財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-25
英訳名、表紙	NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　石　毛　俊　朗
本店の所在の場所、表紙	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	0480(85)1101(代)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 1937年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。 1939年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。 1949年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。 1952年３月東京営業所を開設。 1954年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。 1960年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。 1962年１月本社を東京に移す。 1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。 1965年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。 1967年４月中部支社（名古屋市）を開設。 1969年７月東北支社（仙台市）を開設。 1976年１月北海道支社（札幌市）を開設。 1978年６月倉庫業務、運送業務を開始。 1981年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。 1986年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。 1989年８月多目的鋳造設備を導入。 1993年９月東京証券取引所市場第一部に上場。 1996年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。 1997年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。 1998年１月レジンコンクリート管の製造を開始。 1998年８月ポリエチレン管の製造を開始。 2000年９月九州支社（福岡市）を開設。 2001年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。 2003年４月エンジニアリング事業を開始。 2004年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。 2006年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。 2009年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。 2009年11月東京事務所を開設。 2014年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。 2019年６月本店を埼玉県久喜市へ移転。 2019年７月本社を東京都中央区へ移転。 2020年３月日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立（現・連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2025年10月鋳鉄生産を全量電気炉に転換
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。なお、ＪＦＥスチール㈱は、当社の主要な関係会社にあたり、一部の原材料等を購入しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等株式会社イガラシ水道用の資材の販売等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）ダクタイル鋳鉄関連,樹脂管・ガス関連日鋳商事㈱ (注)２，５埼玉県戸田市28100.0・役員の兼任２名・営業上の取引当社製品の販売店㈱鶴見工材センター神奈川県横浜市鶴見区50樹脂管・ガス関連60.0・役員の兼任２名・営業上の取引ガス用配管材等の保管及び輸送の委託先・資金の預かり日鋳サービス㈱神奈川県横浜市鶴見区40樹脂管・ガス関連100.0・役員の兼任２名・営業上の取引原材料の購入先・資金の預かり㈱イガラシ埼玉県さいたま市緑区10ダクタイル鋳鉄関連100.0〔100.0〕・日鋳商事株式会社の完全子会社 (その他の関係会社) ＪＦＥホールディングス㈱ (注)３東京都千代田区171,310鉄鋼業、総合エンジニアリング業等を行う子会社の持株会社（30.0）〔30.0〕・ＪＦＥスチール株式会社の完全親会社ＪＦＥスチール㈱東京都千代田区239,644鉄鋼事業（30.0）〔 0.1〕・営業上の取引原材料等の購入先 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 特定子会社であります。３. 有価証券報告書提出会社であります。４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合又は間接被所有割合であります。５. 日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①　売上高6,863百万円 ② 経常利益249　〃 ③　当期純利益159　〃 ④　純資産額493　〃 ⑤　総資産額4,064　〃
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】（1）連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ダクタイル鋳鉄関連321樹脂管・ガス関連34全社（共通）34合計389 (注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）２. 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。（2）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）31046.120.05,923△1.2 セグメントの名称従業員数（名）ダクタイル鋳鉄関連268樹脂管・ガス関連8全社（共通）34合計310 (注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。（3）労働組合の状況当社グループには、ＪＡＭ日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2026年３月31日現在組合員数は231名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。（4）管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、男性の育児休業取得状況及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社（注１）(注２）2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)係長級にある者に占める女性労働者の割合(％)(注３)(注４)有給休暇取得率(％)(注４) 男性の育児休業取得状況(％)(注５)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規労働者6.335.7858076.175.283.3・男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。・当社の非正規労働者は定年後の再雇用労働者であります。・当社は女性社員の産休・育休の取得率が100％であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。 (注) １．連結子会社４社はともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．2026年３月末までに30％以上を達成する目標に対し、2026年３月末時点の実績は35.7％となりました。