財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙MEEQ Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　執行役員社長　　峯村　竜太
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4226-3119
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2019年３月東京都品川区にて当社設立（資本金10,000千円）2019年５月スマートフォン向け通信サービスを提供するMVNE事業をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社よりの事業承継にて開始2019年12月３キャリア（注）に対応したIoT向けデータSIMを提供開始2020年８月SREホールディングス株式会社との間で、AI技術とIoT回線の融合による新しいサービスの提供を実現することを目的として業務提携2020年８月東京都品川区から東京都渋谷区へ本社移転2021年３月MVNE事業者として５G通信に対応した３キャリア回線を提供開始2021年３月法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ』を提供開始2021年６月国際ローミングに対応したSIMを提供開始2021年７月SREホールディングス株式会社と資本提携2021年８月当社と大阪瓦斯株式会社が、当社サービスを提供する産業・事業領域の拡大と、顧客ニーズに対応したサービス・ソリューションの拡充を目的として資本提携2022年５月株式会社ソラコムとの間で、IoT市場の多様なニーズに応えて市場の拡大に貢献することを目的として、業務提携2022年６月IoTデータ活用によるDXを推進する「MEEQ AI」サービスを提供開始2022年６月１枚で国内・海外の複数の通信キャリアを利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始2022年10月「MEEQ SIM」、NTTドコモとKDDI回線の５G通信対応オプションを提供開始2022年12月「ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社」から「ミーク株式会社」へ社名変更2022年12月企業や行政機関・自治体のDXを推進、IoT向け通信回線の管理・運用を簡便化するMEEQ APIサービスを提供開始2023年６月MVNE事業者としてドコモ回線においてeSIMを提供開始2024年３月東京センチュリー株式会社、TIS株式会社と資本提携2024年５月株式会社ファミリーマート、加賀電子株式会社、ヤンマーベンチャーズ株式会社、あいホールディングス株式会社、株式会社エアトリ、株式会社インバウンドプラットフォームと資本提携2024年６月MVNE事業者として「MNPワンストップ」を提供開始2024年７月IoTサービスの運営をサポートする機能を揃えた「MEEQビジネスツールズ」を提供開始2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年４月閾値・死活監視を可能にする「MEEQ APPS」を提供開始2025年８月子会社「ミークモバイル株式会社」を設立2025年10月AI社員のみで構成される「AI-X（クロス）課」を設立し、業務効率化を本格化2025年10月子会社「ミークモバイル株式会社」で非通信事業者のモバイル事業参入を包括的に支援する「MVNO as a Service」を提供開始2025年11月サービス品質向上のための基本原則を明文化した「ミーク品質憲章」を制定・公開2026年４月デバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を提供開始2026年４月MVNE事業者としてKDDI回線においてeSIMを提供開始（注）３キャリアとは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の通信回線事業者の３社を指します。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。
(1）事業の特徴①　基幹サービスについて　それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。
区分IoT/DXプラットフォームサービスMVNEサービス説明『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。
通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発し、提供しております。
『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発の負担を大幅に軽減し、迅速なIoTシステムの実現を支援する仕組みを構築しております。
さらに、ビジネスサポートとして「MEEQ APPS」による死活監視等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を展開し、顧客の業務効率化やスピードアップを支援しております。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNO（注）との交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。
従来の独自プラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」に加え、連結子会社であるミークモバイル株式会社を通じ、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等の業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供しております。
これにより、通信事業のノウハウがない非通信事業者でもブランドを用意するだけで容易にモバイル事業へ参入可能となっております。
（注）MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者 　売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益（注）となっており、契約回線数の拡大が売上成長を直接的に牽引する収益構造となっております。
IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービスの契約回線数は順調に推移しております。
MVNEサービスにおいては、過去の一部特定顧客のMNO化にともなう利用回線数減少の影響が一巡し、新規顧客の獲得や既存顧客の利用状況が順調に推移していることから、全体として着実に増加しております。
（注）月次で継続的に計上する売上②　３キャリアとのL2接続（注）と高い参入障壁　当社は、３キャリアとL2接続を行っており、通信速度制限を含めた独自料金体系等の設定が可能となっております。
３キャリアとL2接続を行っているMVNE事業者は日本国内において限定的であり、当社の強みと考えております。
一方で、当事業への参入には、ネットワーク設備の構築・運用に必要な「通信の技術力」、MNOとの設備接続や業務構築に必要な「通信事業に関する知見・制度の理解」、そして設備投資等の固定費を回収できる「顧客獲得力」の３要素が必須となります。
これらすべてのケイパビリティを併せ持つ企業は非常に限られているため、当社グループの事業モデルは参入障壁が高く、強固な競争優位性を有していると考えております。
（注）MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の１つであります。
L2接続（レイヤー２接続）とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置（PGW）がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。
③　２つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力　当社グループは、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの２つの基幹サービスを同時に展開しております。
　スマートフォンのようなMVNEサービスでは動画ダウンロード等の「下り」回線の使用が多いのに対し、防犯・監視カメラをはじめとするIoTデバイス等では収集データをアップロードする「上り」回線の使用が多くなります。
