財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙Sokensha Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　村　　　靖
本店の所在の場所、表紙横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(491)1441(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社(形式上の存続会社、1950年６月14日太陽商興株式会社として設立、1980年６月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。
　この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
　合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。
　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。
年月事項1968年２月無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立1972年12月べに花油100％の食用植ぎょう物油・商品名「べに花一番」を販売開始1976年１月株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併1976年10月大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転1977年２月札幌市東区に札幌営業所を開設1977年８月「べに花マヨネーズ」を販売開始1979年11月「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始1980年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併1982年11月名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転1983年７月福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転1989年６月大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転1991年４月沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格1992年10月札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設1996年10月横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設1996年11月株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100％出資、資本金3,000万円連結子会社)1997年４月髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得1997年６月営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転1998年10月名古屋営業所を支店に昇格1998年11月東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設1999年４月横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設2000年４月東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設2000年４月広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転2000年９月神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設2000年10月株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75％、資本金4,000万円)2000年12月髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68％、資本金4,292万円)2001年３月事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のＳＫビルに移転2001年10月群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始2001年11月東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖2001年11月2002年６月神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得2002年９月横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設2002年10月神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設2003年４月商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転2004年４月群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖2006年２月髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79％（間接所有割合20.20％）、資本金5,292万円) 年月事項2006年３月埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設2006年３月広島県福山市の広島営業所を閉鎖2006年８月横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖2007年２月「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継2007年２月株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社（当社持分比率20％）となる2007年４月名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格2007年５月株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖2008年２月福岡市早良区に福岡営業所を開設2008年３月名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設2008年３月大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転2008年４月東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設2008年11月株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設2009年１月株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100％、資本金4,000万円)2009年３月群馬県太田市に受注センターを開設2009年４月髙橋製麺株式会社小分け工場が有機ＪＡＳ認定工場(登録認定機関：日本認証サービス)2009年７月群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33％出資、資本金300万円連結子会社)2009年８月横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖2009年12月髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79％)2010年１月「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更2010年２月東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖2010年２月埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合2010年３月東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖2010年３月環境問題の改善という当初の目標達成のため、ＩＳＯ１４００１認証登録を抹消2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年６月株式会社創健エス・シー・エスを解散2010年11月当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外2011年２月太田油脂株式会社と業務提携契約を締結2012年11月髙橋製麺株式会社製麺工場が有機ＪＡＳ認定即席ラーメン工場同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66％、資本金62,920千円)2015年１月福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転2015年３月当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈（当社直接所有割合100.00％、資本金62,920千円）2015年３月当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得（当社直接所有割合100.00％、資本金72,920千円)2015年８月横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖2016年２月当社は、当社100％子会社である株式会社おいしいを吸収合併2017年４月横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設2021年９月横浜市泉区の直営ショップ「すまいるはうす」を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年９月大阪支店を大阪市淀川区から兵庫県伊丹市に移転2023年４月福岡営業所を福岡市博多区から福岡市早良区に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。
　事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（当社）株式会社創健社　食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
（連結子会社）髙橋製麺株式会社　当社即席麺の製造会社であります。
　また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社)髙橋製麺　株式会社埼玉県鴻巣市72,920即席麺の製造及び即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び原材料販売並びに商品販売100.0021債務保証・運転資金貸付即席麺の製造及び商品販売
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況　2026年３月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で38名であり、その他に臨時雇用者等は28名であります。
