその家族が安心して生活できるよう、「健康経営」に向けた取り組みを推進します。
２．当社は、従業員自身が自律的に健康の維持・増進に取り組むことを積極的に支援します。
３．当社は、住友精化健康保険組合および住友精化労働組合と一体となり、従業員とその家族の心身の健康づくりを推進します。
　本方針に基づき、従業員の健康リテラシー向上を目的とした健康セミナーを、健康保険組合と連携して開催する等の施策を実施しております。
　2026年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定され、2020年以降、７年連続での認定取得となりました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　目標と指標　当社が人的資本経営に関して設定している指標および目標は、以下のとおりであります。
＜女性活躍推進に関する指標＞項目2024年度2025年度目標（2026年度）女性社員比率（新卒採用）28.6％33.3％30％女性社員比率（採用全体）26.4％29.9％－女性管理職比率※8.0％9.2％12％女性管理職人数※27人32人－女性社員比率（全従業員）17.9％19.1％－女性比率（製造部門を除く）25.0％25.9％－※当社グループ全体の数値です。
＜WLBに関する指標＞項目2024年度2025年度目標（2026年度）男性育児休業取得率71.9％91.7％70％平均時間外労働時間14.8時間14.7時間12時間年次有給休暇取得率82.1％82.3％80％年次有給休暇取得日数（一人当たり平均）15.59日15.68日－離職率4.6％5.4％4.0％未満ワークエンゲージメント※（業界平均）47.8(49.5)48.3(49.8)業界平均値エンプロイーエンゲージメント※（業界平均）44.8(46.7)44.9(47.0)業界平均値※当社では、第三者機関である株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントによるエンゲージメントサーベイを実施しており、その結果を同社の顧客全体における偏差値で示しております。
ワークエンゲージメントは「仕事に対する熱意や取り組み姿勢」を示す指標であり、エンプロイーエンゲージメントは「組織に対する一体感や愛着」を示す指標です。
なお、業界は製造・化学・素材等の業界を指しております。
人事担当部は、サーベイ結果を分析のうえ、各職場の社員のエンゲージメント向上に向けた課題把握と対策の実行を目的として、各職場の管理者との意見交換の場を設けております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
１　リスクマネジメントの考え方　当社では、リスクマネジメントを「リスクの顕在化に備えて、リスクの特定、分析および評価を行い、当社グループの財務的状況や社会的信用に与える影響度に応じて、予防および軽減の事前準備の対策をとること」と定義し、以下の取り組みを行っております。
①　具体的リスクを積極的に予見し、これを定期的に評価し、最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減、その他必要な措置を講じ、必要に応じて対応を検討すること②　リスクマネジメントを確実に実施するため、リスクに関わる情報収集を行うこと③　リスクの顕在化に備えて、計画を立てて、教育訓練を実施すること　これらにより、リスクへの適切な対応を進めてまいります。
２　主要なリスク　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）経営判断や事業戦略に関するリスク①　市場環境　当社グループが販売する製品群は、事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。
また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コストの削減、製品品質の向上および新製品開発による製品競争力の強化や市場分析による販売力の向上に努めております。
②　原材料調達　当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。
当該リスクへの対応策として、購入先の分散化等により主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランス、市況、国際情勢の変化等により急激な価格変動を起こすことがあります。
さらに、産油国を含む資源供給地域における地政学的要因や国際物流環境の変化により、原材料の価格、調達コスト、調達条件等に影響が生じる可能性があります。
これらの影響が顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　為替レート変動　当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。
連結財務諸表作成上、海外の連結子会社の業績は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。
④　固定資産の減損　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　気候変動　気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。
温暖化の進行にともなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、GHG排出への政策規制が強化されることへの対応策として、再生可能エネルギーの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器の導入などがありますが、その反面、これらに係る費用が増加することも想定され、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービスが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。
この変化への対応が当社の将来的な課題ですが、これに遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。
(2）経理・財務に関するリスク①　退職給付債務　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。
年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他経営全般に関するリスク①　災害・事故　当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。
②　情報セキュリティ　当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、その対応として、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。
③　法令及び規制　当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。
当該リスクへの対応として、世界的な規制の動向について注視し、必要な対応を講じてまいります。
④　人事労務　労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。
当該リスクへの対応として、人権の尊重の基本的な考え方を社内に浸透させ、人権尊重を図るための仕組みを構築・運用いたします。
⑤　法令違反、コンプライアンス　国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、コンプライアンス教育や違反を生じさせない仕組みづくりに取り組んでおります。
⑥　製品の品質　当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。
大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、品質マネジメントシステムを有効に機能させ、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善してまいります。
また、グループ全体で「お客様目線」「品質目線」での事業運営を行う組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。
⑦　知的財産権　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。
また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
当該リスクへの対応として、知的財産戦略を策定の上、その着実な実行を進めております。
⑧　人的資本　当社グループは、多様な人財によって支えられております。
主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。
採用者数の減少、離職者の増加などにより事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。
