財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SystemEXE, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 大場 康次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町三丁目４番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5299-5351（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1998年２月顧客企業のシステム開発を目的として資本金1,000万円をもって、東京都千代田区神田に株式会社システムエグゼを設立2003年日本オラクル株式会社の製品・技術を活用したクラウドソリューション提供体制強化のため、同社とパートナー契約を締結ウイングアーク１ｓｔ株式会社の製品・技術を活用した顧客への最適なデータ活用環境提供を企図し、同社とパートナー契約を締結2005年４月東京都府中市寿町に府中オフィスを開設2005年７月千葉県千葉市中央区弁天に千葉オフィスを開設2006年４月事業拡張のため、本社を東京都中央区新川に移転名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設2006年５月プライバシーマーク認証取得2007年２月日本マイクロソフト株式会社の製品・技術を活用したソリューション提供体制強化のため、同社とパートナー契約を締結2007年４月パッケージ製品販売促進のため、ソフトウェアプロダクトの販売専門会社、株式会社エグゼソリューションズ設立（2020年３月株式会社システムエグゼに吸収合併）ISO/IEC27001認証取得（府中オフィス）2010年３月経済産業省システムインテグレータ登録制度の認定システムインテグレーション企業として情報サービス企業台帳に登録2010年10月事業拡張のため、東京都千代田区神田錦町に神田竹橋オフィスを開設海外オフショア開発事業立ち上げのため、ベトナム ホーチミン市に連結子会社となる現地法人 SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED 設立2011年１月ISO9001認証取得（千葉オフィス）2013年７月会計ソリューション事業拡大、及び関西エリアの顧客開拓のため、大阪市中央区南久宝寺町に関西オフィスを開設2013年10月事業規模の拡大、社員間の交流・技術交換を図るため、本社、神田竹橋オフィスを統合し、本社として東京都中央区八重洲に移転2013年11月医療ソリューション事業拡大のため、長野県松本市中央に長野オフィスを開設2014年１月ソフトウェアの販売及び導入支援のため、タイ シラチャ郡に現地法人 SystemEXE（Thailand）Co., Ltd. 設立（2023年６月解散）2016年12月大阪市北区中之島に関西オフィスを移転名古屋市中区錦に名古屋オフィスを移転海外オフショア開発拠点として、ミャンマーに現地法人 SystemEXE Myanmar Company Limited 設立（2024年１月解散）2017年２月アマゾンウェブサービスジャパン合同会社の製品・技術を活用したクラウドソリューション提供体制強化のため、同社とパートナー契約を締結2017年４月東京都中央区八丁堀に京橋オフィスを開設2019年12月神奈川県横浜市神奈川区金港に横浜オフィスを開設2020年３月グループ経営のスピードアップと効率化のため、株式会社エグゼソリューションズを株式会社システムエグゼに吸収合併2020年12月大型のシステム導入案件での協業を強化するため、ウイングアーク１ｓｔ株式会社と資本・業務提携を締結2021年４月ISO/IEC27001認証取得（千葉オフィス）2022年４月東京都中央区日本橋室町に本社を移転2023年７月神奈川県横浜市西区みなとみらいに横浜オフィスを移転2026年３月千葉県千葉市中央区に千葉オフィスを移転2026年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED）により構成されております。 創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーション（※１）（以下、「SI」）事業を展開しております。 事業方針として、当社グループではエンドユーザーとの直接取引（元請け）にこだわっており、直近３カ年（2024年３月期～2026年３月期）の連結売上高に占める比率はいずれも約９割を占めております（情報系グループ会社との取引含む）。 エンドユーザーとの直接取引は大きな責任が伴い、技術力のみならず顧客との対話を通じた課題解決力が求められる難易度の高いものですが、これらの経験は社員のやりがいや成長に繋がるものと考えております。 さらに、優良顧客との信頼関係の構築は中長期的な案件の獲得にも繋がり、景気に左右されない安定経営が目指せます。 当社グループの社是の一つとして「社員の成長なくして、EXEの成長なし」という言葉を掲げておりますが、これら直接取引へのこだわりが、社員の能力やスキルの向上、ひいては当社グループの成長の重要な要素となっております。 なお、当社グループの事業はSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、顧客別の経営戦略に基づき事業を展開しております。 （１）主要な顧客業種別の概況主要な顧客業種別の概況は下記のとおりであります。 ①不動産業総合不動産グループ、大型・全国展開を含む商業施設の運営会社、交通インフラ系不動産会社、公共領域の住宅関連組織などの不動産開発・流通・賃貸・管理といった様々な業態に対して、基幹システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。 特に、大規模なシステム開発におけるシステム企画や要件定義といった上流工程から、保守・運用といった最終工程まで一連の工程をワンストップで対応できる強みを有しております。 大規模プロジェクトの受注体制については、受注・遂行をリードする大規模プロジェクト専門組織の常設により体制を確保し、受注確度の向上に繋げているほか、受注後の全社的な開発推進やプロジェクトマネジメントの知見獲得機会を通じたハイスキル人材の増強も推進しております。 ②保険業創業当初より損害保険・生命保険業務及び保険周辺業務のシステム開発に携わっており、蓄積してきた保険業務の知識と最新の技術ノウハウをもとに、業務課題の解決に向けたITコンサルティングや上流工程から開発、保守業務にいたるまで、保険業務システム全般におけるトータルサポートを行っております。 