当社は、このトラフィック特性が逆になる２つのサービスを組み合わせることで、通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を実現しております。
これにより、帯域確保のための追加コストを抑えつつ、顧客へ価格競争力の高いサービスを提供できるとともに、効率的な収益構造の構築につながっております。
また、通信帯域の余剰は利益率の低下を招き、不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を確保し、割当を機動的に調整するノウハウを有しているため、経営資源を効果的に活用していると考えております。
④　事業系統図について　当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
［事業系統図］ (2）具体的な製品又はサービスの特徴（IoT/DXプラットフォームサービス）　『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。
通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発しました。
『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。
　実際に、トラッキングシステムやゴルフカート管理システム、警備ロボット等、様々な場面で利用されており、DXの浸透を追い風に導入企業数及び契約回線数も着実に増加しております。
　当社はこうした実績とサービス内容をもとに、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。
電波が届きにくいエリアでの通信環境を整えたい小規模なプロジェクトで使用したい高セキュリティな通信環境を構築したい３キャリアの回線に接続対応することで課題解決しております。
電波の届きにくい場所でも通信がしやすいよう、使用場所に応じてキャリアの選択が可能。
月額143円（税込）から利用可能で、SIM１枚からの発注（スモールスタート）にも対応。
例えば、センサー向けであれば10MB程度の低速使い放題プラン、監視カメラ向けであれば、月間40GB程度の大容量プラン等、用途に応じたプラン選択が可能。
クラウド環境であっても、オンプレミス（注）であっても、閉域網の構築が可能であることで課題解決しております。
インターネットから物理的あるいは論理的に分離されたネットワークとなるため、不特定多数から直接アクセスを受けないセキュアな通信環境を構築することが可能。
　（注）サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。
IoTサービスを海外に向けて展開したい通信量・接続状況の確認にかかる工数を減らしたい現場業務をデジタル化して円滑化したい約180の国・地域に対応できるグローバルSIMにより、海外のIoTビジネス展開を可能に。
利用する国に関係なく、約180の国・地域で料金が一律となる低容量向けのプランも提供しております。
導入から管理までワンストップで操作することが可能となるコンソール画面を用意。
多数のSIMをグループ化するなど、使いやすい機能を提供。
ノーコードでソフトウエア開発不要な「MEEQデータプラットフォーム」により企業のDXを実現。
（MVNEサービス）　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計（ID卸・帯域卸）、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。
サービス面におきましては、顧客の独自のプラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」と、通信のノウハウがなくても迅速かつ低コストでモバイル事業に参入いただける「MVNO as a Service」の２つをご用意しており、顧客の事業状況やニーズに合わせて柔軟な伴走型支援を行っている点が、当社グループが選ばれる理由となっております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ミークモバイル株式会社東京都渋谷区2,500万円MVNO as a Serviceの提供 100.0役員の兼任等…有（その他の関係会社） ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社東京都港区79億円インターネット接続サービス等被所有29.1当社サービスの提供物流業務の委託ソニー株式会社東京都港区30億円エンタテインメント・テクノロジー＆サービス等被所有(29.1)当社サービスの提供ソニーグループ株式会社（注）１東京都港区8,814億円ゲーム＆ネットワークサービス等被所有(40.3)当社サービスの提供ネットワーク回線費の支払　（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）77（3）合計77（3）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）77(3)37.32.78,0126.7　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ　提出会社　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ロ　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速していると認識しております。
IoTデバイスの普及により、あらゆるモノがインターネットに接続され、データをリアルタイムで収集・分析することが可能となり、多岐にわたる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していくことで、リアルタイムでのデータ通信や、大量のデータを活用したデータ分析を行うための通信インフラの重要性は益々高まっていくと推察されます。
さらに、生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理を行う「フィジカルAI」のニーズも顕在化しており、大容量かつセキュアな通信の役割は拡大しております。
一方で、IoTサービスを運営するためには端末と通信手段の確保、データの収集と利活用の仕組みを構築するだけではなく、ユーザーへの連絡手段の確保や料金請求、デバイスの調達からキッティング、運用管理など、様々なビジネス機能も用意する必要があります。
これらのビジネス機能を自社のみで用意することはIoTサービスに関する知見や技術力を必要とするため、IoTサービス導入の課題となっていると考えております。
　また、MVNO市場においては、非通信事業者による参入がみられており、独自プランの設計、配送、キッティング（注）などにとどまらず、本人確認（eKYC）や料金請求等のシステム構築を含め、事業の立ち上げから運用までを包括的に支援する「MVNO as a Service」が必要とされるケースが増加していると認識しております。
　当社グループは、イノベーション創出を目指す顧客の多様なニーズに応えるとともに、新たに定めた「ミーク品質憲章」に基づく強固で高品質・信頼性の高いサービスを提供することで、「世界を変える、そのイノベーションのそばに。
」のVISION実現を目指してまいります。
（注）通信端末にSIMカードなどを挿入した状態で出荷することで、利用者がデバイス到着後にすぐに使用可能な状態にすること。
(2）経営戦略等　当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けの「IoT/DXプラットフォームサービス」、及び多くのMVNO事業者にネットワーク等を提供する「MVNEサービス」の２つの基幹サービスを展開しております。
トラフィック特性が逆になるこれら２つのサービスを同時展開することで通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を推進しております。
これが当社グループの価格競争力と高水準の経常利益率を支える独自の要となっております。
　今後の持続的な成長に向けては、以下の「売上拡大を牽引する３つのドライバー」と「成長を加速させる２つの柱」を基本的な戦略として推進してまいります。
・売上拡大を牽引する３つのドライバー①「MVNO as a Service」の提供による非通信事業者の参入支援　「MVNEサービス」において、通信の提供やSIM配送に加え、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等、これまでMVNO側で対応していた業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供してまいります。
