財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　千　島　克　哉
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４４(２４６)１９５１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1961年４月大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に創業し、神奈川県内での校舎展開を開始1982年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置1996年１月神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月城南予備校に個別指導教室を併設2004年２月個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月個別指導教室のフランチャイズ事業を開始2008年３月映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始2009年２月０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場2011年４月東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園2012年２月株式会社イオマガジン(東京都港区)を子会社化2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場2013年10月株式会社ジー・イー・エヌ(旧 有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化2014年３月児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始2015年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」(現 城南推薦塾)の展開を開始2015年11月株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化2015年12月株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化2016年９月オンライン学習教材「デキタス」をリリース2017年３月株主優待制度導入2017年５月JBSナーサリー株式会社(現 株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2017年10月株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携2018年４月りんご塾合同会社(現 株式会社りんご塾)(滋賀県彦根市)とフランチャイズ契約を締結2018年４月算数特化教室「りんご塾」の展開を開始2018年８月株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化2018年９月株式会社城南フェアリィー(旧 株式会社フェアリィー)(埼玉県越谷市)を連結子会社化2019年１月株式会社リトルランド(旧 株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2019年４月学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」の展開を開始2019年９月Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化2019年11月株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併2020年４月育脳×STEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の展開を開始2020年５月Trester株式会社(現 株式会社城南KIDS)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2020年６月スタディプラス株式会社(東京都千代田区)と業務提携2020年12月株式会社明日葉(東京都港区)と協定を締結2021年１月株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(神奈川県川崎市)とスポンサー契約を締結2021年４月「城南予備校オンライン家庭教師」を開設2021年５月川崎市の「かわさきSDGsゴールドパートナー」認証取得2021年６月株式会社イオマガジンを連結子会社化2021年９月株式会社キャリア・マム(東京都多摩市)と業務提携2022年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を総合型・学校推薦型選抜対策専門塾「城南推薦塾」に名称変更2022年４月株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い「スタンダード市場」へ移行2022年10月株式会社リトルランドを吸収合併2022年10月オレンジリボン運動支援企業に登録2022年11月株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)と業務資本提携2023年４月株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区)と業務提携2023年６月株式会社りんご塾(滋賀県彦根市)と業務提携2024年３月Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を解散 年月概要2024年４月「くぼたのうけん」をリブランディングし「Kubotaのうけん」、「アタマGYM」へ育脳×STEAM教育の複合型スクールを「キッズブレインパーク」へリブランディング2025年４月株式会社城南フェアリィーを吸収合併2025年４月「Gakken高等学院」の運営を開始2025年11月株式会社幼児教育実践研究所 こぐま会（東京都渋谷区）と業務提携
(注) 2026年５月に有限会社吉祥の全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。
詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー）の計８社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。
教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「Kubotaのうけん/あたまGYM」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。
また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。
さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。
また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」や総合型・学校推薦型選抜対策指導をサポートするWEBアプリサービス「推薦ラボ」の販売を行っております。
なお、(株)リンゴ・エル・エル・シーは、2026年１月20日開催の取締役会において、2026年１月31日をもって解散することを決議し、現在清算期間中であります。
スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。
セグメント・部門別売上高構成比率(％)第43期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第44期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 個別指導部門(直営)16.614.6個別指導部門(ＦＣ)5.15.2映像授業部門28.230.8児童教育部門33.133.5デジタル教材・ソリューション部門5.45.9その他5.03.4教育事業　計93.493.5 スポーツ部門6.66.5スポーツ事業　計6.66.5合計100.0100.0
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) (株)久ケ原スポーツクラブ