⑨　その他　当社グループが事業活動を遂行している各国の法律や規制等の変更、国際情勢の変化、物価の変動や感染症の拡大など、さまざまなリスクが存在しています。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況 2025年３月期2026年３月期増減売上高（百万円）147,571148,354783営業利益（百万円）10,71214,4643,752経常利益（百万円）11,10615,2494,142親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9617,6771,715１株当たり当期純利益（円）90.12117.4827.36自己資本当期純利益率（％）（ROE）6.37.81.5ptD/Eレシオ（倍）0.190.17△0.02平均為替レート（円／米ドル）152.58150.78-平均為替レート（円／人民元）21.1121.25-ナフサ価格（円／KL）75,60065,200-（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円） セグメント 2025年３月期2026年３月期増減吸水性樹脂売上高115,542116,121578営業利益8,08811,5243,436機能マテリアル売上高31,78931,939149営業利益2,6222,910287その他売上高23929354営業利益22927調整売上高－－－営業利益00△0合計売上高147,571148,354783営業利益10,71214,4643,752 　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ112億円増加し、1,527億3千2百万円となりました。
　流動資産は、商品及び製品が減少した一方で、売上債権や現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億3千9百万円増加し、823億6千2百万円となりました。
　固定資産は、シンガポールの連結子会社における吸水性樹脂製造設備の増強により、前連結会計年度末に比べ89億6千万円増加し、703億7千万円となりました。
　負債は、短期借入金が減少した一方で未払金および長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億9千2百万円増加し、491億1千1百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ、93億8百万円増加し、1,036億2千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、67.8％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ、18億9千万円増加し、179億8千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、174億8千万円（前期は136億8千1百万円の増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益が116億7千7百万円、減価償却費が55億2千4百万円、法人税等の支払額が32億9千7百万円、過剰請求関連費用が32億8百万円、棚卸資産の減少額が16億1千2百万円、仕入債務の減少が15億8千2百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、113億3千1百万円（前期は209億1千5百万円の減少）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が123億8千7百万円、投資有価証券の売却による収入が10億4千9百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、50億9千1百万円（前期は31億8千6百万円の増加）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純減額が107億1千9百万円、長期借入れによる収入が94億5千5百万円、配当金の支払額が26億1千9百万円などであります。
③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）吸水性樹脂113,051＋1.7機能マテリアル25,769△6.5その他－－合計138,820＋0.0（注）１　金額は、販売価格によっております。
２　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ．受注実績　当連結会計年度における「機能マテリアル」セグメントのうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりであります。
なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）機能マテリアル2,105△53.3％1,663△52.7％（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）吸水性樹脂116,121＋0.5機能マテリアル31,939＋0.5その他293＋22.8合計148,354＋0.5（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）　当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当期の世界経済は、米国の大幅な関税引き上げ措置を背景に広がった世界的な貿易およびサプライチェーンの混乱による影響を受けました。
また３月以降、米国・イスラエルによる軍事行動に端を発して、イランをはじめとした中東諸国において発生している軍事的衝突やホルムズ海峡の封鎖などにより、地政学的緊張が急速に高まるとともに、資源供給が不安定化し、石油関連製品の価格が高騰しています。
　当期の当社グループの売上高は1,483億5千4百万円（前期比0.5％増）、営業利益は144億6千4百万円（前期比35.0％増）となりました。
経常利益は152億4千9百万円（前期比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、お取引先様に対する製品代金の過剰請求に関連する費用および機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を特別損失に計上したことから76億7千7百万円（前期比28.8％増）となりました。
　また、１株当たり当期純利益は117.48円、ROEは7.8％となりました。
　１株当たり純資産額は期末の自己株式数が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ162.8円増加し、1,601.96円となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
＜吸水性樹脂セグメント＞　当セグメントでは、売上高は1,161億2千1百万円（前期比0.5％増）、営業利益は115億2千4百万円（前期比42.5％増）となりました。
売上高は、販売数量が中国市場などにおいて増加しましたが、原燃料市況の低下を販売価格に反映したことなどにより前期並みとなりました。
営業利益は、固定費の増加の影響があった一方で、原燃料価格が低下したことなどにより、増加しました。
＜機能マテリアルセグメント＞　当セグメントでは、売上高は319億3千9百万円（前期比0.5％増）、営業利益は29億1千万円（前期比11.0％増）となりました。
前期にＩＲラテックス事業が終了した影響がありましたが、水溶性ポリマーやPSA酸素発生装置の販売が拡大したことなどにより、売上高は前期並みとなり、営業利益は増加しました。
＜その他セグメント＞　当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。
当セグメントでは、売上高は2億9千3百万円（前期比22.8％増）、営業利益は2千9百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
　資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しております。
また、資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、設備資金については、金利状況等を勘案して長期借入金にて調達を行っております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末より9億3千万円減少し、179億3千4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より1.2ポイント増の67.8％となりましたが、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。
