財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　肥田　恵輔
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6733）7711
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1980年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立　資本金100万円1980年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許（1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始1983年８月東京都新宿区新宿五丁目に本社移転1987年11月不動産賃貸・管理事業を行うエフ・ジェー・管理株式会社を設立1989年11月不動産事業を行う株式会社フロム壱の株式を取得1991年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更1994年８月資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始1995年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更1995年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設1998年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許（1）第5806号）を取得1998年10月横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設2002年４月株式会社シティウィングの全株式を取得2002年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う株式会社エフ・ジェー・コミュニティ（現・連結子会社）を設立2002年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更2002年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティがエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を承継2003年５月東京都新宿区西新宿六丁目に本社移転2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月総合建設業を行う株式会社レジテックコーポレーション（現・連結子会社）を設立2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年10月ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始2008年１月旅館業を行うＦＪリゾートマネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立2011年12月金融サービス業を行う株式会社アライドライフ（現・連結子会社）を設立2013年５月株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設2013年10月東京証券取引所市場第一部に指定2015年３月旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年８月ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併2021年４月株式会社ＦＪネクスト（現・連結子会社）を設立2021年10月持株会社体制へ移行し、株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社ＦＪネクストに承継2022年４月東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」へ移行2023年２月株式会社ＦＪネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービス（現・連結子会社）の全株式を取得2023年４月株式会社ＦＪネクストレジデンシャル（現・連結子会社）を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
（1）不動産開発事業首都圏において、主に下記の事業を行っております。
・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。
（2）不動産管理事業主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。
また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。
（3）建設事業主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。
（4）旅館事業静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
（5）その他当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
（事業系統図）
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） ㈱ＦＪネクスト（注）３．４．東京都新宿区200不動産開発事業100％役員兼任あり主に不動産の販売代理、仲介、賃貸㈱ＦＪネクストレジデンシャル東京都新宿区50不動産開発事業100％ 役員兼任あり主に不動産の販売代理、仲介、賃貸㈱エフ・ジェー・コミュニティ東京都新宿区50不動産管理事業100％役員兼任あり主に当社分譲物件の賃貸・建物管理㈱レジテックコーポレーション東京都新宿区200建設事業100％役員兼任あり主に当社開発物件の検査業務ＦＪリゾートマネジメント㈱静岡県伊東市33旅館事業100％役員兼任あり主に旅館施設の賃貸㈱アライドライフ東京都新宿区50その他100％役員兼任あり主に資金の貸付㈱伊東一碧管理サービス．静岡県伊東市50不動産管理事業（100％）役員兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、不動産開発事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 （2）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産開発事業332（8）不動産管理事業127（533）建設事業44（3）旅館事業50（111）その他1（－）全社(共通)46（2）合計600（657） （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているものであります。
②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）46（2）36.211.07,5652.9 （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　㈱ＦＪネクスト従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）286（6）33.910.610,3236.0 （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社との平均年間給与額の差異における主な要因は、同社がマンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためであります。
　　 イ　上記アの次に従業員が多い会社　　㈱エフ・ジェー・コミュニティ従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）123(529)36.810.65,7206.9 （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社との平均年間給与の額及び対前事業年度増減率の差異における主な要因は、両社の管理職比率が異なること及び人員の異動によるものであります。