今後、管理職および係長級にある者に占める女性労働者の割合を管理指標といたします。４．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の７項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(％) 」を、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の７項目から「有給休暇取得率(％) 」を選択しております。５．男性労働者の育児介護休業等の取得状況(％)は、育児介護休業法71条の４第１号における育児休業等の取得率方法に基づいて算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。 2025年１月の埼玉県八潮市での下水管路の老朽化を原因とした道路陥没事故など、深刻な被害をもたらす上下水道の漏水・陥没事故も発生しており、上下水道の管路老朽化は多くの水道事業体において喫緊の課題となっています。ガス管路においても同様に老朽化が進み、事故の発生も報道されるところであり、水道・ガスともに年々進行する管路老朽化に対し、更新の潜在需要は増大していると認識しています。一方で人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管やガス管といった資材そのものの需要は回復しているとはいいがたい状況です。 2025年７月に発表した中期経営計画において、水事業では、「水道管路の変革を先進し、世界随一の水道インフラを持続させる」、ガス事業では「技術と知識で、安心・安全なガスインフラに責任を果たす」を指針としています。これに基づき、従来の原料調達・製造・販売を中心とする事業展開にとどまらず、工事施工、管路の診断・データベース化、設計など、管路整備サイクル全般への関与をさらに進めてまいります。製造基盤の強化においては、株式会社クボタ（以下、クボタ）との製造合弁子会社の設立により、上下水道管路市場において主要な母材供給元としての地位を確立します。管路更新の好循環をつくることで潜在需要を顕在化させ、安定的な収益を確保するとともに、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる組織能力を獲得し、企業体質を強化します。今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう努めてまいります。（2）対処すべき課題（主要施策）経済性の追求・製造合弁会社設立による生産性の向上、収益の拡大・安定生産、品質向上およびコスト競争力向上の実現・品種戦略のアップデートによる経営資源の効率的な活用事業領域の拡大・販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起・上下水道ガスDXの推進と顧客満足度の向上・電気炉導入による脱炭素促進、上下水道ガスインフラを効率的に維持管理 ESG経営の推進・管路整備サイクルの強化・国際NGOへの寄付の継続、地域貢献の継続・コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営、ステークホルダーとの対話強化安全・健康管理・人材活躍・「安全は全てに優先する」の深化・メンタルヘルス強化、コンプライアンス遵守、働きやすい職場環境の構築・人材確保と育成強化および女性活躍の推進１．経済性の追求　１）製造合弁会社設立による生産性の向上、収益の拡大　当社とクボタは、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのOEM受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資について、2025年３月27日に決定、公表しております。製造合弁会社設立と組織構築・資産移管等の準備作業を進めており、ダクタイル鋳鉄管の生産能力の増強に係る設備投資についても、工事を進めております。　クボタ向けの母材を生産することにより、製造合弁会社の生産量は現在の当社久喜工場の生産量から大幅に増加すると見込んでおります。増産による生産性の向上、重量当たりコストの低減により収益の拡大を図るべく計画を進めております。　２）安定生産、品質向上およびコスト競争力向上の実現製造業の競争力の源泉である、高品質・高効率な生産活動を追求し、操業の効率化や歩留の向上、エネルギー効率改善など不断の改善活動・コスト削減活動により、お客様にご満足いただける品質の維持向上と継続的な製造コストの低減を進めます。カーボンニュートラル実現に向けた電気炉投資、製造合弁会社設立に係るダクタイル鋳鉄管の生産能力の増強に係る設備投資を着実に実施するとともに、1981年の工場稼働後、45年を経過している久喜工場の生産設備における老朽更新投資について、設備の状態を精緻に把握し優先順位を明確にしたうえで、適時適切な更新投資を計画的に行ってまいります。　３）品種戦略のアップデートによる経営資源の効率的な活用従来の直管製品の売り切りに注力したビジネスから、より高収益が見込まれる製品分野・商流への経営資源の配分を進めます。グループの商社・倉庫機能を生かし、付属品等を含めた荷揃いにおいてお客様のご希望に寄り添うことで、管路更新のビジネス全体において収益を確保し、連結トータルでの収益改善を進めます。製品ポートフォリオとして、クボタへの直管半製品供給開始に加え、水道・ガス関連の異形管、鉄蓋等の領域において、新製品の投入を進めるとともに、既存製品の他社への製造委託、他社からの生産受託の拡大により、自社の販売網を活用した拡販と、自社設備の生産効率最適化を進めます。２．事業領域の拡大１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起①㈱水研との業務提携　㈱水研と当社で知的財産を共同保有しておりますポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」は、当社が製造を担い、㈱水研が販売を進めております。切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。ポリエチレン管の需要が高い海外での展開をも視野に入れております。 ②円形消火栓プレキャスト工法　本工法は、消火栓・排水栓設置における弁室工事に適用する工法です。当社は、ダクタイル鉄管、異形管、鉄蓋、レジンコンクリート製品を製造・販売する資器材メーカーとしての強みを生かし、それらを使用する円形消火栓設置工事に着目しました。従来工法のコンクリート基礎よりも施工性を格段に向上させ、東京都水道局様にご採用いただきました。 2025年度より順調に施工実績を伸ばしており、2026年度はより収益に貢献するものと期待しております。 ③新商品開発とイノベーションの継続　各種資材・労務費の高騰や人手不足を機会ととらえ、DX技術の活用、管路工事における施工期間の短縮、工法の簡便化等に資するイノベーティブな新商品開発を推進し、水道管路事業での顧客基盤を活用した需要の創出を図ってまいります。　　　　２）上下水道ガスDXの推進と顧客満足度の向上DX技術においてはFracta Japan㈱とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術につき、当社の水道管における顧客基盤を最大限活用し、水道事業体様への展開を進めてまいりました。 2025年１月のインフラメンテナンス大賞・内閣総理大臣賞受賞を受け、メディアで取り上げられる機会も増加し、水道事業体の皆様の認知も進んできております。限られた管路更新予算を有効に活用するため、管路の劣化進行状態を詳細に把握し、管路更新計画の精緻化を図りたいとの水道事業体の需要を追い風に採用が拡大しており、さらなる拡販を進めます。マンホールの点検業務におけるDX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務でご使用いただき、高評価を得ております。 2026年度は自治体とタイアップした点検イベントの開催などが進んでおり、当社の顧客基盤を生かして拡販を進めます。　　　　３）電気炉導入による脱炭素促進、上下水道ガスインフラを効率的に維持管理当社はカーボンニュートラルの実現に向け、キュポラ炉の電気炉への全面転換を公表しております。電気炉設備を導入し2025年７月より生産稼働を開始、10月には全量電気炉生産を達成いたしました。電気炉への転換効果により、2027年度には2013年度比50％のGHG排出削減を見込んでおります。