　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）35(16)42.816.06,175,051△1.0　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、(　)外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③ 労働組合の状況　　当社において労働組合を結成しており、上部団体であるUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
　　組合員数は2026年３月31日現在24名で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
　なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。
こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。
(2）経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、中小企業は大手企業との二極化が見られ引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。
その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題　第７次中期経営計画『共創と変革による成長基盤の強化』（2026年４月１日～2029年３月31日）を開始し、2029年3月期の営業利益１億円達成を目指してまいります。
自然食品市場は拡大が続いている一方で新規参入も多く、従来の取組みの延長線上では持続的な成長が難しい局面を迎えていると認識しており、大きな戦略転換を実行いたします。
また、国際情勢の不安定化、エネルギー・原材料価格の高騰、円安の影響により景気の先行きは不透明であり、加えて消費者の節約志向、人手不足、物流コスト上昇等により、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。
①リブランドの推進　創健社ブランドの認知向上を図るため、2026年度中にブランドを刷新いたします。
これまで商品ごとに個別に作成してまいりましたパッケージデザインを段階的に統一し、ブランドへの信頼感、安心感、特長を基盤として、おいしい食卓と健康な暮らしを消費者の皆様とともに考える企業姿勢を明確に打ち出し、創健社ブランドの価値向上を図ってまいります。
あわせて、本格派オーガニック食材として長年ご愛顧いただいておりますジロロモーニシリーズ、及び子育て世代を中心にご支持をいただいておりますメイシーちゃんシリーズの既存二大ブランドにつきましても、独自の世界観とファンコミュニティの強化を継続してまいります。
刷新された創健社ブランドとジロロモーニ・メイシーちゃんの二大ブランドが相互に補完し合いながら、当社グループ全体のブランド力を高め、持続的な成長を牽引してまいります。
②商品開発と営業機能の一体化による最適化の推進　各部署における個別最適化から全社横断での全体最適化への転換を図るため、経営戦略とブランドを統括する経営企画室を新設いたしました。
同室を中心に、商品開発部門・営業本部・営業現場の連携を強化し、戦略に基づく商品づくり、プライベートブランドの販促活動と市場リサーチ、統一された提案資料に基づく営業活動を一体的に推進してまいります。
またその一環として、商品価値に見合った適正な価格での販売拡大と収益性の改善を図るため、商品開発と営業が連携した新たな価格設定プロセスを導入いたします。
ⅰ）付加価値を伴う価格最適化：品質向上、機能性向上、容量設計、利便性改善など、商品価値の向上とあわせて適正な価格設定を進めてまいります。
その一環として、2030年度までに創健社ブランド商品においては酵母エキスの使用を全廃し、より自然な素材による商品価値の向上を推進いたします。
ⅱ）顧客起点の商品・価格設計：商品開発段階から顧客ニーズ調査と購買行動分析を行い、受容性を踏まえた商品企画・価格設計を実施してまいります。
ⅲ）市場環境を踏まえた価格マネジメント：市場動向、競争環境、カテゴリー別価格帯等を総合的に勘案し、機動的な価格運営を行ってまいります。
ⅳ）継続的な価格改定の実施：コスト変動や商品ポートフォリオの見直しに応じ、必要に応じて価格改定を実施し、収益基盤の安定化を図ってまいります。
③商品開発力の強化　プライベートブランド戦略の加速に向け、商品開発体制を拡充し、市場ニーズを迅速かつ的確に商品企画へ反映する体制を構築してまいります。
また、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼とノウハウを活かし、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品のラインナップをより一層充実させ、消費者に分かりやすくお届けしてまいります。
ⅰ）部門横断による開発推進：組織体制の強化により企画・開発機能を拡充し、営業部門・販売現場との連携を深め、市場ニーズを迅速に商品企画へ反映いたします。
ⅱ）顧客参加型の商品開発：ロイヤル顧客やユーザーコミュニティの声を活用し、消費者視点を起点とした商品開発を推進してまいります。
ⅲ）市場分析に基づく商品企画：販売動向・顧客評価・市場トレンド等のデータ分析を通じ、需要の高いカテゴリーへ商品を重点的に投入してまいります。
ⅳ）取引先との協業強化：メーカー各社との連携を深め、独自商品や共同企画商品の開発機会を拡大してまいります。
ⅴ）商品ポートフォリオの最適化：販売効率と収益性を踏まえた取扱品目の見直しを進め、経営資源を成長領域へ重点的に配分してまいります。
④DX推進による業務変革とウェルビーイングの実現　単純作業や定型業務の自動化により、社員がクリエイティブな戦略立案や顧客対話に専念できる環境を構築します。
これにより、「業務の付加価値を高めるだけでなく、社員一人ひとりの心身のゆとりと豊かなプライベートを両立し、仕事への情熱と幸福度が循環する『持続可能な高収益組織』」を目指してまいります。
ⅰ）基幹システムの一新：2028年度までに基幹システムの一新を進め、業務プロセスの標準化とデータに基づく意思決定の高度化を実現してまいります。
ⅱ）全社的なＡＩ活用の推進：全社員を対象とした定期的なＡＩ研修を導入し、エクセル関数・マクロの活用や社内資料作成など日常業務における生成ＡＩの活用を進め、業務効率と意思決定の質の向上を図ってまいります。
ⅲ）業務オペレーションの自動化：既に一部のオペレーション業務において自動化システムの導入を開始しており、従来人手で行ってきた定型作業を段階的にシステムへ置き換えることで、社員が本来注力すべき付加価値の高い業務に従事する時間を拡大してまいります。
⑤サステナビリティの取組　当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。
ⅰ）原料：オーガニック・植物性素材・ＭＳＣ認証の積極的な活用ⅱ）包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ及びバイオマス認証素材活用ⅲ）食品ロス廃棄削減
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス基本方針当社グループは、企業理念である「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を基本としております。
また、新たな成長に向けた価値観の向上を対処すべき課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた解決策の提起や企業としての責任を遂行するための取り組みを行ってまいります。
ガバナンスの概要当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、環境配慮や人材の多様性の確保と育成を重視し、監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きを整備しております。
特に、気候変動関連や人的資本関連のリスクや機会を管理するための具体的なガバナンスを実施しております。
重要なサステナビリティ項目について、環境配慮、食品廃棄量削減、人材の多様性の確保の施策を実施しております。
ガバナンスの具体的手続きガバナンスの一環として、当社グループでは定期的な意思決定の場として毎月1回の取締役会を設けております。
この取締役会では、経営方針の確認や戦略の策定、重要な意思決定などが行われます。
さらに、週1回の経営会議では取締役と常勤の監査等委員が出席し、様々な課題について意見交換を図っております。
サステナビリティ委員会の代替手続き当社グループにはサステナビリティ委員会は設置されておりませんが、サステナビリティ関連の議題については、適宜、経営会議において意見交換を行い、経営会議から取締役会に上程するなど、取締役および常勤の監査等委員が確認・評価し、重要なサステナビリティの課題について適宜対応しております。
内部統制委員会およびリスク管理委員会の役割内部統制委員会およびリスク管理委員会が設置されており、これらの委員会がサステナビリティ関連のリスク管理において重要な役割を果たしております。
内部統制委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク管理体制の整備と運用を監督しており、リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定、リスク管理計画の策定、部門間のリスク調整などを担当しています。
これにより、当社グループはサステナビリティに関連するリスクを包括的に管理し、持続可能な企業経営の実現に取り組んでおります。
(2）戦略当社グループとしては、重要なサステナビリティ項目について次の通り取り組んでおります。
①　環境配慮ⅰ）プライベートブランド商品の開発環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、MSC認証水産物を積極的に活用しております。
商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。
発送用資材や名刺、封筒などにおいては、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。
また、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などを行っている委託製造工場の選択にも取り組んでおります。
（リスク）環境配慮型の原材料や包材は、需要の増加、原材料価格・エネルギー価格の変動、為替変動、供給網の混乱等により、価格上昇や供給不安定化のリスクがあります。
また、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの導入を要件とした委託製造先の選定においては、対応可能な工場が限られることにより、商品開発の自由度や供給体制に制約が生じる可能性があります。
（機会）環境配慮型の原材料や包材の商品開発の導入について、サステナブルな製造体制の構築は、環境意識の高い消費者からの評価向上に繋がり、ブランド価値の向上や新たな販路拡大の機会が期待されます。
ⅱ）食品等廃棄量の削減商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発に取り組んでおります。
賞味期限が近い商品については、販売先や販売方法を見直し、廃棄することなく消費できるよう取り組んでいます。
さらに、社内工程の自動化を進め、販売機会の拡大を図ることで、食品ロスの一層の削減に取り組んでいます。
また、社会や地域などに貢献する団体への商品協賛を通じて、食品等の廃棄量を削減する取り組みを行っており、商品の有効活用と廃棄物の最小化に努めております。