④労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア　提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ　連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＦＪネクスト5.550.048.350.718.7（注）４．㈱エフ・ジェー・コミュニティ7.1対象者なし87.071.880.5 ＦＪリゾートマネジメント㈱0.0対象者なし－－－（注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金差異」の「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。
４．労働者の男女の賃金差異における主な要因は、男性労働者の占める割合の高い営業職において、マンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためです。
なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。
５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。
」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。
事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。
（2）経営戦略等当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。
事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。
①　不動産開発事業単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。
開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。
また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。
販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。
アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。
②　不動産管理事業不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。
購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。
建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります。
③　建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。
④　旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。
以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。
開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。
（4）経営環境今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。
用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、施工費や用地費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓、ＤＸの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。
①　自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。
採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。
②　お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、全社的な事業基盤の強化を図ってまいります。
人的資本やDXへの投資を推進し、業務効率化とサービス品質の向上に積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。
③　財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。
④　コンプライアンスを遵守した経営の推進グループ全役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むよう、コーポレートガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。
⑤　人材育成の強化・推進当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
⑥　リスクマネジメント体制の強化・推進自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。
」という企業理念を掲げ、資産運用型マンション事業を通して、単身者の生活を支える良質な住空間、並びに収益性の高い資産の提供、そして、地域や社会と一体となり、都市住空間の創造の一端を担うという社会的な意義のもと、サステナビリティを巡る課題解決に取り組んでおります。
（1）ガバナンス当社グループでは、気候関連など環境をはじめとしたリスク・機会の分析・評価と対応策は、当社のリスク・コンプライアンス委員会が検討します。
リスク・コンプライアンス委員会は当社管理本部長を委員長とし、当社及びグループ会社から選定された委員によって構成されます。
リスク・コンプライアンス委員会が検討したサステナビリティ関連のリスク・機会は、委員長が必要に応じて経営会議または取締役会に報告し、また、少なくとも年１回は当社グループが定める気候変動シナリオ分析における定量数値を取締役会へ報告しております。
取締役会は事業への影響と進捗を監督し、取締役会の指示により対策を検討し、関係部門が推進します。
（2）リスク管理当社グループは、全社のリスク管理のため、経営に支障をきたす可能性のある様々なリスクに対し、確実に対処するため、「情報セキュリティ委員会」及び「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
各委員会においては当社グループ全体のリスク評価および対策を行っており、月１回の実施並びに、議事内容については、取締役会、経営会議においても情報共有が行われ、全社におけるリスク管理の強化を図っております。
気候関連リスクは、リスク・コンプライアンス委員会がシナリオ分析による課題抽出・評価を行います。
リスク管理のプロセスは、当社グループ事業に関連する気候関連のリスクを抽出し、発生の可能性と影響の大きさによりリスクの影響度を評価した上で、必要に応じて財務的影響の分析と対策を検討します。
影響度の大きい気候関連リスクが生じる可能性がある場合はリスク・コンプライアンス委員会で対策を立案し、委員長が経営会議または取締役会へ報告し、取締役会で統合的に審議・意思決定を行います。
（3）気候変動　①戦略当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。
なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
②指標及び目標当社グループは気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量（Scope１・２）を指標として設定しました。
