財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | XNET Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 茂谷 武彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区荒木町13番地４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５３６７）２２０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1991年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。 「ＸＮＥＴサービス」を開始。 1991年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。 1991年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。 1992年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。 1993年８月東京都港区南青山に本社を移転。 1994年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。 1995年３月東京都港区赤坂に本社を移転。 1995年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。 1998年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。 1998年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。 1999年１月トレーディングサービス分野へ進出。 1999年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。 1999年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。 2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 2000年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。 2001年３月融資システム開発スタート。 2001年４月ウェブオフィス株式会社を設立。 2001年５月東京都港区北青山に本社移転。 2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。 2004年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。 2004年３月東京証券取引所市場第一部上場。 2004年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。 2008年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。 2009年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータ）が当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。 2009年５月ウェブオフィス株式会社を売却。 2009年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。 2010年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。 2014年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。 2017年10月北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 2024年５月株式会社ＮＴＴデータと資本提携解消、新たな業務提携へ |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。 品目第34期第35期金額構成比金額構成比前期比（１） ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,29799.95,65099.96.7 アプリケーション3,83672.43,98070.43.8 ＡＭＯ・ＳＯ1,46027.51,66929.514.3（２） 機器販売等30.170.1156.8合計5,300100.05,658100.06.7 (2）「ＸＮＥＴサービス」について 多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。 外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。 当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。 Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。 「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。 具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。 「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。 ・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供 顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。 現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。 ①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。 ②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。 ③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。 ④IMバック投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。 ⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。 ⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。 ⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。 ⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。 ⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。 アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。 ⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。 ⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。 ⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。 信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。 ⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。 ⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。 (3）「機器販売等」について 当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。 「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。 このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。 お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。 このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。 但し、－ ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。 又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。 また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。 そのため、売上構成比は０％～１％になっています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社)㈱光通信東京都豊島区54,259電気・ガス通信飲料保険金融ソリューション取次販売 被所有 26.3 （26.3）－（注）１．株式会社光通信が同社の子会社４社(光通信株式会社、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３、株式会社ＵＨ６)を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、その他の関係会社となりました。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．議決権の所有又は被所有割合の欄の（ ）は間接被所有割合を内数で記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）208(41)38.99.07,862,498△2.4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。 ３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。 (3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 10.4％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。 当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。 そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞ 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ① ニーズへ応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。 ② 新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。 ③ プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。 そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。 そのために、当社は祖業であるアプリケーションに加えて、ＡＭＯ、ＳＯを展開してきました。 今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。 ・主力のアプリケーションのなかで、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。 （５本の矢）① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス② 生命保険/損害保険向けの有価証券管理サービス③ 生命保険/損害保険向けの融資管理サービス④ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス⑤ 全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス＊ また、当社だけで提供できないサービスについては、積極的な連携サービスを展開してまいります。 ・ＡＭＯ、ＳＯについては以下のとおりです。 ① ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。 内容はシステム導入や基盤の運用保守・更改などです。 ② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。 具体的には、経理処理やレポート作成などです。 ＊ 特に、ＳＯは当社のアプリケーションに次ぐ、２つめの柱になると考えております。 さらに、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れることにより、アプリケーションからＡＭＯ、ＳＯまで一体で提供することにも力を入れてまいります。 このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。 今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合するように企業価値向上と持続的成長を目指します。 そのために、必要な成長戦略と保有資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。 具体的には持続的成長のための投資と株主還元です。 そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画（2022～2025年度）[以下、「前中計」と記載]を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。 一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を、磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。 そのなかで、前中計から新しいサービス分類を定義しました。 具体的には、コアとスポットの２つです。 ・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、アプリケーション、月額で頂くＡＭＯ、そしてＳＯのことです。 （現在、売上高の９割弱を占めています。 ）・スポットとは、コアを増やすために必要ですが、あくまでも一過性の売上で、新規導入や基盤更改のためのＡＭＯのことです。 今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、２つの分類を定義いたしました。 前中計の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持を目指します。 このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。 また、2024年５月には発行済株式数の50％弱に当たる自己株式取得を行い、ＮＴＴデータグループを離脱し、「新生エックスネット」がスタートしました。 それと同時に、2024年６月27日に当社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定め、公表いたしました。 当社はパーパス実現に向け、「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 そして、2026年３月末で前中計が終了いたしました。 振返りにあたって、経営目標は以下の３つ（①コア売上高50億円、②営業利益率15％以上、③ＲＯＥ８％以上）でした。 結果は、コア売上高は49.3億円とわずかに目標未達となりましたが、営業利益率は18.0％、ＲＯＥは17.6％と目標を大きく上回りました。 また、その中で見えてきた課題があります。 １つは更なる資本効率化、もう１つが人財採用です。 この２つの課題を解決するために、新中期経営計画[Next STEP 2029]（2026～2029年度）[以下、「新中計」と記載]を策定し、2026年４月30日に、まず新中計・骨子を公表いたしました。 この新中計を策定するにあたって、もう一度作る目的を確認しました。 まず、最初に長期ビジョン（「Core 100」）を示して、当社の目指すゴールを明確にしました。 具体的には、現在のコア売上高を将来的（15～20年後）に２倍の100億円に、ＲＯＥも20％まで高めることを目指します。 そのため、この新中計「Next STEP 2029」のコンセプトは、お客様（顧客市場）、現・役職員とこれから社員になる人（人財市場）、そして投資家（資本市場）の３つの市場から選ばれ続ける企業になることです。 そして、長期的に利益を拡大できる会社になるため、人財投資・システム投資を積極的に推進するとともに、戦略的な株主還元を行なう必要があると認識いたしました。 つまり、持続的成長の基盤となる「稼ぐ力」を得るために、より一層「使う力」に注力し、強化するということです。 そこで、新中計期間に２つのことを実行いたします。 それは「積極的な投資」と「ＢＳマネジメント」です。 まず、「積極的な投資」です。 これまで以上に、以下の２つのことに注力いたします。 ① 人財投資：サービスを作り出す豊富なノウハウを持ち、高い専門性を持った社員に対しての投資 ② システム投資：サービスの根幹であるアプリケーションへの投資 この積極的な投資により、資産運用業界のインフラ企業としての役割を拡大・加速させ、お客様・人財・社員・株主・社会に価値を生み出すとともに、獲得した利益を更なる成長の原資として還元していきます。 次に、「ＢＳマネジメント」です。 具体的には、戦略的な株主還元を行ってまいります。 まず、配当方針につきましては、これまで安定的、積極的で、かつ「減配しない会社」を基本としておりましたが、新中計ではもう一段踏み込んだ新しい株主還元方針を公表することにいたしました。 １つは、当社として初めて配当性向の目標を公表いたします。 目標は50％～100％です。 もう１つは、配当種類をベース配当とエクストラ配当の２種類に分けます。 安定的な株主還元としてのベース配当（基準配当）と積極的かつＢＳマネジメントとしてのエクストラ配当（追加配当）です。 エクストラ配当は期中の業績を元に、毎期変動させる予定です。 目的としては、配当可能原資をできるだけ配当する考えですので、これまでの減配しない方針は撤回となります。 加えて、新たな取組みを開始します。 ・早期の配当支払：期末配当は株主総会議案とせず、取締役会で決議し、速やかに支払います。 ・配当の事前公表：中間・期末配当の単価を権利付き最終日より前に公表いたします。 つまり、配当単価を確認のうえで売買可能ということです。 次に、株主優待につきましては、前中計に引き続き、新中計期間も継続することを決定いたしました。 従来と同じ条件で、対象株主に対してプリペイドカードを贈呈いたします。 また、早期配布を実現するために、３月末分については６月上旬の招集通知に同封いたします。 いずれも株主の皆様のお手元に出来るだけ早く、正確にお届けするということです。 以上が、新しい株主還元方針となります。 時代は当社にとって追い風です。 資産運用立国の旗印のもと、当社は更なる成長を目指します。 そして、今後も引き続き「新生エックスネット」として、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元をおこなってまいります。 （３）目標となる経営指標当社は、2026年４月30日公表の新中計・骨子のなかで、以下の目標を掲げております。 ① 2030年３月期において、コア売上高56億円の達成 ② 調整後営業利益38億円の達成 ③ ＲＯＥ15％以上 ＊ ちなみに、調整後営業利益とは、営業利益に人件費と減価償却費を足したものです。 2026年度を新たな中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。 また、パーパス実現に向けた当社のミッション、ビジョンは以下のとおりです。 まず、ミッションは以下の２つであると考えております。 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。 具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。 しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。 また、ビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。 「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。 今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 （４）会社の対処すべき課題 当社の対処すべき課題は２つです。 １つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なことは優秀な人財の獲得です。 当社サービスを継続的に維持・発展させていくためには、何よりもまず「優秀な人財」の確保が必要です。 当社の社員は、一般的な分業体制のＩＴ企業とは異なり、“ワンストップバリューチェーン” を実現できる多能工な人財に特徴があり、この人財こそが競争優位の源泉になっています。 一方で、当社が求めるスキル・経験を備えたジュニア層（若年層）は、現在の人財市場では極めて希少であり、実質的には存在しないと認識しております。 