財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙ANA HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　芝田　浩二
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６７４８）１００１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1952年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立1953年２月ヘリコプターを使って営業開始 〃 　５月不定期航空運送事業免許取得 〃 　10月定期航空運送事業免許取得 〃 　12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大1955年11月ダグラスＤＣ－３型機導入1957年12月社名を全日本空輸株式会社と変更1958年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）1960年７月バイカウント744型機導入1961年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入 〃 　８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立 〃 　10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1963年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）1965年３月ボーイング727型機導入 〃 　７月オリンピアＹＳ－11型機導入1969年５月ボーイング737型機導入1970年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立 〃 　10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立1971年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）1972年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場1973年12月ロッキードＬ－1011型機導入1974年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立1978年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得 〃 　９月日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱） 〃 　12月ボーイング747型機導入1983年６月ボーイング767型機導入1986年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）1989年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）1990年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立1991年３月エアバスＡ320型機導入 〃 　10月ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止）1995年12月ボーイング777型機導入1998年３月エアバスＡ321型機導入1999年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立 〃 　10月「スターアライアンス」に正式加盟2001年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立2003年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、ＡＮＡセールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立2004年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 〃 　11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化 年月沿革2006年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立2007年６月2008年７月2009年４月2010年７月 〃 　10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併2011年８月エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年３月に会社清算）設立 〃 　11月ボーイング787型機導入2012年４月提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併2013年４月社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割2014年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併2015年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併2016年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化2017年４月Peach Aviation株式会社を連結子会社化2019年５月エアバスＡ380型機導入 〃 　10月連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合2021年４月連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業を連結子会社のＡＮＡ Ｘ株式会社に吸収分割2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年２月航空事業の第３ブランドとしてAirJapan運航開始2025年８月日本貨物航空株式会社を完全子会社化（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。
当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　　連結子会社全59社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全25社　　※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。
航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が航空事業を行っています。
　子会社６社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社５社を連結しています。
航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。
空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。
　子会社45社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。
旅行事業　　　　　ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。
　海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。
　子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。
商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。
　子会社71社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社９社を連結しています。
その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。
ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。
　子会社12社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社11社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（2026年３月31日現在） 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 全日本空輸㈱（注２．５．６）東京都港区百万円25,000航空100.0当社航空機等の賃貸、当社事務所の賃貸、資金の貸付、役員の兼任ありＡＮＡウイングス㈱東京都大田区百万円50航空100.0役員の兼任あり㈱エアージャパン千葉県成田市百万円50航空100.0役員の兼任あり日本貨物航空㈱東京都港区百万円10,000航空100.0当社航空機等の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり,Peach Aviation㈱（注６）大阪府泉佐野市百万円100航空100.0当社航空機等の賃貸、役員の兼任ありＡＮＡエアポートサービス㈱東京都大田区百万円100航空関連100.0－ＡＮＡ大阪空港㈱大阪府豊中市百万円100航空関連100.0－ＡＮＡ関西空港㈱大阪府泉佐野市百万円100航空関連100.0－ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱千葉県成田市百万円60航空関連100.0－ＡＮＡ福岡空港㈱福岡県福岡市博多区百万円50航空関連100.0－ＡＮＡ中部空港㈱愛知県常滑市百万円50航空関連57.4(11.3)－ＡＮＡ新千歳空港㈱北海道千歳市百万円45航空関連100.0－ＡＮＡ沖縄空港㈱沖縄県那覇市百万円44航空関連100.0－㈱ＡＮＡエアサービス福島福島県石川郡百万円50航空関連100.0－㈱ＡＮＡエアサービス佐賀佐賀県佐賀市百万円20航空関連100.0－㈱ＡＮＡエアサービス松山愛媛県松山市百万円10航空関連81.0(40.5)－ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱東京都大田区百万円50航空関連100.0－ＡＮＡコンポーネントテクニクス㈱東京都大田区百万円50航空関連100.0－ＡＮＡエアロサプライシステム㈱東京都大田区百万円20航空関連100.0－ＡＮＡエンジンテクニクス㈱東京都大田区百万円10航空関連100.0－ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱東京都大田区百万円10航空関連100.0－ＭＲＯ　Ｊａｐａｎ㈱沖縄県那覇市百万円505航空関連45.0－全日空モーターサービス㈱東京都大田区百万円60航空関連100.0－千歳空港モーターサービス㈱北海道千歳市百万円50航空関連51.0(34.0)－㈱ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ東京都港区百万円100航空関連100.0役員の兼任あり㈱ＯＣＳ東京都江東区百万円100航空関連100.0－欧西愛司物流（上海）有限公司SHANGHAIP.R.CHINA千中国元66,659航空関連49.0(49.0)－OCS Hong Kong Co.,Ltd.HONG KONG千香港ドル100航空関連100.0(100.0)－panda・Flight・Academy㈱東京都大田区百万円10航空関連100.0(49.0)－㈱インフィニ　トラベル　インフォメーション東京都港区百万円100航空関連60.0－ＡＮＡシステムズ㈱東京都大田区百万円80航空関連100.0役員の兼任あり㈱ＡＮＡケータリングサービス東京都大田区百万円100航空関連100.0資金の貸付ＡＮＡテレマート㈱東京都品川区百万円50航空関連100.0－ANA REAL ESTATEHAWAII,INC.HONOLULUHAWAII U.S.A.千米ドル41,000航空関連100.0役員の兼任ありＡＮＡ Ｘ㈱東京都中央区百万円25旅行100.0役員の兼任ありＡＮＡあきんど㈱東京都中央区百万円100旅行100.0役員の兼任ありANA Sales AmericasTORRANCECALIFORNIAU.S.A.千米ドル1,020旅行100.0(100.0)－全日本空輸服務有限公司HONG KONG千香港ドル500旅行100.0－ＡＮＡビジネスジェット㈱東京都港区百万円100旅行51.0－全日空商事㈱東京都港区百万円1,000商社100.0役員の兼任ありＡＮＡフーズ㈱東京都港区百万円323商社100.0(100.0)－ＡＮＡ　ＦＥＳＴＡ㈱東京都大田区百万円50商社100.0(100.0)－全日空商事デューティーフリー㈱千葉県成田市百万円100商社100.0(100.0)－ANA TRADINGCORP.,U.S.A.TORRANCECALIFORNIAU.S.A.千米ドル1,000商社100.0(100.0)－インターナショナル・カーゴ・サービス㈱東京都大田区百万円30商社100.0(70.0)－㈱FUJISEY山梨県甲府市百万円310商社100.0(100.0)－ＡＮＡ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｇａｔｅ㈱東京都中央区百万円100商社51.0(51.0)－㈱武蔵の杜カントリークラブ埼玉県入間郡百万円50商社100.0(100.0)－ＡＮＡビジネスソリューション㈱東京都港区百万円100その他100.0－ＡＮＡファシリティーズ㈱東京都中央区百万円100その他100.0－ＡＮＡスカイビルサービス㈱東京都大田区百万円80その他93.6(45.0)－ＡＮＡスカイビルサービス沖縄㈱沖縄県那覇市百万円20その他100.0(100.0)－㈲ジー・ディー・ピー大阪府大阪市北区百万円50その他100.0(100.0)－Wingspan Insurance(Guernsey)LimitedGUERNSEY CHANNEL ISLANDS千米ドル3,300その他100.0役員の兼任ありＡＮＡウィングフェローズ・ヴイ王子㈱東京都大田区百万円40その他100.0－㈱ＡＮＡ総合研究所東京都港区 百万円30その他100.0航空運送事業を対象とした研究調査及び将来予測業務の委託avatarin㈱東京都中央区百万円100その他54.78－LANI REINSURANCE INC.HONOLULUHAWAIIU.S.A百万円400その他100.0(100.0)－AH-GB未来創造投資事業有限責任組合東京都渋谷区百万円3,200その他99.50－（持分法適用子会社） 長崎空港給油施設㈱長崎県大村市百万円70その他51.0－（持分法適用関連会社） セントレアＧＳＥサービス㈱愛知県常滑市百万円80航空関連25.5－㈱エージーピー東京都大田区百万円704航空関連20.0－Crew ResourcesWorldwide,L.L.C.HONOLULUHAWAII U.S.A.千米ドル153航空関連33.0(33.0)－楽天ＡＮＡトラベルオンライン㈱東京都世田谷区百万円90旅行50.0(10.0)－空港施設㈱（注３）東京都大田区百万円6,826その他20.9－アビコム・ジャパン㈱東京都港区百万円1,310その他36.8－ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン合同会社東京都港区百万円830その他25.0－㈱ラグナガーデンホテル沖縄県宜野湾市百万円50その他20.0－沖縄給油施設㈱沖縄県那覇市百万円100その他50.0－鹿児島空港給油施設㈱鹿児島県霧島市百万円50その他30.0－熊本空港給油施設㈱熊本県菊池郡百万円50その他44.0－広島空港給油施設㈱広島県三原市百万円50その他49.0－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数で記載しています。