通信事業のノウハウを持たない非通信事業者であっても、ブランドを提供するだけで容易にモバイル事業へ参入し、独自の経済圏や顧客基盤を強化できるよう伴走型で支援することで、リカーリングビジネスの根幹を担う契約回線数の継続的な拡大に取り組んでまいります。
②ビジネスサポートの拡充とIoT/DXプラットフォームのクロスセル　IoT事業の運営において顧客が共通して抱える課題のソリューションをサービス化し、プラットフォーム上で提供してまいります。
既存の「MEEQ APPS」等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」などを通じ、顧客の業務効率化と事業のスピードアップに貢献するサポート領域を順次拡大し、クロスセルを推進することでIoTビジネスへのエントリーハードルを引き下げてまいります。
③業界専用サービスの展開と垂直的ソリューションの横展開　多様な業種の企業との提携関係を活かして、モビリティ、小売、エネルギーマネジメントなど、業界特有の課題解決につながる垂直的なソリューション（業界専用サービス）を開発・提供してまいります。
有望なIoTサービサーとのパートナリング等を通じて特定の産業課題を解決し、そこで培ったノウハウや機能を他の業界へ横展開していくことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。
・成長を加速させる２つの柱④戦略的なM&A・出資による非連続な成長の追求　他社MVNO事業の統合等を通じた「規模の拡大」、オペレーション効率化ソリューション等の獲得による「機能強化」、エッジAIや次世代デバイス等の「新領域獲得」の３つをターゲットとして、戦略的なM&Aや出資を積極的に検討してまいります。
事業シナジーと財務リターンの両面から案件を厳格に精査し、規律ある意思決定のもと、非連続的なインオーガニック成長を実現してまいります。
⑤AI実装による徹底した業務効率化と利益成長への貢献　事業立ち上げ当初から進めてきた徹底した業務効率化を一段と高めるため、各部門の実業務へのAI実装を本格化させてまいります。
AI社員のみで構成される「AI-X課」の組成等を通じ、営業、人事、運用等の各部門においてAIエージェントが直接的な利益創出に貢献する仕組みを構築してまいります。
人員増だけに頼らないスケーラブルな事業運営を可能にし、従業員１人当たりの営業利益及び全社の経常利益率を継続的に向上させてまいります。
(3）経営環境　国内のIoT市場及びMVNO市場においては、あらゆる産業分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や、現場における高度なデータ活用ニーズの高まりを背景に、今後も継続的な拡大傾向が続くと認識しております。
スマートフォン向け通信市場においては、自社の顧客基盤の強化や経済圏の拡大を目的に、非通信事業者が新たに参入する動きが活発化しております。
　このような環境下において、当社グループのモバイルIoT支援事業がターゲットとするモバイル通信への需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。
また、市場の拡大に伴い、単なるデータ通信回線の提供にとどまらず、ソフトウエアや各種ビジネスサポートといった通信周辺領域へのニーズも多様化・拡大しており、当社グループが強化を進めているIoT周辺領域サービスに対する成長の機会は一層広がっていくものと考えております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。
当社グループの売上は顧客への継続的な通信回線提供によるリカーリング収益が大半を占めており、契約回線数は売上を拡大させるための基礎となる最重要の指標となっております。
また、高い経常利益率は当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営を示す指標となると考えております。
当社グループは、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制に加え、AI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化、及びリカーリングビジネスの効率的な積み上げを推進することで、高水準の経常利益率を維持・向上させていく方針でございます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰など、我が国経済を取り巻く不透明な状況が継続しております。
そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やWeb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。
（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）　スマートフォン等の普及によるインターネット接続のモバイルへのシフトは継続しており、モバイル通信事業者間の競争は激化しております。
一方で、非通信事業者が自社の顧客基盤を強化する目的で独自のモバイル事業（MVNO）へ参入するケースが増加しております。
当社グループでは、このような環境変化を機敏に捉え、通信のノウハウがなくても容易に事業を開始できる「MVNO as a Service」の展開や、独自のプラン設計が可能な「Self-Operated MVNO」の提供を通じ、顧客のモバイル事業参入を伴走型で支援していくことが重要であると認識しております。
（IoT/AI市場の高度化と「フィジカルAI」への対応）　あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが拡大する中、昨今では生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理や自律動作を行う「フィジカルAI」やロボティクス分野での通信需要が顕在化しております。
当社グループでは、この新たな市場において、大容量の「上りトラフィック」に特化した通信の提供や、デバイス調達からキッティングまでをワンストップで支援する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」の提供など、企業の高度なDXの実現をトータルに支援する周辺ソリューションの拡充が課題であると認識しております。
（通信トラフィックの増大への対応と帯域の有効活用）　あらゆる産業でのIoT化やDX推進に伴い、データ通信のトラフィックは継続的に増大しております。
このような市場環境において、安定した通信品質の提供とコスト競争力の両立が求められております。
当社では、この環境下において高水準の利益率を維持するため、下りトラフィックが中心となる「MVNEサービス」と、上りトラフィックが中心となる「IoT/DXプラットフォームサービス」の２つの事業を同時展開することで通信の偏りを吸収しております。
帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」をさらに推進することで、調達コストを継続的に最適化し、顧客への競争力のある価格でのサービス提供と、当社グループの高収益構造の維持・強化を図っていく方針でございます。
（AI実装やM&Aを活用した業務効率化と非連続な成長の追求）　今後さらなる事業拡大を推進するにあたり、単なる人員増加に頼らないスケーラブルな組織体制の構築と、新たな成長基盤の獲得が課題であると認識しております。
社内においては、専門領域に特化したAI社員（AI-X課）の実業務への実装を本格化させ、徹底的な業務効率化と１人当たり営業利益の向上を図ってまいります。
また、事業規模の拡大や提供機能の強化、エッジAI等の新領域獲得を目的としたM&Aや資本出資についても、規律ある意思決定のもと積極的に検討を進め、非連続的な成長の実現を目指してまいります。
（財務上の課題）　現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。
資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。
また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。
費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、“世界を変える、そのイノベーションのそばに。