今後も電気炉の電力原単位の改善や脱炭素電力の導入検討を通じ、2050年カーボンニュートラルへの道筋を明らかにするよう進めてまいります。長年にわたる管路事業において蓄積された製造、販売、管理における社内のデータ基盤、管路施工技術の蓄積を活用するとともに、当社独自の新工事工法の拡大や施工能力を持つグループ会社との連携により、管路DB方式サービスへの進出を進めます。長期的にはウォーターPPPへのチャレンジも視野に、他社連携の強化も含めたグループ全体でのインフラ維持管理技術の推進・拡大を進めてまいります。　　　３．ESG経営の推進　　　１）管路整備サイクルの強化①水管橋ドローン点検　点検困難とされていた水管橋上部工の目視不可部を、ドローンに搭載した高解像度カメラで撮影し、水管橋上部工の劣化状況（表層劣化・発錆・破断等）について近接目視と同等の点検を可能とする技術です。当社の水管橋ドローン点検は、動画だけでなく、解像度の高い静止画撮影を行うことで、劣化状況をより詳細に把握することが可能です。国土交通省が、2025年３月28日に公開した「上下水道DX技術カタログ」に掲載されており、引き続き顧客基盤を活用した拡販を進めてまいります。 ②プリセット接合工具「楽ちゃく」の拡販　水道管埋設工事の施工要員の不足への対応として、水道管を楽に、早く、確実に一人で接合できるプリセット接合工具を開発し、販売してまいりました。従来の半分の時間で正確な接合が可能であること、管上部から作業できるクリーン施工をセールスポイントとしており、引き続き拡販を進めてまいります。 ③さや管推進工法治具「オセール」の拡販　鉄道、交差点、河川横断等、水道管の上部を開削して工事が困難な箇所で行う非開削工法において耐震性能を維持できる治具として、「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、毎年拡販を進めてきております。地上で組み立てが極めて容易で、大幅に工数を削減できる特性を持ち、支持をいただいております。大口径サイズの対応を進めており、さらなる拡販を図ってまいります。　　２）国際NGOへの寄付の継続、地域貢献の継続、社員満足度の向上世界34か国で活動する水・衛生専門の国際NGOウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より行っております。鋳鉄管を購入いただいた顧客の皆様にも、間接的に参画していただくことでSDGsへの貢献の輪を広げております。また、地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる当社の活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“Nature Play Carnival in Kuki”と称する地域貢献のイベントを毎月開催しております。 2021年の開始以来2026年４月までに50回開催し、市民のみなさまに好評をいただいております。　３）コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営、ステークホルダーとの対話強化　　上場会社に求められるガバナンス水準を意識し、コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営を進めます。株主の実質的な平等性の確保に資する、適切な情報開示と透明性の確保を基本とする経営を進め、財務情報・非財務情報ともに法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。配当政策においては、上下水道・ガス事業といった公共インフラを対象とした事業展開を背景として、安定的な配当の維持を基本方針としていきます。　　情報発信サービスnoteやコーポレートサイトなどを最大限活用し、株式関連情報のタイムリーな発信を行うとともに、新製品情報等、当社の情報をきめ細かく発信してまいります。サイト等に寄せられるご意見を活用した双方向のコミュニケーションにより、情報開示をさらに充実させ、さまざまなステークホルダーの皆様に当社の活動をご理解いただけるよう努めてまいります。４．安全・健康管理・人材活躍　１）「安全は全てに優先する」の深化「安全活動は最優先で取り組むべき仕事である」と認識し『安全最優先の意識』の浸透を図ることをテーマとし、以下に取り組んできており、引き続き労働災害０を目標として活動を深化・強化します。２）メンタルヘルス強化、コンプライアンス遵守、働きやすい職場環境の構築メンタルヘルス強化として、すべての階層へのハラスメント防止教育を継続的に実施するとともに、人事部門・産業カウンセラーへの相談が可能となる窓口機能の整備を行っています。さらに、「コミュニケーション診断」として360度評価を導入し、結果を適切にフィードバックすることで、公正な評価とハラスメントの防止を進めています。当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。法令遵守を進めていくため、eラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。効果の測定として全社員を対象とした意識調査を実施し、結果を経営層にて共有しております。今後も企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ります。また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきます。働きやすい環境の構築において、有給休暇取得率は2026年３月末までに80％以上を目標としており、2025年度は85％となり目標達成いたしました。小学校６年生までの子供がいる社員を対象に育児短時間勤務を導入し、育児期の社員より好評を得ております。男性の育児休業取得についても積極的に取り組んでおり、育児休業取得率は80％を超えております。在宅勤務の継続・ノー残業デーの実施などの取り組みも含め、埼玉県の「多様な働き方実践企業」認定制度において、最上位のプラチナ認定を受けており、取り組みに対する評価もいただいております。３）人材確保と育成強化および女性活躍の推進当社は50歳代以上が在籍の半数を占める年齢構成となっており、30歳代以下の社員が少ないことから、将来を担う若手社員の確保と育成が事業活動の継続において重要な課題となります。地元地域への働きかけを中心に、新卒採用・中途採用の強化を進めてまいります。採用した人材を早期に戦力化するとともに、継続的な能力向上を担保するため、新入社員から管理監督者、経営人材に至るまでの網羅的な人材育成体系を整備し、技能習得等のOJT、スキル向上を進めるOFF-JTともに充実させることで、若手・中堅・管理者各階層における育成を充実させます。さらに、モチベーション向上に寄与する人事賃金制度の改定、社員の帰属意識向上に寄与するインナーブランディングの推進を通じて、社員の採用・定着・能力向上を総合的に進めてまいります。女性社員の活躍を増やすため、積極的な採用・育成と登用に取り組んでいます。実績として、2025年度の総合職新卒社員のうち過半数が女性となっており、部長級、課長級の管理職社員も複数活躍しております。今後も事業の中核において女性の比率を向上させるべく進めてまいります。管理職に占める女性労働者の割合は、2028年３月末までに８％以上を目標としており、2026年３月末時点で6.3％です。男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、2026年３月末時点で全労働者の76.1％、全正規労働者の75.2％となり目標を達成いたしました。今後とも株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティに対する重要性を強く認識し、以下の体制で推進・監視を行っております。リスクの洗い出しとリスクマネジメントにつきましては、各部門が担当役員の指導のもと推進し、その推進状況に対して、ＣＳＲ会議にて確認を行っております。経営会議では、経営に資するリスク項目であるサステナビリティ項目について、その推進状況について、執行側の視点での確認を行っております。取締役会では、サステナビリティ項目の推進状況について、社外の視点も含めた監視を行っております。　　　　監査役、監査役会では、監査部からの報告も含め、適宜執行の対応状況の監視を行っております。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・環境に関する課題・社会課題に関する課題・人的資本に関する課題・コンプライアンス/人権尊重に関する課題それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 環境に関する課題地球環境問題への対応は、世界的に取り組むべき最も重要な課題の一つであり、カーボンニュートラルの実現に向けた生産体制整備は当社にとって極めて重要な経営課題であります。