５．全日本空輸㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報　　　（１）売上高 2,027,995百万円　　　　　　　　　　　　（２）経常利益 155,350百万円　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益 112,673百万円　　　　　　　　　　　　（４）純資産額 7,509百万円　　　　　　　　　　　　（５）総資産額 1,043,223百万円６．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2026年３月末現在の債務超過額は、以下の通りです。
　　Peach Aviation㈱　　 37,709百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）航空事業20,608[376]航空関連事業21,736[1,632]旅行事業1,439[26]商社事業1,378[739]報告セグメント計45,161[2,773]その他2,379[227]全社（共通）286[－] 合計47,826[3,000]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。
４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。
５．NCAのグループ化や、運航規模の拡大に伴う新規採用等により、航空事業および航空関連事業の従業員数は前期末から増加しました。
② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）（提出会社）28646.22.97,7096.8ＡＮＡホールディングス㈱全日本空輸㈱14,98341.314.911,7211.9ＡＮＡエアポートサービス㈱3,67231.17.15,3596.5（注）１．従業員数は就業人員です。
また、従業員数には他社から当社への出向社員を含みます。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
３．ＡＮＡホールディングス㈱の従業員は全て特定のセグメントに属さない全社管理部門、全日本空輸㈱の従業員は全て航空事業、ＡＮＡエアポートサービス㈱の従業員は全て航空関連事業の従業員です。
４．ＡＮＡホールディングス㈱の平均勤続年数は2.9年となっていますが、当社の従業員は主として連結子会社である全日本空輸㈱からの出向社員で構成されているためです。
　＜参考＞職種グループ連結平均年間給与（千円）地上職（※１）6,774運航乗務職（※２）23,355客室乗務職（※２）7,108※１　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の　　　男女の賃金の額の差異　ロ.連結会社に記載のある41社です。
※２　ＡＮＡブランドである全日本空輸㈱、ＡＮＡウィングス㈱、㈱エアージャパンの３社です。
③ 労働組合の状況2026年３月31日現在、当社に労働組合はありません。
一部の子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額　 の差異イ.提出会社　ＡＮＡホールディングス㈱の原籍雇用社員は少数のため、記載はありません。
ロ.連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＡＮＡグループ合計（注４）22.2103.358.058.939.0－全日本空輸㈱22.6109.644.444.034.2（注５）ＡＮＡウイングス㈱22.2101.636.536.334.9（注５）㈱エアージャパン97.0－56.954.558.0－Peach Aviation㈱32.291.932.431.334.6（注５）日本貨物航空㈱9.491.763.760.265.3－ＡＮＡエアポートサービス㈱24.6102.686.484.199.5－ＡＮＡ大阪空港㈱26.2100.081.580.689.8－ＡＮＡ関西空港㈱31.2100.076.876.954.8－ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱30.4100.082.782.147.6－ＡＮＡ福岡空港㈱38.990.988.987.385.1－ＡＮＡ中部空港㈱24.5100.080.179.1138.5－ＡＮＡ新千歳空港㈱26.4100.091.183.1106.2－ＡＮＡ沖縄空港㈱21.4106.787.086.5103.5－㈱ＡＮＡエアサービス松山26.7100.084.083.7140.5－㈱ＡＮＡエアサービス佐賀11.8100.078.478.2101.5－ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱1.6107.767.269.953.9－ＡＮＡエアロサプライシステム㈱16.4100.089.684.193.3－ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱0.7100.078.579.270.2－㈱ＡＮＡコンポーネントテクニクス4.2100.071.876.771.4－ＡＮＡエンジンテクニクス㈱4.9100.072.173.988.3－ＭＲＯ　Ｊａｐａｎ㈱40.0100.099.3104.788.8－全日空モーターサービス㈱9.1100.0109.8108.1－－㈱ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ19.895.584.483.974.8－㈱ＯＣＳ14.7125.082.881.183.7－ＡＮＡシステムズ㈱19.7100.081.581.461.5－㈱インフィニ　トラベル　インフォメーション25.8－77.477.166.0－㈱ＡＮＡケータリングサービス7.6105.065.281.974.6－ＡＮＡテレマート㈱85.9100.0100.799.1132.6－ＡＮＡ　Ｘ㈱29.1100.086.085.368.7－ＡＮＡあきんど㈱18.6100.072.971.781.5－全日空商事㈱21.7100.075.972.246.3－ＡＮＡフーズ㈱14.5100.072.286.074.5－全日空商事デューティーフリー㈱75.9－100.999.263.1－ＡＮＡ　ＦＥＳＴＡ㈱90.5100.093.789.392.7－インターナショナル・カーゴ・サービス㈱24.2100.080.477.1－－㈱FUJISEY12.8100.056.471.755.2－ＡＮＡファシリティーズ㈱22.0200.064.666.930.5－ＡＮＡビジネスソリューション㈱43.1100.080.580.373.8－ＡＮＡスカイビルサービス㈱13.5104.867.578.369.1－ＡＮＡウィングフェローズ・ヴィ王子㈱15.0100.091.592.180.8－avatarin㈱0.0100.078.378.3－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
４．ＡＮＡグループ合計の対象会社は、連結子会社欄に記載のある41社です。
５．全日本空輸㈱およびＡＮＡウイングス㈱、Peach Aviation㈱については、男性の平均年齢が女性に比べて高いことや、相対的に賃金が高水準である運航乗務職の男性割合が高いこと等が要因で、全体的に男女の賃金の差異が大きくなっています。
　　男女賃金差異縮小のため、従業員の育児や介護等と仕事との両立、一人一人の多様な働き方を支援する制度の整備と職場の意識醸成を進め、選択肢を増やすことで、社員が長く働ける環境づくりを推進して参ります。
＜参考①＞全日本空輸㈱　男女・職種別 人員構成比（全体に占める割合）・平均年齢（2026年３月時点　日本雇用社員　休職者・出向派出社員等を含む） ※ 人員構成比および平均年齢は小数点第一位を四捨五入しています。
＜参考②＞全日本空輸㈱　職種別 男女賃金差異・平均年齢・人員構成比（2026年３月時点　日本雇用社員　休職者・出向派出社員等を含む） ６．対象期間は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が2026年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異ともに2025年４月１日から2026年３月31日です。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営の基本方針① 経営ビジョン当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の 翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。
経営の基盤である安全を堅持しつつ、「世界中のグループ社員がいきいきと挑戦を続け、お客様や社会に寄り添いながら新たな価値を提供し、世界を期待や喜びで満たしたい」という想いを込め、グループ経営ビジョンを「ワクワクで満たされる世界を」と定めています。
人とモノのつながりを拡大し、「早く、快適で、楽しい」価値を生み出し続け、ステークホルダーに信頼される企業を目指します。
② ＡＮＡグループが社会へ提供する価値「人とモノのつながりの拡大」と「ＡＮＡグループのファン層の拡大」により、３つの社会的インパクト、「交流・物流による経済活性化と社会の絆の強化」、「安全安心で快適な移動による心の豊かさ向上」、「早い移動による時間価値の創出」を生み出します。
③ マテリアリティへの対応を通じた企業価値向上「人とモノのつながりの拡大（量的拡大）」と「ＡＮＡグループのファン層の拡大（質的深化）」に繋げる価値創造の羅針盤として、８つのマテリアリティを新たに策定しております。
それぞれの重要課題の解決を通じた社会的価値と経済的価値の同時創造の実現により、企業価値向上を目指します。
・価値創造プロセス ・８つのマテリアリティ (２) 経営環境① 「2023－2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」の振り返り2023～2025年度は、国際線旅客事業が好調に推移したことなどを背景に、航空事業を中心に計画を上回る利益を蓄積した結果、最優先課題としていた財務基盤の回復は着実に進捗しました。
また、事業環境に柔軟に対応するとともに、グループ全体での利益最大化に向けて、NCAのグループ化やAirJapanブランド便の運航休止を決定するなど、エアラインポートフォリオを変革しました。
さらに2023年度の復配以降、安定継続配当を実施しながら、大規模な自己株式取得も開始しました。
② 今後の経済見通し2026年度の日本経済は、原油価格上昇に伴う交易条件の悪化などから成長ペースは減速するものの、雇用・所得環境の改善や、政府による各種施策、緩和的な金融環境などが経済の下支えとなり、緩やかな成長が続くことが期待されています。
一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、ウクライナや中東地域情勢など、国際情勢の不透明さは、景気の下振れリスクとして想定されます。
中東情勢の影響については、2026年度第１四半期末までに収束し、段階的に正常化に向かう想定で計画に反映しておりますが、今後の情勢を注視しながら機動的なリスクマネジメント体制を備えて対応してまいります。
③ 経営環境の認識当社グループを取り巻く外部環境は不透明ではあるものの、訪日外国人旅行者数は2025年は4,200万人を超過し、政府が掲げる2030年の目標である6,000万人に向けてさらなる増加が見込まれていることに加え、世界の航空需要も引き続き拡大基調にあると予想されています。
こうした需要の伸びを見据え、成田空港においては2029年以降、発着枠を約1.5倍規模に拡大する機能強化が計画されるなど、事業機会の拡大が期待されます。
一方で、国内総人口の減少が進行しており、AIをはじめとする新技術の活用等、イノベーションによる生産性向上が喫緊の課題となっています。
(３) 対処すべき課題① 重要テーマと基本戦略2023～2025年度中期経営戦略の期間で顕在化した３つの課題である、資産効率の向上、利益変動リスクの低減、株主価値の向上を重点テーマとし、①成長投資の加速、②利益成長の加速、③株主価値の向上の３つの変革を実行します。
② 3つの変革を裏付ける定量的変化人財・DX・航空機を中心として５年間で2.7兆円規模の大規模な成長投資を実施します。
成長領域である国際線旅客・国際線貨物事業の利益成長を加速し、2030年度に営業利益3,100億円、営業利益率10％の水準を目標とします。
収益性向上と、株式数削減による資本コントロールを掛け合わせることで、安定的にROE12％以上、EPS CAGR約10％を実現することで、株価上昇や株主価値向上に繋げます。
③ 2030年度に目指す事業ポートフォリオ成長領域の「国際線旅客事業」と「貨物事業」に経営資源を優先配分します。
多額の資産を投下しながら収益性が低迷している「国内線旅客事業」を安定収益基盤へ復元、また「LCC事業(Peach)」は近距離アジア市場で基盤固めを行います。
グループエアラインネットワークと各事業リソースの最適化により、世界のトップエアライングループとの競争に勝ち抜くことを目指します。
④ 新たな戦略の位置付け2025年度までの足元固めのステージから、2026年度以降は先行投資を加速することに加え、主に財務健全性の維持向上と資本効率向上による「質の変革」を進めることで、更なる増益を目指します。
その後、生産量を増加させ「量×質」の相乗効果で、飛躍的な利益成長のステージに移行していくことを目指します。
⑤ 価値創造目標とキャッシュアロケーション前中期経営戦略はコロナ禍からの回復を果たし、成長回帰への「足元固め」の期間でした。
2026年度は、足元の中東情勢の影響により増収減益を見込みますが、本戦略期間最終年度となる2028年度には過去最高となる営業利益2,500億円、営業利益率９％の達成を目指します。
人財・DX・航空機を中心に今後5年間で過去最大規模の2.7兆円の投資を計画し、2030年度には営業利益3,100億円、営業利益率10％の実現へと繋げます。