”をVISIONに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシー保護、情報セキュリティ等においてもリスク・コンプライアンス委員会を設置・運用し、全社的に継続的な活動のリスク及び機会の改善、強化に取り組んでまいります。
(2）戦略　当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。
　その詳細は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
(3）リスク管理　当社グループは、経営戦略と連動して、重要なリスク及び機会への対応力を高めるために必要な措置を講じております。
当社グループでは事業運営に関し、顧客の重要な情報を保有しております。
リスクの中でも、特に情報セキュリティリスクを重視しており、定期的にリスクの分析・評価及びモニタリングを行うことで、リスクの低減を図っております。
また、戦略的なリスクマネジメントを推進することで、企業価値を高めることに貢献するものと考えております。
(4）指標及び目標　当社グループはサステナビリティ関連のリスク及び機会に対し、上記のようなガバナンス、戦略、リスク管理をとっておりますが、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の設定には至っておりません。
今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定していく方針でございます。
戦略 (2）戦略　当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。
　その詳細は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループはサステナビリティ関連のリスク及び機会に対し、上記のようなガバナンス、戦略、リスク管理をとっておりますが、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の設定には至っておりません。
今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定していく方針でございます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。
　その詳細は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク①　回線・帯域・設備の調達及びコストについて［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツ（注）が急激に増加しており、利用者一人あたりのデータ利用量は急激に増えております。
また、リモートワーク・Web会議等の利用が定着したことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、帯域の不足が生じる可能性があると考えております。
当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。
　しかしながら、巨額の設備投資が必要となるような技術革新等が進んだ場合には、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注）　リッチコンテンツとは、音声や音楽、動画、アニメーションなど、動的な要素を含むコンテンツの総称を指しております。
テキストや静止画に比べて表現力が高く、多くの情報を盛り込めることから、リッチコンテンツと呼ばれております。
②　特定の仕入先への依存について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　モバイルIoT支援事業を運営するにあたり、複数の携帯電話事業者からモバイル通信網を調達しております。
また、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウエアのいくつかの製品を購入先である第三者に依存しております。
特に、モバイル通信の仕入のうち、株式会社NTTドコモからの仕入が約60％（2026年３月期実績）となっております。
これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針でございます。
　しかしながら、何らかの要因により通信回線、機器及びソフトウエアの調達に支障が生じた場合は当社グループの事業運営に影響を与える可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③　競合について［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの事業は、通信インフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、競合は存在するものの、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。
　しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
　モバイルIoT支援事業においては、商品及びサービスの差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　法的規制について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの主要な事業活動の前提として、顧客に通信回線を提供するため、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者の届出を行い、他人の通信の媒介を行っております。
これにより、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。
当該届出には有効期間の定めはございませんが、通信の秘密の確保やその他業務運営が適切ではないと判断された場合等に、総務大臣より業務方法の改善やその他の措置が実施されることとなります。
現在、電気通信事業者の届出の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、届出が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
　また、現在のところ、電気通信事業に係る規制の強化や大幅な変更等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により規制の強化や大幅な変更等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤　技術革新について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの事業運営にあたり、通信インフラ等に関連する専門の知識を持った従業員を採用し、通信インフラ技術への対応に努めております。
　しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社において対応が困難であるほどの技術の変化や、巨額な設備投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥　特定の取引先に対する売上比率について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　2026年３月期における当社グループの売上高に占めるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社及び株式会社カブ＆ピースの割合は47.8％でした。
今後も上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針でございます。
　しかしながら、当面は特定の顧客企業の割合は高い状態が継続するものと考えられ、特定の顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）システムに関するリスク①　システム障害について［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの利用するネットワーク回線及びデータセンターは、迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
　しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウエアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社のネットワーク回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