(注)１東京都大田区10スイミングスクール及びスポーツジムの運営100.0役員の兼任　１名(株)リンゴ・エル・エル・シー
(注)２東京都新宿区10留学試験対策専門予備校の運営等100.0役員の兼任　１名(株)城南ナーサリー神奈川県川崎市50保育園の運営99.9役員の兼任　１名(株)アイベック
(注)３東京都文京区10企業向けビジネス英語研修及び英会話教室の運営73.0役員の兼任　２名(株)城南KIDS
(注)４神奈川県川崎市７児童英語教育及び学童保育施設の運営100.0―(株)イオマガジン東京都港区11eラーニングシステム及びコンテンツの開発98.0役員の兼任　２名
(注) １．特定子会社であります。
２．(株)リンゴ・エル・エル・シーは2026年１月20日開催の取締役会において、2026年１月31日をもって解散することを決議し、現在清算期間中であります。
３．(株)アイベックは債務超過会社であり、2026年３月末現在で債務超過額は104,018千円であります。
４．(株)城南KIDSは債務超過会社であり、2026年３月末現在で債務超過額は181,403千円であります。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．上記以外に小規模な非連結子会社が１社あります。
なお、(株)ジェー・エル・ティー・シーは債務超過会社であり、2026年３月末現在で債務超過額は14,091千円であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)教育事業378(1,276)スポーツ事業16(112)合計394(1,388)
(注) 従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)289(1,118)39.610.34,426,641△0.2
(注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（講師、契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は教育事業の単一セグメントとなります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が93名増加しておりますが、これは主に当社が当社の子会社であった株式会社城南フェアリィーを吸収合併したことによるものであります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.70.0100.482.7123.2全労働者及び正規雇用労働者については、管理職に占める女性労働者の割合が14.7％であることが要因であり、パート・有期労働者については、女性の外国人講師が多く単価が高いためであります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ．連結子会社連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、役職員の行動規範である「クレド」を中心に「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業ヴィジョンを実現するため、「学びをアップデートせよ」という企業理念と「生徒第一主義の実践」という経営理念を実践し、中期経営計画をはじめとする経営計画を実行する、という経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づき、企業活動を推進しております。
この「学びをアップデートせよ」という企業理念は、時代の本質をとらえ、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することを意味しており、経営理念である「生徒第一主義の実践」に基づき、従来の学習塾や学校教育では実現できない「学び」を創造することで、子どもたちのみならず、あらゆる世代の顧客が、未来を豊かに、幸せに生きるための教育サービスを提供したいと考えております。

(2) 経営環境当社グループが属する教育サービス業界は、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。
また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。
(3) 対処すべき課題当社グループは、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力＝「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。
このような課題に対処し、当社グループは総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るため、2025年12月に公表した新中期経営計画（2026–2028）において、次のような取り組みを重点戦略として掲げました。
１．日本が抱える社会課題への挑戦　　　深刻化する教育課題に対する施策２．保育園事業の成長　　　学習塾に続く「第２の柱」を構築３．学習塾事業の深化　　　「差別化」推進による再成長へまず、「日本が抱える社会課題への挑戦」についてですが、日本の教育課題のひとつには「理系人材の深刻な不足」があります。
理系人材を数多く輩出するためには、幼児期から早い段階で算数に対する興味・関心を抱かせ、算数的思考力を養成していくことが急務ですが、当社グループは、算数特化型個別指導である「りんご塾」を、他社様とのアライアンスにより急速な拡大を図ることで、この課題に挑戦してまいります。
また、不登校の増加も、現代における深刻な教育課題となっておりますが、当社グループはオンライン学習教材である「デキタス」の拡販及び、個別指導教室「城南コベッツ」に併設する形で、通信制サポート校である「Gakken高等学院」の開校を推進することで、不登校生への学びの支援を拡大してまいります。
重点戦略の２つ目としましては、「保育園事業の成長」を図り、学習塾事業に続く「第２の柱」とすることを掲げております。
少子化の続く中、保育園事業につきましては、明確な差別化ポイントを持ち、経営にあたることが必須であると考えられますが、当社グループは０歳児に高い訴求力を発揮する「くぼた式育児法」というメソッドを、グループ内の全保育園に導入することで、売上の向上を達成してまいりました。
この強みを最大限に活かし、今後３か年で４０～６０園に大きく拡大することを計画しております。
重点戦略の３つ目である「学習塾事業の深化」につきましては、基幹事業である個別指導教室「城南コベッツ」を学校補習型の学習塾から、多様な学びに対応し合格実績にこだわる塾としての要素を強化してまいります。
前述のとおり、大学受験においては、総合型・学校推薦型選抜など選抜方法が多様化しておりますが、これらの入試に対応するノウハウやナレッジが、教育サービス業界全体で不足しており、ニーズへの対応ができていない、あるいは難しい、という現状があります。
今般、当社グループは、総合型・学校推薦型選抜対策のワークツール・ＷＥＢアプリである「推薦ラボ」という、指導コンテンツを開発いたしました。
この「推薦ラボ」などにより、強力な差別化を推進することが可能と考えます。
当社グループは「城南コベッツ」を、小学生には算数特化型個別指導である「りんご塾」、中学生にはオンライン学習教材である「デキタス」、そして高校生には「推薦ラボ」など、主力コンテンツの有効活用により、多様な学びに対応し、合格実績にこだわる個別指導教室として強化・深化させてまいります。
　これらの取り組みを通して、少子化の進行する現代においても、教育サービス事業の着実な成長を成し遂げ、収益力の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 　当社グループは、クレドを中心に「城南進研グループは、総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに経営計画を実行しており、これらを総称して「JOHNAN SUCCESS LOOP」と呼称しております。
　城南進研グループのスタッフ全員が、この「JOHNAN SUCCESS LOOP」を回し続けることで、ステークホルダーの皆様と一緒に、明るい未来を描くことができると確信しております。
時代の本質をとらえ、本当の課題を見極め、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することが我々の使命であると考えております。