（リスク）賞味期限が近い商品の販売先や販売方法の見直しが十分に機能しない場合、在庫が滞留し、販売だけでなく、場合によっては寄付などによる有効活用も実現できずに廃棄に至る可能性があります。
（機会）食品廃棄削減への取り組みは、環境配慮や社会貢献の姿勢として社外からの評価向上に繋がる他、地域との連携強化や新たな関係構築の促進にも寄与することが期待されます。
②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施3.働き方改革の一環として「働き方相談窓口」を設置し、社内での周知を実施4.時差通勤および在宅ワークは原則として禁止とし、不測の事態（例：自然災害・重大な感染症）や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援することに限り一時的に適用する運用5.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供ⅱ）公正な待遇の提供1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮4.管理職に占める女性労働者への取り組み①男女差別なく採用や昇進の機会を提供②育児や介護との両立支援のため、個人事情に応じた柔軟な働き方（時差通勤・時短勤務）を育児・介護に限定して提供し、ワークライフバランスの向上を支援③部署を横断したプロジェクトチームの設置等を通じて、女性社員が幅広い業務経験を積む機会を提供し、スキル及び知識の向上を支援するとともに、多様な視点を活かすことで、活躍機会の拡充5.賃金格差の取り組み①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施ⅲ）育児・介護休業制度の整備と周知1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施2.ワークライフバランスの向上を図るため、育児・介護を目的とする従業員に対しては、時差通勤及び時短勤務を柔軟に認める運用を導入し、男女に関わらず制度の利用を推進ⅳ）人材育成1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援4.定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも注力 ⅴ）採用に関する取り組み1.オンラインなどの面接方法を活用し、全国からの優秀な人材採用2.採用活動の状況に応じて、募集方法や対象範囲の見直しを行い、幅広い人材へのアプローチ3.会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備（リスク）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、柔軟な働き方を限定的に運用している点や、公平な待遇、人材育成策に関する社内周知が十分でない場合、社員間における公平性への懸念が生じるおそれがあります。
これにより、社内コミュニケーションや従業員のエンゲージメントが低下し、組織の一体感や生産性に影響を及ぼす可能性があります。
（機会）柔軟な働き方の限定的な運用、公平な待遇、人材育成策に関する各種取組みは、企業の持続的成長や従業員の定着率向上、優秀な人材の確保に資するのみならず、社外からの評価向上を通じて、ブランド価値の強化につながる機会が期待されます。
(3）リスク管理　当社グループのリスク管理体制については、内部統制委員会とリスク管理委員会を設置しております。
内部統制委員会は、組織内の内部統制の評価と評価計画の策定を担当しております。
組織の構造や業務プロセスを分析・評価し、内部統制の健全性を確保するための対策や不正防止策の調査を行います。
定期的な評価と改善策の提案により、リスク管理とガバナンスの向上に取り組んでおります。
リスク管理委員会は、社長を委員長とし適切な管理体制を整備しております。
特にサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、環境配慮や人材の多様性の確保と育成を重視し、ガバナンスプロセスを強化しております。
また、専門組織を適宜活用し、リスクへの迅速な対応を行い、組織全体のリスク管理を強化しております。
　これにより、組織の持続的な成長と安定性を確保し、環境配慮に関するリスク管理、食品廃棄量削減に関するリスク管理、人材の多様性と育成に関するリスク管理の戦略的目標を達成しています。
これらの目標に関連するリスクを効果的に管理し、持続可能な企業経営の実現に取り組んでおります。
(4）指標及び目標当社グループとして、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次の通りです。
区分指　標目標実績環境に配慮したプライベートブランド商品の開発エコ包材及びエコ素材の使用率2029年３月期までに使用率50％の目標2025年3月期33.5％2026年3月期38.5％食品等廃棄量の削減原材料の活用率原材料の活用を推進商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発を実施しております。
食品等廃棄量の削減率食品等廃棄量を削減するため、販売先や販売方法の見直しを推進賞味期限が近い商品や滞留在庫商品に関しては市場に合わせた価格設定を行い、販売先や販売方法を見直し取り組んでおります。
当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。
区分指　標目標実績ワークライフバランスに関する取り組み有給休暇の取得率有給休暇取得は年間5日間以上を推進総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。
2025年3月期全社員実施2026年3月期全社員実施時差通勤や在宅ワーク原則禁止。
不測の事態（例：自然災害・感染症）や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援必要時に限定的に実施従業員及び配偶者の健康診断受診率従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。
2025年3月期全社員実施2026年3月期全社員実施公正な待遇の提供人権侵害や差別のクレーム件数人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標2025年3月期　無し2026年3月期　無し労働組合との労使協議会を定期的に開催労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進労働組合との労使協議会を実施に加えて、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。
2025年3月期3回実施2026年3月期3回実施従業員からの相談窓口への相談件数従業員からの相談窓口の利用を推進2025年3月期　無し2026年3月期　4回実施管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合女性管理職の登用の推進「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。
全労働者の男女の賃金の額の差異全労働者の男女賃金差異の縮小の推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、男女賃金格差のない同一賃金を採用しております。
また、年次の長い労働者の世代交代を計画通りに進めて、賃金格差の縮小に取り組む予定です。
区分指　標目標実績育児・介護休業制度の整備と周知育児・介護休業取得率（男性含む）育児・介護休業の取得を対象者に周知し、休業を推進「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しております。
また、将来的に対象者が発生した場合には男女を問わず個別でサポートを提供し、育児休業の取得推進に取り組む予定です。
2025年3月期該当者なし2026年3月期該当者なし人材育成OJT実施OJT実施を必要に応じて推進 新入社員に対して、個々の人材に合わせた研修プログラムを設け、各部署で多様な研修を実施しております。
定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも力を入れております。
採用に関する取り組みオンライン面接などの方法を活用し、全国からの優秀な人材採用全国の大学に範囲を広げ、幅広い学生にアプローチ2026年３月期においては、全国の大学に範囲を広げた募集広告は実施しておりませんが、会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備しております。
戦略 (2）戦略当社グループとしては、重要なサステナビリティ項目について次の通り取り組んでおります。
①　環境配慮ⅰ）プライベートブランド商品の開発環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、MSC認証水産物を積極的に活用しております。
商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。
発送用資材や名刺、封筒などにおいては、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。
また、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などを行っている委託製造工場の選択にも取り組んでおります。
（リスク）環境配慮型の原材料や包材は、需要の増加、原材料価格・エネルギー価格の変動、為替変動、供給網の混乱等により、価格上昇や供給不安定化のリスクがあります。
また、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの導入を要件とした委託製造先の選定においては、対応可能な工場が限られることにより、商品開発の自由度や供給体制に制約が生じる可能性があります。
（機会）環境配慮型の原材料や包材の商品開発の導入について、サステナブルな製造体制の構築は、環境意識の高い消費者からの評価向上に繋がり、ブランド価値の向上や新たな販路拡大の機会が期待されます。
ⅱ）食品等廃棄量の削減商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発に取り組んでおります。
賞味期限が近い商品については、販売先や販売方法を見直し、廃棄することなく消費できるよう取り組んでいます。
さらに、社内工程の自動化を進め、販売機会の拡大を図ることで、食品ロスの一層の削減に取り組んでいます。
また、社会や地域などに貢献する団体への商品協賛を通じて、食品等の廃棄量を削減する取り組みを行っており、商品の有効活用と廃棄物の最小化に努めております。
（リスク）賞味期限が近い商品の販売先や販売方法の見直しが十分に機能しない場合、在庫が滞留し、販売だけでなく、場合によっては寄付などによる有効活用も実現できずに廃棄に至る可能性があります。
（機会）食品廃棄削減への取り組みは、環境配慮や社会貢献の姿勢として社外からの評価向上に繋がる他、地域との連携強化や新たな関係構築の促進にも寄与することが期待されます。