⑥ 事業戦略１）国際線旅客事業・事業規模（座席キロ）を1.3倍へ拡大、中期的なネットワークと成田を中心としたダイヤ構造の競争力を強化します。
・2028年度までは羽田便を優先的に拡充し、成田空港拡張後の2029年度以降は北米線・アジア線を増強し、事業規模1.7倍（成田便）を目指します。
・2026年８月に受領予定の国際線主力機であるボーイング787-9型機の全クラスに新シートを装備し、快適性の向上につなげます。
２）貨物事業・ＡＮＡとNCAで「統合・シナジー効果300億円」を創出、アジアを代表するコンビネーションキャリアを目指します。
・欧米路線を増強し、アジア＝欧米間を中心に成長する貨物需要を取り込みます。
　・グループ内貨物事業会社の再編、統合を2027年４月に予定し、構造改革を推進します。
３）国内線旅客事業・2028年度以降に導入するエンブラエルE190-E2型機等の新機材により各路線の需給適合を一層進めることや、訪日客の需要の取り込みを強化する等、対応策を講じることで収益性を改善します。
・また、空港ハンドリング領域では日本航空㈱との協業も進めて効率化を図ります。
・国土交通省「国内航空のあり方に関する有識者会議」の議論状況については引き続き注視します。
４）LCC事業（Peach）・国際線の運航比率を拡大し、関西空港を中心に旺盛な訪日客やレジャー層を取り込みます。
・ＡＮＡの未就航路線も開拓し、グループ全体のネットワークを拡充します。
・オペレーションとサービス品質の向上により、選好率・イールドを引き上げます。
５）フリート戦略・グループ全体の保有機数はコロナ禍前の303機を超える約330機体制に拡大します。
・新機種を順次導入し、路線ごとの最適な機材配置を目指します。
　　　・加えて、省燃費機材の比率を高め、環境負荷低減と収益性向上の両面を実現します。
　　 ⑦ 「デジタル×人の力」で価値創出を最大化過去最大規模のDX投資を通じてデジタル活用を推進し、業務効率化によって新たな余力を創出します。
この生まれた余力を当社の強みである「人の力」へと再配分し、デジタルと人の力を掛け合わせることで人にしか生み出せない付加価値を創出します。
これにより他社との圧倒的な差別化を図り、企業価値の最大化を実現します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１）サステナビリティ全般　当社グループは経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて、重要課題（マテリアリティ）への対応を経営の柱に据え、人とモノのつながりを広げる「量的拡大」とファン層を拡大する「質的深化」の相乗効果を生み出すことで、社会的価値と経済的価値の最大化を追求してまいります。
　新たに特定したマテリアリティのうち、持続的に成長するための重要課題を「安全」「環境」「人権」「ガバナンス」であると考えています。
当社グループの経営にとって重要な基盤を強化することを通じて、持続可能な社会の実現や企業価値向上を目指してまいります。
①　ガバナンス　サステナビリティに関する様々な課題への対応については、ＡＮＡホールディングス㈱代表取締役社長を総括、ESG経営推進の最高責任者であるチーフESGプロモーションオフィサー：CEPO（グループリスク＆コンプライアンス担当役員）を議長とし、当社およびグループ会社の取締役・執行役員、ならびに当社常勤監査役を委員とする「グループESG経営推進会議」にて、重要方針や施策について議論するとともに、目標に対する進捗のモニタリング等を年２回以上（2025年度実績で年４回）行っています。
また、経営戦略に関わる重要な課題は、「グループ経営戦略会議」にて議論、審議し、「取締役会」に上程しています。
取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応を含むグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営および業務執行を監督する役割を担っています。
詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
　ＡＮＡグループでは、社外有識者の皆様との定期的な対話から、最新の社会要請や関心の変容等をタイムリーに把握するとともに、事業や社会におけるインパクトを評価し、経営戦略に取り入れた上で取り組みに反映しています。
　グループ各社にESG経営推進の責任者およびグループESG経営推進会議のメンバーとしてESGプロモーションオフィサー（EPO）、組織のESG経営推進の牽引役としてグループ各社・各部署にESGプロモーションリーダー（EPL）を配置し、取締役会、グループ経営戦略会議、グループESG経営推進会議で議論・決議・報告された事項は、EPOならびにEPLとの密接な連携のもとにグループ全体で共有、実践されます。
EPLに対しても、年２回のEPL会議を通じて、包括的に情報を共有するとともにグループ各社・各部署における取り組みの促進につなげています。
　また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、ESG経営の推進状況を客観的かつ多面的に把握する目的で「CO2排出量」や「ESG外部評価」等の評価指標を設定し、役員報酬にも反映しています。
②　リスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連リスク及び機会を、企業価値の持続的向上を左右する重要な経営課題と位置付けています。
リスクの顕在化を未然に防ぐことで財務基盤を守るとともに、リスクへの対応や新たな事業機会の獲得を通じて、企業価値の創造につなげることを目指しています。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するプロセス　当社グループでは、サステナビリティ関連リスク及び機会についてもトータルリスクマネジメント（TRM）の枠組みの中で、その他のリスクと同じように重要なものとして管理しており、プロセスは以下の通りです。
なお詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク　リスクマネジメントプロセス」に記載しています。
　当社グループのリスクは、後述の通り、戦略リスクと事業リスクに大別されますが、戦略リスクについては、取締役会及び経営戦略会議が、経営計画の策定時に事業環境等を踏まえた戦略リスクの特定、リスクシナリオを踏まえた影響分析を行うとともに対応策を検討し、KPI（Key Performance Indicators）とKRI（Key Risk Indicators）の整合性を確保した上でモニタリングを行います。
また、当社グループの主要なリスクを網羅して一覧化したリスクカタログ上の各事業リスクについては、担当のリスク主管部署が、定期的に、管理対象リスク項目の特定（見直し）、リスク分析・評価を行うとともに、必要に応じて追加の対応策を講じ、モニタリングを行います。
各リスクの評価は定量評価で行うため、優先順位付けすることが可能となります。
プロセスの変更　なお、当社グループではTRMの成熟度向上に向けて準備を進めており、当期より、TRM方針及びTRM推進計画に基づいたリスクマネジメントプロセスを導入しています。
(２）重要課題１　安全１）ガバナンス　当社グループでは、マテリアリティの一つである「安全」について、ＡＮＡ安全統括管理者をリスクオーナー、ＡＮＡ総合安全推進室をリスク主管部署とし、安全リスク管理を行なっています。
リスクオーナーはグループ総合安全推進会議等を通じて、グループ全体の安全リスクの状態を把握し、是正措置の状況を確認するとともに、必要に応じて是正措置の追加・修正等の指示を行なっています。
２）リスク管理　当社グループでは、航空機の「運航」のみならず、「お客様」、「社員（作業者）」および「保安」を加えた４つの分野で、発生した不安全事象やヒヤリハット情報等に対しリスク管理を実施しています。
リスク管理のプロセスは、①事象の把握、②ハザード（事故等の要因となる可能性がある状態または事物）の特定、③リスクの評価、④是正措置の検討と実施、⑤是正措置の有効性評価で構成されます。
グループ総合安全推進会議にてリスクが所定のレベル以上と評価された事象は、当会議にて是正措置が適切であることを確認し、その有効性をモニターします。
３）戦略　当社グループは、安全の推進や安全の品質監査を行う専門組織を設置しています。
この専門組織を中心にグループ全体で、安全を堅持するための安全管理体制（SMS：Safety Management System）を構築、運用しています。
また、ＡＮＡグループ安全理念・行動指針を制定し、社員一人ひとりがこれらが体現できるよう、安全教育、訓練および啓発活動を行なっています。
４）指標と目標　(a)経営目標　　　　　　：事故・重大インシデント件数　０件　　　　　　　　　　　　　 お客様／社員 死亡・重体事故件数　０件　　　　　　　　　　　　　 不法妨害行為による死傷者・運航阻害件数　０件　(b)経営モニタリング指標：行政指導／不利益処分件数（口頭指導を除く）　０件　　　　　　　　　　　　　 高リスク事象におけるリスクレベル低減率　50％ (３）重要課題２　環境　当社グループでは「ＡＮＡグループ環境方針」を掲げ環境負荷低減に取り組んでいます。
　具体的には「2050年長期環境目標」を設定し、2050年度までにCO2排出量の実質ゼロを宣言するとともに、その道筋として「2030年中期環境目標」を設定しています。
　2050年度実質ゼロを実現していくために設定したトランジション戦略に基づいて、SAFの活用を中核とする４つの戦略的アプローチ（運航上の改善・航空機等の技術革新、SAFの活用等航空燃料の低炭素化、排出権取引制度の活用、ネガティブエミッション技術の活用）を組み合わせ、経済合理性との両立も追求しながら環境負荷の低減に向けた取り組みを続けています。
・TCFD提言およびTNFD提言に沿った情報開示　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures〈以下TCFD〉）提言に沿った情報開示に2019年度に賛同を表明したのに続き、2023年度には自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures〈以下TNFD〉）提言に沿った情報開示に賛同を表明して、それぞれのフレームワークに即した開示の充実に努めています。
１）ガバナンス上記サステナビリティのガバナンス体制参照 これまで取締役会に上程・報告された気候変動と生物多様性に関する事案（例）・環境（各種）方針・中長期目標の策定、年度実績・TCFD提言に沿った情報開示・TNFD提言に沿った情報開示・2050年度実質ゼロ実現に向けたトランジション戦略の策定・中期経営戦略への気候変動への対応の組み込み・気候変動問題への取り組みに関する進捗 ２）リスク管理　取締役会で決定された基本方針に則って定められたTRM規程に基づきリスク管理を実施しています。
※ TRMについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください ３）戦略　気候変動が当社グループ航空事業に与えるリスクと機会を特定し、収入および費用へのインパクト評価および対応策の検討を目的として、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）および国際エネルギー機関（IEA）による４℃と1.5℃のシナリオに基づき、シナリオ分析※を実施しました。
※ 詳細はウェブサイト（https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/pdf/img_10_2312.pdf）参照　当社グループは、生物多様性の保全を重要な経営課題として「ＡＮＡグループ生物多様性方針」を制定しています。
生物多様性と自然について、当社が事業活動を通して与えている影響と事業活動が依存している関係を分析し、自然関連のリスクと機会の適切な評価・管理に努めています。
また、TNFD提言に沿った初期的な情報開示を行いました。
４）指標と目標CO2排出にかかわる「ＡＮＡグループ中長期環境目標」 2030年度目標2050年度目標2019年度CO2排出量CO2排出量の削減航空機実質10％以上削減（2019年度比）消費燃料の10％以上をSAFに置き換え実質ゼロ1,233万トン航空機以外33％以上削減（2019年度比）実質ゼロ10.5万トン (４）重要課題３　人権　当社グループの人権尊重の取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （１） 人材戦略に関する基本方針等 ②DEI（多様性、公正性、受容・共生）」を参照ください。
(５）重要課題４　ガバナンス　当社グループのガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
戦略 (４）重要課題３　人権　当社グループの人権尊重の取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （１） 人材戦略に関する基本方針等 ②DEI（多様性、公正性、受容・共生）」を参照ください。
指標及び目標 (４）重要課題３　人権　当社グループの人権尊重の取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （１） 人材戦略に関する基本方針等 ②DEI（多様性、公正性、受容・共生）」を参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (４）重要課題３　人権　当社グループの人権尊重の取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （１） 人材戦略に関する基本方針等 ②DEI（多様性、公正性、受容・共生）」を参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (４）重要課題３　人権　当社グループの人権尊重の取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （１） 人材戦略に関する基本方針等 ②DEI（多様性、公正性、受容・共生）」を参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメントの国際規格であるISO31000及びCOSO-ERMを参照し、リスクマネジメントにかかる枠組みを構築しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
１．リスクマネジメント方針　当社グループは、リスクマネジメントを損失の回避・低減にとどまるものではなく、経営方針、経営戦略及び経営計画と一体となって、事業継続性の確保と企業価値の維持向上を図るための経営基盤として位置付けており、取締役会で決定されたトータルリスクマネジメント方針（TRM方針）の下、トータルリスクマネジメント規程に則って、全社的リスクマネジメントを推進しています。
＜TRM方針＞1) 目的ＡＮＡグループは、従業員の自己実現、家族も含めたウェルビーイングを追求するとともに、お客様や株主・投資家等のステークホルダーの期待に応えていくことで、企業価値の維持向上を図る。