　また、環境・社会・経済に与える影響を長期的な視点で考え、事業活動を推進していくことを重視し、教育における機会の均等、格差の是正に貢献することを事業の目的のひとつとしております。
　社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。
経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。
　経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　保育・教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財育成につきまして、人の成長が事業成長の軸であるとともに、社会の未来をつくると捉え、お客さまや講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しています。
　中期経営計画2026-2028においては、2023年に発足した執行役員会直属の組織「理念経営人財育成委員会」をより進化させ、サクセッションマネジメントの実践を推し進め、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力しております。
　また、人的資本への投資強化のひとつとして25年度より新人事制度を導入し、年齢や社歴にかかわらず、大きな成果を上げた社員を、高く評価しております。
　アルバイト人財の育成においても、当社の人的資本として重要な取り組みであると考え、アルバイト組織「iconet（アイコネット）」を結成し、アルバイトスタッフ自ら組織運営に携わっております。
　なお、知的財産への投資につきましては、当社が保有する意匠や商標等に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウをもとにソリューションビジネスにも力を入れ、当社ブランド・当社グループの価値といった無形資産の活用により、中長期的な企業価値向上を目指します。
(3) リスク管理 　自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。
　リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っています。
また、自然災害等発生時の危機管理としては、緊急対策本部を設置し、事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。
　また、アルバイト講師も含めた従業員が自ら通報できる内部通報窓口を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。
(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。
　幼少・児童教育に関わる事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。
　また、当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等が会社の持続的な成長を確保するために重要であると認識し、女性従業員・高齢者・外国国籍の方の積極的な採用・登用を推進しております。
　さらに、子育てについては社員が安心して子供を育てることができるよう、フレックスタイムや育児休暇制度を導入しています。
障がい者雇用や高齢者再雇用制度による高齢者雇用を推進し、働きやすい環境を整備しています。
　このような多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮するためには、組織への深い理解と共感に基づいた「エンゲージメントの向上」が不可欠であると考えております。
この方針のもと、理念経営を具現化する人材の育成に注力した結果、2025年度に実施したエンゲージメントサーベイにおいて77.7ptを記録し、当初の2026年３月までの目標（75pt）を達成いたしました。
この成果を維持・向上させるべく、2027年３月期に向けた新たな目標値を設定し、さらなる組織文化の醸成を図ってまいります。
　あわせて、社員が継続的に活躍できる基盤として時間外労働時間の削減に取り組み、2026年３月までの目標数値10時間／月に対し、8.9時間／月を実現しました（なお、当該実績には時間外労働時間の少ない子会社の吸収合併による影響が含まれております）。
2027年３月までの目標値として8.0時間／月を掲げ、引き続き10時間以内が定着するよう取り組むとともに生産性の高い働き方を推進してまいります。
　今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。
　なお、当社においては関連する指標のデータ管理を行うとともに、具体的な取り組みを行っているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目指標目標実績(当連結会計年度)理念経営を具現化する人材の育成エンゲージメントサーベイスコア2027年３月までに79pt77.7pt女性社員の活躍推進女性の育児休業取得率2027年３月までに100％100％女性の育児休業後復職率2027年３月までに100％83.3％社員が継続的に活躍できる環境時間外労働時間2027年３月までに8.0時間／月8.9時間／月
戦略
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　保育・教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財育成につきまして、人の成長が事業成長の軸であるとともに、社会の未来をつくると捉え、お客さまや講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しています。
　中期経営計画2026-2028においては、2023年に発足した執行役員会直属の組織「理念経営人財育成委員会」をより進化させ、サクセッションマネジメントの実践を推し進め、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力しております。
　また、人的資本への投資強化のひとつとして25年度より新人事制度を導入し、年齢や社歴にかかわらず、大きな成果を上げた社員を、高く評価しております。
　アルバイト人財の育成においても、当社の人的資本として重要な取り組みであると考え、アルバイト組織「iconet（アイコネット）」を結成し、アルバイトスタッフ自ら組織運営に携わっております。
　なお、知的財産への投資につきましては、当社が保有する意匠や商標等に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウをもとにソリューションビジネスにも力を入れ、当社ブランド・当社グループの価値といった無形資産の活用により、中長期的な企業価値向上を目指します。
指標及び目標 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。
　幼少・児童教育に関わる事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。
　また、当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等が会社の持続的な成長を確保するために重要であると認識し、女性従業員・高齢者・外国国籍の方の積極的な採用・登用を推進しております。
　さらに、子育てについては社員が安心して子供を育てることができるよう、フレックスタイムや育児休暇制度を導入しています。
障がい者雇用や高齢者再雇用制度による高齢者雇用を推進し、働きやすい環境を整備しています。
　このような多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮するためには、組織への深い理解と共感に基づいた「エンゲージメントの向上」が不可欠であると考えております。
この方針のもと、理念経営を具現化する人材の育成に注力した結果、2025年度に実施したエンゲージメントサーベイにおいて77.7ptを記録し、当初の2026年３月までの目標（75pt）を達成いたしました。
この成果を維持・向上させるべく、2027年３月期に向けた新たな目標値を設定し、さらなる組織文化の醸成を図ってまいります。