②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施3.働き方改革の一環として「働き方相談窓口」を設置し、社内での周知を実施4.時差通勤および在宅ワークは原則として禁止とし、不測の事態（例：自然災害・重大な感染症）や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援することに限り一時的に適用する運用5.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供ⅱ）公正な待遇の提供1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮4.管理職に占める女性労働者への取り組み①男女差別なく採用や昇進の機会を提供②育児や介護との両立支援のため、個人事情に応じた柔軟な働き方（時差通勤・時短勤務）を育児・介護に限定して提供し、ワークライフバランスの向上を支援③部署を横断したプロジェクトチームの設置等を通じて、女性社員が幅広い業務経験を積む機会を提供し、スキル及び知識の向上を支援するとともに、多様な視点を活かすことで、活躍機会の拡充5.賃金格差の取り組み①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施ⅲ）育児・介護休業制度の整備と周知1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施2.ワークライフバランスの向上を図るため、育児・介護を目的とする従業員に対しては、時差通勤及び時短勤務を柔軟に認める運用を導入し、男女に関わらず制度の利用を推進ⅳ）人材育成1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援4.定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも注力 ⅴ）採用に関する取り組み1.オンラインなどの面接方法を活用し、全国からの優秀な人材採用2.採用活動の状況に応じて、募集方法や対象範囲の見直しを行い、幅広い人材へのアプローチ3.会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備（リスク）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、柔軟な働き方を限定的に運用している点や、公平な待遇、人材育成策に関する社内周知が十分でない場合、社員間における公平性への懸念が生じるおそれがあります。
これにより、社内コミュニケーションや従業員のエンゲージメントが低下し、組織の一体感や生産性に影響を及ぼす可能性があります。
（機会）柔軟な働き方の限定的な運用、公平な待遇、人材育成策に関する各種取組みは、企業の持続的成長や従業員の定着率向上、優秀な人材の確保に資するのみならず、社外からの評価向上を通じて、ブランド価値の強化につながる機会が期待されます。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループとして、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次の通りです。
区分指　標目標実績環境に配慮したプライベートブランド商品の開発エコ包材及びエコ素材の使用率2029年３月期までに使用率50％の目標2025年3月期33.5％2026年3月期38.5％食品等廃棄量の削減原材料の活用率原材料の活用を推進商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発を実施しております。
食品等廃棄量の削減率食品等廃棄量を削減するため、販売先や販売方法の見直しを推進賞味期限が近い商品や滞留在庫商品に関しては市場に合わせた価格設定を行い、販売先や販売方法を見直し取り組んでおります。
当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。
区分指　標目標実績ワークライフバランスに関する取り組み有給休暇の取得率有給休暇取得は年間5日間以上を推進総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。
2025年3月期全社員実施2026年3月期全社員実施時差通勤や在宅ワーク原則禁止。
不測の事態（例：自然災害・感染症）や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援必要時に限定的に実施従業員及び配偶者の健康診断受診率従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。
2025年3月期全社員実施2026年3月期全社員実施公正な待遇の提供人権侵害や差別のクレーム件数人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標2025年3月期　無し2026年3月期　無し労働組合との労使協議会を定期的に開催労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進労働組合との労使協議会を実施に加えて、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。
2025年3月期3回実施2026年3月期3回実施従業員からの相談窓口への相談件数従業員からの相談窓口の利用を推進2025年3月期　無し2026年3月期　4回実施管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合女性管理職の登用の推進「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。
全労働者の男女の賃金の額の差異全労働者の男女賃金差異の縮小の推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、男女賃金格差のない同一賃金を採用しております。
また、年次の長い労働者の世代交代を計画通りに進めて、賃金格差の縮小に取り組む予定です。
区分指　標目標実績育児・介護休業制度の整備と周知育児・介護休業取得率（男性含む）育児・介護休業の取得を対象者に周知し、休業を推進「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しております。
また、将来的に対象者が発生した場合には男女を問わず個別でサポートを提供し、育児休業の取得推進に取り組む予定です。
2025年3月期該当者なし2026年3月期該当者なし人材育成OJT実施OJT実施を必要に応じて推進 新入社員に対して、個々の人材に合わせた研修プログラムを設け、各部署で多様な研修を実施しております。
定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも力を入れております。
採用に関する取り組みオンライン面接などの方法を活用し、全国からの優秀な人材採用全国の大学に範囲を広げ、幅広い学生にアプローチ2026年３月期においては、全国の大学に範囲を広げた募集広告は実施しておりませんが、会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施3.働き方改革の一環として「働き方相談窓口」を設置し、社内での周知を実施4.時差通勤および在宅ワークは原則として禁止とし、不測の事態（例：自然災害・重大な感染症）や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援することに限り一時的に適用する運用5.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供ⅱ）公正な待遇の提供1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮4.管理職に占める女性労働者への取り組み①男女差別なく採用や昇進の機会を提供②育児や介護との両立支援のため、個人事情に応じた柔軟な働き方（時差通勤・時短勤務）を育児・介護に限定して提供し、ワークライフバランスの向上を支援③部署を横断したプロジェクトチームの設置等を通じて、女性社員が幅広い業務経験を積む機会を提供し、スキル及び知識の向上を支援するとともに、多様な視点を活かすことで、活躍機会の拡充5.賃金格差の取り組み①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施ⅲ）育児・介護休業制度の整備と周知1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施2.ワークライフバランスの向上を図るため、育児・介護を目的とする従業員に対しては、時差通勤及び時短勤務を柔軟に認める運用を導入し、男女に関わらず制度の利用を推進ⅳ）人材育成1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援4.定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも注力 ⅴ）採用に関する取り組み1.オンラインなどの面接方法を活用し、全国からの優秀な人材採用2.採用活動の状況に応じて、募集方法や対象範囲の見直しを行い、幅広い人材へのアプローチ3.会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備（リスク）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、柔軟な働き方を限定的に運用している点や、公平な待遇、人材育成策に関する社内周知が十分でない場合、社員間における公平性への懸念が生じるおそれがあります。
これにより、社内コミュニケーションや従業員のエンゲージメントが低下し、組織の一体感や生産性に影響を及ぼす可能性があります。
（機会）柔軟な働き方の限定的な運用、公平な待遇、人材育成策に関する各種取組みは、企業の持続的成長や従業員の定着率向上、優秀な人材の確保に資するのみならず、社外からの評価向上を通じて、ブランド価値の強化につながる機会が期待されます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。
区分指　標目標実績ワークライフバランスに関する取り組み有給休暇の取得率有給休暇取得は年間5日間以上を推進総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。
2025年3月期全社員実施2026年3月期全社員実施時差通勤や在宅ワーク原則禁止。
不測の事態（例：自然災害・感染症）や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援必要時に限定的に実施従業員及び配偶者の健康診断受診率従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。
2025年3月期全社員実施2026年3月期全社員実施公正な待遇の提供人権侵害や差別のクレーム件数人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標2025年3月期　無し2026年3月期　無し労働組合との労使協議会を定期的に開催労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進労働組合との労使協議会を実施に加えて、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。
2025年3月期3回実施2026年3月期3回実施従業員からの相談窓口への相談件数従業員からの相談窓口の利用を推進2025年3月期　無し2026年3月期　4回実施管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合女性管理職の登用の推進「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。
全労働者の男女の賃金の額の差異全労働者の男女賃金差異の縮小の推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、男女賃金格差のない同一賃金を採用しております。
また、年次の長い労働者の世代交代を計画通りに進めて、賃金格差の縮小に取り組む予定です。