その実現を目指す上で、経営目標の達成に不確実性を及ぼす全ての要素をグループ経営全体の視点から統合的・包括的・戦略的に把握・評価し、主要なリスクの適切な管理を行う。
2) ＴＲＭを推進するための私たちの行動(1) 安全は他の全てに優先する。

(2) 社会的責任を果たす上でのコンプライアンス遵守を徹底する。
(3) 多様かつグローバルな視点でリスクの脅威と機会の双方を捉え、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進する。
(4) リスク・要因・対策等の可視化を通じた未然防止、再発防止及び変更管理を確実に行う。
(5) 疑問や気づきをアサーションし、バッドニュース・ファーストで情報を共有する。
(6) 過去や他社から学び、複数のリスクシナリオに基づき、変化するリスクへのレジリエンスを高める。
２．リスクマネジメント体制　当社グループは、取締役会の監督の下、経営戦略会議、リスクオーナー、リスク主管部署、ＡＮＡホールディングス㈱の組織及びグループ会社が密接に連携し、戦略リスク及び事業リスクを統合的に管理するトータルリスクマネジメント体制を整備しています。
　取締役会が、経営によるトータルリスクマネジメント（TRM）の執行を監督する役割・責任を担っており、TRM方針の策定、最重要リスクの選定、リスクオーナー（原則ＡＮＡホールディングス㈱の執行役員）及びリスク主管部署の任命、トータルリスクマネジメントの有効性の評価及び改善の指示を行います。
　リスクの分析・評価においては、リスク主管部署が重要な役割を担っています。
リスク主管部署は、担当するリスクについて、ＡＮＡホールディングス㈱の各組織及び各グループ会社の状況も含めて管理（リスクの分析・評価、対応策の構築、管理指標の設定、モニタリング等）を行い、最重要リスクの状況はリスクオーナーに、一般リスクの状況はリスクオーナー会議に報告します。
リスクオーナー会議では各リスクの状況が報告されるとともに、他のリスクとの相互影響等についても確認・議論を行います。
リスクオーナー会議での議論の内容や検討結果は、ＡＮＡホールディングス㈱のリスク担当役員が取りまとめの上で経営戦略会議、取締役会に報告されます。
なお、これらの報告及び議論の結果は、主要リスクに対する対応方針の見直しに加え、経営資源の配分、重要施策の優先順位付け及び事業運営上の意思決定に活用しています。
３．リスクマネジメントプロセス　当社グループは、その経営理念・方針を踏まえて策定したTRM方針及びTRM推進計画に基づいてリスクマネジメントを行っています。
当社グループのリスクは、後述の通り、戦略リスクと事業リスクに大別され、リスクマネジメントのプロセスも各リスクによって以下の通り異なります。
　戦略リスクのマネジメントプロセスについては、取締役会及び経営戦略会議が、中期及び年度経営計画の策定時に、事業環境等を踏まえた戦略リスクの特定、リスクシナリオを踏まえた影響分析を行うとともに、対応策を検討し、KPI（Key Performance Indicators)とKRI（Key Risk Indicators）の整合性を確保した上でモニタリングを行います。
　事業リスクのマネジメントプロセスについては、当社グループの主要なリスクを網羅して一覧化したリスクカタログ上の各事業リスクについて、担当のリスク主管部署が定期的にグループ会社の状況も含めて、管理対象リスク項目の特定（洗い替え）、その経営計画・目標への影響度、発生可能性及び既存の対応策に基づいたリスク分析・評価を行うとともに、リスクの発生メカニズム（リスクシナリオ）を踏まえた対応策を講じ、当社グループとしてのリスク許容限界に基づくKRIを管理指標として設定した上でモニタリングを行います。
　事業リスクの各リスクの評価は、影響度、発生可能性に基づいて、まず固有リスクの評価を行い、その後リスク対応策を加味して残存リスクの評価を行います。
各リスクの評価は定量評価で数値化されるため、異なる性質のリスクを一定の基準に基づいて優先順位付けすることが可能となります。
ただし、定量評価では捉え切れない要因もあると考えられるため、定量評価に加えて、定性的な要因による調整を必要に応じて行います。
　このように戦略リスク及び事業リスクのマネジメントプロセスを回す中で、リスクカタログ、リスクマネジメントにおける枠組みや手法、リスクマネジメントのプロセス自体の見直しも行い、当社グループのリスクマネジメントの成熟度の向上を図っています。
４．ＡＮＡグループのリスク　当社グループが当期末時点で投資家の判断に重要な影響を及ぼし得ると考えるリスクは以下の通りです。
なお、以下の内容には将来に関する予測も含まれており、現実と合致しない可能性があるほか、記載されていない他のリスクが当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。
　当社グループは、経営目標に影響を及ぼす主要なリスクを網羅的に特定し、リスクカタログとして一覧化しています。
リスクはその特性から戦略リスクと事業リスクに大別されます。
戦略リスクは経営戦略等の経営上の重要な意思決定に伴うリスクで、取締役会及び経営戦略会議において経営計画の策定時に選定されます。
事業リスクは日常業務の遂行や事業基盤の維持等に伴うリスクで、経営陣のリスク見解も踏まえ、当該リスクの影響度や発生可能性に基づき、リスク対応策も加味して、定期的に評価を行います。
評価の結果、リスクが大きく、経営が重点的に監督・モニタリングすべきものを、戦略リスクとともに最重要リスクとして取締役会で選定します。
最重要リスク以外のリスクは一般リスクとしてＡＮＡホールディングス㈱及び各グループ会社がリスク主管部署の下で管理を行います。
５．最重要リスク （1）戦略リスク 政治社会情勢の変化＜要旨＞　当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきましたが、ウクライナや中東地域情勢、米中対立、第三極勢力の台頭など、国際情勢は不透明さを増しており、将来に向けて不確実性が存在します。
　国際航空輸送は、これまで経済活動のグローバル化を背景に拡大してきましたが、その流れが停滞・逆行、あるいは戦争・紛争等によって平和な環境が毀損された場合には、業務渡航需要の低迷や観光旅行需要の減少等を通じて、当社グループの収入に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、国際情勢の不安定化は、国際線事業のみならず、インバウンド（訪日外国人観光客）需要の減少等を通じて国内線事業にも影響を及ぼし得るほか、航空輸送コストの増加や航空機が戦争・紛争地域上空の飛行を取り止めて迂回せざるを得ないケース等、その影響が広範に及ぶ可能性があります。
＜変化・展望＞　国際情勢及び経済活動グローバル化の行方については不確実性が増しており、リスクとして管理・対処する必要性が高まっていると考えています。
＜対応＞　当社グループは、国際線事業の展開に際し、航空ネットワーク構築等において、短期的な収益性のみで判断せず、国際情勢リスクにも配慮した展開を進めており、今後も当対応を継続します。
また、海外における顧客獲得に際しても、特定国・地域に過度に偏ることがないよう、バランスを考慮して展開しています。
　国際情勢については当社グループの各拠点において情報収集に努めており、国際情勢の悪化等によって緊急対応の必要が生じた場合には、航空便の運航計画や運航ルートを柔軟かつ迅速に変更させることで、その影響低減を図っています。
（2）事業リスク 　①航空安全：航空法上の事故／重大インシデントに至る可能性が高い事象の発生固有リスク残存リスク影響度：中発生可能性：中固有リスク評価：中残存リスク評価：小 ＜要旨＞　当社グループは、安全は経営の基盤であり、社会への責務であると位置付けています。
安全が毀損・阻害されるような事象が発生した場合には、当社グループに大きな影響を与えます。
特に、人的損害が生じた場合には、当社グループへの社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります。
　航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合には、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減少する、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ長期に及ぶ可能性があります。
　なお、安全の確保に向けて、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合には、予防的に当該航空機の運航を中止することがありますが、その場合には、航空機不足に起因して欠航や減便等が発生し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
＜変化・展望＞　当リスクは、引き続き、当社グループにとって最も重要なリスクであると考えています。
＜対応＞　当社グループは、安全の推進や安全の品質監査を行う専門組織を設置すると共に、安全を堅持するための持続的な「仕組み」を構築し、再発防止型・未然防止型・未来予測型の安全リスクマネジメント、良好事例や当社グループ外事例の活用、SPI（Safety Performance Indicator）による安全の「見える化」と対策の検討・実施など、更なる安全性の向上を追求しています。
　同時に、運航乗務員や客室乗務員をはじめ、航空機運航に直接従事する社員に対して初期及び定期的な教育・訓練の実施や、当社グループ社員全員を対象とした安全に関する恒常的な啓発活動も行い、研修施設である「ＡＮＡグループ安全教育センター」の活用等を通じて積極的な安全・保安文化の醸成・強化に努めています。
また、航空機メーカー等との間でも密接な情報交換や意見交換を行いながら、安全性をはじめとする高品質なオペレーションの実現に取り組んでいます。
　②環境固有リスク残存リスク影響度：大発生可能性：中固有リスク評価：中残存リスク評価：中 ＜要旨＞　航空業界は脱炭素化が困難な「hard to abate」な産業ですが、航空機の運航で発生するCO2の削減は当社グループがマテリアリティとして掲げる重要な責務です。
現在、中核となるSAFは依然として高価格かつ供給不足の状態にあり、解消の目処は立っていません。
　SAFが今後安定確保できない場合や高額に留まる場合、排出権購入の増加による費用増が生じるほか、コストの運賃転嫁によって鉄道などの他の交通手段に対する競争力が低下するリスクがあります。
また、気候変動対策の遅れによる投資家や顧客からの評価低下、炭素税などの環境規制強化によるコスト増大のリスクにも注視しています。
＜変化・展望＞　脱炭素化への対応が国際的に喫緊の課題である中、外部環境の変化や規制の複雑化に対し、より高度で迅速な対応が求められています。
当社グループは、市況変動への耐性を高めつつ、環境対策を成長の礎と捉え、当社グループの持続的成長を前向きに追求します。
今般、当社グループの「2026-2028年度中期経営戦略」の策定に合わせ、2030年度までにCO2排出量を2019年度比で実質10％以上削減するという中期目標、及び2050年度ネットゼロへ向けたトランジション・シナリオを更新しました。
今後も外部環境の変化に応じてリソース配分を機動的に最適化する「ローリング型」の価値創造ロードマップに則り、柔軟かつ着実に戦略を進めていきます。
＜対応＞　目標達成に向け、経済合理性との両立を追求しながら４つの戦略的アプローチを組み合わせて脱炭素化に取り組んでいきます。
現状のSAFに関する課題を踏まえ、まずは「運航上の改善・航空機等の技術革新」による直接的なCO2削減を引き続き最優先で推進します。
並行して、「SAFの安定供給に向けた官民連携やサプライチェーン構築」「排出権取引制度の適切な活用」「ネガティブエミッション技術の活用」を多角的に進めます。
更に、国内外における規制や関連する枠組みづくりへの積極的な提言や、政府支援の獲得、環境コストを適切に運賃等へ反映する仕組みの構築等、ステークホルダーと連携した主体的なリスク管理を強化していきます。
なお、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に沿った情報については、当社グループホームページ（https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/）にて開示しています。
　③治安・犯罪：戦争・紛争・テロ・大規模暴動による人的・財産的・機能的被害固有リスク残存リスク影響度：非常に大発生可能性：低固有リスク評価：中残存リスク評価：小 ＜要旨＞　当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきており、海外主要都市に定期便を運航しているほか、各就航地を中心に事業所を設け駐在員や現地雇用社員を配置しています。
　国際情勢の悪化により、現地に滞在する社員や運航・客室乗務員及び出張者等が一般犯罪のみならず戦争・紛争・内乱・テロ・大規模暴動に巻き込まれるリスクは相対的に高まっており、経済安全保障面におけるサプライチェーンの影響等も含め会社の人的・財産的・機能的被害が生じる可能性があります。
＜変化・展望＞　国際情勢は絶えず変化しており、政治的・経済的不確実性が増しているなか、リスクとして管理・対処する必要性が一層高まっていると考えています。
＜対応＞　当社グループは、平時からの対応として社内連絡体制やマニュアル類の整備、各種訓練やセミナーの実施を行っているほか、リスク事象発生時には速やかな情報収集・共有や安否確認、注意喚起を行うなど、被害の回避や低減に向けた対策を講じています。
　④感染症パンデミック固有リスク残存リスク影響度：非常に大発生可能性：低固有リスク評価：中残存リスク評価：中 ＜要旨＞　当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けましたが、将来、大規模な感染症が再び発生した場合には、人的移動の制限・禁止等による需要の激減や更なる感染拡大による役職員の欠勤により、旅客及び貨物の運送を適切に実施することができない等、当社グループに再度大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜変化・展望＞　一般的に気候変動（地球温暖化）は感染症リスクを高めると言われており、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。
＜対応＞　当社グループは、航空事業を継続できるように、平時から役職員向けのマスク等の備蓄や旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、人的移動が減少した状況下でも物的移動に対しては積極的に対応できる体制を構築すると共に、人的移動についても限定された航空需要に対して、最も適切に対応できるようにしています。
　⑤システム障害固有リスク残存リスク影響度：非常に大発生可能性：高固有リスク評価：非常に大残存リスク評価：中 ＜要旨＞　当社グループは、航空輸送サービスを、より高品質で、より効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しており、これらのシステムに障害が発生した場合には、その理由が社内要因（自社要因）、あるいはサイバー攻撃等の社外要因であるかの如何を問わず、事業に与える影響が高まっています。