［2025年度］※算定対象：単体含め全グループ会社なお、削減目標においては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、検討を進めております。
（4）人的資本①人材戦略当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力発揮と成長が不可欠であると認識しております。
そのため、人的資本を重要な経営資源と位置付け、多様な人材が能力を最大限発揮できる人材育成及び環境整備に取り組んでおります。
人材育成においては、業務に必要な知識・技能の習得を支援するため、資格取得支援制度や各種研修制度の充実を図るとともに、自律的なキャリア形成を後押しすることで、組織全体の専門性及び生産性の向上を目指しております。
また、事業戦略に連動した人材確保にも注力しており、特に近年はＤＸ推進を経営の最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた強化を図っております。
新たにⅠＴ専門部署を新設するとともに、当該部署および全社的なＤＸ推進を牽引する専門人材の確保を最優先に進めております。
さらに、多様な価値観や経験を有する人材の活躍が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、女性活躍の推進に取り組んでおります。
具体的には、管理職候補者層における女性従業員の育成及び登用を進めるとともに、育児休業取得後も継続して活躍できる職場環境の整備を推進しております。
加えて、従業員の多様化するライフスタイルや働き方に対応するため、社宅制度等の福利厚生の充実、年間休日数の拡充、定年年齢の60歳から65歳への引上げなどを実施しております。
これらの施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上、人材の定着及び経験・知見の継承を図り、持続的な成長を支える組織基盤の強化に努めております。
②人材育成方針当社グループでは、従業員一人ひとりが自律的に学び、変化の早い事業環境に対応できる人材へ成長することを人材育成方針の基本としています。
職層別研修、専門研修、OJT等の社内における育成施策に加え、外部研修への参加もしやすい環境を整備しており、社外の知見や先進事例を取り入れる機会を設けています。
また、外部で得られた知見を社内で共有・活用することで、従業員の専門性や生産性の向上を促すとともに、業務の質的向上および組織力の強化につなげています。
a. 従業員の自律的な成長支援従業員が変化の早い事業環境下で常に能力を発揮し続けられるよう、自律的な成長を多角的に支援しております。
具体的には、専門スキルの深化や広範な知識習得を促進するための資格取得支援制度の拡充、および職層・職種に応じた各種充実した研修プログラムを体系的に提供しています。
これにより、従業員一人ひとりの能力開発を促進し、それぞれの市場価値向上とキャリア形成を強力に後押しすることで、組織全体の専門性と生産性向上に貢献してまいります。
◆資格取得支援・教育研修の一例項目内容スキルアップ支援不動産関連の専門知識習得のため、「宅地建物取引士」や「管理業務主任者」をはじめとする関連資格を対象に、模試試験の実施や学習テキストの割引販売を実施自己啓発支援ビジネススキルからデザイン、コミュニケーションなど、仕事に役立つ幅広い講座をオンラインで受講できる学習サービスの導入コンプライアンス研修法令遵守やハラスメント防止など、働くうえで欠かせないテーマを全役職員を対象に、eラーニング形式で定期的に実施営業研修実践に近い形で行うロールプレイングや、外部講師による講義など、多角的な学びを定期的に提供し、着実にスキルアップできる環境を整備情報セキュリティ研修情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証に基づくeラーニングによる情報セキュリティ研修を職層別に複数回実施。
毎月理解確認テストも行い、知識の定着と意識向上を図る b. 多様な働き方を支える福利厚生と環境整備従業員一人ひとりのライフステージや多様な価値観に応じて、安心して長期的に活躍できる働きやすい環境の提供に注力しております。
既存の社宅制度、各種手当などの福利厚生制度を維持・充実させることで、従業員の生活基盤を安定させ、安心して業務に集中できる環境を整備しています。
これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメントを高めるとともに、中長期的な企業価値向上を支える強固な人材基盤の構築を推進してまいります。
③具体的な目標と数値当社グループは、上記の重要なテーマに基づき、従業員が永く安心して意欲的に働ける職場環境の構築に向け、以下の具体的な施策について数値目標を設定し、その進捗を管理しております。
・ダイバーシティへの取り組みa．女性活躍の推進性別に関わらず誰もが能力を最大限に発揮できるよう、特に女性の管理職登用を重点テーマの一つとしております。
当社グループにおいて、将来的にマネジメント層を担う課長代理及び係長を「管理職候補者」と位置づけ、職場環境の整備やキャリア形成支援などを通じて、将来の管理職候補となる女性従業員の育成と登用を推し進めております。
項　目実　績目　標2024年３月期2025年３月期2026年３月期管理職候補者に占める女性労働者の割合22.5％22.2％24.0％30.0％ ｂ．育児との両立支援の充実育児を担う従業員が安心して働き続けられるよう、育児休業からの円滑な職場復帰支援制度の充実や、多様な働き方（短時間勤務、始業時刻の繰上繰下、リモートワーク）の提供に努めており、性別を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
項　目実　績目　標2024年３月期2025年３月期2026年３月期産休・育休取得後の復職率100％89.5％100％100％
戦略 （3）気候変動　①戦略当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。
なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
指標及び目標 ②指標及び目標当社グループは気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量（Scope１・２）を指標として設定しました。
［2025年度］※算定対象：単体含め全グループ会社なお、削減目標においては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、検討を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （4）人的資本①人材戦略当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力発揮と成長が不可欠であると認識しております。
そのため、人的資本を重要な経営資源と位置付け、多様な人材が能力を最大限発揮できる人材育成及び環境整備に取り組んでおります。
人材育成においては、業務に必要な知識・技能の習得を支援するため、資格取得支援制度や各種研修制度の充実を図るとともに、自律的なキャリア形成を後押しすることで、組織全体の専門性及び生産性の向上を目指しております。
また、事業戦略に連動した人材確保にも注力しており、特に近年はＤＸ推進を経営の最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた強化を図っております。
新たにⅠＴ専門部署を新設するとともに、当該部署および全社的なＤＸ推進を牽引する専門人材の確保を最優先に進めております。
さらに、多様な価値観や経験を有する人材の活躍が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、女性活躍の推進に取り組んでおります。
具体的には、管理職候補者層における女性従業員の育成及び登用を進めるとともに、育児休業取得後も継続して活躍できる職場環境の整備を推進しております。
加えて、従業員の多様化するライフスタイルや働き方に対応するため、社宅制度等の福利厚生の充実、年間休日数の拡充、定年年齢の60歳から65歳への引上げなどを実施しております。