区分指　標目標実績育児・介護休業制度の整備と周知育児・介護休業取得率（男性含む）育児・介護休業の取得を対象者に周知し、休業を推進「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しております。
また、将来的に対象者が発生した場合には男女を問わず個別でサポートを提供し、育児休業の取得推進に取り組む予定です。
2025年3月期該当者なし2026年3月期該当者なし人材育成OJT実施OJT実施を必要に応じて推進 新入社員に対して、個々の人材に合わせた研修プログラムを設け、各部署で多様な研修を実施しております。
定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも力を入れております。
採用に関する取り組みオンライン面接などの方法を活用し、全国からの優秀な人材採用全国の大学に範囲を広げ、幅広い学生にアプローチ2026年３月期においては、全国の大学に範囲を広げた募集広告は実施しておりませんが、会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものです。
[A.商品施策及び戦略上のリスク](1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について　当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。
　特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。
また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。
　商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。
　そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。
売上高約30億円、全体の約64％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 放射性物質検査への取組みについて　食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。
当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。
　また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。
現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。
検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。
また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。
しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[B.持続的なコンプライアンス上のリスク](1) 食品の安全性や信頼性について　当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。
当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。
しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 公的規制について　当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。
また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。
さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。
これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 食物アレルギーについて　食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。
食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。
　当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料9品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ・カシューナッツ)の自主検査を行っております。
しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[C.その他のリスク] 災害・感染症・不安定な国際情勢等について予期せぬ自然災害や事故、重大な感染症の発生、及び不安定な国際情勢の緊迫化等は、景気低迷や消費行動の変化、商品供給の遅延・停止等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 当期の経営成績　当連結会計年度（2025年４月1日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な人流の回復に伴い経済が正常化してまいりました。
一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの関税問題を含む世界情勢の動きに加え中東地域による原油などのエネルギー問題や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、生活コストの高止まりを招き依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。
　当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、中小企業は大手企業との二極化が見られ引き続き厳しい経営環境が続いております。
　このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年４月1日～2026年３月31日まで）を作成しました。
その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
　当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、値上げ幅の大きいチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズのお菓子等の売上増により前連結会計年度比５６百万円増（５．５％増）の１０億８０百万円、「乾物・雑穀」が、かんぴょう等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前連結会計年度比２百万円増（１．１％増）の２億５９百万円となりました。
しかしながら、「調味料」が、ドレッシング等の売上増があったものの、容量を変更した主力商品のマヨネーズ等の売上減により前連結会計年度比１億５５百万円減（８．９％減）の１５億９２百万円、「油脂・乳製品」が、ココナッツオイル油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比５０百万円減（１１．０％減）の４億１０百万円、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったものの、一時休止した福神漬等の売上減により前連結会計年度比４５百万円減（３．６％減）の１２億３３百万円、「栄養補助食品」が、パパイヤ酵素等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により前連結会計年度比５百万円減（４．６％減）の１億１８百万円、「その他」が、ヘルス機器等の売上増があったものの、歯磨き粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（１．５％減）の５５百万円となりました。
　この結果、全体の売上高は、４７億５１百万円（前連結会計年度比１億９９百万円減、４．０％減）となり、売上総利益率２５．３％と前連結会計年度比０．１ポイント増となりました。
販売費及び一般管理費は１１億７８百万円（前連結会計年度比０百万円減、０．０％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２１百万円（前連結会計年度比４４百万円減、６８．０％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２２百万円（前連結会計年度比４９百万円減、６９．２％減）という結果にて終了しました。
また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、棚卸資産廃棄損による特別損失１０百万円を計上しましたが、受取補償金１０百万円、投資有価証券売却益８百万円、及び固定資産（当期より使用しなくなった社宅）の売却による特別利益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円（前連結会計年度比３０百万円減、６４．２％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果４百万円及び投資活動の結果１１百万円を使用し、財務活動の結果１億１２百万円を得て、当連結会計年度末には１１億７百万円(前連結会計年度比９６百万円増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額４３百万円及び税金等調整前当期純利益３７百万円などがあったものの、法人税等の支払額５３百万円及び退職給付に係る負債の減少額３４百万円などにより、使用した資金は４百万円(前連結会計年度比３３百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１６百万円などあったものの、有形固定資産の取得による支出２０百万円及び保険積立金の積立による支出１５百万円などにより、使用した資金は１１百万円(前連結会計年度比０百万円増)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億９６百万円などがあったものの、長期借入れによる収入２億円及び短期借入金の純増額１億３０百万円により、獲得した資金は１億１２百万円（前連結会計年度は８百万円の使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ)　販売実績品目別前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)主要商品金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品461,2299.3410,4838.711.0％減マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油・カメリナオイル調味料1,748,02835.31,592,96033.58.9％減醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜嗜好品・飲料1,023,94620.71,080,04922.75.5％増菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品乾物・雑穀256,9545.2259,8505.51.1％増小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・はとむぎ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから・プロテイン副食品1,279,50125.81,233,82725.93.6％減ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾栄養補助食品124,1562.5118,4992.54.6％減青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）・くま笹エキス・ビタミンＣその他56,8141.255,9451.21.5％減トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など合　計4,950,632100.04,751,616100.04.0％減－　※　主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