当社としては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の更新を行う方針でございます。
　しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　クラウドサービス上におけるサービス提供について［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの事業運営にあたり、外部のクラウドサービス上にシステムを構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。
クラウドサービスの安定稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知等の対応を実施しております。
また、通信サービス自体は外部クラウドサービスに依存せずに提供しており、クラウドサービスに障害が生じた場合でも、通信サービスの提供が途絶えることはありません。
　しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサービスの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）事業運営に関するリスク①　資金調達について［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク並びにサーバー設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画でございます。
自己資金を厚く保有することでリスク軽減を図っているものの、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　人材の採用と育成について［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの事業運営にあたり、優秀な人材の確保及び育成は不可欠であると考えております。
採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成に向けた各種施策を推進しております。
　しかしながら、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　人材の流出について［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの事業運営にあたり、人材は最も重要な経営資源であると考えております。
特に技術者の流出はサービス品質の低下につながります。
日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、競合他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には、サービス品質の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　小規模組織であることについて［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループは小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。
当社グループでは、今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤　内部管理体制について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
そのためにも、内部管理体制の充実に努めております。
　しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥　コンプライアンス体制について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。
そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全常勤役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。
　しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦　第三者との係争について［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。
　しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
これらのトラブル、訴訟が発生した場合は、臨時的な費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧　情報セキュリティについて［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループでは、顧客から提供されるデータの管理においては、社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践することで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一これら機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループへの信頼が揺らぎ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨　知的財産権について［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループでは第三者の知的財産権を侵害する事態を、調査等を通じ可能な限り回避するべく努力しております。
　しかしながら、特許権のすべてを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難と考えております。
このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできません。
また、そのような可能性が現実化した場合には、当該知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社に損害賠償義務が課せられ、また、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩　信用に関するリスクについて［発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループでは、取引先との契約において「取引管理規程」を定め、取引等の可否の判断を行い、顧客ごとに与信限度額を設定して与信管理を実施しておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）ソニーグループとの関係性に関するリスク　ソニーグループ株式会社は、当事業年度末日における当社の発行済株式総数の40.2％（間接保有分を含む）を保有しております。
①　ソニーグループにおける当社グループの位置づけについて［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　主にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間でMVNEサービスの提供取引等を行っておりますが、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社がその他の関係会社であることによる事業上の制約はなく、当社グループの経営方針、事業展開及び個々の取引については独立した意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。
　しかしながら、当社グループの経営方針についての考え方や利害関係がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社等との間で常に一致するとの保証はなく、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社による当社グループの議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を与える可能性があります。
　また、当社はソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。
ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社の完全子会社（ソニーグループ株式会社の完全孫会社）として当社株式を直接保有するその他の関係会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（当事業年度末における当社グループの発行済株式総数の29.1％を保有）は「エンタテインメント・テクノロジー＆サービス」セグメント（当事業年度末時点）に区分されております。
　当社グループの事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　なお、現在、当社グループにおいてソニーグループ各社よりの出向などの受入は行っておりません。
②ソニーグループ各社との取引について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　ソニーグループ各社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在いたしますが、リスク顕在化防止策として、独立社外取締役で構成される関連当事者取引委員会を設置しております。
関連当事者取引委員会において関連会社等との取引の合理性と取引条件の妥当性を審議し、取締役会に答申することにより、公平性・透明性・客観性を強化し、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。
(5）その他のリスク①　自然災害・事故等について［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社グループの事業運営にあたり、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について［発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は17.2％となっております。
これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。
　なお、新株予約権の内容は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
③　配当政策について［発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。
そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。
　内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための設備投資に活用する方針であります。
　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
今後の業績の推移や事業進捗を見極めながら、株主還元（配当）の実施に向けて前向きに検討を進めていく考えでありますが、現時点における具体的な配当実施の時期等については未定であります。
④　調達資金の使途について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、事業拡大のための人件費及び採用費、ネットワーク増強費、及びIoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービス拡充のための開発費に充当する予定であります。
　しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑤　当社株式の流動性について［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］　当社の株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末日において35.0％となっております。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社は2026年３月期より、連結財務諸表作成会社に移行いたしました。
従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は8,085,024千円となりました。
主な内訳は現金及び預金4,902,655千円、売掛金1,182,363千円であります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は1,990,552千円となりました。
主な内訳は契約負債661,482千円、買掛金477,507千円、未払費用359,053千円であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は6,094,471千円となりました。
主な内訳は資本金652,343千円、資本剰余金1,622,401千円、利益剰余金3,633,241千円であります。
②　経営成績の状況　当連結会計年度の我が国経済におきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクやサプライチェーンの変動に起因する不確実性が継続しています。
しかし、当社グループはこのような外部環境の影響を最小限に抑え、事業の強靭性を発揮いたしました。
　こうした状況下、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移いたしました。
また、MVNEサービスは、前事業年度に確立した顧客基盤が確実なリカーリング収益として積み上がり、事業の安定性と将来の収益予測可能性を強固に支えています。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150,453千円、営業利益1,296,145千円、経常利益1,305,495千円、親会社株主に帰属する当期純利益879,446千円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、当連結会計年度末には2,402,655千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,517,433千円となりました。
　この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,274,189千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,136,006千円となりました。
　この主な要因は、定期預金の預入による支出2,500,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は10,832千円となりました。
　この主な要因は、リース債務の返済による支出47,615千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。
なお、当社グループはモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
サービスの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）金額（千円）前期比（％）IoT/DXプラットフォームサービス2,030,053－MVNEサービス5,120,400－合計7,150,453－　（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額(千円)割合(％)ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社1,715,98124.0株式会社カブ＆ピース1,699,52323.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・営業利益）　当連結会計年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移したほか、MVNEサービスにおいて前事業年度に確立した顧客基盤によるリカーリング収益が着実に積み上がったこと等により、7,150,453千円となりました。
一方で、事業の拡大により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加したものの、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制や、AI技術の実装による徹底的な業務効率化に努めた結果、営業利益は1,296,145千円となりました。