航空機運航関連システムに障害が発生した場合には、航空機の運航が困難になる可能性があるほか、予約・決済・搭乗管理といった関連システムで障害が発生した場合にも、予約の受付や決済、空港における搭乗管理などが不可能となり、実質的に航空輸送サービスを提供することが困難となる可能性があります。
＜変化・展望＞　システムのクラウド化の進展、事業関連のサプライチェーンの接続や連関性増加、あるいは地政学的視点、更には攻撃側のAI活用などサイバー攻撃が増加・巧妙化していることを踏まえれば、システム障害・サイバー攻撃に関するリスクは高まっていると考えています。
また、当リスクを予防・低減させることに関する社会的要請も高まっていると考えています。
＜対応＞　当社グループではシステム障害に迅速に対応するために、24時間365日監視を行っております。
　また、2024年から発足した当社グループCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の構築により、システム障害かサイバーセキュリティ攻撃か不明である時点から対応することを通じて、包括的・多面的なシステム運用体制を構築するとともに、サイバー事案や海外ステークホルダーに対しても非常に速い対応が可能となりました。
また、システム全体のアーキテクチャを監督する機能の設置や社員教育の強化やシステム障害発生対応訓練の実施など、ソフト面での対応強化も行っています。
　⑥情報セキュリティ固有リスク残存リスク影響度：非常に大発生可能性：非常に高固有リスク評価：非常に大残存リスク評価：中 ＜要旨＞　当社グループは、顧客組織である「ＡＮＡマイレージクラブ」会員の個人情報をはじめ、多くの情報を保持していますが、これらの情報が不正に流出した場合には、損害賠償請求を受けたり、各国政府等から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下したりする可能性があります。
＜変化・展望＞　昨今、国内でもサイバー攻撃による情報漏洩事象が頻発しており、情報全般の取り扱いに関する社会的な意識・規範の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化などを踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっていると考えています。
＜対応＞　各国法令等に沿って適切な情報管理を行うと共に、コンピュータウィルス対策やメールのセキュリティチェック、不正操作の監視、情報にアクセスできる社員の制限、認証強化、全社員を対象とした情報管理に関する教育・啓発活動等を行っています。
また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの老朽化、脆弱性を早期に検出して対応する等、サイバー攻撃や情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しています。
　⑦人権固有リスク残存リスク影響度：非常に大発生可能性：低固有リスク評価：小残存リスク評価：小 ＜要旨＞当社グループ内のみならず、委託先や取引先、調達先等を含めて、当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権侵害にあたる行為が発生した場合には、当社グループが社会的非難を浴びたり、不買運動の対象となったりする可能性があります。
また、海外の一部の国・地域ではサプライチェーン上の人権保護に関わる法制化も進んでいます。
委託先等のグループ外も含めて人権侵害にあたる行為が発生した場合には、こうした国・地域等において、当社グループが罰則を課される可能性もあります。
更に、業務委託先等を含むサプライヤーで問題が発生し、操業停止等に至った際には、当社グループの事業運営において制約や制限を課される可能性があります。
＜変化・展望＞日本国内における労働力人口減少への対応、あるいは海外事業の拡大を進める中で当社グループの事業に関わる人的リソースは多様化しており、当リスクに対しては、より多面的に対処する必要性があると考えています。
＜対応＞当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において詳述されている手順に沿い、「ＡＮＡグループ人権方針」のもと、人権デューディリジェンスの仕組みを構築しています。
サプライチェーン上の人権リスク評価を実施し、必要に応じて、社外関係先や労働者本人に対しても対話等を通じて直接確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。
更に労働者が直接声を上げる仕組みも整備し、グリーバンスメカニズムによる人権尊重も推進しています。
また、社内においても人権に関する社員教育や経営レベルの会議体における定期的なモニター等も実施しています。
　⑧自然災害固有リスク残存リスク影響度：非常に大発生可能性：中固有リスク評価：大残存リスク評価：中 ＜要旨＞航空輸送は、点と点を空路で結ぶという特性上、運輸・運送システムの中では相対的に自然災害への耐性が強く、一部空港が機能不全に陥った場合でも近隣空港を活用した代替輸送が可能といった利点がありますが、当社グループの事業基盤は首都圏に集中しているため、羽田空港や成田空港が自然災害によって大きな影響を受けた場合には、当社グループの事業運営に関して制約や障害が発生する可能性があります。
＜変化・展望＞気候変動による風水害の激甚化・頻発化や、甚大な被害発生が想定される大規模災害の発生が懸念されており、当リスクへの対処は重要性が一層高まっていると考えています。
＜対応＞首都直下地震をはじめ、大規模自然災害が発生した場合でも、早急に運航機能を回復させて公共交通機関としての使命を果たせるよう、オールハザード型の事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し、事業継続マネジメント（Business Continuity Management：BCM）を推進しています。
また、事業運営に不可欠な各種中核機能についてはバックアップ系統を整備し、衛星電話や備蓄品、従業員安否確認システム等を用意すると共に、関係者（空港会社等）とも連携しながら、定期的な防災訓練を実施する等の対応をしています。
　⑨人財管理：人員不足・スキル低下固有リスク残存リスク影響度：非常に大発生可能性：低固有リスク評価：中残存リスク評価：小 ＜要旨＞当社グループは、日本国内を最大の事業基盤としていますが、今後、日本の人口減少が進むにつれて、当社グループの事業運営に必要な労働力の確保という観点で影響を及ぼす可能性があり、その場合には、人件費単価が増加したり、労働力不足、並びに従業員のスキル・知識不足（乗員・整備・空港（総代理店・委託先含む））等に起因して、事業運営に制約が生じたりする可能性があります。
＜変化・展望＞当リスクは、今後、顕在化する可能性があると考えています。
＜対応＞経営戦略の立案等において、人口減少や労働市場等の各種社会的変化の想定を加味・反映させるとともに、労働力の確保、スキル維持向上に関しては、グループ全体での離職率や採用充足率の状況を確認し、適切かつ迅速な対応（エンゲージメント向上施策の実施、通年採用を含めた採用活動強化、空港間の相互応援等）に繋げていきます。
　⑩コンプライアンス　　1）個人情報保護法固有リスク残存リスク影響度：非常に大発生可能性：低固有リスク評価：小残存リスク評価：小 ＜要旨＞当社グループは、顧客組織である「ANAマイレージクラブ」会員の情報など、多くの個人情報を保持していますが、これらの個人情報が必要な安全管理措置が講じられていなかったために流出した、必要な同意を取得せずに第三者に提供された等、違法に取り扱われた場合には、各国政府等から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、損害賠償請求を受けたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下したりする可能性があります。
＜変化・展望＞個人情報全般の取り扱いに関する社会的な意識・規範の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化などを踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっていると考えています。
＜対応＞個人情報の取り扱いにおいては、当社グループにおける「プライバシーガバナンスの基本方針と行動原則」や、当社グループ各社の「プライバシーポリシー」に基づき、日本の個人情報保護法等の各国法令に準拠する形で、細心の注意を払い、保護・管理を徹底しております。
また、顧客の個人データを利活用するにあたり、倫理的適切性の観点も踏まえ、プライバシー影響評価、社員への教育・啓発、点検・監査等を実施し、プライバシーを保護する体制や仕組みを継続的に強化しております。
　　2）競争法固有リスク残存リスク影響度：非常に大発生可能性：低固有リスク評価：小残存リスク評価：小 ＜要旨＞当社グループでは、競合事業者と便、路線、運賃、料金、提供座席数などを調整した場合、各国の競争法に違反することが考えられます。
これらに抵触した場合、巨額の制裁金（課徴金）が課されるだけでなく、当局による是正命令や事業認可の制限、更には大規模な利用者集団からの損害賠償請求やブランドイメージの著しい失墜などを招き、場合によっては経営基盤を揺るがす事態に発展することが考えられます。
＜変化・展望＞航空輸送事業の運賃や料金の変動については各国規制当局に注目されています。
特にデジタル化によるアルゴリズムを介した調整が「デジタル・カルテル」として注目される一方、脱炭素化（SAF導入等）に向けた企業間連携が、地球環境保護と競争維持の観点から新たな議論を呼んでいます。
今後は、航空事業者間の提携が一層進み、従来以上に広範かつ複雑な事業運営が求められる見通しです。
＜対応＞当社グループにおけるコンプライアンスの徹底においては、グループの競争法コンプライアンスマニュアルに沿って事業を運営しています。
具体的には、同業他社との接触に関する承認ルールの運用や、役職員への競争法にかかわる教育を継続的に行っています。
また、アライアンスや共同事業においては、事前に必要な独占禁止法適用除外の認可を取得し、認められた範囲にて適切にパートナーとのビジネス活動を遂行していきます。
　　3）各種業法固有リスク残存リスク影響度：大発生可能性：中固有リスク評価：中残存リスク評価：小 ＜要旨＞当社グループは、航空法をはじめとする各事業分野の国内外の関連法令（以下「業法」）を遵守する必要があります。
事業活動において万一、内部管理上の問題や外部要因により、これらの業法を遵守できない場合、規制当局から業務改善命令、業務停止命令等の行政処分を受ける可能性があります。
このような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、事業活動の制限等により、経営及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜変化・展望＞近年、社会情勢の変化や技術革新に伴い、業法の内容は国内外共に複雑化・厳格化する傾向にあり、当リスクに適切に対処する重要性は高まっています。
＜対応＞当社グループは、業法遵守を経営の最優先事項の一つと位置づけ、リスクの適切な管理に努めています。
具体的な対応として、関連法令の制定・改正情報を収集・分析し、社内規程や業務手順書へ迅速に反映する体制を構築しています。
また、法令遵守状況を定期的にチェックするほか、役職員に対し、該当する業法に関する継続的な教育・啓発活動等を実施し、グループ全体の法令遵守体制とガバナンスの強化に取り組んでいます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。
一方で、今後の中東情勢や米国の通商政策等の影響には留意が必要な状況です。
航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。
　財政状態では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加しています。
　また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,569億円となりました。
　以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
1)財政状態　当期末の資産合計は、前期末に比べ3,348億円増加し、３兆9,551億円となりました。
　当期末の負債合計は、前期末に比べ277億円減少し、２兆4,524億円となりました。
　当期末の純資産合計は、前期末に比べ3,625億円増加し、１兆5,026億円となりました。
2)経営成績　当期における売上高は２兆5,392億円（前期比12.3％増）、営業費用は２兆3,217億円（前期比12.4％増）となり、営業利益は2,174億円（前期 営業利益1,966億円）、経常利益は2,196億円（前期 経常利益2,000億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益1,530億円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは4,434億円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは4,152億円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは1,593億円の支出となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて1,263億円減少し、7,363億円となりました。
③生産及び販売の実績1)セグメント別売上高　　最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。