主要顧客としては、国内大手保険グループ、外資系生命保険会社、少額短期保険事業者などが挙げられます。 また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX（エグゼクス）少額短期保険」の提供も行っており、短期間でのシステム導入を必要とする企業向けのサービスとして展開しています。 ③製造業石油、化学、ガス・エネルギー関連企業、産業機械メーカー、総合電機メーカー、自動車メーカーといった様々な業態の顧客に対して、基幹システムや周辺システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。 近年では最新デジタル技術の積極的な活用も進んでおり、当社の技術ノウハウをもとに、顧客のDX推進や業務課題の解決に向けたシステム対応を行っております。 また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX（エグゼクス）生産管理」の提供も行っており、多言語対応のため主に海外工場での導入実績が豊富で、業務効率や生産性の向上が期待できるサービスとして展開しています。 ④サービス業・その他国内大手通信事業者・グループ、放送・通信関連企業、広告・マーケティング企業、EC・流通企業、消費財メーカーなどの各種サービス業や公共、教育、医療分野及び事業会社を母体とした情報系グループ会社を中心に、システム構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。 情報系企業に対しては、前述した①～③の各業種における当社の強みを活かすとともに、複数のシステム開発プロジェクトを横断的に支援するPMOサービスなども提供することで、情報システム業務を全面的にサポートしています。 （２）幅広い技術領域当社グループでは、顧客課題解決に繋がる幅広い領域の技術を有しており、上述の顧客別の経営戦略の推進を下支えしております。 主な領域は下記のとおりです。 ①アプリ受託開発領域ユーザーが主に目にするWebアプリケーション（※２）機能や、企業の業務プロセスの効率化に向けて開発・提供する業務アプリケーション等、システム開発における上位レイヤーを担当する領域です。 ②データ関連領域システム構築におけるデータベースやETL（※３）、BI（※４）等、データ関連レイヤーを担当する領域です。 特にデータベースについては、創業時より注力しており、特定のデータベース製品に依存しないマルチベンダー（※５）として最適なサービスを提供できることが当社の強みです。 ③デジタルインフラ領域当領域では、サーバ・ネットワーク・セキュリティ等のITインフラ部分を担当しております。 最新・最適な提案とインフラアーキテクチャの提供により、インフラシステムの設計構築及び運用保守等に幅広く対応し、高付加価値なシステムインフラ、デジタル化を推進しております。 ④クラウド領域システム構築におけるクラウドレイヤーを担当する領域です。 当社グループでは、当社独自のクラウドフレームワークである「EXE Jet Advisory」（※６）を提案時に活用することで生産性向上及び品質の標準化を実現しているほか、煩雑なクラウド管理業務を一括で任せていただける当社グループのマネージドサービス「EXE-Cloud」（※７）の提供により、クラウドプラットフォーマーとして効率的な開発とそれによる高付加価値なサービス提供を可能にしております。 以上のように、システムのアプリケーション部分だけでなく、サーバやネットワークといったITインフラ、クラウド基盤の構築やクラウドサービスの提供、データベースやデータ分析基盤の構築など、システム構築に必要な要素全てをワンストップで提供できる点を当社の強みとしております。 こうしたワンストップ体制により、全体最適に基づく設計・投資判断や迅速な意思決定を実現するとともに、ナレッジ集約を可能にします。 さらに、各領域の技術力が相乗効果を発揮することで、領域横断での最適化を進め、分断のないシステム構築を実現します。 万が一の障害発生時も、複数企業が関与して切り分けが複雑化するリスクを抑え、窓口一本で明瞭な対応が可能です。 また、これらの強みに加え、生成AIの活用による開発手法の標準化と生産性向上も進めております。 具体的には、システム開発工程において生成AIを用いた標準開発ツール群（SmileCHAT（※８）・Agentic Coding（※９）・EXE Jet Advisory）を使用しております。 また、先端技術の研究・実現可能性の検証からAI実装までを一貫して行い、生成AIを活用した自社製品の機能拡張やサービス化を通じて、顧客への提供価値の高度化及び差別化を図れる点も特長としております。 (３)プロダクトの価値向上、シェア拡大への取り組み当社グループでは、自社製品・サービスの開発にもさらに注力してまいります。 長年にわたるSI事業の経験で培った顧客業界の業務知識や開発ノウハウを活用し、市場や顧客の課題解決に繋がる独自製品・サービスを開発ならびに提供することにより、他社との差別化を図り、認知度の向上を目指しております。 現在ではテレワーク支援ツールであるワークフローシステム「AppRemo」、特定業務支援に特化した「EXEX（エグゼクス）シリーズ」、特許取得の個人情報解析機能でテストデータを生成することができる「テストエース」などを製品として提供しているほか、上述（(２）幅広い技術領域 ④クラウド領域)にて記載のとおり、「EXE-Cloud」をはじめとするクラウド関連のサービスも複数有しております。 インバウンドマーケティングやベトナムでの販売を中心とした新規顧客開拓を進めているほか、アライアンスパートナーの保有する製品との連携による機能強化等のシナジー創出にも取り組むことで、さらなるシェア拡大を図っております。 (４)グループ企業間の連携事業推進体制として、当社グループではベトナムに連結子会社を有しており、上述の各領域におけるオフショア開発を中心に、自社製品のベトナム国内での販売、社内システムの開発等、グループ一体となって国内外での事業拡大を推進しております。 特にオフショア開発においては、「Borderless OneTeam Development(以下、「BotDev」)」（※10）という当社独自の開発手法により、サービスを提供しております。 日本・ベトナムの技術者と双方の橋渡し役となるブリッジエンジニア（※11）がボーダレスかつ一丸となりプロジェクトが推進できる体制を構築しており、従来のオフショアの持つ、コミュニケーションやセキュリティリスク等の課題に対応し、安定したより高い品質のサービス提供が可能である点が特長です。 (５)アライアンスパートナーとの連携当社グループでは、独立系SIerである強みを活かしアライアンス強化に取り組んでおります。 資本・業務提携先である「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」においては、提携当初よりウイングアーク１ｓｔの保有するソリューションと当社のデータベースの知見によるシナジーの発揮を企図しており、直近ではベトナム国内向けのプロダクト開発・提供にも至っております。 また、クラウド領域では、「日本オラクル株式会社」が提供する「Oracle Cloud Infrastructure(以下、「OCI」)」の導入・運用保守の知見をもとに、Oracle Cloudをベースとしたクラウドプラットフォームサービス「EXE-Cloud」をリリースする等の実績が評価され、Oracle Cloudに関する構築や導入、管理などのスキルや専門知識を持つパートナーを認定するプログラムであるCloud Solutions Provider認定を受けております。 さらに、「日本マイクロソフト株式会社」及び「アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社」からも当社技術者の案件実績や資格保有者数を評価され各種表彰・認定を受けるなど、良好なパートナーシップを構築しております。 これら４社とのアライアンスを通じて新規顧客獲得にも繋がっており、2026年３月期における顧客獲得数は約30社と増加傾向にあります。 以上のように、アライアンスパートナーとの信頼関係構築に伴い、成功事例からの新ビジネスやサービスの共創にも至っており、既存顧客の課題解決ならびに新規開拓における要となっております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［用語の説明］本書において使用しているIT業界特有の主な用語ならびに当社独自の用語についてご説明いたします。 用語説明※１システムインテグレーション顧客の業務内容における課題分析のコンサルティングから、システムの企画・立案、プログラムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運営までを総合的に行う事業のこと。 また、このような事業を営む企業のことをSIer（エスアイヤー）と呼ぶ。 ※２Webアプリケーションインターネットを介して、Webブラウザ上で動作するアプリケーションのこと。 Webブラウザ上で利用できるため、アプリケーションをパソコンやスマートフォンなどのデバイスにインストールしなくてもよいという特徴がある。 高度な機能を持ち、ユーザーとサービス提供者との双方向のやりとりが可能で、各種SNSのブラウザ版やECサイトなど、幅広い分野で利用されている。 ※３ETL「Extract （抽出）」「Transform （変換）」「Load （書き出し）」の略で、複数のデータソースからのデータの抽出・変換・書き出しを行い、データウェアハウスと呼ばれる大量のデータの格納庫にまとめる一連のプロセスのこと。 ※４BIBusiness Intelligenceの略で、企業や組織の情報システムなどで蓄積される様々なデータを、ユーザーが自らの必要に応じて分析・加工し、それに基づいて業務や経営の意思決定に活用する仕組みや手法のこと。 ※５マルチベンダーさまざまな企業の製品を用いて、それぞれの優れたものを選んで集めることでシステムを構築すること。 選択肢が広がり、さまざまな機能が追加できる一方で、設計者には知識の豊富さが求められる上、製品による相性の問題など、運用の難しさが課題となる。 ※６EXE Jet Advisory数多くのシステム開発を通じて蓄積され、改善されてきたノウハウに基づき構築された、開発手順、フレームワーク、開発支援ツールを一体化した当社独自の開発標準。 当社内で検証済みのクラウド設計パターンを採用することで開発の期間の短縮、コスト削減など開発の容易性が高まると同時に、品質の向上と平準化を可能とする。 ※７EXE-Cloud当社が提供するサービスの一つで、Oracle Cloudをベースとしたクラウドプラットフォームの提供、移行作業、運用保守といったクラウド管理業務をすべて含めたマネージドサービス。 専門の技術者に全て任せることによるシステム運用負荷の軽減や社内人材不足の解消が期待できるほか、サーバやユーザー情報が一元管理可能であるなど、顧客のクラウド管理業務に割く時間を大幅に短縮し、本来注力すべき業務に集中することが可能となる。 ※８SmileCHAT当社で利用している、生成AIを業務プロセスに組み込むための対話型プラットフォーム。 利用者がチャット形式でAIと協働し、会話履歴や社内ドキュメント、開発資産などの文脈を参照しながら、文章作成、社内情報の探索、ソフトウェア開発支援等の知的作業を効率化することで、意思決定と実行のサイクル短縮、ならびに成果物の品質向上と平準化を支援するもの。 ※９Agentic Coding生成AIを「補助」ではなく自律的な開発エージェントとして活用するソフトウェア開発手法。 開発者が目的・仕様・制約を提示し、AIが実装や修正、テスト生成、リファクタリングを反復的に実行し、人が検証と最終判断を担うことで、開発のリードタイム短縮と生産性向上、成果物品質の平準化の実現が期待できる。 ※10Borderless OneTeamDevelopment（BotDev）当社独自の開発標準で、グループ会社によるベトナムオフショア開発で最大の費用対効果を実現するシステム開発サービスのこと。 一般的にオフショアとは、海外企業に業務の一部又はすべてを委託・移管することを指すが、本サービスでは日本の文化を取り入れ、日本と連結子会社であるシステムエグゼベトナム、ブリッジエンジニアが一体となりプロジェクトを推進することで、従来のオフショアの持つ、コミュニケーションやセキュリティリスク等の問題・課題に対応し、安定したより高い品質のサービスの提供を可能としている。 ※11ブリッジエンジニア海外の企業と日本企業の間に立って、開発プロジェクトの調整や取りまとめを行うエンジニア。 当社グループでは、日本でのプロジェクトマネジメント経験を有し、日本語を母語としない人の日本語能力を測る試験の最上位レベルである日本語検定Ｎ１レベルの社員が担当している。