これらの施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上、人材の定着及び経験・知見の継承を図り、持続的な成長を支える組織基盤の強化に努めております。
②人材育成方針当社グループでは、従業員一人ひとりが自律的に学び、変化の早い事業環境に対応できる人材へ成長することを人材育成方針の基本としています。
職層別研修、専門研修、OJT等の社内における育成施策に加え、外部研修への参加もしやすい環境を整備しており、社外の知見や先進事例を取り入れる機会を設けています。
また、外部で得られた知見を社内で共有・活用することで、従業員の専門性や生産性の向上を促すとともに、業務の質的向上および組織力の強化につなげています。
a. 従業員の自律的な成長支援従業員が変化の早い事業環境下で常に能力を発揮し続けられるよう、自律的な成長を多角的に支援しております。
具体的には、専門スキルの深化や広範な知識習得を促進するための資格取得支援制度の拡充、および職層・職種に応じた各種充実した研修プログラムを体系的に提供しています。
これにより、従業員一人ひとりの能力開発を促進し、それぞれの市場価値向上とキャリア形成を強力に後押しすることで、組織全体の専門性と生産性向上に貢献してまいります。
◆資格取得支援・教育研修の一例項目内容スキルアップ支援不動産関連の専門知識習得のため、「宅地建物取引士」や「管理業務主任者」をはじめとする関連資格を対象に、模試試験の実施や学習テキストの割引販売を実施自己啓発支援ビジネススキルからデザイン、コミュニケーションなど、仕事に役立つ幅広い講座をオンラインで受講できる学習サービスの導入コンプライアンス研修法令遵守やハラスメント防止など、働くうえで欠かせないテーマを全役職員を対象に、eラーニング形式で定期的に実施営業研修実践に近い形で行うロールプレイングや、外部講師による講義など、多角的な学びを定期的に提供し、着実にスキルアップできる環境を整備情報セキュリティ研修情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証に基づくeラーニングによる情報セキュリティ研修を職層別に複数回実施。
毎月理解確認テストも行い、知識の定着と意識向上を図る b. 多様な働き方を支える福利厚生と環境整備従業員一人ひとりのライフステージや多様な価値観に応じて、安心して長期的に活躍できる働きやすい環境の提供に注力しております。
既存の社宅制度、各種手当などの福利厚生制度を維持・充実させることで、従業員の生活基盤を安定させ、安心して業務に集中できる環境を整備しています。
これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメントを高めるとともに、中長期的な企業価値向上を支える強固な人材基盤の構築を推進してまいります。
③具体的な目標と数値当社グループは、上記の重要なテーマに基づき、従業員が永く安心して意欲的に働ける職場環境の構築に向け、以下の具体的な施策について数値目標を設定し、その進捗を管理しております。
・ダイバーシティへの取り組みa．女性活躍の推進性別に関わらず誰もが能力を最大限に発揮できるよう、特に女性の管理職登用を重点テーマの一つとしております。
当社グループにおいて、将来的にマネジメント層を担う課長代理及び係長を「管理職候補者」と位置づけ、職場環境の整備やキャリア形成支援などを通じて、将来の管理職候補となる女性従業員の育成と登用を推し進めております。
項　目実　績目　標2024年３月期2025年３月期2026年３月期管理職候補者に占める女性労働者の割合22.5％22.2％24.0％30.0％ ｂ．育児との両立支援の充実育児を担う従業員が安心して働き続けられるよう、育児休業からの円滑な職場復帰支援制度の充実や、多様な働き方（短時間勤務、始業時刻の繰上繰下、リモートワーク）の提供に努めており、性別を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
項　目実　績目　標2024年３月期2025年３月期2026年３月期産休・育休取得後の復職率100％89.5％100％100％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。
なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許㈱ＦＪネクストホールディングス国土交通大臣（6）第5806号2023年９月26日～2028年９月25日宅地建物取引業法第５条、第66条等㈱ＦＪネクスト国土交通大臣（1）第9976号2021年８月11日～2026年８月10日㈱ＦＪネクストレジデンシャル東京都知事（1）第109579号2023年７月29日～2028年７月28日㈱レジテックコーポレーション東京都知事（4）第86366号2021年８月26日～2026年８月25日賃貸住宅管理業者登録㈱ＦＪネクストホールディングス国土交通大臣（01）第004272号2022年３月15日～2027年３月14日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条等㈱ＦＪネクスト国土交通大臣（01）第004271号2022年３月15日～2027年３月14日㈱エフ・ジェー・コミュニティ国土交通大臣（01）第002374号2021年11月５日～2026年11月４日不動産特定共同事業許可㈱ＦＪネクストホールディングス東京都知事第156号2021年６月７日取得（期間の定めなし）不動産特定共同事業法第36条等マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録㈱エフ・ジェー・コミュニティ国土交通大臣（5）第031892号2022年９月10日～2027年９月９日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等建設業許可（特定建設業許可）㈱レジテックコーポレーション東京都知事（特-７）第125220号2026年１月20日～2031年１月19日建設業法第29条等一級建築士事務所登録㈱レジテックコーポレーション東京都知事登録　第51744号2026年１月20日～2031年１月19日建築士法第23条、第26条等 また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。
具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。
しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②　資産運用型マンション販売事業について当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。
当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただいたうえで売買契約を締結するよう営業職員の教育を徹底しております。
また、販売後における入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。
しかしながら、今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。
その場合、顧客の資産運用と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。
③　国内外の経済状況等の影響について当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、中東情勢の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　有利子負債への依存について当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2026年３月期は13.0％となっております。
当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っております。
しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