　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）セグメントの名称金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）航空事業 国際線 旅客収入805,53030.4878,97729.9貨物収入187,3327.1184,1256.3郵便収入4,9110.24,3530.1 小計997,77337.71,067,45536.3国内線 旅客収入703,99126.6738,01325.0貨物収入23,0320.922,8340.8郵便収入2,6450.12,4320.1 小計729,66827.6763,27925.9その他の収入180,3076.8189,5666.4ANAブランド収入合計1,907,74872.12,020,30068.6NCA収入 貨物収入－－108,9633.7その他の収入－－26,7010.9 小計－－135,6644.6Peach収入139,3215.3143,3204.9AirJapan収入11,7100.413,9350.5 航空事業小計2,058,77977.82,313,21978.6航空関連事業 航空関連収入337,27012.8361,61912.3 航空関連事業小計337,27012.8361,61912.3旅行事業 パッケージ商品収入（国内）37,6961.433,1801.1パッケージ商品収入（国際）5,3120.26,2010.2その他の収入30,5631.225,9510.9 旅行事業小計73,5712.865,3322.2商社事業 商社収入129,9994.9154,2495.2 商社事業小計129,9994.9154,2495.2 報告セグメント計2,599,61998.32,894,41998.3その他 その他の収入45,5171.749,7281.7 その他小計45,5171.749,7281.7売上高合計2,645,136100.02,944,147100.0セグメント間取引△383,280－△404,914－売上高（連結）2,261,856－2,539,233－（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。
３．NCAは2025年７月１日以降の実績となります。
2)セグメント別取扱実績(a) 航空事業(ア) ＡＮＡブランド輸送実績　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
　項目　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）国際線 旅客数（人）8,072,7159,023,150座席キロ（千席キロ）57,746,18261,835,497旅客キロ（千人キロ）45,738,33951,307,355利用率（％）79.283.0有効貨物トンキロ（千トンキロ）6,498,9496,604,673貨物輸送重量（トン）704,230726,637貨物トンキロ（千トンキロ）3,611,7093,741,920郵便輸送重量（トン）11,4149,946郵便トンキロ（千トンキロ）67,44254,260貨物重量利用率（％）56.657.5国内線 旅客数（人）44,054,50845,635,143座席キロ（千席キロ）47,037,02546,469,213旅客キロ（千人キロ）35,274,41536,780,474利用率（％）75.079.2有効貨物トンキロ（千トンキロ）1,539,9701,455,652貨物輸送重量（トン）276,920270,089貨物トンキロ（千トンキロ）266,591262,564郵便輸送重量（トン）22,16217,224郵便トンキロ（千トンキロ）19,20014,210貨物重量利用率（％）18.619.0 (イ) ＡＮＡブランド運航実績　　　最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。
　項目　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）国際線国内線国際線国内線運航回数（回）51,312371,92753,625371,573飛行距離（km）270,564,625263,231,467288,802,915263,557,920飛行時間（時間）366,318555,731392,242555,322 （注） １．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
２．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
３．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。
2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。
４．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
５．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
６．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
７．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。
また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便のほか、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
９．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
(ウ) NCA輸送実績　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
項目　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）有効貨物トンキロ(千トンキロ)－2,998,285貨物輸送重量（トン）－313,082貨物トンキロ(千トンキロ)－1,919,074貨物重量利用率（％）－64.0（注） １．NCAは2025年７月１日以降の実績となります。
２．NCA輸送実績には、不定期便実績、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
３．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
４．貨物トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
５．貨物重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。
(エ) Peach・AirJapan輸送実績　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
　項目　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）Peach 　旅客数（人）9,100,5539,456,675　座席キロ（千席キロ）12,710,06413,377,210　旅客キロ（千人キロ）10,733,18211,278,281　利用率（％）84.484.3AirJapan 　旅客数（人）428,347499,915　座席キロ（千席キロ）2,194,8952,422,634　旅客キロ（千人キロ）1,522,0881,758,015　利用率（％）69.372.6（注）１．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
(b) 航空関連事業航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。
(c) 旅行事業旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。
(d) 商社事業商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。
(e) その他その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態　＜資産の部＞　流動資産は、現金及び預金等が増加したことから、前期末に比べて1,967億円増加し、１兆8,905億円となりました。
　固定資産は、NCAのグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べ1,371億円増加し、２兆633億円となりました。
　以上により、当期末における総資産は前期末に比べて3,348億円増加し、３兆9,551億円となりました。
　＜負債の部＞　負債の部は、劣後特約付シンジケートローンの返済による借入金の減少等により、前期末に比べて277億円減少し、２兆4,524億円となりました。
なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,773億円減少し、１兆1,717億円となりました。
　＜純資産の部＞　株主資本は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、成長投資資金の確保や資本構成の最適化を目的とした第１回社債型種類株式を発行したこと等により、前期末に比べて2,874億円増加し、１兆3,587億円となりました。
　その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の増加等により、前期末に比べて742億円増加し、1,332億円となりました。
　これらの結果、純資産合計は前期末に比べて3,625億円増加し、１兆5,026億円となりました。
　なお、自己資本比率は37.7％（前期末31.2％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは0.8倍（前期末1.2倍）となりました。
②経営成績　航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
　このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は２兆5,392億円（前期比12.3％増）となりました。
営業利益は2,174億円（前期比10.6％増）となり、経常利益は2,196億円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円（同10.5％増）となりました。
　８月にNCAの全株式を取得しました。
ＡＮＡグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、NCAが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。
　また、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、４年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に４年連続で選定されました。
今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
　以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
） ◎航空事業　旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに堅調に推移したことや、当期において連結子会社となったNCAの収入が加わったこと等により、売上高は前期を上回り２兆3,132億円（前期比12.4％増）となりました。
費用面では燃油費や人件費等が増加したものの、営業利益は2,219億円（前期比11.5％増）となり、前期と比べて増益となりました。
　なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に13年連続で認定されました。
また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を２年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され「Executive Leadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞　国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。
とりわけ2024年度下期から欧州３路線を新規就航したこと等により、欧州路線が好調に推移しました。
　路線ネットワークでは、10月から成田＝香港線、12月から羽田＝香港線、成田＝パース線、成田＝ムンバイ線、本年３月から成田＝ブリュッセル線を増便しました。
　営業・サービス面では、効率的な路線計画や乗り継ぎの利便性向上等を目的に、シンガポール航空とジョイントベンチャー（共同事業）契約を締結し、５月から共同運賃の発売を開始しました。
また、８月から機内高速インターネットの無料化を一部機材で開始したほか、12月から人気動画配信サービスを導入する等、お客様の快適性向上を図りました。
　以上の結果、当期の国際線旅客数は902万人（前期比11.8％増）となり、収入は8,789億円（同9.1％増）となりました。
　本年３月に国際線定期便の就航40周年を迎えました。
長年にわたるお客様からのご愛顧に感謝するとともに、今後も安全運航を堅持し、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞　国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。
　路線ネットワークでは、10月から羽田＝新千歳線や羽田＝福岡線等を増便したことに加え、高需要期を中心に臨時便を設定した一方で、機材の小型化等を実施し、需給適合を推進しました。
　営業・サービス面では、機内Wi-Fiにおいて、６月から動画視聴可能な高速インターネット環境を整え、サービスの拡充に努めたほか、12月から地域創生を訴求する特別デザイン機「ANAふるさとJET」の運航を開始しました。
「ふるさとをつなぐ」をコンセプトに自治体との連携を強化し、地方への人流拡大を目指した取り組み等を推進してまいります。
　以上の結果、当期の国内線旅客数は4,563万人（前期比3.6％増）となり、収入は7,380億円（同4.8％増）となりました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞　国際線貨物では、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前期を上回りましたが、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前期を下回りました。
　路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。
　以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は726千トン（前期比3.2％増）となり、収入は1,841億円（同1.7％減）となりました。
＜NCA＞　NCAでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発欧米向け貨物等の取り込みを強化しました。
　路線ネットワークでは、９月から成田＝フランクフルト線を開設したほか、10月から成田＝香港線および成田＝ロサンゼルス線等において機動的に臨時便を設定し、収益の最大化を図りました。
また、10月から欧米路線でＡＮＡとのコードシェアを開始しました。
　以上の結果、当期の貨物輸送重量は313千トンとなり、貨物収入は1,089億円となりました。
＜Peach・AirJapan＞　Peachでは、訪日需要やレジャー需要が堅調に推移したこと等から旅客数、収入ともに前期を上回りました。
　路線ネットワークでは、４月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設し、８月から両路線ともに増便しまし た。