ⅱ)　仕入実績品目別前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品360,1799.7343,9579.74.5％減調味料1,309,95835.31,200,60433.88.3％減嗜好品・飲料792,78621.4805,14922.71.6％増乾物・雑穀217,4355.9227,6526.44.7％増副食品870,19623.5812,34122.96.6％減栄養補助食品80,2072.183,5482.34.2％増その他76,5672.180,1072.24.6％増合　計3,707,331100.03,553,360100.04.2％減
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ)財政状態(資産)　流動資産は、前連結会計年度末に比べて９２百万円の増加となりました。
この主な要因は、「売掛金」の４２百万円減少などがあったものの、「現金及び預金」の９８百万円増加、「流動資産その他」の１７百万円増加及び「商品及び製品」の１６百万円増加などによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて１２百万円の増加となりました。
この主な要因は、「繰延税金資産」の１２百万円減少などがあったものの、「投資有価証券」の２８百万円増加などによるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億４百万円増加し、３０億４７百万円となりました。
(負債)　流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億１２百万円の増加となりました。
この主な要因は、「未払法人税等」の３６百万円減少などがあったものの、「短期借入金」の１億４９百万円増加などによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて３２百万円の減少となりました。
この主な要因は、「繰延税金負債」の１３百万円増加などがあったものの、「退職給付に係る負債」の３４百万円減少及び「長期借入金」の１５百万円減少などによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて７９百万円増加し、１８億６２百万円となりました。
(純資産)　純資産は、前連結会計年度末に比べて２４百万円の増加となりました。
この主な要因は、「利益剰余金」の３百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円の計上及び配当金の総額１３百万円）及び「その他有価証券評価差額金」の２２百万円増加によるものであります。
ⅱ)経営成績　当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。
その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
　当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、値上げ幅の大きいチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズのお菓子等の売上増により前連結会計年度比５６百万円増（５．５％増）の１０億８０百万円、「乾物・雑穀」が、かんぴょう等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前連結会計年度比２百万円増（１．１％増）の２億５９百万円となりました。
しかしながら、「調味料」が、ドレッシング等の売上増があったものの、容量を変更した主力商品のマヨネーズ等の売上減により前連結会計年度比１億５５百万円減（８．９％減）の１５億９２百万円、「油脂・乳製品」が、ココナッツオイル油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比５０百万円減（１１．０％減）の４億１０百万円、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったものの、一時休止した福神漬等の売上減により前連結会計年度比４５百万円減（３．６％減）の１２億３３百万円、「栄養補助食品」が、パパイヤ酵素等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により前連結会計年度比５百万円減（４．６％減）の１億１８百万円、「その他」が、ヘルス機器等の売上増があったものの、歯磨き粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（１．５％減）の５５百万円となりました。
　この結果、全体の売上高は、４７億５１百万円（前連結会計年度比１億９９百万円減、４．０％減）となり、売上総利益率２５．３％と前連結会計年度比０．１ポイント増となりました。
販売費及び一般管理費は１１億７８百万円（前連結会計年度比０百万円減、０．０％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２１百万円（前連結会計年度比４４百万円減、６８．０％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２２百万円（前連結会計年度比４９百万円減、６９．２％減）という結果にて終了しました。
また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、棚卸資産廃棄損による特別損失１０百万円を計上しましたが、受取補償金１０百万円、投資有価証券売却益８百万円、及び固定資産（当期より使用しなくなった社宅）の売却による特別利益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円（前連結会計年度比３０百万円減、６４．２％減）となりました。
ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。
現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
ⅳ)経営上の目標の達成状況について　当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。
当連結会計年度における売上総利益率は25.3％（前連結会計年度比0.1ポイント増）となり、売上高営業利益率は0.4％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。
　そのため翌連結会計年度におきましては、初年度となります第７次中期経営計画『共創と変革による成長基盤の強化』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、３ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
　運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。
　資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね３ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
　なお、有価証券報告書提出日現在において、資金繰りに重大な影響を及ぼす事象は発生しておりませんが、今後の不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。
　当連結会計年度末における借入金残高は９億４４百万円となっております。
また、当連結会計年度末における、現金及び預金の残高は１３億４４百万円、現金及び現金同等物の残高は１１億７百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期　自己資本比率（％）37.837.536.839.438.9　時価ベースの自己資本比率（％）54.351.249.855.357.6　キャッシュ・フロー対有利子　負債比率（年）16.8―5.4――　インタレスト・カバレッジ・　レシオ（倍）11.5―37.7―― 　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　※　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
　※　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　※　　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。
　研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。
　当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案及び新たなターゲットへのものづくりに注力いたしました。
主な新商品及びリニューアル「メイシーちゃんTMのとっておき 有機のぽんせん　みたらしきなこ味」「ジロロモーニ　有機白ぶどう酢」「ジロロモーニ　有機バルサミコ酢」「北海道産うるちひえ」「北海道産もちあわ」「トマトのおいしさぎゅっと！とまとまらーめん」「巡るサプリぽかぽか（15日分）・（30日分）」「巡るサプリゆらぎサポート（15日分）・（30日分）」「福神漬」「有機クリームシチュー」「国内産古代米使用　五穀大黒茶」「芽ひじき」「平飼い卵のマヨネーズ」「有機ノンフライラーメン（スープなし）」「有機ノンフライ醤油ラーメン」「有機ノンフライ味噌ラーメン」「醤油らーめん」「味噌らーめん」「塩らーめん」「博多風らーめん」「ソース焼きそば」 　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41,821千円です。
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計横浜支店(横浜市神奈川区)販売設備22,13828,937(147.60)1,2971,43053,80317(5)大阪支店(兵庫県伊丹市)販売設備470－(－)7644331,6686
(2)名古屋支店(名古屋市西区)販売設備－－(－)139328467－
(2)福岡営業所(福岡市早良区)販売設備－－(－)－392392－(1)物流センター(群馬県みどり市)倉庫設備6,194－(－)－5806,774－(－)受注センター(群馬県太田市)事務機器設備－－(－)2381,2421,4801(－)本社(横浜市神奈川区)統括業務施設13,16910,431(199.59)9968,46333,05911(6)従業員寮(横浜市神奈川区)厚生施設1,5773,498(36.11)－－5,076－(－)その他(埼玉県鴻巣市)―－29,574(1,993.89)－－29,574－(－)　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」であります。