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITEDHo Chi Minh City, VIETNAM700,000 USDシステムインテグレーション100・当社受注案件のオフショア開発（当社内システム開発含む）・当社グループ開発製品のベトナム国内での販売・ベトナム国内の受託開発・役員１名の兼任あり（注）金融商品取引法に基づく有価証券届出書ならびに有価証券報告書の提出義務を負う会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメント別従業員数（人）システムインテグレーション事業867（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）を記載しております。 ２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）68536.97.75,085,9900.5（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 人材会社からの派遣社員を除く。 ）を記載しております。 ２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（%）（注）１男性労働者の育児休業取得率（%）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（%）（注）１全労働者正社員非正社員10.530.771.274.133.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは三方よしの経営理念を柱に、顧客と共に成長し続け、常に顧客の価値を最大化することにより自社も持続的な成長を果たすことを目指しております。 a．経営理念私たちは３つの理念を追求し、その実現を目指しています。 特に人材育成に注力し、人的資本の向上を通じて顧客や社会に価値を還元してまいります。 ●公平、公正を旨とし、明るくやりがいのある会社（社員満足度向上 ＝ 社員自身の成長）●さわやかに、キビキビと礼儀をまもり、お客様に信頼される会社（顧客満足度向上 ＝ お客様の役に立つ）●ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社（社会に役立つ技術満足度向上 ＝ 社会への貢献） b．ミッション●ITで豊かな未来を創る社員が成長する環境を作り、お客様からたくさんの「ありがとう」を頂戴し、ITで社会を豊かに、社会に役立つ会社であり続けること c．経営方針●顧客ビジネス成長への貢献お客様の課題と向き合い共に課題を解決●事業変革による収益構造の転換強みにより付加価値の拡大、新たな価値を創造し収益性を向上●長期成長基盤の構築持続的な成長を実現する強固な経営基盤を構築 （2）経営戦略等当社グループは、顧客企業のIT投資が、業務効率化にとどまらず競争力強化や収益モデルの変革を目的として、既存システムの構成やプロセス技術の最新化、新たな開発手法・運用方法の採用を進め、システム全体の生産性・安全性・パフォーマンスを向上させるDXの推進へ拡大しており、こうした取り組みに対する需要が、継続的に増加していると認識しております。 一方で、IT人材不足の継続や求められる技術領域の拡大により、プロジェクト遂行体制の確保、品質確保と納期遵守の両立、収益性の確保が一層重要になると考えております。 このような環境認識の下、当社グループは、「３．事業の内容」に記載のとおり、SI事業（システム受託開発、保守・運用、保守開発を含む）を中核として、提案から設計・構築、運用までをワンストップで提供してまいります。 併せて、品質・生産性向上と体制確保に向けた取り組みを推進し、以下の各戦略に基づき具体的施策を展開してまいります。 ①顧客ビジネス成長への貢献当社グループは、常に顧客とともに課題に向き合い、本質を捉えたサービスの提供を第一に考えます。 その上で、顧客企業を、長年にわたる取引実績や高い取引規模を有する、各業界のリーディングカンパニーを中心とした約10の企業グループからなる「主要顧客」と、主要顧客に準ずる約20の企業グループからなる「戦略顧客」に区分し、それぞれに向けた戦略を定めております。 「主要顧客」に向けては、全社横断（ALL-EXE（※））で顧客のグループ・関連企業に関する情報共有を進めるとともに、人的資源を含めた社内リソースを集約することで、当社グループの持つ特定業界の知識や開発力を活かした差別化ソリューションの提案、高付加価値なサービス提供に繋げ、さらなるシェア拡大とビジネス共創を目指します。 「戦略顧客」に向けては、アカウント・プランニング・セッション（以下、APS）と呼ばれる、顧客情報の共有・分析・中長期戦略の検討を定期的に行い、顧客へのアプローチに繋げます。 こうした取り組みを通じた顧客との信頼関係の構築により、基幹業務や重要業務領域を任せていただける機会創出を目指します。 また、その他既存顧客ならびに新規顧客に向けては、前述の業界知識や開発力に加え、連結子会社やアライアンスパートナーとの連携など、当社グループの強みを活かした提案を行うことで、新たなビジネス創出と信頼関係の構築を目指します。 （※）ALL-EXE：全員参加・全員主役にこだわり、全社一丸となって経営理念・ミッションの達成を目指すこと ②事業変革による収益構造の転換当社グループは、創業以来エンドユーザーとの直接取引にこだわり続け、業界シェア上位の顧客が抱えるIT課題を直接見聞きし解決することで蓄積されたノウハウや専門知識により、見えない課題を引き出すことのできる「現場力」を強みとしております。 さらに、独立系SIerだからこそできる様々な製品、サービス、IT技術の活用により、顧客にとっての最良の方法を提案し「解決する力」を備えております。 これらをコアコンピタンスとし、品質・生産性の向上と技術・トレンドの情報収集や研究開発等に取り組むことにより、より多くの、新たな付加価値を創出し、収益性向上に繋がる事業変革を目指します。 ③長期成長基盤の構築当社グループは、強固な経営基盤の構築により持続的成長ならびに長期的な企業価値向上を目指します。 基盤構築への具体的戦略として、組織力・技術力の強化、拡大を企図した人材育成、働き方の多様化に対応し個々の能力が最大限発揮できる環境整備、CSR推進に伴う企業総合力の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実による健全経営の推進、経済・市場環境の変化や自然災害をはじめとする、企業活動に影響を及ぼす多様なリスクを予測し、損失の回避・低減を図るリスクマネジメントの徹底に取り組んでまいります。 （3）経営環境物価上昇の長期化に対する警戒感は根強いものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や活発なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、原材料価格の高騰や為替変動の影響に加え、緊迫化する中東情勢やウクライナ情勢など地政学リスクの長期化もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による業務変革や、生産性向上を通じた深刻な人手不足への対応など、ITを活用した経営改革の動きが依然として旺盛であり、企業のIT投資意欲は堅調に推移しております。 また、生成AIをはじめとする最新技術を活用した新たなサービス開発や、業務効率化への取り組みも一段と加速しております。 これに伴い、上述の「（2）経営戦略等」のとおり、顧客企業のニーズの多様化・高度化が進み、SIerには単なる開発力にとどまらず、業務理解に基づく提案力、特定製品に依存しない技術選定力、ならびに導入後の安定稼働と継続的な改善を支える保守・運用を含めた総合力が求められていると認識しております。 このような環境下において当社グループは、エンドユーザーとの直接取引を通じて培った業務理解と課題解決力を基盤に、独立系SIerとして特定の製品・サービスに依存しない技術選定と提案が可能である点を競争優位性と考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前述の経営環境の下、企業が持続的成長を果たすためには、より長期的な視点から社会の本質的な変化を捉え、企業を取り巻く社会課題に対し、事業を通じた解決と価値創造に取り組む必要があります。 特に、最新技術の活用推進や人材強化を進め、顧客課題を的確に捉えた提案力や対応力を一層高めることにより、大型案件の受注拡大と安定的な遂行に繋げることが、収益基盤の強化及び事業拡大に向けた重要な課題であると捉えております。 加えて、各技術領域や自社製品・サービスを横断した付加価値の創出や、アライアンス及びオフショア活用の深化が求められています。 これらの実現に向け、当社グループが対処すべき当面の課題への取り組みは、中期経営計画(2026年４月～2029年３月)を着実に実行し、以下のあるべき姿の実現に向け、諸施策を一層進化・高度化することで、経営方針及び経営戦略の的確な実行に繋げ、顧客の価値創造を通じ社会へ貢献してまいります。 ①コアコンピタンスの強化・進化顧客企業においては、DX内製化の動きがある一方、実態としては自社の人材や技術のみでの推進は困難であり、多くの顧客がSIerの協力を必要としております。 当社グループでは、顧客アイディアを具現化する技術を持ち、顧客に寄り添い課題の本質を捉えた解決策を提供するプロフェッショナルSIパートナーとして、顧客の価値最大化に取り組みます。 具体的には、大型プロジェクトを安定的に遂行できる提案・推進体制の整備、特定業務に精通した技術者の育成により既存の事業領域を盤石なものにしてまいります。 これらの取り組みの中で、DXへの対応やクラウド化等、顧客企業を取り巻く事業環境の変化に対して、事業領域間の緊密な連携による技術力・提案力をもって、最適な課題解決を目指します。 ②EXE品質の確立当社グループでは、顧客の信頼を得る高品質かつ高付加価値なサービスを提供することを使命としており、当該水準を「EXE品質」として、その確立に向け取り組みを推進しております。 システム受託開発においては、プロジェクト管理の不備による顧客満足度の低下や予期せぬ不採算案件の発生による収益低下リスクが懸念されます。 このため当社グループでは、独自の開発標準体系として「ExecTORA(エグゼクトラ)」を構築し、プロジェクト品質向上委員会にて計画策定から達成状況の分析及び改善活動に至るまで、継続的かつ全社横断的な品質向上に取り組んでおります。 さらに、生成AIの活用による開発手法の標準化と生産性向上にも取り組んでおり、システム開発工程においては、当社の開発標準である「EXE Jet Advisory」に基づき推進しております。 加えて、先端技術の研究を継続し、生成AIを活用した自社製品の機能拡張やサービス化を通じて、顧客への提供価値の高度化ならびに差別化を図っております。 これらの定着・進化を図り、EXE品質の確立ならびに収益性の向上に努めてまいります。 ③アライアンスとの連携の深化事業を加速させていく上で、アライアンスパートナーとの関係性を強化することが非常に重要と考えております。 当社グループでは、独立系SIerである強みを活かし、双方の強みを掛け合わせた連携ソリューションの高度化に取り組んでおります。 成功事例を通じてビジネス・サービスの共創等を進めることで、既存事業のみならず、新規事業推進ならびに優良顧客の獲得の契機とし、ともに成長を図ってまいります。 ④オフショア推進（BotDev）の推進当社グループでは「お客様へ提供するものは価値以外にない」という考えの下、「BotDev」（「３．事業の内容」用語解説を参照）という独自の開発手法により、オフショアを推進しています。 前述の通り、日本・ベトナムの技術者とブリッジエンジニアが一丸となりプロジェクトを推進できる体制の維持・拡大に加え、日本国内における運用・保守業務の移管も進め、開発から運用まで一貫して対応できるより強固な体制の構築を図っております。 今後も、ブリッジエンジニアの育成及びエグゼベトナムの幹部社員育成を推進するとともに、当該サービスの認知度向上を通じて、BotDevのさらなる規模拡大とグループ全体の生産性向上、収益性向上を目指します。 ⑤自社製品・サービスの強化・拡大当社グループでは、事業拡大の一環として自社製品・サービスの開発・販売を推進しております。 前述の通り、当社グループの保有する製品・サービスは、長年の経験で培った業務知識や技術力を集結した独自性を持つ点が強みです。 こうした強みを活かし、新製品開発や既存製品の機能強化に継続して取り組むことで、市場ニーズを的確に把握し、課題解決力や企画力及び開発生産性の向上を図ってまいります。 また、自社製品・サービスの認知度向上を通じて、新規顧客開拓を推進することで、SI事業全体での収益貢献を目指します。 ⑥研究開発体制の強化前述のとおり、顧客企業のDX推進への対策を始めとする最新技術の活用が急がれる中、当社グループでは新たな価値創造に向けて積極的な研究開発活動を推進しております。 全社横断で実施しております社内研究活動「EXE-Innovation」（「６．研究開発活動」を参照）のほか、エグゼベトナムやアライアンスパートナー、既存顧客との共創を通じた新ビジネス・新サービスの創出も進んでおります。 今後も顧客課題の解決に資する技術をいち早く見出し、研究開発で得られた知見を活用することで価値提供を図ってまいります。 ⑦戦略的な経営基盤の構築当社グループを支える経営基盤においては、成長戦略と安定感のバランスを考慮した戦略的な基盤強化を図っております。 具体的には、コーポレート・ガバナンスの強化を中心とした健全経営の推進により社会的信用を獲得するとともに、収益向上を企図した経営戦略の立案と遂行、社員一人ひとりが潜在的な能力を高めチャレンジすることのできる社内制度設計や育成体制の強化により、当社グループの事業成長を促し社会からの期待に応えてまいります。 ⑧財務上の課題当社グループにおいては、本書提出日現在、事業運営に必要な手許資金は確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、対処すべき財務上の課題はありません。 ただし、今後の事業拡大に備えて、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける主な指標は以下のとおりです。 特に、事業の安定性及び収益基盤の強化についての達成状況を判断するため、売上高上位30社の売上推移を継続的に把握することで、主要顧客に対する取引の継続性、顧客別売上の増減、及び顧客基盤の安定性を検証しております。 加えて、売上高全体に占める保守・運用及び保守開発の比率をモニタリングし、契約継続性の高い収益の積み上がり状況を評価しております。 また、当社グループ内でのオフショア活用を推進することで利益の向上に寄与すると考えており、活用状況や収益性の状況を確認しております。 これらの指標を総合的に管理することにより、安定した収益の確保ができているかを継続的に検証してまいります。 指標選定した理由売上高事業規模及び成長の状況を端的に示す指標であり、経営目標の達成状況を判断する上で把握することが重要と考えるため。 売上高総利益率事業の採算性や原価の効率性を示す指標であり、収益性の状況を把握することが重要と考えるため。 売上高営業利益率販管費を含めた事業運営全体の効率性を示す指標であり、収益力を総合的に把握することが重要と考えるため。 売上高上位30社（顧客）の売上推移主要顧客との取引継続性や取引深耕の状況、売上の集中度合いを把握する上で重要と考えるため。 サービス別の売上推移（①保守・運用 ②保守開発 ③新規開発）事業ポートフォリオの状況と収益の安定性を把握する上で重要と考えるため。 オフショア活用比率当社グループの総合力が発揮されていることを示す指標であり、収益性の向上を図る上でも重要と考えるため。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針当社グループのサステナビリティ基本方針は以下のとおりであります。 システムエグゼグループは、創業以来「我も良し（社員満足）、相手も良し（顧客満足）、社会も良し（社会貢献）」という企業理念を掲げ、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションとしています。 この達成に向け、IT技術を通じて多様なビジネス課題及びその先にある社会課題に真摯かつ誠実に取り組み、社会、お客様、パートナー、社員など全てのステークホルダーと共に課題を解決することで、持続可能な社会の実現を目指します。 また、健全性・透明性の高い経営体制の構築に尽力し、変化の激しい業界においても着実な成長を続けることで、企業価値の向上及び新たな価値創造に努めてまいります。 （2）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、サステナビリティへの取り組みを推進するため、３カ年の中期経営計画策定にあたり、上述のサステナビリティ基本方針に基づいた経営方針を検討・立案し、経営会議ならびに取締役会にて決定する体制を整備しております。 また、持続的な成長を確保するため、発生しうるリスクについての分析、事前防止策や発生時の対処方法を協議し、策定することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。 当委員会では、サステナビリティを含む業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置又はその損失の低減等を図っております（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 参照）。 （3）戦略IT技術を通じてビジネス・社会の課題解決に取り組む当社グループでは、人材こそが価値創出の源泉であり、競争力を左右する最も重要な経営資源であると位置付けております。 近年、DXの進展及び企業のIT投資拡大を追い風に、顧客ニーズは高度化・多様化しています。 こうした環境下で、高度化する顧客ニーズを成長機会として確実に獲得し、持続的な事業拡大につなげるためには、優秀なエンジニアの採用・育成が重要課題であると考えております。 そのため、人材の採用・育成や多様性の確保、職場環境及び教育制度の整備が、経営戦略上、必要不可欠であるとして、人材育成及び社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでおります。 ①人材育成方針当社グループでは、顧客アイディアを具現化する技術を持ち、顧客に寄り添い課題の本質を捉えた解決策を提供するプロフェッショナルSIパートナーとして、顧客の価値最大化に取り組んでおります（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （５）優秀な技術者の確保に関するリスクについて 参照）。 そのため、高度な専門性・技術力を持つハイスキル人材の育成強化が重要であるとして、以下の施策に取り組んでおります。 （ⅰ）体系化された多彩な研修制度による社員の早期戦力化階層別、キャリア別、事業戦略別に必要とされる知識、スキル、マインド、コミュニケーション力を以下の研修を通じて醸成し、個々の成長につなげてまいります。 （ⅱ）得意領域を持つ高スキルな専門人材による技術的基盤の充実当社グループの事業基盤及び競争力を強化するため、各技術領域の資格取得やスキル獲得を戦略的に推進しております。 2026年３月現在、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構による国家資格や、公的資格・民間資格を保有する人材数は以下のとおりです。 