関西＝金浦線においては段階的に増便し、本年２月には１日４往復とする等、ネットワークの拡大に努めまし た。
　営業・サービス面では、４月にウェブサイトをリニューアルし、予約完了までの手順を短縮しました。
また、12 月から事前設定により自動でチェックインが完了する「オートチェックイン」機能を新たに導入し、お客様の利便 性向上を図りました。
　以上の結果、当期のPeach旅客数は945万人（前期比3.9％増）となり、収入は1,433億円（同2.9％増）となりました。
　AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開し たこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
　路線ネットワークでは、11月から成田＝シンガポール線を増便したほか、年末年始期間に成田＝仁川線、本年１ 月から成田＝シンガポール線の期間増便を行いました。
　以上の結果、当期のAirJapan旅客数は49万人(前期比16.7％増)となり、収入は139億円（同19.0％増）となりました。
　本年３月をもって、AirJapanブランドを休止し、機材および人財をＡＮＡブランドの運航に集約することとしま した。
今後は、ＡＮＡブランドとPeachブランドによるデュアルブランド戦略へと再構築し、グループ全体の収益 力・競争力の強化を図ってまいります。
＜その他＞　航空事業におけるその他の収入は1,895億円（前期比5.1％増）となりました。
なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業　外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は3,616億円（前期比7.2％増）となったものの、人件費等が増加したことから、営業利益は14億円（同63.9％減）となりました。
◎旅行事業　海外旅行については、ハワイやヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。
国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売は好調に推移したものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。
　以上の結果、当期の旅行事業における売上高は653億円（前期比11.2％減）、営業損失は１億円（前期　営業利益１億円）となりました。
　また、新たなインフラサービスとなる「ANAガス」やモバイル通信サービス「ANAモバイル」を開始しました。
日常生活の中でマイルを貯めやすくすることで、より利便性の高いマイルサービスの拡充に取り組みました。
◎商社事業　大阪・関西万博の開催効果により、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、物流会社向けセキュリティ機器関連や半導体関連の電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
　以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,542億円（前期比18.7％増）、営業利益は75億円（同65.6％増）となりました。
◎その他　建物・施設の保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
　以上の結果、当期のその他の売上高は497億円（前期比9.3％増）、営業利益は22億円（同97.7％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　当期の税金等調整前当期純利益2,235億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4,434億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは4,152億円の支出となりました。
　　以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは282億円の収入となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、財務活動によるキャッシュ・フローは1,593億円の支出となりました。
④資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または金融機関からの借入、及び社債発行等により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
　当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から1,854億円の借り入れを実施しました。
　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆1,717億円となっています。
また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,569億円となりました。
　なお、2026年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 指標2023年度2024年度2025年度売上高 (百万円)2,055,9282,261,8562,539,233営業利益 (百万円)207,911196,639217,437売上高営業利益率 (％)10.18.78.6自己資本利益率（ROE）(％)16.514.112.9総資本利益率（ROA）(％)6.15.66.0自己資本比率 (％)29.331.237.7 ※普通株式に係る自己資本利益率　　2026年３月期 13.8％　(「親会社株主に帰属する当期純利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除した金額を、「親会社株主　に帰属する純資産」から当社普通株主に帰属しない金額を控除した金額の平均で除して算定。
) 　当社グループは、「2026～2028年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2026年１月30日開示）のもと、成長投資を一段と加速させ、今後も世界的に需要の伸びが見込まれる国際線旅客事業・貨物事業に経営資源を優先配分することで、2029年度以降の飛躍的な成長ステージへと移行させてまいります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
　また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
　なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額262,300百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
当連結会計年度前年同期比 百万円 航空事業248,4510.6%航空関連事業4,85619.8%旅行事業1,495△12.9%商社事業3,509112.0%その他1,390878.9%小計259,7012.1%消去又は全社2,59974.4%合計262,3002.5%各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
(1) 航空事業　航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより186,427百万円の投資を行いました。
　なお、当連結会計年度に導入した航空機は８機（ボーイング787－10　２機、エアバスＡ320neo　５機、デ・ハビランド・カナダDASH８-400　１機）です。
この他に航空運送関連のコンピュータ・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として3,008百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて15,456百万円をそれぞれ投資しました。
また、ソフトウエアの開発及び購入に43,560百万円の設備投資を行いました。

(2) 航空関連事業　ソフトウエアの開発及び購入に1,975百万円、各種業務用機材の購入に1,395百万円の設備投資をそれぞれ行いました。
(3) 旅行事業　ソフトウエアの開発及び購入のため、1,490百万円の設備投資を行いました。
(4) 商社事業　リース用航空機の購入に1,905百万円、国内事業所の増改築等のために前払金も含めて721百万円、ソフトウエアの開発及び購入に491百万円の設備投資をそれぞれ行いました。
(5) その他　賃貸用不動産等の購入に805百万円、各種業務用器材の購入等に前払金も含めて453百万円の設備投資をそれぞれ行いました。
　上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金及び社債型種類株式発行等によっています。
なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は9,776百万円です。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳　当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。
（2026年３月31日現在）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物航空機機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計航空事業68,8831,064,03432,02311,69942,9096851,220,23320,608(226,583)[376]航空関連事業11,122-2,2341,5573,9331,82620,67221,736(15,239)[1,632]旅行事業14--6--201,439[26]商社事業2,7951,9201,0453902,2126789,0401,378(1,694,388)[739]その他631-211554082251,4402,379(2,092,192)[227]計83,4451,065,95435,32313,80749,4623,4141,251,40547,540(4,028,402)[3,000]消去又は全社----(5,772)-(5,772)286(-)-合計83,4451,065,95435,32313,80743,6903,4141,245,63347,826(4,028,402)[3,000]（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しています。
２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。
３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
４．従業員数は就業員数であり、臨時従業員の人数は［　］内に外数で記載しています。

(2) 航空機　当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。
（2026年３月31日現在）機種機数客席数（席）帳簿価額（百万円）保有機（機）リース機（機）ボーイング777－300型機79212・51421,587ボーイング777－200型機10－392・40525,119ボーイング787－10型機91294・429138,849ボーイング787－９型機386215～375352,489ボーイング787－８型機333184～335113,419ボーイング767－300型機15－202・27021,000ボーイング737－800型機261316626,713エアバスＡ321neo型機－25194・2182,667エアバスＡ320neo型機1419146・18856,100エアバスＡ320－200型機－131800デ・ハビランド・カナダ DASH８－400型機25－744,795その他167194～520139,895小計19396－902,639289航空機予備原動機、部品等163,315合計1,065,954　（注）１．帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。
　　　　２．当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が21機あります。
　　　　３．航空機リース契約の概要は下表のとおりです。
機種機数契約相手先ボーイング777－300型機9NBB Gander Co., Ltd. 他11社ボーイング787－９型機6ダイヤシナモン有限会社 他６社ボーイング787－８型機3ブルーパピヨンリーシング有限会社 他２社ボーイング737－800型機13SMBC Aviation Capital (UK) Limited 他６社エアバスＡ321neo型機25FGL Aircraft Ireland Limited 他16社エアバスＡ320neo型機19Lilac Co., Ltd. 他８社エアバスＡ320－200型機13FGL Aircraft Ireland Limited 他７社その他8NBB-33509 Lease Partnership 他７社合計96 (3) 事業所等（航空機を除く）　当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりです。
①当社の状況 （2026年３月31日現在）事業所名主な所在地帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社東京都港区45,18131530744,14589,951286(226,583)[253,493]　（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。
２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
３．土地の［　］は賃借中の面積です。
４．貸与中の建物及び構築物44,509百万円、機械装置及び運搬具315百万円、工具、器具及び備品226百万円、　　　　　　土地44,145百万円（226,583㎡）を含んでいます。
②連結子会社の状況　国内子会社 （2026年３月31日現在）連結子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計全日本空輸㈱（東京都港区他）航空事業事業所、空港施設等19,60429,55610,173－68560,01814,983[91]㈱ＯＣＳ（東京都江東区他）航空関連事業貨物取扱施設等3,8781271233,785－7,913337(6,640)[151]日本貨物航空㈱（千葉県成田市他）航空事業事業所、空港施設等3,4541,485884－－5,823880[13,826][72] （注）１．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