そのため、当社では未経験であっても、当社の存在意義に共感し、その実現に貢献し、将来的に専門家として成長したいという志を持った人財を採用して、長期的に育成していく方針をとっております。 こうした方々に、入社して頂き、当社で成長し、成果を出して頂くためには、その期待と役割に見合った魅力的な報酬制度（人事制度）が欠かせません。 また、報酬制度は一度整備すれば完結するのではなく、事業環境や人財市場の変化を踏まえながら、継続的に維持・改善していくことが重要です。 もう１つの課題は、その人財の育成です。 ただし、人財育成には長い時間がかかります。 当社の社員は、高い専門性を持つ人財であることだけにとどまらず、「お客様や市場のニーズ・環境変化に応じて新たなサービスを生み出すことのできるスペシャリスト人財」であることが求められます。 そして、その実現には多数の案件への参画を通じて幅広いスキルと人間力を培う必要があるため、以下の２つが必要です。 ① お客様の本質的な課題に向き合える案件を安定的に獲得すること。 ② より高度なスキル習得につながる、難易度の高い案件へ積極的に登用すること。 当社としては、これらの取り組みを常に意識し、継続的な事業運営を実施できるかが重要です。 また同時に、社員一人ひとりが高い自覚・自律性を持ち、効率的に成果を出すという生産性向上を意識することも欠かせない要素と考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ＜ガバナンス＞ ・基本方針 当社は、事業ドメインである資産運用業界との関わりを強く意識し、事業及び企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していきます。 （具体的なＳＤＧｓへの貢献として）事業を通じた貢献においては、資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供により貢献していきます。 企業活動を通じた貢献においては、社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現という社会課題の解決に貢献していきます。 また、気候変動をはじめとする環境問題への対応も企業の重要な責務であるとの認識の下、環境負荷低減に向けた取組を推進しています。 事業を通じた貢献資産運用業界の発展とイノベーション実現に向けた各種ソリューション・サービスの提供 企業活動を通じた貢献社員一人ひとりの自律と働きやすさ向上に向けた成果実現改革を推進することで、働き甲斐のある社会の実現 環境負荷の低減 ・推進体制 代表取締役社長のもと、ＥＳＧ経営を推進しています。 情報の取り纏め、社内啓発、社外とのエンゲージメント等関連業務については管理本部が担い、事業を通じた社会課題の解決については、各サービス本部単位で実施しています。 取締役会ではサスティナビリティ関連項目の方針を策定し、管理本部担当取締役からの定期的な報告を通じ、監督・議論・助言を行います。 EMSメンバは、管理本部担当取締役を環境保護推進委員として、各本部より選任された環境推進担当者にて構成されており、環境保護に関する会社目標達成に向けた取り組みや各本部毎の取り組みを通じて、環境保護活動や社会環境貢献活動を推進しています。 目標設定や活動計画、活動状況については、経営会議へ報告し、承認を受けています。 推進体制は以下の通りです。 ＜リスク管理＞ 当社を取り巻くリスクのうち、重点的に対応すべきリスクを特定、対策を推進するため、定期的にリスクアセスメントを実施しております。 対象となるリスクについては、システム開発に関するものなど、ＩＴベンダーとしてのリスクのほか、セキュリティやコンプライアンス、あるいはサステナビリティに関するものとして気候変動、人財確保など20項目以上にわたり、それらについて過去の発生頻度や今後の発生可能性、発生した場合の財務的影響やレピュテーションリスク等を想定のうえで、チーフリスクオフィサーおよび管理本部担当取締役を中心に、重点リスクを選定し、重点リスクに対しては、リスク低減のための施策を策定しております。 これら、重点リスクの選定やリスクへの対策の推進状況およびリスクの発生状況については、取締役会において報告し、監督、議論しております。 以上のように、全社的リスク管理施策の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を実施しております。 また、リスクに積極的に対応することにより、企業としての信用獲得や企業イメージを向上させ、ビジネス機会や良質な人財の獲得・定着の機会を積極的に活用することが、持続的な企業価値向上に繋がるものと認識しております。 （２）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ①気候変動②人的資本多様性それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動 当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応を推進しております。 具体的には、当社の温室効果ガス削減、コピー用紙使用量削減、廃棄物処分量削減のための取組のほか、社会・環境貢献活動の推進をしております。 そのほか、認証取得の取組のなかで、システムベンダーとして、当社の持続的な発展と社会的な責任を果たすため、業務のペーパレス化につながるサービスの提供や、環境負荷の小さいデータセンターの選定などの取組を進めております。 この結果、当社における環境負荷データは以下のようになっております。 今後も引き続き、環境負荷低減に向けた取組を推進いたします。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度電力使用量（kwh）四谷オフィス443,011373,048368,216 341,140340,782札幌オフィス8,3598,7637,984 6,9217,649計451,370381,811376,200348,061348,431産業廃棄物排出（kg）廃棄量1,3601,4100 3,300180リサイクル量1,3601,4100 3,300180コピー用紙使用量（枚）407,131254,474208,437 177,569174,271 うちFSC認証紙、再生紙等00000CO2排出量（t）※1直接00000間接2211701673.74.1総合計2211701673.74.1 ※1：実排出係数は環境省公開データより採用 ②人的資本多様性 イ．資産運用ＩＴ人財の育成［意欲と能力を尊重した採用・配置］ 資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。 社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。 加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。 ・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用・高校新卒の採用 ＸＮＥＴの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。 また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれ続ける会社を目指していきます。 ＜女性の管理職の登用＞ 組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。 その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。 その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。 ＜外国人の管理職への登用＞ 現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。 また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。 ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 ＜中途採用者の管理職への登用＞ 当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。 今後も引き続き、多様な資産運用ＩＴ人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。 1.雇用の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度社員数（人）男性116116114121124 女性8172748084 全体197188188201208平均勤続年数（年）男性10.410.710.510.310.2 女性5.97.07.36.87.3 全体8.69.39.28.99.0平均年齢（歳）男性41.641.641.540.240.1 女性36.137.637.837.237.2 全体39.340.140.239.038.9外国人従業員数（人） 11221臨時雇用派遣社員等（人）1422202022障がい者雇用※1障がい者雇用人数（人）11113 障がい者雇用率（％）※21.01.01.11.01.4※いずれも期末時点の状況（障がい者雇用に関する項目を除く）※１：６月１日時点の状況※２：障がい者雇用率制度上の実雇用率 2.採用・離職の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度採用キャリア採用（人）男性510131818 女性112111311 全体1612243129 新卒採用（人）男性00000 女性01010 全体01010離職・退職自己都合（人）男性91013913 女性1412967 全体2322221520 会社都合（人）男性00000 女性00000 全体00000 定年・満了（人）男性20222 ※1女性00020 全体20242※１ 執行役員・取締役就任による満了を含む 3.社員年齢の分布（2025年度末時点） 30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上社員数（人）男性382530247 女性27311295 全体6556423312 4.