　あわせて、社員が継続的に活躍できる基盤として時間外労働時間の削減に取り組み、2026年３月までの目標数値10時間／月に対し、8.9時間／月を実現しました（なお、当該実績には時間外労働時間の少ない子会社の吸収合併による影響が含まれております）。
2027年３月までの目標値として8.0時間／月を掲げ、引き続き10時間以内が定着するよう取り組むとともに生産性の高い働き方を推進してまいります。
　今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。
　なお、当社においては関連する指標のデータ管理を行うとともに、具体的な取り組みを行っているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目指標目標実績(当連結会計年度)理念経営を具現化する人材の育成エンゲージメントサーベイスコア2027年３月までに79pt77.7pt女性社員の活躍推進女性の育児休業取得率2027年３月までに100％100％女性の育児休業後復職率2027年３月までに100％83.3％社員が継続的に活躍できる環境時間外労働時間2027年３月までに8.0時間／月8.9時間／月
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　保育・教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財育成につきまして、人の成長が事業成長の軸であるとともに、社会の未来をつくると捉え、お客さまや講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しています。
　中期経営計画2026-2028においては、2023年に発足した執行役員会直属の組織「理念経営人財育成委員会」をより進化させ、サクセッションマネジメントの実践を推し進め、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力しております。
　また、人的資本への投資強化のひとつとして25年度より新人事制度を導入し、年齢や社歴にかかわらず、大きな成果を上げた社員を、高く評価しております。
　アルバイト人財の育成においても、当社の人的資本として重要な取り組みであると考え、アルバイト組織「iconet（アイコネット）」を結成し、アルバイトスタッフ自ら組織運営に携わっております。
　なお、知的財産への投資につきましては、当社が保有する意匠や商標等に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウをもとにソリューションビジネスにも力を入れ、当社ブランド・当社グループの価値といった無形資産の活用により、中長期的な企業価値向上を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。
　幼少・児童教育に関わる事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。
　また、当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等が会社の持続的な成長を確保するために重要であると認識し、女性従業員・高齢者・外国国籍の方の積極的な採用・登用を推進しております。
　さらに、子育てについては社員が安心して子供を育てることができるよう、フレックスタイムや育児休暇制度を導入しています。
障がい者雇用や高齢者再雇用制度による高齢者雇用を推進し、働きやすい環境を整備しています。
　このような多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮するためには、組織への深い理解と共感に基づいた「エンゲージメントの向上」が不可欠であると考えております。
この方針のもと、理念経営を具現化する人材の育成に注力した結果、2025年度に実施したエンゲージメントサーベイにおいて77.7ptを記録し、当初の2026年３月までの目標（75pt）を達成いたしました。
この成果を維持・向上させるべく、2027年３月期に向けた新たな目標値を設定し、さらなる組織文化の醸成を図ってまいります。
　あわせて、社員が継続的に活躍できる基盤として時間外労働時間の削減に取り組み、2026年３月までの目標数値10時間／月に対し、8.9時間／月を実現しました（なお、当該実績には時間外労働時間の少ない子会社の吸収合併による影響が含まれております）。
2027年３月までの目標値として8.0時間／月を掲げ、引き続き10時間以内が定着するよう取り組むとともに生産性の高い働き方を推進してまいります。
　今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。
　なお、当社においては関連する指標のデータ管理を行うとともに、具体的な取り組みを行っているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目指標目標実績(当連結会計年度)理念経営を具現化する人材の育成エンゲージメントサーベイスコア2027年３月までに79pt77.7pt女性社員の活躍推進女性の育児休業取得率2027年３月までに100％100％女性の育児休業後復職率2027年３月までに100％83.3％社員が継続的に活躍できる環境時間外労働時間2027年３月までに8.0時間／月8.9時間／月
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（少子化と教育制度改革について）当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（競合について）当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。
特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（校舎・教室展開について）当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、当社グループの業績の停滞につながる可能性があります。
（人材の確保について）当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。
そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（減損会計への対応について）当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。
これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（M&A及び業務提携について） 当社グループは、経営環境が変化する中、幼児教育や保育園などの「幼少教育事業」の他、当社グループの事業拡大及び企業価値の最大化を目指し、M&Aや業務提携を行ってまいりました。
M&Aや業務提携に際しては対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行い、監査等委員会及び取締役会での審議を経て意思決定をしております。
しかしながらM&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない事項が明らかとなった場合や、市場環境の著しい変化や競合状況の激化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報の取扱いについて）当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。
その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めております。
今後も情報セキュリティシステムの強化を継続してまいりますが、システムへの攻撃の高度化や巧妙化等により、当社グループのホームページやシステムに外部からの不正アクセスが発生した場合や、従業員や関係人員の故意又は過失等によって、新たな情報漏洩やサービス停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（通信システム障害について） 当社グループが提供しているオンライン学習教材「デキタス」等、インターネット上で提供するサービスについては、通信システムの障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害・感染症の発生について）当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等のため、一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が起こりえます。