⑤　事業用地の仕入れについて当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。
当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　建築工事の外注について当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。
発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っております。
また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当社グループの株式会社レジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管理向上に努めております。
しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　訴訟などの可能性について当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。
当社グループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、当社グループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　個人情報の管理について当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。
また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。
個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　引渡し時期による業績変動について当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。
そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。
また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
⑩　自然災害、テロ、感染症等について当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。
ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）当連結会計年度末における総資産は1,138億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億91百万円増加いたしました。
主な要因は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円が増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は327億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億８百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は811億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、資材価格や用地費の上昇を背景とした価格高騰等により2025年度（2025年４月～2026年３月）のマンションの新規供給戸数は前年比2.6％減の2万1,659戸となり、前年に引き続き1973年度以降の最少を更新しました。
また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が62.9％と、好調の目安と言われる70％を３年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。
（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まっているほか、金融環境の下支えもあり、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する単身者向けの資産運用型自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高1,423億74百万円（前連結会計年度比26.6％増）、営業利益144億２百万円（前連結会計年度比51.8％増）、経常利益143億56百万円（前連結会計年度比51.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
（不動産開発事業）「ガーラ・プレシャス四ツ木（2026年１月竣工）」、「ガーラ・ステーション川崎平間（2026年３月竣工）」、「ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園（2026年２月竣工）」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。
当連結会計年度は、新築マンション売上高374億円（993戸）、中古マンション売上高831億70百万円（2,885戸）、不動産賃貸収入63億51百万円、その他収入８億３百万円となり、不動産開発事業の合計売上高1,277億25百万円（前連結会計年度比27.9％増）、セグメント利益124億53百万円（前連結会計年度比56.5％増）となりました。
売上高等内訳区分前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日戸数（戸）金額（百万円） 戸数（戸）金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）ガーラマンションシリーズ51614,82784.065220,216136.3ガーラ・レジデンスシリーズ1828,73160.134117,184196.8中古マンション2,55169,750147.12,88583,170119.2不動産賃貸収入－5,97395.9－6,351106.3その他収入－618161.3－803129.8合計3,24999,901115.93,878127,725127.9 （不動産管理事業）自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は20,307戸、建物管理棟数は385棟（26,262戸）となりました。
また、IT投資によるシステム構築費やマンション管理員等の人件費上昇の影響により、セグメント利益は昨年を下回りました。
当連結会計年度における不動産管理事業の売上高は42億84百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益11億８百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。
（建設事業）主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回りました。
当連結会計年度における建設事業の売上高は89億88百万円（前連結会計年度比28.8％増）、セグメント利益８億29百万円（前連結会計年度比184.1％増）となりました。
（旅館事業）伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回りました。
当連結会計年度における旅館事業の売上高は13億33百万円（前連結会計年度比2.7％増）、セグメント損失２百万円（前連結会計年度は12百万円の利益）となりました。
（その他）当連結会計年度の売上高は41百万円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益22百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円減少し、226億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は71億３百万円（前連結会計年度は138億80百万円の支出）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益143億56百万円、仕入債務の増加額16億81百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額71億３百万円、法人税等の支払額又は還付額30億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は34億52百万円（前連結会計年度は49億６百万円の収入）となりました。