　当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資、株主還元となります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金を含む手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金としております。
　事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するために、研究開発や設備投資などに充てる計画としております。
　株主還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を目標に、安定的に継続することを基本方針とし、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施しております。
　なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,898百万円となりました。
各セグメントの主な活動内容は、次のとおりであります。
(1）吸水性樹脂セグメント　吸水性樹脂に関する研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、1,330百万円であり、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。
①　紙おむつの資材削減に寄与する新製品の開発　吸水性樹脂の使用量を約10％削減できる新製品を2023年度に上市いたしました。
現在、使用量をさらに約20%削減できる新製品の開発を進めており、2026年度に上市を予定しております。
②　地域や用途のニーズに応じた新製品の開発　当社独自の製法である逆相懸濁重合法によるバッチプロセスの特長を活かし、地域や用途ごとのニーズに応じて機能性を付与した製品の開発に取り組んでおります。
現在、初期吸収速度を向上させた吸水性樹脂の開発を進めております。
③　吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発　パートナー企業と協力し、使用済紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発に取り組んでおります。
実験室レベルでの技術実証を完了し、現在、パイロット設備の設置を進めております。
今後実機運転を見据えて、工業的製造法の実証とスケールアップデータの取得を予定しております。
(2）機能マテリアルセグメント　さまざまな機能を有する化学品等に関する研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、1,568百万円で、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。
①　リチウムイオン二次電池（LIB）電解液用添加剤の開発　ガス発生の抑制と抵抗の低減に特長を有するLIB電解液用添加剤を開発しており、2024年度から特定顧客に販売を開始いたしました。
現在、幅広い要望に応えるため、製造コスト削減や抵抗の低減に特化したグレードなどの開発を進めております。
②　高性能絶縁被覆材料の開発　NEDO事業を通じて開発した新材料で、部分放電に対して卓越した耐久性を持ち、モーターの高電圧化および省エネルギー化に寄与します。
現在、電線メーカーや自動車メーカーの顧客評価を進めるとともに、工業的製造法の検討を推進しております。
③　半導体絶縁膜材料の開発　半導体の高性能化に寄与する絶縁膜材料の開発を進めております。
現在、顧客による一次評価は完了しており、二次評価への対応と並行して、量産化技術の確立に取り組んでおります。
④　CO2分離回収技術の開発　カーボンニュートラルの取り組みとして、当社のPSA技術を活用し、各工場のボイラー等から発生する低濃度CO2の分離回収技術の開発を進めております。
回収CO2の純度および収率は目標値を達成しており、現在、エネルギー原単位の改善に注力しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、当連結会計年度全体で12,210百万円の設備投資を行っております。
　吸水性樹脂事業では、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおける製造設備の建設などを中心に8,282百万円の投資を行っております。
機能マテリアル事業では、別府工場における研究新棟の建設やガス製造設備の整備など、2,402百万円の投資を行っております。
全社については、受注管理システムの構築や社員寮の建設などを中心に1,515百万円の投資を行っております。
　なお、所要資金については借入金及び自己資金を充当しております。
　また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計別府工場（兵庫県加古郡播磨町）機能マテリアル化学品、ガスの製造設備等3,3522,3151,715(242)[100]-3,10710,489365姫路工場（兵庫県姫路市）吸水性樹脂機能マテリアル吸水性樹脂、化学品の製造設備等5,9952,5841,298(243)-98910,868361千葉工場（千葉県八千代市）機能マテリアル化学品、ガスの製造設備等4780133(36)-35647106本社（大阪）（大阪市中央区）全社的管理業務及び販売業務その他設備87--11445545177本社（東京）（東京都千代田区）全社的管理業務及び販売業務その他設備5--4905529 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計セイカテクノサービス㈱本社（兵庫県加古郡播磨町）その他その他設備180-(1)[1]-32344セイカリサーチ㈱本社（兵庫県姫路市）その他-------4 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド本社工場（シンガポール共和国）吸水性樹脂吸水性樹脂製造設備314511-(37)[37]12424,37025,32088スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．本社（ベルギー王国）工場（フランス共和国）吸水性樹脂機能マテリアル吸水性樹脂製造設備---1,36811,3699スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド本社工場（大韓民国）吸水性樹脂吸水性樹脂製造設備2,9909471,360(41)-1915,49075住精ケミカル㈱本社工場（大韓民国）機能マテリアル吸水性樹脂ガス製造設備1,1281,565-(36)[36]548233,57274住精科技（揚州）有限公司本社工場（中華人民共和国）その他その他製造設備124--(36)[36]-1113641住友精化（中国）投資有限公司本社（中華人民共和国）吸水性樹脂機能マテリアルその他設備---1611217427台湾住精科技（股）有限公司本社工場（台湾）機能マテリアル吸水性樹脂ガス製造設備163-(9)[9]373030住精高分子技術（上海）有限公司本社（中華人民共和国）吸水性樹脂機能マテリアルその他設備---2111328住精国際貿易（上海）有限公司本社（中華人民共和国）吸水性樹脂その他設備---0-0-（注）１　帳簿価額については、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額で表示しております。
２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
３　土地の面積について、そのうちの借地の面積を［　］で示しております。
４　土地には、主な貸与土地として、別府工場に20千㎡が含まれております。
また、主な貸与先は、住友金属鉱山㈱であります。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
６　本社（大阪、東京）を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設（寮、社宅）が含まれております。
７　住精国際貿易（上海）有限公司の従業員数につきましては、住友精化（中国）投資有限公司の従業員が兼務しているため、住友精化（中国）投資有限公司の従業員数に含めて表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、需給予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
　2026年３月31日時点における当連結会計年度後１年間の設備投資計画は9,300百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2026年３月末時点の計画金額（百万円）計画の内容吸水性樹脂5,200製造設備の合理化・業務システムの更新等機能マテリアル3,500製造設備の経年更新・業務システムの更新等その他・全社共通600IT機器導入・更新等合計9,300 （注）　所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。