その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　なお、新型コロナウイルス感染症が拡大・再発していくような場合や新たなウィルスによるパンデミックなどが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げによる名目賃金の上昇がみられる一方、円安や人件費高騰、物価高が進み、また、中東情勢の不安定な動向により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。
また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。
　このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでまいりましたが、2025年９月に就任いたしました新社長のもと、2026年度から新たに始まる新中期経営計画を策定し、2025年12月に発表いたしました。
当期までの中期経営計画を引き継ぐ形で、「日本が抱える社会課題への挑戦」「保育園事業の成長」「学習塾事業の深化」を重点戦略として掲げ、経営課題に取り組んでまいります。
また、当社は2026年３月31日に札幌証券取引所本則市場への上場承認をいただき、2026年４月９日に札幌証券取引所へ重複上場を果たすとともに、前連結会計年度末において東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準（流通株式時価総額）が不適合となっていた件につきましても2026年４月22日開示の「上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定解除に関するお知らせ」の通り、既に上場維持基準に適合となっております。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,621百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は77百万円（前年同期は営業損失230百万円）、経常利益は80百万円（前年同期は経常損失228百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上の影響などにより４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円）となりました。
ａ．教育事業児童教育部門では、保育園事業については、売上高は堅調に推移しておりますが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響もあり、減収となっているものの、利益は改善しております。
この結果、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となりました。
映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数の増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となりました。
個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室につきましては、りんご塾在籍の小学生の増加や、個別指導の講習会売上の増加などはありましたが、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことや受験学年の減少などにより、前年同期を下回る売上高となりました。
一方でFC教室につきましては新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となりました。
デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となりましたが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となりました。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,252百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
ｂ．スポーツ事業子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが退学者抑制策を進めておりますが、前年をやや下回る在籍者数で推移いたしました。
一方でスポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しておりますが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度外部顧客への売上高は368百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,762百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益65百万円に対し、減価償却費123百万円、減損損失93百万円、売上債権の減少が85百万円あったことなどに対して、投資有価証券売却益77百万円、貸倒引当金の減少が38百万円、法人税等の支払が90百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の収入となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入48百万、投資有価証券の売却による収入111百万円があったことなどに対して、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が26百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出となりました。
これは長期借入れによる収入が307百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出311百万円、リース債務の返済による支出40百万円があったことなどによるものであります。
② 販売の状況ａ. 販売方法　主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
ｂ. 販売実績(単位：千円)セグメント・部門別当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前期比(％) 個別指導部門(直営)822,709△12.0個別指導部門(ＦＣ)290,4381.7映像授業部門1,733,3769.4児童教育部門1,881,7281.1デジタル教材・ソリューション部門333,31010.0その他191,396△32.0教育事業　計5,252,9610.0 スポーツ部門368,052△1.4スポーツ事業　計368,052△1.4合計5,621,013△0.1
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析（売上高）　児童教育部門では、算数教室である「りんご塾」は、締切りを出さざるを得ないほど順調に推移しておりますが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響もあり、減収となりました。
一方、保育園事業については、堅調に推移したことから、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となりました。
　映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数の増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となりました。
　個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室につきましては、受験学年の減少や前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことで前年度期比で減収となりましたが、「りんご塾」導入効果により小学生の在籍数が順調に増加しており、長く在籍していただける生徒様を獲得できております。