アプリ受託開発領域ソフトウェア開発推進技術者（システム設計、プロジェクトマネジメント等）128名データ関連領域データ利活用技術者134名インフラ領域インフラアーキテクト123名クラウド領域ソフトウェアアーキテクト 16名OCI関連資格 44名AWS（Amazon Web Service）関連資格114名Microsoft Azure関連資格109名 ②社内環境整備方針優秀なエンジニアの採用と長期就業に向けて、社内環境の整備を進めております。 働きやすい職場づくりでは、リモートワークの促進や、育児・介護など社員個々の事情に対応したフレキシブルな働き方が可能な勤務・休暇制度の整備、労働時間の適正な把握と長時間労働削減の取り組みなどを推進しております。 また、人材定着に向けて、実績（貢献度）に基づく評価と、役割・能力に基づく報酬体系を組み合わせた評価制度を導入しております。 個々の成果や担う役割が処遇へ適切に反映される仕組みにより、社員のやりがいやエンゲージメントの向上を図り、離職抑制につなげてまいります。 （4）指標及び目標本書提出日現在で、サステナビリティに関する重要課題の特定、指標及び目標設定はしておりません。 人材育成方針及び社内環境整備方針についても具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、社内にて検討を進めてまいります。 なお、当社グループでは中期経営計画において人材戦略に関する取り組みを進めており、2026年３月期末時点において、当連結会計年度期首から期末までの連結採用人数は累計125名（うち、エンジニア102名）と、前年同期比13名増で推移しております。 これに伴い、同時点の連結従業員数としても867名（うち、エンジニア734名）と前年末比53名増となっております。 参考指標は以下のとおりです。 指標実績（人）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期従業員数（注）１702742783814867新卒採用数（注）２4234444445キャリア採用数（注）２1824252136システムエグゼベトナムにおけるエンジニア人数6898113143157（注）１．当社グループ全体の人数（注）２．提出会社のみの人数 また、当社の女性活躍推進に関する実績は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。 |
| 戦略 | （3）戦略IT技術を通じてビジネス・社会の課題解決に取り組む当社グループでは、人材こそが価値創出の源泉であり、競争力を左右する最も重要な経営資源であると位置付けております。 近年、DXの進展及び企業のIT投資拡大を追い風に、顧客ニーズは高度化・多様化しています。 こうした環境下で、高度化する顧客ニーズを成長機会として確実に獲得し、持続的な事業拡大につなげるためには、優秀なエンジニアの採用・育成が重要課題であると考えております。 そのため、人材の採用・育成や多様性の確保、職場環境及び教育制度の整備が、経営戦略上、必要不可欠であるとして、人材育成及び社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでおります。 ①人材育成方針当社グループでは、顧客アイディアを具現化する技術を持ち、顧客に寄り添い課題の本質を捉えた解決策を提供するプロフェッショナルSIパートナーとして、顧客の価値最大化に取り組んでおります（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （５）優秀な技術者の確保に関するリスクについて 参照）。 そのため、高度な専門性・技術力を持つハイスキル人材の育成強化が重要であるとして、以下の施策に取り組んでおります。 （ⅰ）体系化された多彩な研修制度による社員の早期戦力化階層別、キャリア別、事業戦略別に必要とされる知識、スキル、マインド、コミュニケーション力を以下の研修を通じて醸成し、個々の成長につなげてまいります。 （ⅱ）得意領域を持つ高スキルな専門人材による技術的基盤の充実当社グループの事業基盤及び競争力を強化するため、各技術領域の資格取得やスキル獲得を戦略的に推進しております。 2026年３月現在、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構による国家資格や、公的資格・民間資格を保有する人材数は以下のとおりです。 アプリ受託開発領域ソフトウェア開発推進技術者（システム設計、プロジェクトマネジメント等）128名データ関連領域データ利活用技術者134名インフラ領域インフラアーキテクト123名クラウド領域ソフトウェアアーキテクト 16名OCI関連資格 44名AWS（Amazon Web Service）関連資格114名Microsoft Azure関連資格109名 ②社内環境整備方針優秀なエンジニアの採用と長期就業に向けて、社内環境の整備を進めております。 働きやすい職場づくりでは、リモートワークの促進や、育児・介護など社員個々の事情に対応したフレキシブルな働き方が可能な勤務・休暇制度の整備、労働時間の適正な把握と長時間労働削減の取り組みなどを推進しております。 また、人材定着に向けて、実績（貢献度）に基づく評価と、役割・能力に基づく報酬体系を組み合わせた評価制度を導入しております。 個々の成果や担う役割が処遇へ適切に反映される仕組みにより、社員のやりがいやエンゲージメントの向上を図り、離職抑制につなげてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標本書提出日現在で、サステナビリティに関する重要課題の特定、指標及び目標設定はしておりません。 人材育成方針及び社内環境整備方針についても具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、社内にて検討を進めてまいります。 なお、当社グループでは中期経営計画において人材戦略に関する取り組みを進めており、2026年３月期末時点において、当連結会計年度期首から期末までの連結採用人数は累計125名（うち、エンジニア102名）と、前年同期比13名増で推移しております。 これに伴い、同時点の連結従業員数としても867名（うち、エンジニア734名）と前年末比53名増となっております。 参考指標は以下のとおりです。 指標実績（人）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期従業員数（注）１702742783814867新卒採用数（注）２4234444445キャリア採用数（注）２1824252136システムエグゼベトナムにおけるエンジニア人数6898113143157（注）１．当社グループ全体の人数（注）２．