２　従業員数の(　)は、臨時雇用者等を外書しております。
３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(千円)リース契約残高(千円）大阪支店(兵庫県伊丹市)営業拠点及び営業車輌―3,319―名古屋支店(名古屋市西区)営業拠点及び営業車輌―1,669―福岡営業所(福岡市早良区)営業拠点及び営業車輌―1,008―物流センター(群馬県みどり市)倉庫設備及び事務機器設備―53,760―受注センター(群馬県太田市)事務所―2,400―本社(横浜市神奈川区)統括業務設備198.657,920―
(2) 子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計髙橋製麺株式会社本社及び工場(埼玉県鴻巣市)製麺工場設備15,5457,328(1,930.86)30,16612,65765,6973(12)　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「機械装置」及び「工具、器具及び備品」であります。
２　従業員数の(　)は、臨時雇用者等を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動41,821,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,175,051

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で取得を決議し、また、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,318非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1133,2781104,988 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－
(注)非上場株式以外の株式3,5318,502－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,318,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社133,278,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,531,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8,502,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
中村　靖横浜市神奈川区16223.24
創健会(取引先持株会)横浜市神奈川区片倉２－３７－１１578.23
太田油脂株式会社愛知県岡崎市福岡町字下荒追２８557.94
有限会社タカ・エンタープライズ横浜市神奈川区片倉２－３７－１１192.80
原田　こずえ横浜市神奈川区172.45
牧野　弘和千葉県習志野市142.00
月島食品工業株式会社東京都江戸川区東葛西３－１７－９121.82
創健社従業員持株会横浜市神奈川区片倉２－３７－１１101.55
中島　和信東京都国分寺市60.94
豊証券株式会社愛知県名古屋市中区栄３－７－１40.64
計―35351.65 （注） 前事業年度末において主要株主であった中村澄子は、当事業年度末には主要株主ではなくなりました。
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他1,425
株主数－その他の法人43
株主数－計1,483
氏名又は名称、大株主の状況豊証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式82223,566当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得-223,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-223,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式705,500株――705,500株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式5,745株82株―5,827株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結保森監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社創健社 取締役会　御中 保森監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士稲葉　喜子 代表社員業務執行社員 公認会計士荒川　竜太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社(以下：同社）を有している。
2026年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産194,869千円及び無形固定資産14,115千円のうち、当該連結子会社に帰属する有形固定資産は62,570千円、無形固定資産は9千円である。
　注記事項（重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載されているとおり、当社はグルーピングの単位を会社単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としている。
同社は、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上していた。
当期においては、製品リニューアルに伴う既存製品から新製品への切替えや販売単価の引上げ等により収益改善を図る計画であったが、新製品の開発遅延により当期中の市場投入には至らなかった。
その結果、当期も営業損失を計上し、3期連続の営業損失となったことから、前期に引き続き減損の兆候が認められる。
減損の兆候が認められた同社について、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否について判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられており、直近の販売実績を踏まえた売上高予測、翌期首（2026年4月）に市場投入が予定されている新製品の販売による増収効果、ならびに売上総利益率の改善見込み等が主要な仮定として織り込まれている。
事業計画に含まれるこれら主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
１.内部統制の評価資産グループの減損の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
２.将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価(1)過年度における事業計画とその後の実績を比較することにより、事業計画の策定における経営者の見積り方法の合理性および精度を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の残存使用年数と比較した。
(3)事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を行った。
－ 売上高の予測については、過去実績との比較を行うとともに、当社グループの販売戦略、当社および主要顧客からの受注見込みについて、経営者等への質問および関連資料の閲覧を行った。
また、計画上の売上高が、同社の人員体制や生産能力等から想定される現実的な生産上限と比較して合理的な範囲に設定されていることを確かめた。
－ 翌期首（2026年4月）に市場投入が予定されていた新製品に関しては、2026年5月現在において実際に販売が開始されていること、現時点において計画に沿った販売実績が生じていること、および価格改定により既存製品と比べて販売単価が引き上げられていることを、販売実績データ等により確かめ、利益率または利益額の達成可能性を検討した。
(4)事業計画には生産性の維持・改善のための施策実行に必要な支出（取替投資や修繕費、増加人件費等）が適切に織り込まれていることを検証した。
(5)事業計画数値の合理性を評価するため、各費目の計上根拠を確認するとともに、外部機関が公表している同業界の業績評価指標データとの比較を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創健社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社創健社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社(以下：同社）を有している。
2026年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産194,869千円及び無形固定資産14,115千円のうち、当該連結子会社に帰属する有形固定資産は62,570千円、無形固定資産は9千円である。
　注記事項（重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載されているとおり、当社はグルーピングの単位を会社単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としている。
同社は、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上していた。
当期においては、製品リニューアルに伴う既存製品から新製品への切替えや販売単価の引上げ等により収益改善を図る計画であったが、新製品の開発遅延により当期中の市場投入には至らなかった。
その結果、当期も営業損失を計上し、3期連続の営業損失となったことから、前期に引き続き減損の兆候が認められる。
減損の兆候が認められた同社について、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否について判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられており、直近の販売実績を踏まえた売上高予測、翌期首（2026年4月）に市場投入が予定されている新製品の販売による増収効果、ならびに売上総利益率の改善見込み等が主要な仮定として織り込まれている。
事業計画に含まれるこれら主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
１.内部統制の評価資産グループの減損の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
２.将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価(1)過年度における事業計画とその後の実績を比較することにより、事業計画の策定における経営者の見積り方法の合理性および精度を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の残存使用年数と比較した。
(3)事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を行った。
－ 売上高の予測については、過去実績との比較を行うとともに、当社グループの販売戦略、当社および主要顧客からの受注見込みについて、経営者等への質問および関連資料の閲覧を行った。
また、計画上の売上高が、同社の人員体制や生産能力等から想定される現実的な生産上限と比較して合理的な範囲に設定されていることを確かめた。