当社はカーボンニュートラルの実現に向け、キュポラ炉の電気炉への全面転換を公表しております。 2025年６月に電気炉設備を完成し、７月より稼働を開始、10月には全量電気炉生産を達成いたしました。電気炉への転換効果により、2027年度末には2013年度比50％のGHG排出削減を見込んでおります。今後も電気炉の電力原単位の改善や脱炭素電力の導入検討を通じ、2050年カーボンニュートラルへの道筋を明らかにするよう進めてまいります。 ② 社会課題に関する課題当社の事業は、事業体（自治体）向けの取引を通じて市民へのサービス提供に寄与させていただいております。我々の事業に関連する、事業体や施工会社の人材不足・技能者不足は業界としても大きな課題と認識しており、当社としても極めて重要な経営課題であります。これまで、こうした課題に対応すべく、いくつかの開発を進めてまいりました。具体的には、誰でも楽に簡単に短時間で施工ができる「楽ちゃく」、鉄道・交差点・河川横断等開削工事が困難な箇所で行う非開削工法にて耐震性能を維持しつつ画期的に工数の削減が可能な「オセール」、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフト「だいさくくん」、従来工法のコンクリート基礎よりも施工性を格段に向上させ、東京都水道局様にご採用いただいた「円形消火栓プレキャスト工法」などがございます。また、世界34か国で活動する水・衛生専門の国際NGOウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より行っております。さらに、地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“Nature Play Carnival in Kuki”と称した地域貢献のイベントを2021年11月より開始以来2026年４月までに50回開催し、市民のみなさまに好評をいただいております。 ③ 人的資本に関する課題当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」を掲げ、原料調達から製造・販売に留まらず、データベース化、診断、設計から工事施工まで一貫して行う「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」の実現に向けて取り組んでおります。その実現には社員の確保と継続的な能力獲得が重要であり、採用、人材育成、社員のモチベーション向上は、当社としても極めて重要な経営課題であります。取組といたしましては、以下の人材育成方針と社内環境整備方針に沿い、活動を進めております。 a-1)人材育成方針パーパスに掲げた「水が途切れない世界を実現する」ために、誠実に挑戦し続ける人材の確保・育成とモチベーションの向上を特に重要な課題と考えており、以下を進めております。　〇新卒中途採用による人材確保と定着に寄与するメンター制度の導入　〇計画的・継続的な人的資源の能力向上に資する人材育成体系の整備と教育実施　〇初任給を含む若手賃金水準の改善と、モチベーション向上に寄与する人事賃金制度の改訂　〇公平な評価とハラスメント防止に寄与する360度評価の導入　〇社員の帰属意識向上に寄与するインナーブランディングの推進 a-2)社内環境整備方針当社は、埼玉県の多様な働き方実践企業のプラチナ認定を受けており、例えば育児短時間勤務を小学校卒業まで認めるなど先進的な取り組みをしておりますが、金属製品製造業の特性や過去の経緯から男性と女性の社員数に大きく乖離があるため、女性人材確保・登用を重点課題として取り組んでおります。 b）開示指標・目標及び実績当社グループにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みを行っている提出会社のものを記載しております。なお、連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社といたしました。女性活躍の視点から、管理職に占める女性労働者の割合は、2028年３月末までに８％以上を目標としており、2026年３月末時点で6.3％です。有給休暇取得率につきましては、2026年３月末までに80％以上を目標としており、2025年度は85％となり目標達成いたしました。男性の育児休業取得状況につきましては、80％以上の継続を目標としており、2026年３月末時点で80％となっており、目標達成しております。男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、2026年３月末時点で全労働者の76.1％、全正規労働者の75.2％となり目標達成いたしました。指標（※）目標（※）2026年3月末実績（※）管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月末までに8%以上 6.3%有給休暇取得率2026年3月末までに80%以上 85.0%男性の育児休業取得状況 80%以上の継続80%男女の賃金の差異2026年3月末までに73%以上全労働者　　　76.1%正規労働者　　75.2%非正規労働者　83.3% （※）連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく　　　公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。 ④ コンプライアンス/人権尊重に関する課題当社グループは、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。そのため、当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。法令遵守を進めていくため、ｅラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。また、全社員を対象とした意識調査を実施し、結果を経営層にて共有しております。今後も、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ企業行動基準」に沿って、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	③ 人的資本に関する課題当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」を掲げ、原料調達から製造・販売に留まらず、データベース化、診断、設計から工事施工まで一貫して行う「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」の実現に向けて取り組んでおります。その実現には社員の確保と継続的な能力獲得が重要であり、採用、人材育成、社員のモチベーション向上は、当社としても極めて重要な経営課題であります。取組といたしましては、以下の人材育成方針と社内環境整備方針に沿い、活動を進めております。 a-1)人材育成方針パーパスに掲げた「水が途切れない世界を実現する」ために、誠実に挑戦し続ける人材の確保・育成とモチベーションの向上を特に重要な課題と考えており、以下を進めております。　〇新卒中途採用による人材確保と定着に寄与するメンター制度の導入　〇計画的・継続的な人的資源の能力向上に資する人材育成体系の整備と教育実施　〇初任給を含む若手賃金水準の改善と、モチベーション向上に寄与する人事賃金制度の改訂　〇公平な評価とハラスメント防止に寄与する360度評価の導入　〇社員の帰属意識向上に寄与するインナーブランディングの推進 a-2)社内環境整備方針当社は、埼玉県の多様な働き方実践企業のプラチナ認定を受けており、例えば育児短時間勤務を小学校卒業まで認めるなど先進的な取り組みをしておりますが、金属製品製造業の特性や過去の経緯から男性と女性の社員数に大きく乖離があるため、女性人材確保・登用を重点課題として取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みを行っている提出会社のものを記載しております。なお、連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社といたしました。女性活躍の視点から、管理職に占める女性労働者の割合は、2028年３月末までに８％以上を目標としており、2026年３月末時点で6.3％です。