役職者の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度係長相当職人数（人）男性6058535552 以上 女性109111213 全体7067646765 比率（％）男性51.750.046.545.541.9 女性12.312.514.915.015.5 全体35.535.634.033.331.3管理職以上人数（人）男性4747454643 女性22245 全体4949475048 比率（％）男性40.540.539.538.034.7 女性2.52.82.75.06.0 全体24.926.125.024.923.1 女性管理職比率（％） 4.14.14.38.010.4 中途採用者管理職比率（％） 100100100100100※いずれも期末時点の状況 5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度 人財育成の考え方については、ＯＪＴ（On the Job Training）を基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするＯｆｆＪＴ（Off the Job Training）で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。 研修種別狙い・概要開催頻度講師新人向け集合研修ビジネスマナーなど社会人としての基礎スキル習得を目指す１日間社外研修機関（新卒採用者）新人向け集合研修XNETの顧客サポート担当者（CE）としての開発やサポート等の基礎スキル習得を目指す四半期に１回社内有識者（中途採用者）階層別ビジネス研修役職新任時や自己申告により計画的に社外研修を受講し、各階層に必要なスキル習得を目指す随時社外研修機関金融基礎知識研修業界動向と証券分析論を体系的に学習し、資産運用リテラシーの強化を目指す全12回社外有識者個別テーマ研修（全約40テーマ）実践的な課題解決事例を中心に講義し、顧客サポート力の向上を目指す「IFRS」、「CSA担保」など年80回程度社内有識者システム開発入門研修講義と演習を通してアプリケーション開発、IT基盤構築及びプロジェクト管理について学習し、システム開発プロジェクト参画のための基礎スキル習得を目指す3日間社外研修機関その他法制度改正や最新テクノロジーなどの業界トレンドを理解し、顧客サポートの幅を広げていくことを目指す随時社内有識者社外有識者上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、ＭＶＰ賞)などを整備しています。 ロ．柔軟かつ多様な働き方の提供（ワーク・ライフ・バランス） 組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。 また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。 この取り組みにより、2021年と2023年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。 ＜主な両立支援制度の概要＞育児休業 …最長２歳まで介護休業 …最大93日子の看護休暇 …10日/年・人まで（うち有給扱い３日）、中学校就学始期まで介護休暇 …無給５日/年・人まで育児短時間勤務 …最短５時間/日、中学校就学始期まで介護短時間勤務 …最短５時間/日職場復帰プログラム半休制度 …午前、午後単位での取得時間休制度 …１時間単位での取得（年間５日分）女性向けの特別休暇…20日/年まで（うち有給扱い３日）みなし残業制度 …残業有無に関わらず月40時間分の手当支給 1.育児・介護休暇の取得状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度育児産前産後休業（人）女性41337 出産特別休暇（人）男性71420 育児休業（人）男性42740 女性96358 全体1381098 育児休業復職率（％）男性100100100100- 女性100100-10087.5 全体10010010010087.5 子の看護休暇（人）男性1416141416 女性81311914 全体2229252330 育児短時間勤務（人）男性00000 女性109435 全体109435介護介護休業（人）男性00000 女性00000 全体00000 介護休暇（人）男性00000 女性00000 全体00000 介護短時間勤務（人）男性00000 女性00000 全体00000 2.平均残業時間・有給休暇取得率等 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度平均月間残業時間（時間/人）※122.022.622.521.821.4年次有給休暇1人当たり付与日数（日）19.919.819.919.819.8 1人当たり取得日数（日）17.318.418.818.017.9 取得率（％）87.092.794.290.990.2メンタルヘルス休職（人）72145労働災害（件）00010※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間 ハ．健康経営の実践［健康経営への取組み］ 当社では、人的資本、多様性に関する指標および目標について、以下とすることを決定いたしました。 まず、指標については、「人財の確保」の状況を測る指標として、「３年以内離職率」および「勤続年数」を選定いたしました。 各指標における状況は以下となります。 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）３年以内離職率現状維持16.2％17.2％勤続年数伸長8.9年9.0年 （注）３年以内離職率（前事業年度）は、2022年度～2024年度に入社した社員のうち、2025年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。 ３年以内離職率（当事業年度）は、2023年度～2025年度に入社した社員のうち、2026年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。 |
| 戦略 | ②人的資本多様性 イ．資産運用ＩＴ人財の育成［意欲と能力を尊重した採用・配置］ 資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。 社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。 加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。 ・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用・高校新卒の採用 ＸＮＥＴの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。 また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれ続ける会社を目指していきます。 ＜女性の管理職の登用＞ 組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。 その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。 その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。 ＜外国人の管理職への登用＞ 現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。 また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。 ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 ＜中途採用者の管理職への登用＞ 当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。 今後も引き続き、多様な資産運用ＩＴ人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。 1.雇用の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度社員数（人）男性116116114121124 女性8172748084 全体197188188201208平均勤続年数（年）男性10.410.710.510.310.2 女性5.97.07.36.87.3 全体8.69.39.28.99.0平均年齢（歳）男性41.641.641.540.240.1 女性36.137.637.837.237.2 全体39.340.140.239.038.9外国人従業員数（人） 11221臨時雇用派遣社員等（人）1422202022障がい者雇用※1障がい者雇用人数（人）11113 障がい者雇用率（％）※21.01.01.11.01.4※いずれも期末時点の状況（障がい者雇用に関する項目を除く）※１：６月１日時点の状況※２：障がい者雇用率制度上の実雇用率 2.採用・離職の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度採用キャリア採用（人）男性510131818 女性112111311 全体1612243129 新卒採用（人）男性00000 女性01010 全体01010離職・退職自己都合（人）男性91013913 女性1412967 全体2322221520 会社都合（人）男性00000 女性00000 全体00000 定年・満了（人）男性20222 ※1女性00020 全体20242※１ 執行役員・取締役就任による満了を含む 3.社員年齢の分布（2025年度末時点） 30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上社員数（人）男性382530247 女性27311295 全体6556423312 4.役職者の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度係長相当職人数（人）男性6058535552 以上 女性109111213 全体7067646765 比率（％）男性51.750.046.545.541.9 女性12.312.514.915.015.5 全体35.535.634.033.331.3管理職以上人数（人）男性4747454643 女性22245 全体4949475048 比率（％）男性40.540.539.538.034.7 女性2.52.82.75.06.0 全体24.926.125.024.923.1 女性管理職比率（％） 4.14.14.38.010.4 中途採用者管理職比率（％） 100100100100100※いずれも期末時点の状況 5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度 人財育成の考え方については、ＯＪＴ（On the Job Training）を基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするＯｆｆＪＴ（Off the Job Training）で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。 