これは主に、定期預金が30億円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は53億78百万円（前連結会計年度は38億41百万円の収入）となりました。
主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入金40億20百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済75億円、配当金の支払額18億98百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績（生産実績）該当事項はありません。
（契約実績）当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
区分前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日戸数（戸） 金額（百万円） 戸数（戸） 金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）前年比（％）前年比（％）ガーラマンションシリーズ724146.920,508146.056978.619,25893.9ガーラ・レジデンスシリーズ235112.411,897123.8304129.415,376129.2中古マンション2,486123.368,651130.03,008121.087,343127.2その他（不動産）－―2459.0－－40167.5合計3,445126.7101,081132.13,881112.7122,019120.7 （注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。
（販売実績）当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称区分前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日戸数（戸） 金額（百万円） 戸数（戸） 金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）前年比（％）前年比（％）不動産開発事業ガーラマンションシリーズ51685.614,82784.0652126.420,216136.3ガーラ・レジデンスシリーズ18255.08,73160.1341187.417,184196.8中古マンション2,551139.069,750147.12,885113.183,170119.2その他－―6,59299.7－－7,154108.5小計3,249117.399,901115.93,878119.4127,725127.9不動産管理事業―－―4,214105.8－－4,284101.7建設事業―－―6,97678.3－－8,988128.8旅館事業―－―1,297102.9－－1,333102.7その他―－―3983.0－－41105.7合計―――112,429112.0――142,374126.6 （注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は1,423億74百万円となり、前連結会計年度の1,124億29百万円に対し26.6％、299億44百万円の増加となりました。
これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が1,277億25百万円となり、前連結会計年度の999億１百万円に対し27.9％、278億24百万円増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,155億７百万円となり、前連結会計年度の917億85百万円に対し25.8％、237億22百万円の増加となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の206億44百万円に対し30.1％、62億22百万円増加の268億66百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の18.4％から0.5ポイント増加し、18.9％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は124億64百万円となり、前連結会計年度の111億55百万円に対し11.7％、13億９百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度94億88百万円に対し51.8％、49億13百万円増加の144億２百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の8.4％から1.7ポイント増加し、10.1％となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における営業外収益は１億９百万円となり、前連結会計年度の55百万円に対し97.4％、53百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は１億55百万円となり、前連結会計年度の85百万円に対し82.8％、70百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は143億56百万円となりました。
経常利益は前連結会計年度の94億59百万円に対し51.8％、48億97百万円の増加となりました。
売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の8.4％から1.7ポイント増加し、10.1％となりました。
当連結会計年度では、賃料が上昇傾向のなか、保有マンションの賃貸収入の好転やマンション販売価格の高まりにより、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％を上回りました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は43億45百万円となり、前連結会計年度の29億76百万円に対し46.0％、13億69百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億83百万円に対し54.4％、35億27百万円増加の100億10百万円となりました。
③　当連結会計年度の財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は984億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億20百万円増加いたしました。
主な増加は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円であり、減少は仕掛販売用不動産40億43百万円であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は153億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億71百万円増加いたしました。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は162億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加いたしました。