一方でFC教室につきましては新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となりました。
　デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となりましたが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となりました。
　また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」においては、退学者抑制策を進めておりますが、在籍者数が前年をやや下回ったことなどにより前年同期比をやや下回りました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　当連結会計年度における売上原価は4,268百万円（前年同期比4.1％減）、販売費及び一般管理費は1,274百万円（同9.0％減）となりました。
これは主に、不採算教場の整理統合による固定費の削減のほか、RPAの活用やDXの推進により業務の効率化が進み人件費などが適正化されたこと、さらに広告宣伝費の見直しなど経費全般の削減に努めたことなどによります。
（営業外損益）　当連結会計年度における営業外収益は20百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
これは主に、保険金等の給付があったことなどによるものであります。
　営業外費用は17百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
これは支払利息が３百万円増加したことなどによるものであります。
（特別損益）　特別利益は80百万円となりました。
これは補助金収入が２百万円あったことや投資有価証券売却益77百万円を計上したことなどによるものであります。
　特別損失は95百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
これは減損損失を93百万円計上したことなどによるものであります。
経営成績の分析（財政状態）当連結会計年度末の総資産につきましては、5,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が155百万円増加した一方、投資有価証券が105百万円、売掛金が85百万円、建物および構築物（純額）が82百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、3,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
これは主にリース債務（長期含む）が34百万円増加した一方、未払金が75百万円、未払法人税等が24百万円、退職給付に係る負債が８百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。
これは主に利益剰余金が４百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場における環境整備や新規開校、移転リニューアル投資、ソフトウェア投資などがあり、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は22百万円、無形固定資産の取得による支出は４百万円となりました。
また、今後の資金需要の動向につきましては、これまでの投資に加え、保育事業の拡大を見据えたM＆Aによる投資資金の準備が必要と考えております。
これらの運転資金及び投資のための資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,275百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,762百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客のニーズ多様化に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備、学習環境の整備のための投資を行っております。
当連結会計年度中における設備投資の総額はリースを含めて112百万円で、その主なものは次のとおりであります。
（教育事業） 生徒受講用iPadリース55百万円防犯カメラ設置費用11百万円ネットワーク更新費用6百万円
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 　 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物器具備品及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産合計本社(川崎市川崎区)教育事業本部90,10018,391193,704(624.06)―302,19671城南コベッツ横浜高島町教室ほか 35教室(横浜市西区 ほか)教育事業個別指導教室101,825469304,510(279.97)11,072417,87735城南医志塾横浜校(横浜市西区)教育事業校舎――――――くぼたのうけん自由が丘教室ほか ５校(東京都世田谷区 ほか)教育事業育能教室――――――ズー・フォニックス・アカデミー自由が丘校ほか ５校(東京都目黒区 ほか)教育事業児童英語教室―1,345――1,34527放課後ホームステイE-CAMP　自由が丘校ほか２校（東京都目黒区 ほか）教育事業学童保育――――――城南ルミナ保育園立川(東京都立川市)教育事業東京都認証保育所―64――6411りんご塾自由が丘校ほか24校(東京都目黒区 ほか)教育事業算数教室――――――河合塾マナビス池袋駅東口校ほか 22校(東京都豊島区 ほか)教育事業映像授業専門教室124,3372,599―91,227218,16440ふぇありぃ保育園南越谷園ほか 14園(埼玉県越谷市 ほか)教育事業小規模保育園33,109139――33,248105エクシブ箱根離宮ほか教育事業厚生施設7,860―746(6.26)―8,606―
(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
２．当社は教育事業の単一セグメントであります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります。
セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)教育事業個別指導教室233,974教育事業育脳教室・算数教室26,086教育事業児童英語教室32,488教育事業東京都認証保育所32教育事業小規模認可保育園52,891教育事業映像授業専門教室318,009
(2) 国内子会社　 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物器具備品及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産合計(株)久ケ原スポーツクラブ久ケ原スイミングクラブ(東京都大田区)スポーツ事業スポーツクラブ74,194534486,123(2,035.4)23,611584,46416(株)リンゴ・エル・エル・シーLINGO L.L.C.(東京都新宿区)教育事業校舎―――――0(株)城南ナーサリー星のおうち新松戸ほか ９園(千葉県松戸市 ほか)教育事業小規模認可保育園57,8582,702――60,56166(株)アイベック本社及び支社(東京都文京区 ほか)教育事業事務所―――――1(株)城南KIDS幸校ほか ４教室(神奈川県川崎市　ほか)教育事業児童英語学童保育―――――12(株)イオマガジン本社(東京都港区)教育事業事務所―282――2826
(注) １．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)(株)久ケ原スポーツクラブスポーツ事業スポーツクラブ15,841(株)リンゴ・エル・エル・シー教育事業留学試験対策専門校舎5,362(株)城南ナーサリー教育事業小規模認可保育園51,815(株)アイベック教育事業事務所10,448(株)城南KIDS教育事業児童英語学童保育21,960(株)イオマガジン教育事業事務所2,553
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要112,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,426,641