研修種別狙い・概要開催頻度講師新人向け集合研修ビジネスマナーなど社会人としての基礎スキル習得を目指す１日間社外研修機関（新卒採用者）新人向け集合研修XNETの顧客サポート担当者（CE）としての開発やサポート等の基礎スキル習得を目指す四半期に１回社内有識者（中途採用者）階層別ビジネス研修役職新任時や自己申告により計画的に社外研修を受講し、各階層に必要なスキル習得を目指す随時社外研修機関金融基礎知識研修業界動向と証券分析論を体系的に学習し、資産運用リテラシーの強化を目指す全12回社外有識者個別テーマ研修（全約40テーマ）実践的な課題解決事例を中心に講義し、顧客サポート力の向上を目指す「IFRS」、「CSA担保」など年80回程度社内有識者システム開発入門研修講義と演習を通してアプリケーション開発、IT基盤構築及びプロジェクト管理について学習し、システム開発プロジェクト参画のための基礎スキル習得を目指す3日間社外研修機関その他法制度改正や最新テクノロジーなどの業界トレンドを理解し、顧客サポートの幅を広げていくことを目指す随時社内有識者社外有識者上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、ＭＶＰ賞)などを整備しています。 ロ．柔軟かつ多様な働き方の提供（ワーク・ライフ・バランス） 組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。 また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。 この取り組みにより、2021年と2023年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。 ＜主な両立支援制度の概要＞育児休業 …最長２歳まで介護休業 …最大93日子の看護休暇 …10日/年・人まで（うち有給扱い３日）、中学校就学始期まで介護休暇 …無給５日/年・人まで育児短時間勤務 …最短５時間/日、中学校就学始期まで介護短時間勤務 …最短５時間/日職場復帰プログラム半休制度 …午前、午後単位での取得時間休制度 …１時間単位での取得（年間５日分）女性向けの特別休暇…20日/年まで（うち有給扱い３日）みなし残業制度 …残業有無に関わらず月40時間分の手当支給 1.育児・介護休暇の取得状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度育児産前産後休業（人）女性41337 出産特別休暇（人）男性71420 育児休業（人）男性42740 女性96358 全体1381098 育児休業復職率（％）男性100100100100- 女性100100-10087.5 全体10010010010087.5 子の看護休暇（人）男性1416141416 女性81311914 全体2229252330 育児短時間勤務（人）男性00000 女性109435 全体109435介護介護休業（人）男性00000 女性00000 全体00000 介護休暇（人）男性00000 女性00000 全体00000 介護短時間勤務（人）男性00000 女性00000 全体00000 2.平均残業時間・有給休暇取得率等 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度平均月間残業時間（時間/人）※122.022.622.521.821.4年次有給休暇1人当たり付与日数（日）19.919.819.919.819.8 1人当たり取得日数（日）17.318.418.818.017.9 取得率（％）87.092.794.290.990.2メンタルヘルス休職（人）72145労働災害（件）00010※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間 ハ．健康経営の実践［健康経営への取組み］ |
| 指標及び目標 | 当社では、人的資本、多様性に関する指標および目標について、以下とすることを決定いたしました。 まず、指標については、「人財の確保」の状況を測る指標として、「３年以内離職率」および「勤続年数」を選定いたしました。 各指標における状況は以下となります。 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）３年以内離職率現状維持16.2％17.2％勤続年数伸長8.9年9.0年 （注）３年以内離職率（前事業年度）は、2022年度～2024年度に入社した社員のうち、2025年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。 ３年以内離職率（当事業年度）は、2023年度～2025年度に入社した社員のうち、2026年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本多様性 イ．資産運用ＩＴ人財の育成［意欲と能力を尊重した採用・配置］ 資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。 社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。 加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。 ・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用・高校新卒の採用 ＸＮＥＴの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。 また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれ続ける会社を目指していきます。 ＜女性の管理職の登用＞ 組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。 その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。 その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。 ＜外国人の管理職への登用＞ 現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。 また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。 ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 ＜中途採用者の管理職への登用＞ 当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。 今後も引き続き、多様な資産運用ＩＴ人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。 1.雇用の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度社員数（人）男性116116114121124 女性8172748084 全体197188188201208平均勤続年数（年）男性10.410.710.510.310.2 女性5.97.07.36.87.3 全体8.69.39.28.99.0平均年齢（歳）男性41.641.641.540.240.1 女性36.137.637.837.237.2 全体39.340.140.239.038.9外国人従業員数（人） 11221臨時雇用派遣社員等（人）1422202022障がい者雇用※1障がい者雇用人数（人）11113 障がい者雇用率（％）※21.01.01.11.01.4※いずれも期末時点の状況（障がい者雇用に関する項目を除く）※１：６月１日時点の状況※２：障がい者雇用率制度上の実雇用率 2.採用・離職の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度採用キャリア採用（人）男性510131818 女性112111311 全体1612243129 新卒採用（人）男性00000 女性01010 全体01010離職・退職自己都合（人）男性91013913 女性1412967 全体2322221520 会社都合（人）男性00000 女性00000 全体00000 定年・満了（人）男性20222 ※1女性00020 全体20242※１ 執行役員・取締役就任による満了を含む 3.社員年齢の分布（2025年度末時点） 30歳未満30～39歳40～49歳50～59歳60歳以上社員数（人）男性382530247 女性27311295 全体6556423312 4.役職者の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度係長相当職人数（人）男性6058535552 以上 女性109111213 全体7067646765 比率（％）男性51.750.046.545.541.9 女性12.312.514.915.015.5 全体35.535.634.033.331.3管理職以上人数（人）男性4747454643 女性22245 全体4949475048 比率（％）男性40.540.539.538.034.7 女性2.52.82.75.06.0 全体24.926.125.024.923.1 女性管理職比率（％） 4.14.14.38.010.4 中途採用者管理職比率（％） 100100100100100※いずれも期末時点の状況 5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度 人財育成の考え方については、ＯＪＴ（On the Job Training）を基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするＯｆｆＪＴ（Off the Job Training）で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。 研修種別狙い・概要開催頻度講師新人向け集合研修ビジネスマナーなど社会人としての基礎スキル習得を目指す１日間社外研修機関（新卒採用者）新人向け集合研修XNETの顧客サポート担当者（CE）としての開発やサポート等の基礎スキル習得を目指す四半期に１回社内有識者（中途採用者）階層別ビジネス研修役職新任時や自己申告により計画的に社外研修を受講し、各階層に必要なスキル習得を目指す随時社外研修機関金融基礎知識研修業界動向と証券分析論を体系的に学習し、資産運用リテラシーの強化を目指す全12回社外有識者個別テーマ研修（全約40テーマ）実践的な課題解決事例を中心に講義し、顧客サポート力の向上を目指す「IFRS」、「CSA担保」など年80回程度社内有識者システム開発入門研修講義と演習を通してアプリケーション開発、IT基盤構築及びプロジェクト管理について学習し、システム開発プロジェクト参画のための基礎スキル習得を目指す3日間社外研修機関その他法制度改正や最新テクノロジーなどの業界トレンドを理解し、顧客サポートの幅を広げていくことを目指す随時社内有識者社外有識者上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、ＭＶＰ賞)などを整備しています。 