有給休暇取得率につきましては、2026年３月末までに80％以上を目標としており、2025年度は85％となり目標達成いたしました。男性の育児休業取得状況につきましては、80％以上の継続を目標としており、2026年３月末時点で80％となっており、目標達成しております。男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、2026年３月末時点で全労働者の76.1％、全正規労働者の75.2％となり目標達成いたしました。指標（※）目標（※）2026年3月末実績（※）管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月末までに8%以上 6.3%有給休暇取得率2026年3月末までに80%以上 85.0%男性の育児休業取得状況 80%以上の継続80%男女の賃金の差異2026年3月末までに73%以上全労働者　　　76.1%正規労働者　　75.2%非正規労働者　83.3% （※）連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく　　　公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。 ④ コンプライアンス/人権尊重に関する課題当社グループは、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。そのため、当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。法令遵守を進めていくため、ｅラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。また、全社員を対象とした意識調査を実施し、結果を経営層にて共有しております。今後も、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ企業行動基準」に沿って、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。（1）購入原材料・仕入部品・購入電力の価格変動および調達リスク当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は半分程度となっております。特に主要な原材料である鋼屑、石油関連製品につきましては、一部についてはその特殊性や希少性により、容易に仕入れ先の切り替えが出来ないものが含まれております。日頃から複数の調達先を確保すること等により、安定的な調達に努めておりますが、国際市況の変動等の影響を起因とする素材の供給不足による納期遅延や、調達コストの上昇に伴い製造原価が大幅に変動する場合があります。また、主たる商品に付属する部品については、多くを仕入れ先から調達して販売しております。昨今の諸物価の変化に伴うコスト上昇等により、仕入れ価格が変動する場合があります。電力については、2025年７月より生産稼働を開始しました電気炉において、操業を行う際に多くの電力を消費いたします。諸物価の変化等に伴う電力価格の上昇により、製造原価が変動する場合があります。従って、購入原材料・仕入部品・電力の価格変動およびその調達は、当社グループの業績を大きく左右する要因となっております。（2）市場リスク当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。（3）貸倒損失の発生リスク当社は、鋳鉄管等の上下水道用資機材を主に各地域の特約店を経由して配管工事業者等に販売しております。当社の販売先である特約店については、各社の規模、財務状況等を精査し与信額を決定しておりますが、予期せぬ原因で特約店向けの債権の回収が困難になるリスクがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績2025年度においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が前年度同様、全国的に低調に推移しており、特に当社が主力とする小口径サイズの発注量は前年度を下回る結果となりました。またガス事業においても、導管工事量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となりました。　このような状況において、当期は売上高は前年同期比減収であった一方、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げ、高付加価値商品の販売拡大などの企業努力により収益の確保に努めた結果、営業利益は前年同期並みとなりました。経常利益は、支払利息の増加等により前年同期比減益となりました。今後は上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、2026年12月を目途に設立を予定している、当社と株式会社クボタとの製造合弁会社※設立に向けて着実に準備を進めております。　※クボタの京葉工場で生産している小口径のダクタイル鉄管（直管）の完成品および半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、当社久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）加えて、カーボンニュートラルへの対応として、久喜工場にて2025年７月に生産稼働を開始した電気炉については、10月より100%電気炉化を実現いたしました。 2027年度には、当社製品の50%のCO2排出量削減（対2013年度）を目指しております。　現下は厳しい環境ではありますが、生産設備の再編、コスト削減等の企業努力やグループ会社との連携拡大などに加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、収益の改善を図ってまいります。また、2025年７月には『生活基盤の平穏と更なる進化のため、あらゆる技術を築き磨く』を指針とし、経済性の追求、事業領域の拡大、ESG経営の推進、安全・健康管理・人材活躍を主要な活動とする中期経営計画を発表しました。水道・ガスそれぞれのインフラに携わる企業として、『管路維持サイクル』の実現に向け、管の製造・販売のみならず、管路整備サイクル一周すべてに関わるビジネスモデルを目指してまいります。新製品の開発としては、さや管推進工法対応部品「オセール」の適用管径サイズ拡大、「円形消火栓プレキャスト工法」の東京都水道局様によるご採用などの成果を挙げております。また、DX技術においてはFracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術につき、管路更新計画の精緻化を図りたいとの水道事業体の需要を追い風に採用が拡大しております。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量およびガス導管工事量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、９億90百万円（前年同期比5.8％）減少の、159億42百万円となりました。収益につきましては、売上高が減少したことに加え、電気炉の生産稼働開始に伴う一過性の費用増、部品仕入れやエネルギー価格・物流費等の諸物価の上昇影響があったものの、高付加価値品の拡大や徹底したコスト削減を実施し、営業利益は２百万円（前年同期比1.0％）減少し２億58百万円、経常利益は支払利息の増加等により51百万円（前年同期比19.4％）減少し２億15百万円になりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に電気炉建設のための既設撤去費用等１億33百万円を特別損失として計上した一方、当期は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金を特別利益に１億65百万円、特別損失として電気炉の生産稼働開始・100％電気炉化に伴うキュポラ炉停止や、製造合弁会社の設立に伴うダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に対応した固定資産の除却損失として、特別損失に73百万円を計上したこと等により、３億21百万円増加し91百万円の利益となりました。引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。