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、取引先の株式を保有しております。
保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。
その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。
当事業年度においては、すべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1111,800 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)みずほフィナンシャルグループ(株)―26,000保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。
無―105,326(株)進学会ホールディングス10,00010,000当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。
また、同社と新たなサービス開発を推進することを目的として、2017年10月に資本業務提携を締結しております。
有1,4901,830
(注) 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)城南進学研究社280,000280,000役員に対する株式給付を目的に信託設定をしており、当社が議決権の指図権限を有しています。
無36,46136,461 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,490,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社111,800,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,490,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社280,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社36,461,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)進学会ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。
また、同社と新たなサービス開発を推進することを目的として、2017年10月に資本業務提携を締結しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社(株)城南進学研究社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社役員に対する株式給付を目的に信託設定をしており、当社が議決権の指図権限を有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社シモムラ東京都世田谷区尾山台３－16－９2,69032.37
株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２-11-８4004.81
下村　友里東京都世田谷区3794.56
山崎　杏里長野県北佐久郡軽井沢町3794.56
深堀　和子東京都世田谷区3203.85
下村 勝己東京都世田谷区2853.43
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－122803.37
みずほ信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区丸の内１－１－３2242.70
小川 由晃和歌山県和歌山市2082.50
深堀　雄一郎東京都世田谷区1201.44
深堀 泰弘東京都世田谷区1201.44
計―5,40565.03
(注) 当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式280,000株を保有しております。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、自己株式に含まれておりません。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人49
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他18,284
株主数－その他の法人93
株主数－計18,450
氏名又は名称、大株主の状況深堀 泰弘
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式9225当期間における取得自己株式８１
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-25,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-25,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,937,840──8,937,840合計8,937,840──8,937,840自己株式 普通株式906,30792―906,399合計906,30792―906,399
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、280,000株、280,000株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結東光有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2026年6月24日株式会社城南進学研究社取締役会 御中東光有限責任監査法人 東京都新宿区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　昌　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　　彦　　潤　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年5月20日開催の取締役会において、有限会社吉祥の株式を取得することを決議し、2026年5月26日付で同社の全株式を取得している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結財務諸表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産2,206,307千円、ソフトウエア17,038千円、長期前払費用11,988千円を計上しており、総資産の約44%を占めている。
また、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載したとおり、会社は当連結会計年度において93,262千円の減損損失を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価、園児数等である。
近年出生数の減少が急速に進行しており、教育の環境が激しく変化し顧客のニーズが多様化しているといわれる中、売上高は必ずしも予想どおりとはならない状況で推移している。
また人件費単価上昇や、不動産の原状回復等の工事単価上昇（資産除去債務の償却負担上昇）などの状況も考慮した上で、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。
固定資産の減損の監査は、回収可能性の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（減損の兆候の検討）・経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等を理解した。
・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・拠点別損益について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、拠点別損益を検証した。
・・拠点ごとの撤退予定の有無について、経営管理者等と協議して検討した。