（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は1,305,495千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は879,446千円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,402,655千円となっております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。
　契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。
当連結会計年度末における契約回線数（短期LTを除く）は71万回線を超え、前事業年度末に比べ約4.2万回線増加いたしました。
過去の一部特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響が一巡する中で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。
　また、経常利益率は、当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営の指標となると考えております。
上り帯域の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り帯域の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを同時展開することによる「帯域シェアリング」が進んだほか、各部門へのAI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化を進めた結果、当連結会計年度の経常利益率は18.3％と良好な水準となっていると、認識しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービスの提供を主目的として、設備投資を行っております。
　当連結会計年度の設備投資額は700,155千円となりました。
このうち主なものは、ソフトウエアの開発、通信機器の取得等となっております。
また、主として使用しなくなった通信機器、リース資産及びソフトウエアの除却により、固定資産除却損31,305千円を計上しております。
　なお、当社グループはモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計本社オフィス（東京都渋谷区）事務所用設備等16,18211,52315,454－43,16077(3)データセンター（全国６ヶ所）通信機器等－243,60828,72792,833365,169－その他通信機器等－24,660494,988－519,649－　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．本社オフィスは賃借しており、年間賃借料（当連結会計年度）は29,365千円であります。
４．データセンター（全国６ヶ所）は賃借しており、年間賃借料（当連結会計年度）は41,080千円であります。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
６．当社はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要700,155,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,012,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社東京都港区南１丁目７番１号3,342,70029.12
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社神奈川県厚木市旭町４丁目14番１号1,277,30011.13
東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３番地777,3006.77
株式会社ファミリーマート東京都港区芝浦３丁目１番21号668,1005.82
エムエスアイピ－クライアントセキユリテイ－ズ(常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９番７号）394,9003.44
大阪瓦斯株式会社大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号358,5003.12
加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地300,0002.61
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号242,5382.11
ＴＩＳ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17番１号222,7001.94
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号）222,7001.94計－7,806,73868.00
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他3,947
株主数－その他の法人44
株主数－計4,060
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）11,388,00092,200－11,480,200合計11,388,00092,200－11,480,200自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式総数の増加92,200株は、2025年４月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加62,900株及び新株予約権の行使による増加29,300株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年6月25日ミーク株式会社 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍戸　賢市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保　智巳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミーク株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミーク株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
契約負債の繰り延べ期間の見積り・【注記事項】
重要な会計上の見積り及び収益認識関係監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　各種モバイル通信サービスの提供者である会社は、サービス開始時の事務手続に係る収益を契約負債として繰り延べており、過年度に識別した契約負債564,957千円のうち322,618千円を収益として認識し、また、当連結会計年度に発生した618,432千円のうち468,812千円を繰り延べたことにより659,792千円を契約負債として計上している。
　会社は、サービス開始時の事務手続は、通信サービスと一体となって顧客に提供するものであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足されると判断している。
履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎とした上で、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いている。
　契約負債は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、その算定に用いられる重要な仮定である見積り平均継続期間には、経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、見積平均継続期間に基づく契約負債の繰延期間の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、契約負債の繰り延べ期間の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・契約負債の見積りに関する会計方針及びその適用方法に関連する内部統制を理解し、契約負債の繰り延べの適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が行った顧客の平均継続期間の見積りを行う方法が継続して適用されていることを検証した。