ダクタイル鋳鉄関連当連結会計年度の売上高につきましては、水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少に伴う鋳鉄管販売数量の減少等により、前年同期と比べ７億22百万円（前年同期比4.9％）減少し、139億55百万円となりました。セグメント利益につきましては、鋳鉄管販売数量の減少があったものの、価格改定と徹底したコスト削減努力により、前年同期と比べ45百万円（前年同期比109.4％）増加し、87百万円のセグメント利益となりました。樹脂管・ガス関連当連結会計年度の売上高につきましては、ガス導管工事の減少に伴い、親会社の販売数量減少および子会社の取引高が減少したこと等により、前年同期と比べ２億67百万円（前年同期比11.9％）減少し、19億87百万円となりました。セグメント利益につきましては、販売価格改定による収益改善に努めたものの、親会社の販売数量減少および子会社の取引高が減少したこと等により、前年同期と比べ45百万円（前年同期比21.2％）減少し、１億68百万円のセグメント利益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連6,825+2.0樹脂管・ガス関連732△13.0合計7,558+0.4 (注) １. セグメント間取引はありません。２. 金額は販売価格を以って計上しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連13,699△9.02,885△8.2樹脂管・ガス関連1,996△11.512+185.5合計15,695△9.32,898△7.9 (注) １. セグメント間取引はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連13,955△4.9樹脂管・ガス関連1,987△11.9合計15,942△5.8 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)太三機工㈱2,90317.22,20313.8東京ガスネットワーク㈱　1,5889.41,3998.8 （2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、256億26百万円と前連結会計年度末と比べ34億４百万円増加しました。これは主に電気炉建設等による「現金及び預金」が９億73百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が10億73百万円、「リース資産（純額）」が５億91百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が９億83百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、153億60百万円と前連結会計年度末と比べ27億78百万円増加しました。これは主に電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に伴う資金準備のためのシンジケートローン組成により、長期借入金（１年内返済予定の分を含む）が28億円増加したこと等によるものであります。純資産合計は、102億65百万円と前連結会計年度末と比べ６億26百万円増加しました。これは主に配当金の支払いにより80百万円減少した一方、「退職給付に係る調整累計額」が５億67百万円増加したこと、「親会社株主に帰属する当期純利益」91百万円の計上したこと等によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億81百万円と前連結会計年度末に比べて９億73百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、２億97百万円(前連結会計年度は１億42百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が３億11百万円、売上債権が８億１百万円、減価償却費が７億27百万円であったこと、減少要因として棚卸資産が５億60百万円、仕入債務が７億88百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、31億89百万円(前連結会計年度は14億74百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億74百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、38億65百万円(前連結会計年度は８億20百万円の増加)となりました。これは主に、電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事等の資金準備のための短期借入れによる収入が13億円、長期借入れによる収入が28億円、リース債務の返済による支出が１億20百万円あったこと等によるものであります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、カーボンニュートラルへの対応として電気炉の導入と安定稼働に向けた製造技術研究を行いました。また、今後、合弁会社設立に伴い想定される生産増に向けて、生産増強設備の導入及びそれに伴う最適操業を目的とした製造技術研究を推進し、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は50百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるGX形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力いたしました。そのなかで、かねてより取り組んでおりました東京都の円形消火栓設置の施工性向上について、当社提案のプレキャスト工法が正式に採用され、施工現場への供給を開始することができました。本工法は施工性の向上のみならず、円形消火栓設置部での耐震性をさらに強化したものであり、インフラ維持にも貢献できる工法となっております。また、現場からの意見をもとに改良を重ねてまいりました「楽ちゃく」について、対応口径のマルチ化による利便性向上の他、一部口径において従来工具との併用を可能にするなど、ユーザー要望の機能も具備いたしました。製造技術関連では、カーボンニュートラルへの対応として電気炉を導入、キュポラ炉からの転換を実施するための製造技術研究を推進し、2025年10月から完全移行を達成いたしました。また、ダクタイル鉄管の生産増強設備の導入を進めている中で、生産性向上と品質向上、最適操業を実施するための製造技術研究に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は50百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化及び設備の更新に重点を置き、設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,412百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連提出会社において、電気炉建設関連工事等で総額2,395百万円の設備投資を行いました。また、重要な設備の除却については、キュポラ炉関連設備の除却を実施しました。（2）樹脂管・ガス関連提出会社において、老朽更新工事等で総額16百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日本鋳鉄管株式会社本社他ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連本社設備、事務所設備110―344557（東京都中央区他）(―)久喜工場ダクタイル鋳鉄関連鋳鉄管生産設備1,3032,0812,1341,8507,369219(113)（埼玉県久喜市）［19］鉄蓋精整工場ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連鉄蓋精整設備、レジンコンクリート製品生産設備5189901246（埼玉県久喜市）(3)樹脂管工場樹脂管・ガス関連樹脂管生産設備31434503817（埼玉県久喜市）(8)高崎工場（群馬県佐波郡玉村町）ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連異形管、鉄蓋等製造設備5379583(9)672221 （2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日鋳商事株式会社本社他ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連リース資産(車両)等8――223146(埼玉県戸田市他) (―)［2］株式会社イガラシ本社ダクタイル鋳鉄関連事務所、作業場設備等5――287(埼玉県さいたま市緑区)(―)［1］株式会社鶴見工材センター本社樹脂管・ガス関連倉庫設備744―129116(神奈川県横浜市鶴見区)(―)［18］日鋳サービス株式会社本社樹脂管・ガス関連事務所、作業場設備、マグネットユンボ等6216―07910(神奈川県横浜市鶴見区)(―)［1］　 (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。