ロ．柔軟かつ多様な働き方の提供（ワーク・ライフ・バランス） 組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。 また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。 この取り組みにより、2021年と2023年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。 ＜主な両立支援制度の概要＞育児休業 …最長２歳まで介護休業 …最大93日子の看護休暇 …10日/年・人まで（うち有給扱い３日）、中学校就学始期まで介護休暇 …無給５日/年・人まで育児短時間勤務 …最短５時間/日、中学校就学始期まで介護短時間勤務 …最短５時間/日職場復帰プログラム半休制度 …午前、午後単位での取得時間休制度 …１時間単位での取得（年間５日分）女性向けの特別休暇…20日/年まで（うち有給扱い３日）みなし残業制度 …残業有無に関わらず月40時間分の手当支給 1.育児・介護休暇の取得状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度育児産前産後休業（人）女性41337 出産特別休暇（人）男性71420 育児休業（人）男性42740 女性96358 全体1381098 育児休業復職率（％）男性100100100100- 女性100100-10087.5 全体10010010010087.5 子の看護休暇（人）男性1416141416 女性81311914 全体2229252330 育児短時間勤務（人）男性00000 女性109435 全体109435介護介護休業（人）男性00000 女性00000 全体00000 介護休暇（人）男性00000 女性00000 全体00000 介護短時間勤務（人）男性00000 女性00000 全体00000 2.平均残業時間・有給休暇取得率等 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度平均月間残業時間（時間/人）※122.022.622.521.821.4年次有給休暇1人当たり付与日数（日）19.919.819.919.819.8 1人当たり取得日数（日）17.318.418.818.017.9 取得率（％）87.092.794.290.990.2メンタルヘルス休職（人）72145労働災害（件）00010※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間 ハ．健康経営の実践［健康経営への取組み］ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人的資本、多様性に関する指標および目標について、以下とすることを決定いたしました。 まず、指標については、「人財の確保」の状況を測る指標として、「３年以内離職率」および「勤続年数」を選定いたしました。 各指標における状況は以下となります。 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）３年以内離職率現状維持16.2％17.2％勤続年数伸長8.9年9.0年 （注）３年以内離職率（前事業年度）は、2022年度～2024年度に入社した社員のうち、2025年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。 ３年以内離職率（当事業年度）は、2023年度～2025年度に入社した社員のうち、2026年３月31日までに離職した社員数の割合を算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＩＴ技術への対応 当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。 それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。 このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。 今後ともＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。 システムの不具合の発生 当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。 品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。 それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。 尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。 顧客の大半を金融機関が占めている状況①業務変更・制度変更による影響 当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。 当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。 ②同業他社間の再編 当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 フルサービス化に伴うリスク フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。 資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。 この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。 ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。 また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。 その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。 また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。 人財の確保について 当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人財の確保が必須条件となっています。 ソフトウエアの分野においては、人財が最も重要な経営資源と云えます。 当社は従来より通年採用により人財を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。 そのため、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。 知的財産権によるリスク 当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。 しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。 したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティのリスク 当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。 このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。 事業継続のリスク 東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。 しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態 当期末の資産は、主に有価証券の減少により前期末比561百万円減の6,119百万円となりました。 負債につきましては、主に短期借入金の減少により前期末比898百万円減の2,861百万円となりました。 純資産につきましては、主に繰越利益剰余金の増加により前期末比336百万円増の3,258百万円となり、自己資本比率は53.2％（前期末43.7％）となりました。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高5,658百万円（前期比6.7％増）、営業利益1,021百万円（前期比18.7％増）、経常利益1,011百万円（前期比19.2％増）、当期純利益542百万円（前期比6.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は1,188百万円（前期末比267百万円減）となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,246百万円（前期は837百万円の獲得）となりました。 主に営業収入が増加したこと等によるものです。 営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△2,154百万円となり、営業収入に対する割合は△38.8％となりました。 また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,255百万円となり、営業収入に対する割合は△22.6％となりました。 いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、8百万円（前期は1,263百万円の獲得）となりました。 主な内訳としては、無形固定資産の取得474百万円となっております。 なお、当社は将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,505百万円（前期は3,682百万円の使用）で、主に短期借入金の返済によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 該当事項はありません。 ロ．受注実績 該当事項はありません。 ハ．販売実績品目第35期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比ＸＮＥＴサービス百万円5,650％6.7 アプリケーション3,9803.8 ＡＭＯ・ＳＯ1,66914.3機器販売等7156.8合計5,6586.7 （注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニッセイ情報テクノロジー株式会社55010.457310.1２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等（１）財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 ②経営成績等イ．財政状態 当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績(a)売上高 当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。 