　（減損の認識の検討）・取締役会で承認された翌連結会計年度の予算について基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価、園児数等及び会社の事業戦略との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、前述の予算との整合性について検討した。
　（減損の測定の検討）・減損損失を認識した資産又は資産グループについて、正味売却価額又は翌連結会計年度以降の予算等に基づく使用価値により回収可能価額を算定していることを検討した。
・減損損失を認識した資産又は資産グループについてはその帳簿価額を、正味売却価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社城南進学研究社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社城南進学研究社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結財務諸表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産2,206,307千円、ソフトウエア17,038千円、長期前払費用11,988千円を計上しており、総資産の約44%を占めている。
また、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載したとおり、会社は当連結会計年度において93,262千円の減損損失を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価、園児数等である。
近年出生数の減少が急速に進行しており、教育の環境が激しく変化し顧客のニーズが多様化しているといわれる中、売上高は必ずしも予想どおりとはならない状況で推移している。
また人件費単価上昇や、不動産の原状回復等の工事単価上昇（資産除去債務の償却負担上昇）などの状況も考慮した上で、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。
固定資産の減損の監査は、回収可能性の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（減損の兆候の検討）・経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等を理解した。
・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・拠点別損益について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、拠点別損益を検証した。
・・拠点ごとの撤退予定の有無について、経営管理者等と協議して検討した。
　（減損の認識の検討）・取締役会で承認された翌連結会計年度の予算について基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価、園児数等及び会社の事業戦略との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、前述の予算との整合性について検討した。
　（減損の測定の検討）・減損損失を認識した資産又は資産グループについて、正味売却価額又は翌連結会計年度以降の予算等に基づく使用価値により回収可能価額を算定していることを検討した。
・減損損失を認識した資産又は資産グループについてはその帳簿価額を、正味売却価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2026年3月31日現在、連結財務諸表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産2,206,307千円、ソフトウエア17,038千円、長期前払費用11,988千円を計上しており、総資産の約44%を占めている。
また、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載したとおり、会社は当連結会計年度において93,262千円の減損損失を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価、園児数等である。
近年出生数の減少が急速に進行しており、教育の環境が激しく変化し顧客のニーズが多様化しているといわれる中、売上高は必ずしも予想どおりとはならない状況で推移している。
また人件費単価上昇や、不動産の原状回復等の工事単価上昇（資産除去債務の償却負担上昇）などの状況も考慮した上で、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。
固定資産の減損の監査は、回収可能性の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結損益計算書関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（減損の兆候の検討）・経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等を理解した。
・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・拠点別損益について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、拠点別損益を検証した。
・・拠点ごとの撤退予定の有無について、経営管理者等と協議して検討した。
　（減損の認識の検討）・取締役会で承認された翌連結会計年度の予算について基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価、園児数等及び会社の事業戦略との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、前述の予算との整合性について検討した。
　（減損の測定の検討）・減損損失を認識した資産又は資産グループについて、正味売却価額又は翌連結会計年度以降の予算等に基づく使用価値により回収可能価額を算定していることを検討した。
・減損損失を認識した資産又は資産グループについてはその帳簿価額を、正味売却価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東光有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書2026年6月24日株式会社城南進学研究社取締役会 御中東光有限責任監査法人 東京都新宿区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　昌　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　　彦　　潤　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社城南進学研究社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年5月20日開催の取締役会において、有限会社吉祥の株式を取得することを決議し、2026年5月26日付で同社の全株式を取得している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損　会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産 981,504千円、ソフトウエア15,799千円、長期前払費用8,752千円を計上している。
また、当事業年度において、77,545千円の減損損失を計上している。
関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損　会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産 981,504千円、ソフトウエア15,799千円、長期前払費用8,752千円を計上している。
また、当事業年度において、77,545千円の減損損失を計上している。
関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産 981,504千円、ソフトウエア15,799千円、長期前払費用8,752千円を計上している。
また、当事業年度において、77,545千円の減損損失を計上している。
関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。