研究開発費、研究開発活動1,568,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,515,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,848,798
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、今後の取引関係の維持・強化が期待されるなど、政策的に保有する合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的で保有する株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的で保有する株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的の適切性を定性的に評価するとともに、保有による便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを定量的に評価することにより、保有の合理性を毎年、取締役会で検証しております。
保有の合理性は、個別銘柄ごとに以下の観点などを中心に検証し、総合的に判断しております。
　　・配当利回り、年間受取配当額　　・年間取引額　　・取引関係以外の保有意義 　なお、保有の合理性が乏しいと判断した株式については、適宜株価の動向などを加味した上で売却の検討を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式712非上場株式以外の株式6608 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,049 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ95,10095,100（保有目的・業務提携等の概要）競争力のある安定的な資金調達先であることに加え、経営・事業に関して有益な情報を入手できることを考慮し、株式を保有しております。
（定量的な保有効果）利回り：3.14％配当額：14百万円無（注）２476360多木化学株式会社12,00012,000（保有目的・業務提携等の概要）当社設立以来、別府工場土地（一部）を同社から賃借しており、当社の事業活動の円滑化および良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。
（定量的な保有効果）利回り：1.76％配当額：0百万円有5138岩谷産業株式会社13,60013,600（保有目的・業務提携等の概要）各種ガス製品の取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。
（定量的な保有効果）利回り：2.34％配当額：0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。
有2720積水樹脂株式会社10,00010,000（保有目的・業務提携等の概要）機能マテリアル事業における粉末樹脂製品の取引先であり、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。
（定量的な保有効果）利回り：3.40％配当額：0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。
無2119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エア・ウォーター株式会社10,00010,000（保有目的・業務提携等の概要）機能マテリアル事業における医療用ガス製品などの取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。
（定量的な保有効果）利回り：1.77％配当額：0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。
無2118野村ホールディングス株式会社10,00010,000（保有目的・業務提携等の概要）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、良好な関係の維持を通じて金融市場等に関する有益な情報を入手することを目的に株式を保有しております。
（定量的な保有効果）利回り：4.24％配当額：0百万円無（注）３129住友ベークライト株式会社－209,600当事業年度中に全株売却しました。
無－698大王製紙株式会社－20,000当事業年度中に全株売却しました。
無－16（注）１　定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりませんが、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、保有の合理性を2026年５月29日開催の取締役会で検証・判断しております。
２　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
３　野村ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ株式会社797,400797,400退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有しております。
無3,9082,966 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した　　もの　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社608,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,049,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社797,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社3,908,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大王製紙株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度中に全株売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友化学株式会社東京都中央区日本橋２丁目７番１号4,19532.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR9707.50
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済代行部)WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND 3262.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3172.46
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号3102.40
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2151.67
多木化学株式会社兵庫県加古川市別府町緑町２番地2061.60
RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW AIT KW 130011981.53
住友精化社員持株会大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号住友ビル1871.45
JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM1491.15計－7,07754.70（注）１　上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）394千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）287千株２　上記のほか当社所有の自己株式1,055千株があります。３　2025年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1811.30三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号2071.48アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号1220.87
計―5113.65 ４　2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階6184.42
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人57
株主数－外国法人等－個人以外104
株主数－個人その他16,488
株主数－その他の法人235
株主数－計16,926
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）