当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。 ・ アプリケーション：有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするサービス・ ＡＭＯ：XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うサービス・ ＳＯ：XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するサービス これらのうち、アプリケーション、ＳＯおよびＡＭＯのなかで継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。 （アプリケーションの状況） アプリケーションのうち、主力である有価証券管理システムについては、機関投資家の有価証券管理実務を支えるシステムとして改良・更新を続け、安定的にサービスを提供しております。 併せて「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システムとの積極的な連携を推進し、常に新規サービスを創出しております。 これにより、従来の投信投資顧問業界や生損保業界に加えて、地方銀行および信用金庫への導入も拡大しつつあるとともに、既存顧客の解約も僅かであり、有価証券管理システムは当社業績を支えるサービスの柱として、当期においても引き続き堅調に推移しております。 遺言代用信託を始めとする個人向け信託管理システムについては、高齢化社会の進行による市場規模の拡大とともに、地方銀行等の金融機関において信託商品のバリエーションが多様化しており、当社システムの機能拡充が進んでおります。 当社は、当市場におけるシステムベンダーとしての地位を確立しておりますが、一方で新規顧客獲得ペースはやや鈍化しております。 しかしながら、既存顧客に対する解約制限付信託管理などオプションサービスの展開等により、サービス規模は拡大し続けております。 融資管理システムについては、生損保業界に対する提供が順調に拡大していることに加え、地方銀行への導入も拡大しつつあります。 昨今の金利環境の変化を受けて、融資は機関投資家の資産運用の手段として重要度を高めており、融資管理システムは生損保、銀行を始めとしてさらなる事業規模拡大が見込まれます。 以上の通り、アプリケーションについては全体として安定的に推移していることに加えて、マーケットデータ等の仕入を伴う一部サービスについては、仕入コスト増加に伴う利用料改定も寄与し、売上高としては前期比増収となりました。 （ＡＭＯの状況） 顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足するなか、当社が長年蓄えてきた金融システム関連の知見およびサポート力が評価され、コア売上につながる継続保守案件（月額ＡＭＯ）は引き続き拡大しております。 また、採算性の低いスポット案件からは撤退したものの、比較的規模の大きい複数のシステム導入案件（スポットＡＭＯ）受注のほか、人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めたこと等もあり、ＡＭＯについては前期比増収を確保しております。 （ＳＯの状況） ＳＯについては、投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、生損保業界に対しても徐々にサービス規模を拡大した結果、前期比増収となっております。 生損保業界へのＳＯ展開については、現在も複数の会社に対して導入準備を進めております。 以上のような要因により、2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の売上高は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,650百万円（前期比6.7％増）となり、機器販売等を含めた売上高は5,658百万円（前期比6.7％増）となりました。 売上高の内訳は以下の通りです。 品目2025年３月期2026年３月期金額構成比金額構成比前期比① ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,29799.95,65099.96.7（①のうち、アプリケーション）3,83672.43,98070.43.8（①のうち、ＡＭＯ・ ＳＯ）1,46027.61,66929.514.3② 機器販売等30.170.1156.8合計（①＋②）5,300100.05,658100.06.7 また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。 ・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント （対象サービス）アプリケーション、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯ・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上 （対象サービス）ＡＭＯ（スポット） このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げておりました。 中期経営計画の最終年度となる当期においてはコア売上高4,936百万円、前期比4.7％増となりましたが、達成率98.7％とわずかに目標未達となりました。 前述の通り、比較的採算性の低いスポット案件からの前期での撤退完了による減収影響が2025年６月で収束し、2025年７月以降スポット売上高が前期比増加に転じるとともに、コア売上高については継続的に拡大し、総売上高に占める割合も87.2％と高水準を維持しております。 (b)売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に比べ増加しております。 結果、前事業年度に比べ2.0％増の3,873百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、給与手当の増加などにより、前事業年度に比べ18.8％増の763百万円となりました。 （参考）減価償却費：前事業年度434百万円に対し、当事業年度438百万円 (c)営業利益、経常利益、当期純利益 当事業年度の利益につきましては、営業利益1,021百万円（前期比18.7％増）、経常利益1,011百万円（前期比19.2％増）、当期純利益542百万円（前期比6.6％減）となりました。 当期は人財投資による労務費の増加や役員に対する株式報酬コストおよび採用コストなど販管費の増加が利益を圧迫しました。 一方、ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストが前期で収束しており、増収効果も含め、全体として利益押し上げ要因が上回ったことから、利益については大幅に改善しました。 結果として、通期の営業利益率は18.0％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる営業利益率15.0％を上回る水準となっております。 また、2025年７月31日付けで公表いたしました「特別損失の計上、業績予想の修正および配当予想の据え置きに関するお知らせ」の通り、株式報酬制度の導入に伴い特別損失を計上した結果、当期純利益は542百万円となりました。 ハ．キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 次期の売上高につきましては、いずれのサービスについても引き続き堅調な推移を見込んでおり、コア売上・スポット売上ともに増収を見込んでおります。 次期は新中期経営計画の初年度であり、新たに2030年３月期におけるコア売上高56億円の達成を目指して活動してまいります。 利益につきましては、次期においては、人財投資をはじめ積極的な追加投資を予定していることから、利益額の減少および利益率の低下が見込まれます。 以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,800百万円（前期比2.5％増）、営業利益700百万円（前期比31.5％減）、経常利益700百万円（前期比30.8％減）、当期純利益450百万円（前期比17.1％減）を見込んでおります。 なお、当社は新中期経営計画のなかで、営業利益に人財投資額（人件費）とシステム投資額（減価償却額）を足し戻して算出する調整後営業利益を、経営指標の一つとして新たに採用することに致しましたが、次期の調整後営業利益については、3,545百万円を見込んでおります（当期実績は3,461百万円）。 ④資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要 当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。 ロ．財政政策 当社は創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けてまいりました。 昨年度においては、自己株式取得を目的として借入を実行しましたが、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあり、今後も自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）サーバー及びサービス提供用ソフトウェア等40,31544,3801,046,4171,131,113208（41）（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数平均を外書しております。 ２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。 ３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。 ４．当社が保有する機械装置は、主要な設備に該当しないため、本項目への記載はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,862,498 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－12800,00016.1 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10535,60010.8 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２－９－９383,7007.7 小林 親一東京都北区247,8005.0 吉川 征治東京都中央区247,8005.0 渡邊 久和東京都港区247,8005.0 株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲３－３－３227,9004.6 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３東京都豊島区南池袋２－９－９220,3004.4 鈴木 邦生神奈川県横浜市戸塚区111,0002.2 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－1082,6001.7計－3,104,50062.5（注）１．