・見積り平均継続期間について過去の実績や同業他社との比較を行った。
また、見積り平均継続期間の不確実性が契約負債の見積りに与える影響について感応度分析を実施した。
・過去の顧客の平均継続期間に当期の事業の状況を反映した見積り平均継続期間にわたって履行義務が充足するとする仮定の合理性を確かめるため、期末時点の顧客の継続期間の傾向を検証した。
・顧客の平均継続期間の見積りに用いたデータと顧客管理システムのデータが整合していることを確かめたうえで、平均継続期間の再計算を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
契約負債の繰り延べ期間の見積り・【注記事項】
重要な会計上の見積り及び収益認識関係監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　各種モバイル通信サービスの提供者である会社は、サービス開始時の事務手続に係る収益を契約負債として繰り延べており、過年度に識別した契約負債564,957千円のうち322,618千円を収益として認識し、また、当連結会計年度に発生した618,432千円のうち468,812千円を繰り延べたことにより659,792千円を契約負債として計上している。
　会社は、サービス開始時の事務手続は、通信サービスと一体となって顧客に提供するものであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足されると判断している。
履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎とした上で、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いている。
　契約負債は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、その算定に用いられる重要な仮定である見積り平均継続期間には、経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、見積平均継続期間に基づく契約負債の繰延期間の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、契約負債の繰り延べ期間の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・契約負債の見積りに関する会計方針及びその適用方法に関連する内部統制を理解し、契約負債の繰り延べの適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が行った顧客の平均継続期間の見積りを行う方法が継続して適用されていることを検証した。
・見積り平均継続期間について過去の実績や同業他社との比較を行った。
また、見積り平均継続期間の不確実性が契約負債の見積りに与える影響について感応度分析を実施した。
・過去の顧客の平均継続期間に当期の事業の状況を反映した見積り平均継続期間にわたって履行義務が充足するとする仮定の合理性を確かめるため、期末時点の顧客の継続期間の傾向を検証した。
・顧客の平均継続期間の見積りに用いたデータと顧客管理システムのデータが整合していることを確かめたうえで、平均継続期間の再計算を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結契約負債の繰り延べ期間の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　各種モバイル通信サービスの提供者である会社は、サービス開始時の事務手続に係る収益を契約負債として繰り延べており、過年度に識別した契約負債564,957千円のうち322,618千円を収益として認識し、また、当連結会計年度に発生した618,432千円のうち468,812千円を繰り延べたことにより659,792千円を契約負債として計上している。
　会社は、サービス開始時の事務手続は、通信サービスと一体となって顧客に提供するものであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足されると判断している。
履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎とした上で、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いている。
　契約負債は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、その算定に用いられる重要な仮定である見積り平均継続期間には、経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、見積平均継続期間に基づく契約負債の繰延期間の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結・【注記事項】
重要な会計上の見積り及び収益認識関係
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、契約負債の繰り延べ期間の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・契約負債の見積りに関する会計方針及びその適用方法に関連する内部統制を理解し、契約負債の繰り延べの適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が行った顧客の平均継続期間の見積りを行う方法が継続して適用されていることを検証した。
・見積り平均継続期間について過去の実績や同業他社との比較を行った。
また、見積り平均継続期間の不確実性が契約負債の見積りに与える影響について感応度分析を実施した。
・過去の顧客の平均継続期間に当期の事業の状況を反映した見積り平均継続期間にわたって履行義務が充足するとする仮定の合理性を確かめるため、期末時点の顧客の継続期間の傾向を検証した。
・顧客の平均継続期間の見積りに用いたデータと顧客管理システムのデータが整合していることを確かめたうえで、平均継続期間の再計算を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月25日ミーク株式会社 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍戸　賢市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保　智巳 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミーク株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミーク株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
契約負債の繰り延べ期間の見積り　監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約負債の繰り延べ期間の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
契約負債の繰り延べ期間の見積り　監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約負債の繰り延べ期間の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別契約負債の繰り延べ期間の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約負債の繰り延べ期間の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産14,710,000
工具、器具及び備品（純額）279,793,000
リース資産（純額）、有形固定資産92,833,000
建設仮勘定57,373,000
有形固定資産446,183,000
ソフトウエア539,170,000
無形固定資産759,735,000
長期前払費用3,709,000
繰延税金資産62,354,000
投資その他の資産154,929,000

BS負債、資本

未払法人税等283,953,000
未払費用358,985,000
リース負債、流動負債22,548,000
賞与引当金40,555,000
資本剰余金1,622,401,000