２．土地の［　］は賃借中の面積です。
３．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
４．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。
事業所名主な所在地帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）全日本空輸㈱ 本社、支店及び厚生施設等東京都港区他1,6484,535(11,505)国内空港及び関連事業所東京都大田区他27,02122,643（整備センター、オペレーションサポートセンター等）(156,302)訓練施設等東京都大田区他15,83916,966(58,775)
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 設備の新設、拡充の計画　航空事業設備の名称投資予定総額（百万円）既投資額（百万円）次年度以降投資予定額（百万円）発注年月完成・引渡年月所要資金の調達方法航空機2,641,927240,1452,401,7812014年7月～2025年6月2026年度　　 　16機2027年度　　　 23機2028年度以降　110機自己資金、借入金、社債発行等　（注）１．航空機については当社における設備投資の計画です。
なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。
２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝155.00円）で算出しています。
また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

(2) 設備の除却及び売却の計画　　航空事業において、航空機（ボーイング777-300型機３機、ボーイング737-800型機１機、デ・ハビラント・カナダDASH8-400型機３機）を2026年度末までに退役させる予定です。
上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要262,300,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,709,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内　容　　当社は、当社グループの事業を拡大・発展させていく上で、関係取引先との協力関係の維持・強化が必要で　あると考えています。
円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期　的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。
航空事業を中核　とする当社グループは、アジアを中心とした航空会社への出資等を通じて、当該地域の成長に伴う旺盛な航空　需要の取り込みを目指しています。
　　当社は、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証します。
検証の結果、保有の　意義が薄れているものは、2028年度末を目途として縮減を進めております。
なお、保有意義の検証に加え　て、保有に伴う便益やリスク等に関して総合的に検証を行なっております。
経済合理性検証の際は、各銘柄　のTSR（株主総利回り）のチェックや、当該銘柄への投資効果と当社グループの資本コストとの比較等、定量　的かつ多面的に評価を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できな　い場合は、縮減を図ります。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式859,647非上場株式以外の株式2998,074 　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11,551増収等の相乗効果が期待できるため非上場株式以外の株式12,834増収等の相乗効果が期待できるため（注）１．上記には、既存株式の保有区分変更による増加は含めていません。
　　　２．コスモエネルギーホールディングス㈱は2025年10月１日を効力発生日として普通株式を１株につき２　　　　　株の割合をもって分割していますが、当事業年度において株式数が増加した銘柄には含めていませ　　　　　ん。
　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式313非上場株式以外の株式－－（注）上記には、既存株式の保有区分変更による減少は含めていません。
　　　 3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Vietnam Airlines（注１）175,014,530124,438,698増収等の相乗効果が期待できるため（注２）無22,60921,174日本空港ビルデング(株)4,398,0004,398,000主に羽田空港ターミナルにおける協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有22,68018,084PAL HOLDINGS, INC.　　（注１）1,103,042,9331,103,042,933増収等の相乗効果が期待できるため（注３）無10,37613,721東日本旅客鉄道(株)2,307,6002,307,600主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有8,3656,812(株)オリエンタルランド1,415,5001,415,500主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有3,8214,168スカイマーク(株)7,802,1907,802,190増収等の相乗効果が期待できるため（注４）無2,9414,033ヤマトホールディングス(株)1,664,6001,664,600主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有2,9033,265(株)エージーピー－2,471,400－有－2,936東急(株)1,269,0001,269,000主にマイル事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有2,3622,138出光興産(株)1,714,0001,714,000主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有2,6421,804東京海上ホールディングス(株)256,500256,500主に保険関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有（注５）1,8741,471(株)スターフライヤー514,700514,700増収等の相乗効果が期待できるため（注６）無1,0271,289(株)フジ・メディア・ホールディングス430,500430,500主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有1,7191,098 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京成電鉄(株)795,600795,600主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有9341,072ENEOSホールディングス(株)1,279,1001,279,100主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有（注７）1,8041,000九州旅客鉄道(株)267,400267,400主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有1,006976日本テレビホールディングス(株)317,800317,800主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有（注８）1,003970京浜急行電鉄(株)575,700575,700主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有877871(株)髙島屋714,000714,000主に商社事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有1,340863NIPPON EXPRESSホールディングス(株)309,000309,000主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有1,095840名古屋鉄道(株)435,800435,800主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有752759シンフォニアテクノロジー(株)117,800117,800主に航空関連事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有1,221704(株)アストロスケールホールディングス900,000900,000主に宇宙事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため無786642(株)TBSホールディングス143,600143,600主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有（注９）802612(株)テレビ朝日ホールディングス222,400222,400主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有（注10）765563明海グループ(株)900,000900,000主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有1,214547三愛オブリ(株)165,000165,000主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有397284コスモエネルギーホールディングス(株)80,00040,000主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有（注11）354256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）福山通運(株)50,40050,400主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有267182(株)テレビ東京ホールディングス30,40030,400主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有（注12）124108
(注)１．純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は29銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は98,074百万円です。
そのうち、外国航空会社株式の合計額は32,986百万円であり、33.6％を占めています。
　　２．ベトナム最大の航空会社ベトナム航空の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたベトナム航空との戦略的パートナー関係を強化し、アジアの中でもとりわけ成長ポテンシャルの高いベトナムと日本との人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。
当事業年度においては、同社とのこれら戦略パートナー関係の維持・強化を目的として、同社が実施した株主割当増資を引き受けたため、株式数が増加しています。
　　３．フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社であるPAL HOLDINGS, INC.の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたフィリピン航空との戦略的パートナー関係を強化し、旅客往来が東南アジア内で相対的に多い日比両国間の人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。
　　４．航空会社であるスカイマーク㈱の株式取得（2015年９月）により、航空関連事業における受委託等の提携関係について、更なる増収等の相乗効果を目指し、より広範な業務提携の可能性を追求してまいります。
　　５．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である東京海上日動火災保険㈱が当社株式を保有しています。
　　６．航空会社である㈱スターフライヤーの株式取得（2008年11月）により、国内線におけるコードシェアをはじめ、航空関連事業の受委託や取締役の派遣等、広範な領域において互恵的な提携関係を構築しており、今後も増収等の相乗効果を追求してまいります。
　　７．ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である㈱ENEOSスカイサービスが当社株式を保有しています。
　　８．日本テレビホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱が当社株式を保有しています。
　　９．㈱TBSホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である㈱TBSテレビが当社株式を保有しています。
　　10．㈱テレビ朝日ホールディングスと同社の連結子会社である㈱テレビ朝日ミュージックが当社株式を保有しています。
　　11．コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるコスモ石油マーケティング㈱が当社株式を保有しています。
　　12．㈱テレビ東京ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である㈱テレビ東京が当社株式を保有しています。
　　なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社85
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,647,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社98,074,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,551,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,834,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社397,000,000