「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式800,000株は、発行済株式の総数に対する所有株式の割合の計算において控除する自己株式には含まれておりません。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式800,000株は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）、執行役員及び従業員を対象とする株式報酬制度の導入により採用した信託口が保有する株式です。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 4,194 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 4,271 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6589,809当期間における取得自己株式－－（注）取得自己株式数には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -89,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式8,261,600－－8,261,600 合計8,261,600－－8,261,600 自己株式 普通株式4,081,62865－4,081,693 合計4,081,62865－4,081,693（注）１．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式800,000株が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社エックスネット 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 大介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小髙 由貴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの2025年４月１日から2026年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エックスネットの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表上で、ソフトウェア1,046,417千円及びソフトウェア仮勘定233,995千円を計上しており、その資産合計に占める割合は21％となっている。 会社が計上するソフトウェアは主として会社のサービスであるＸＮＥＴサービス事業のサービス提供に使用されるものであり、その提供によって将来の収益獲得が確実であると認められる場合には、研究開発費に該当しないソフトウェア制作費について適正な原価を集計したうえで、資産として計上している。 ソフトウェア制作は、ソフトウェアの制作フェーズごとに自社従業員のシステム・エンジニア（以下「SE」という。 ）と複数の外部委託先のSEによりなされており、ソフトウェア制作費の大部分は、社内労務費及び外注費によって構成されている。 社内労務費及び外注費は、各SEがソフトウェア制作に要した稼働工数に、SEの所属先ごとに月次で算定された工数単価を乗じることで計算される。 稼働工数及び工数単価の算定並びにソフトウェア及びソフトウェア仮勘定への集計のための情報収集及び計算は、月次締め処理を行う短期間に処理する必要があるため、時間的な制約からこれらが正確になされないリスクがある。 以上から、当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・実績工数と見積工数の比較分析により実績工数の正確性を確認する内部統制・SEの所属先ごとに月次で算定する工数単価の正確性を確認する内部統制 (2) 集計計算の正確性の検証 ソフトウェア制作費の集計計算の正確性を検証するため、当事業年度のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定への振替データからサンプルを抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・ソフトウェア制作フェーズに要したSEの稼働工数について、見積工数と実績工数とを比較することで重要な乖離がないことを検証した。 ・制作フェーズごとのSEの実績工数について、外注先の請求書又は勤怠管理データと照合した。 ・制作フェーズごとに担当した各SEに適用される工数単価について、計算の基となった外注先の請求書又は社内人件費データと照合のうえで、再計算を行った。 ・制作フェーズごとの各SEの実績工数に所属先別の工数単価が正確に適用されていることを確認したうえで、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の集計の再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エックスネットの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エックスネットが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表上で、ソフトウェア1,046,417千円及びソフトウェア仮勘定233,995千円を計上しており、その資産合計に占める割合は21％となっている。 会社が計上するソフトウェアは主として会社のサービスであるＸＮＥＴサービス事業のサービス提供に使用されるものであり、その提供によって将来の収益獲得が確実であると認められる場合には、研究開発費に該当しないソフトウェア制作費について適正な原価を集計したうえで、資産として計上している。 ソフトウェア制作は、ソフトウェアの制作フェーズごとに自社従業員のシステム・エンジニア（以下「SE」という。 ）と複数の外部委託先のSEによりなされており、ソフトウェア制作費の大部分は、社内労務費及び外注費によって構成されている。 社内労務費及び外注費は、各SEがソフトウェア制作に要した稼働工数に、SEの所属先ごとに月次で算定された工数単価を乗じることで計算される。 稼働工数及び工数単価の算定並びにソフトウェア及びソフトウェア仮勘定への集計のための情報収集及び計算は、月次締め処理を行う短期間に処理する必要があるため、時間的な制約からこれらが正確になされないリスクがある。 以上から、当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・実績工数と見積工数の比較分析により実績工数の正確性を確認する内部統制・SEの所属先ごとに月次で算定する工数単価の正確性を確認する内部統制 (2) 集計計算の正確性の検証 ソフトウェア制作費の集計計算の正確性を検証するため、当事業年度のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定への振替データからサンプルを抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・ソフトウェア制作フェーズに要したSEの稼働工数について、見積工数と実績工数とを比較することで重要な乖離がないことを検証した。 ・制作フェーズごとのSEの実績工数について、外注先の請求書又は勤怠管理データと照合した。 ・制作フェーズごとに担当した各SEに適用される工数単価について、計算の基となった外注先の請求書又は社内人件費データと照合のうえで、再計算を行った。 ・制作フェーズごとの各SEの実績工数に所属先別の工数単価が正確に適用されていることを確認したうえで、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の集計の再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係るソフトウェア制作費の集計計算の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 7,687,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,442,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,380,000 |
| 有形固定資産 | 96,138,000 |
| ソフトウエア | 1,046,417,000 |
| 無形固定資産 | 1,281,405,000 |
| 投資有価証券 | 2,498,102,000 |
| 繰延税金資産 | 262,340,000 |
| 投資その他の資産 | 2,969,640,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| 未払金 | 330,943,000 |
| 未払法人税等 | 235,787,000 |
| 未払費用 | 39,245,000 |
| 賞与引当金 | 141,975,000 |
| 資本剰余金 | 1,461,260,000 |
| 利益剰余金 | 6,917,317,000 |
| 株主資本 | 3,258,524,000 |
| 負債純資産 | 6,119,600,000 |
PL
| 売上原価 | 3,873,348,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 763,700,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,021,294,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,750,000 |
| 営業外収益 | 29,785,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,239,000 |
| 営業外費用 | 39,189,000 |
| 特別損失 | 136,457,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 349,000,000 |
| 法人税等調整額 | -16,480,000 |
| 法人税等 | 332,520,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -206,099,000 |
| 当期変動額合計 | 55,905,000 |