－ 翌期首（2026年4月）に市場投入が予定されていた新製品に関しては、2026年5月現在において実際に販売が開始されていること、現時点において計画に沿った販売実績が生じていること、および価格改定により既存製品と比べて販売単価が引き上げられていることを、販売実績データ等により確かめ、利益率または利益額の達成可能性を検討した。
(4)事業計画には生産性の維持・改善のための施策実行に必要な支出（取替投資や修繕費、増加人件費等）が適切に織り込まれていることを検証した。
(5)事業計画数値の合理性を評価するため、各費目の計上根拠を確認するとともに、外部機関が公表している同業界の業績評価指標データとの比較を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結連結子会社の固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社(以下：同社）を有している。
2026年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産194,869千円及び無形固定資産14,115千円のうち、当該連結子会社に帰属する有形固定資産は62,570千円、無形固定資産は9千円である。
　注記事項（重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載されているとおり、当社はグルーピングの単位を会社単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としている。
同社は、前連結会計年度まで2期連続で営業損失を計上していた。
当期においては、製品リニューアルに伴う既存製品から新製品への切替えや販売単価の引上げ等により収益改善を図る計画であったが、新製品の開発遅延により当期中の市場投入には至らなかった。
その結果、当期も営業損失を計上し、3期連続の営業損失となったことから、前期に引き続き減損の兆候が認められる。
減損の兆候が認められた同社について、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否について判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられており、直近の販売実績を踏まえた売上高予測、翌期首（2026年4月）に市場投入が予定されている新製品の販売による増収効果、ならびに売上総利益率の改善見込み等が主要な仮定として織り込まれている。
事業計画に含まれるこれら主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 １.内部統制の評価資産グループの減損の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
２.将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価(1)過年度における事業計画とその後の実績を比較することにより、事業計画の策定における経営者の見積り方法の合理性および精度を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の残存使用年数と比較した。
(3)事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を行った。
－ 売上高の予測については、過去実績との比較を行うとともに、当社グループの販売戦略、当社および主要顧客からの受注見込みについて、経営者等への質問および関連資料の閲覧を行った。
また、計画上の売上高が、同社の人員体制や生産能力等から想定される現実的な生産上限と比較して合理的な範囲に設定されていることを確かめた。
－ 翌期首（2026年4月）に市場投入が予定されていた新製品に関しては、2026年5月現在において実際に販売が開始されていること、現時点において計画に沿った販売実績が生じていること、および価格改定により既存製品と比べて販売単価が引き上げられていることを、販売実績データ等により確かめ、利益率または利益額の達成可能性を検討した。
(4)事業計画には生産性の維持・改善のための施策実行に必要な支出（取替投資や修繕費、増加人件費等）が適切に織り込まれていることを検証した。
(5)事業計画数値の合理性を評価するため、各費目の計上根拠を確認するとともに、外部機関が公表している同業界の業績評価指標データとの比較を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創健社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社創健社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別保森監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社創健社 取締役会　御中 保森監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士稲葉　喜子 代表社員業務執行社員 公認会計士荒川　竜太 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社創健社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債13,663千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載の通り、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は16,523千円である。
これは会社の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額125,618千円から評価性引当額109,095千円が控除されたものである 会社は、将来の収益計画に基づいた翌期の課税所得の見積額を限度とし、一時差異のスケジューリングを行い、翌期に解消が見込まれる将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上している。
翌期の課税所得の見積りは、中東等の国際的な情勢不安の長期化、エネルギー資源や原材料価格の上昇、円安等に伴う仕入価格の上昇、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題等を考慮した将来の収益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に会社の販売戦略を考慮した売上高の予測（商品構成、顧客構成、販売チャネル、利益率の変動に関する予測を含む）である。
繰延税金資産の回収可能性にかかる評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の収益計画と重要な仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価した内部統制には、繰延税金資産の算定資料等に対する社内の査閲や承認手続を含んでいる。
（２）会社分類の検討・会社分類の判断の妥当性について、過年度及び当年度の課税所得の状況等に基づき検討した。
（３）スケジューリングの検討・将来減算一時差異の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて、根拠資料に基づき検討した。
（４）将来課税所得の見積りの合理性の評価・将来の収益計画に含まれる重要な仮定である売上高の予測（商品構成、顧客構成、販売チャネル、利益率の変動に関する予測を含む）について、経営者や担当部署と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、会社の現状の収益力や実情に照らして将来の収益計画が合理的なものであるのかどうか、その実現可能性について検討した。
・将来課税所得の見積りの精度を評価するため、過年度において見積った当事業年度の課税所得及び収益計画と、実績を比較した。
・将来課税所得の見積りの基礎となった収益計画が取締役会で適切な承認を受けたものであることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社創健社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債13,663千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載の通り、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は16,523千円である。
これは会社の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額125,618千円から評価性引当額109,095千円が控除されたものである 会社は、将来の収益計画に基づいた翌期の課税所得の見積額を限度とし、一時差異のスケジューリングを行い、翌期に解消が見込まれる将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上している。
翌期の課税所得の見積りは、中東等の国際的な情勢不安の長期化、エネルギー資源や原材料価格の上昇、円安等に伴う仕入価格の上昇、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題等を考慮した将来の収益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に会社の販売戦略を考慮した売上高の予測（商品構成、顧客構成、販売チャネル、利益率の変動に関する予測を含む）である。
繰延税金資産の回収可能性にかかる評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の収益計画と重要な仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価した内部統制には、繰延税金資産の算定資料等に対する社内の査閲や承認手続を含んでいる。
（２）会社分類の検討・会社分類の判断の妥当性について、過年度及び当年度の課税所得の状況等に基づき検討した。
（３）スケジューリングの検討・将来減算一時差異の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて、根拠資料に基づき検討した。
（４）将来課税所得の見積りの合理性の評価・将来の収益計画に含まれる重要な仮定である売上高の予測（商品構成、顧客構成、販売チャネル、利益率の変動に関する予測を含む）について、経営者や担当部署と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、会社の現状の収益力や実情に照らして将来の収益計画が合理的なものであるのかどうか、その実現可能性について検討した。
・将来課税所得の見積りの精度を評価するため、過年度において見積った当事業年度の課税所得及び収益計画と、実績を比較した。
・将来課税所得の見積りの基礎となった収益計画が取締役会で適切な承認を受けたものであることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品317,309,000
仕掛品886,000
原材料及び貯蔵品34,347,000
その他、流動資産35,691,000
建物及び構築物（純額）59,095,000
工具、器具及び備品（純額）10,660,000
土地72,442,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,435,000
建設仮勘定852,000
有形固定資産132,298,000
ソフトウエア10,936,000
無形固定資産14,106,000