３．提出会社においては、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は125百万円であります。また、土地及び建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は25百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ] で外書きしております。４. 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している主な設備内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）日本鋳鉄管株式会社久喜工場ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連フォークリフト9台5年1210（埼玉県久喜市）日本鋳鉄管株式会社久喜工場ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連マイクロバス2台5年211（埼玉県久喜市）日本鋳鉄管株式会社久喜工場ダクタイル鋳鉄関連、樹脂管・ガス関連電気炉4台5年107631（埼玉県久喜市）
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容資金調達方法着手及び完了予定投資額および投資予定額　(百万円)着手完了日本鋳鉄管株式会社（注）久喜工場（埼玉県久喜市）ダクタイル鋳鉄関連ダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強設備借入金2025年3月2026年度下半期(予定）　　約2,700 （注）上記の設備は、株式会社クボタとの製造合弁新会社に承継する予定であります。
研究開発費、研究開発活動	50,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	16,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,923,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築の維持・強化に資すると判断した場合を除き、今後売却を検討していく方針です。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認しており、最終的にはその株式を管理する各担当部門が取引関係等の事情も考慮しながら、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有に適さないと判断した株式については、順次縮減してまいります。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式448非上場株式以外の株式2129 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ20,60020,600資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため有 (注)４12583㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,5601,560資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため有 (注)４43 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京瓦斯㈱255,000255,000従業員の退職一時金の原資として信託拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。有1,8911,214㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ183,000183,000従業員の退職一時金の原資として信託拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。有 (注)４475368 (注)１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３. 個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。４. 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的　　に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	48,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	129,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,560
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	4,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	183,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	475,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	従業員の退職一時金の原資として信託拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	有
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社	３. 個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。４. 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

Shareholders

大株主の状況	（6）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２番３号96029.88 東京瓦斯株式会社東京都港区海岸１丁目５－2033310.37 松田健太郎富山県富山市752.33 株式会社Ｗ不動産東京都港区港南１丁目８－15601.87 高城裕（常任代理人　三田証券株式会社）WATTANA, BANGKOK 10110 THAILAND（東京都中央区日本橋兜町３－11）351.09 中田勇東京都練馬区300.96 楽天証券株式会社共有口東京都港区青山２丁目６番２１号280.90 株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）270.85 南富俊大阪府大阪市淀川区220.69 村瀬充北海道函館市200.63 計―1,59249.56
株主数－金融機関	4
株主数－金融商品取引業者	23
株主数－外国法人等－個人	11
株主数－外国法人等－個人以外	15
株主数－個人その他	4,381
株主数－その他の法人	41
株主数－計	4,475
氏名又は名称、大株主の状況	村瀬充
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（1）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,293,074－－3,293,074 　２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）80,064－－80,064