主な増加は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億８百万円であり、減少は１年内返済予定の長期借入金31億50百万円であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は164億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は811億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。
④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。
用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）71.370.971.469.171.2時価ベースの自己資本比率（％）39.136.348.437.145.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）57.0―273.0―207.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）267.4―101.8―48.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2023年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において支出した設備投資の総額は277百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
当連結会計年度においては、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産2,008百万円を有形固定資産（建物及び構築物1,274百万円、土地734百万円）へ振替えております。
（1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）温泉利用権その他合計本社（東京都新宿区）不動産開発事業事務所137――4218046（2）賃貸用不動産（東京都港区他）不動産開発事業賃貸マンション等5,8375,376（5,776.19）――11,214―横浜営業所（神奈川県横浜市中区）不動産開発事業事務所44（7.30）―09―伊豆高原支店（静岡県伊東市）不動産開発事業事務所05（234.00）―05―伊東遊季亭伊東遊季亭 川奈別邸（静岡県伊東市）旅館事業宿泊施設等65356（22,520.97）110434―清流荘（静岡県下田市）旅館事業宿泊施設等391150（14,547.24）―5547― （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都新宿区）不動産開発事業事務所（賃借）479 ４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．賃貸用不動産（東京都港区他）及び横浜営業所（神奈川県横浜市中区）のうち、区分所有建物の土地面積については、敷地権割合の面積より算出し表記しております。
（2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱ＦＪネクスト賃貸用不動産（東京都港区他）不動産開発事業賃貸マンション等142159（82.76）―302― 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱エフ・ジェー・コミュニティ賃貸用不動産（東京都品川区他）不動産管理事業賃貸マンション等770（140.87）―78― 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）温泉利用権その他合計ＦＪリゾートマネジメント㈱玉峰館（静岡県　賀茂郡）旅館事業宿泊施設112118（5,598.42）17225015（34） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）従業員数（人）㈱ＦＪネクスト本社（東京都新宿区）横浜営業所（神奈川県横浜市中区）伊豆高原支店（静岡県伊東市）不動産開発事業事務所（賃借）299286（6）㈱ＦＪネクストレジデンシャル本社（東京都新宿区）不動産開発事業事務所（賃借）1546（2）㈱エフ・ジェー・コミュニティ本社（東京都新宿区）不動産管理事業事務所（賃借）76123（529）㈱レジテックコーポレーション本社（東京都新宿区）建設事業事務所（賃借）1044（3）ＦＪリゾートマネジメント㈱本社伊東遊季亭伊東遊季亭 川奈別邸（静岡県伊東市）清流荘（静岡県下田市）旅館事業旅館（賃借）6635（77） （注）上記の設備は、すべて提出会社から賃借しているものであります。
４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．賃貸用不動産（東京都品川区他）の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設該当事項はありません。
（2）重要な改修該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要277,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,565,000

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。
当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有することがあります。
同株式の買い増しや処分の要否は、他に有効な資金活用はないか、等の観点により担当取締役による検証を適宜行い、取締役会に諮ることとしております。
取締役会においては、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し保有合理性のない株式については売却を進めてまいります。
また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査したうえで、議案への賛否を判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容当社は経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式2392 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式2168相手企業との関係・提携強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジャックス51,44348,568（保有目的）当社グループの顧客が利用する住宅ローンの提携先として取引関係があり、同社との関係維持及び提携関係の強化を図る目的で保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
無206189㈱日神グループホールディングス263,900－（保有目的）グループ会社間で取引関係があり、同社グループとの関係維持及び取引関係の強化を図る目的で保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無186－ （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社392,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社168,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社51,443
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社206,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社相手企業との関係・提携強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ジャックス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社グループの顧客が利用する住宅ローンの提携先として取引関係があり、同社との関係維持及び提携関係の強化を図る目的で保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エム・エム・ヨーク東京都港区虎ノ門４丁目１－３４号6,196,14018.91