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２６年６月２４日日本鋳鉄管株式会社取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員公認会計士中村　裕輔業務執行社員指定有限責任社員公認会計士市　川　　典　史業務執行社員＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産８，８５３百万円及び無形固定資産４６２百万円が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち９，０９９百万円（有形固定資産８，６４３百万円及び無形固定資産４５６百万円）は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の３５．５％を占めている。　会社は、固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。　会社をとりまく経営環境は、人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管等の需要は回復しているとはいいがたい状況にある。　会社は、そのような環境下で、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、株式会社クボタとの製造合弁会社設立に向けて準備を進めており、また、２０２５年７月より電気炉による生産稼働を開始している。　事業用資産の減損の兆候に関する判断には、現在の事業環境の理解や製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価、販売数量、販売価格等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。　当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社における事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料との整合性を確認した。・　事業用資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。・　販売数量について、経営管理者に質問するとともに、外部機関による国内出荷レポートや国土交通省や各自治体の上下水道関係予算の動向との比較を実施した。・　販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過年度の計画と実績との比較や過去実績からの趨勢分析、足元の受注情報や外部公表情報との比較を実施した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本鋳鉄管株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産８，８５３百万円及び無形固定資産４６２百万円が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち９，０９９百万円（有形固定資産８，６４３百万円及び無形固定資産４５６百万円）は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の３５．５％を占めている。　会社は、固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。　会社をとりまく経営環境は、人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管等の需要は回復しているとはいいがたい状況にある。　会社は、そのような環境下で、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、株式会社クボタとの製造合弁会社設立に向けて準備を進めており、また、２０２５年７月より電気炉による生産稼働を開始している。　事業用資産の減損の兆候に関する判断には、現在の事業環境の理解や製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価、販売数量、販売価格等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。　当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社における事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料との整合性を確認した。・　事業用資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。・　販売数量について、経営管理者に質問するとともに、外部機関による国内出荷レポートや国土交通省や各自治体の上下水道関係予算の動向との比較を実施した。・　販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過年度の計画と実績との比較や過去実績からの趨勢分析、足元の受注情報や外部公表情報との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産８，８５３百万円及び無形固定資産４６２百万円が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち９，０９９百万円（有形固定資産８，６４３百万円及び無形固定資産４５６百万円）は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の３５．５％を占めている。　会社は、固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。　会社をとりまく経営環境は、人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管等の需要は回復しているとはいいがたい状況にある。　会社は、そのような環境下で、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、株式会社クボタとの製造合弁会社設立に向けて準備を進めており、また、２０２５年７月より電気炉による生産稼働を開始している。　事業用資産の減損の兆候に関する判断には、現在の事業環境の理解や製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価、販売数量、販売価格等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社における事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料との整合性を確認した。・　事業用資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。・　販売数量について、経営管理者に質問するとともに、外部機関による国内出荷レポートや国土交通省や各自治体の上下水道関係予算の動向との比較を実施した。・　販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過年度の計画と実績との比較や過去実績からの趨勢分析、足元の受注情報や外部公表情報との比較を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書２０２６年６月２４日日本鋳鉄管株式会社取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員公認会計士中村　裕輔業務執行社員指定有限責任社員公認会計士市　川　　典　史業務執行社員＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。事業用資産の評価当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産８，６４３百万円及び無形固定資産４５６百万円が計上されている。これらの合計金額９，０９９百万円は総資産の４４．５％を占めている。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。事業用資産の評価当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産８，６４３百万円及び無形固定資産４５６百万円が計上されている。これらの合計金額９，０９９百万円は総資産の４４．５％を占めている。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	事業用資産の評価