肥田　幸春東京都渋谷区5,049,80015.41
株式会社松濤投資倶楽部東京都渋谷区神山町２０－４６4,824,00014.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,121,8006.47
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,134,8493.46
京田　景子東京都江戸川区540,5001.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２482,9001.47
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 465,0001.41
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）432,1601.31
柳澤　安慶東京都目黒区400,0001.22
計―21,647,14966.09 （注）2026年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が３社連名により、2025年２月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株式等保有割合（％）フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Ｆｉｄｅｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　＆　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＬＬＣ）アメリカ合衆国、１９８０１デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート１２０９1,762,8455.09エフアイエーエム　エルエルシー（ＦＩＡＭ　ＬＬＣ）アメリカ合衆国、１９８０１デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート１２０９402,2731.16フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Ｆｉｄｅｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏｍｐａｎｙ）アメリカ合衆国、０２１１０マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート１５５、７００号室200,6550.58
計―2,365,7736.83
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人28
株主数－外国法人等－個人以外91
株主数－個人その他11,993
株主数－その他の法人126
株主数－計12,270
氏名又は名称、大株主の状況柳澤　安慶
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式34,646－－34,646合計34,646－－34,646自己株式 普通株式1,915－201,894合計1,915－201,894 （注）自己株式の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ＦＪネクストホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　川　　伊　智　郎　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　久　保　　照　代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表において販売用不動産25,431百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産113,869百万円の22.3％を占める。
会社及び連結子会社1社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。
資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。
重要な仮定は還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部公表データと比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＪネクストホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＪネクストホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表において販売用不動産25,431百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産113,869百万円の22.3％を占める。
会社及び連結子会社1社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。
資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。
重要な仮定は還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部公表データと比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結資産運用型マンションの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表において販売用不動産25,431百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産113,869百万円の22.3％を占める。
会社及び連結子会社1社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。
資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。
重要な仮定は還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部公表データと比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ＦＪネクストホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　川　　伊　智　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　久　保　　照　代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（資産運用型マンションの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（資産運用型マンションの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別資産運用型マンションの評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（資産運用型マンションの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品35,000,000
未収入金69,000,000
その他、流動資産228,000,000
建物及び構築物（純額）6,682,000,000
工具、器具及び備品（純額）47,000,000
土地5,894,000,000
有形固定資産12,386,000,000
無形固定資産12,000,000
投資有価証券503,000,000
繰延税金資産476,000,000
投資その他の資産32,518,000,000