提出会社のみの人数 また、当社の女性活躍推進に関する実績は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針当社グループでは、顧客アイディアを具現化する技術を持ち、顧客に寄り添い課題の本質を捉えた解決策を提供するプロフェッショナルSIパートナーとして、顧客の価値最大化に取り組んでおります（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （５）優秀な技術者の確保に関するリスクについて 参照）。 そのため、高度な専門性・技術力を持つハイスキル人材の育成強化が重要であるとして、以下の施策に取り組んでおります。 （ⅰ）体系化された多彩な研修制度による社員の早期戦力化階層別、キャリア別、事業戦略別に必要とされる知識、スキル、マインド、コミュニケーション力を以下の研修を通じて醸成し、個々の成長につなげてまいります。 （ⅱ）得意領域を持つ高スキルな専門人材による技術的基盤の充実当社グループの事業基盤及び競争力を強化するため、各技術領域の資格取得やスキル獲得を戦略的に推進しております。 2026年３月現在、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構による国家資格や、公的資格・民間資格を保有する人材数は以下のとおりです。 アプリ受託開発領域ソフトウェア開発推進技術者（システム設計、プロジェクトマネジメント等）128名データ関連領域データ利活用技術者134名インフラ領域インフラアーキテクト123名クラウド領域ソフトウェアアーキテクト 16名OCI関連資格 44名AWS（Amazon Web Service）関連資格114名Microsoft Azure関連資格109名 ②社内環境整備方針優秀なエンジニアの採用と長期就業に向けて、社内環境の整備を進めております。 働きやすい職場づくりでは、リモートワークの促進や、育児・介護など社員個々の事情に対応したフレキシブルな働き方が可能な勤務・休暇制度の整備、労働時間の適正な把握と長時間労働削減の取り組みなどを推進しております。 また、人材定着に向けて、実績（貢献度）に基づく評価と、役割・能力に基づく報酬体系を組み合わせた評価制度を導入しております。 個々の成果や担う役割が処遇へ適切に反映される仕組みにより、社員のやりがいやエンゲージメントの向上を図り、離職抑制につなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社グループでは中期経営計画において人材戦略に関する取り組みを進めており、2026年３月期末時点において、当連結会計年度期首から期末までの連結採用人数は累計125名（うち、エンジニア102名）と、前年同期比13名増で推移しております。 これに伴い、同時点の連結従業員数としても867名（うち、エンジニア734名）と前年末比53名増となっております。 参考指標は以下のとおりです。 指標実績（人）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期従業員数（注）１702742783814867新卒採用数（注）２4234444445キャリア採用数（注）２1824252136システムエグゼベトナムにおけるエンジニア人数6898113143157（注）１．当社グループ全体の人数（注）２．提出会社のみの人数 また、当社の女性活躍推進に関する実績は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動の安定化と企業価値向上に向け、健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを可能な限り想定し、リスクマネジメントに関する規定を定めるとともに、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する体制として、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ト．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置、運営しております。 リスク・コンプライアンス委員会では、毎期リスクの特定・分析・評価を実施しております。 リスクの特定については、リスク所管部署にて、直近の内部環境・外部環境を踏まえ当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重大な影響を与える可能性のある項目を洗い出し、そのうち、発生頻度・発生時の影響度・優先順位を鑑み、特に重要と考えられる項目を「重要なリスク」として整理しております。 その後、各リスク項目の対策の妥当性・進捗状況の定期的な把握ならびに評価を行うことで、リスクの低減を図っております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）特定顧客への依存に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループは、三井不動産グループ（４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」④生産、受注及び販売の実績c.販売実績参照）から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。 その業務内容は主に同社グループの事業を支える基幹システムの開発及び運用保守であり、同社グループ業務への深い理解が求められる専門性の高い業務分野に位置づけられます。 当社グループは、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることから、継続的な取引に繋がっております。 一方、同社グループからの売上高は、2026年３月期で当社グループの売上高の21％を占めており、同社グループからの受注動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備えるため、当社グループでは、一つの業界に依存せず、複数業界の主要取引先を有することでリスク分散に努めております。 また、基盤事業の拡大及び新規事業の創出による事業領域の拡大により、新たな顧客獲得に向けた体制を構築し、対応しております。 （2）特定仕入先への依存に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループは、アライアンスパートナーである外資系IT企業からのクラウドライセンスやソフトウェアライセンス等の安定した仕入により、2026年３月期で当社グループの仕入高の約13％を占めている状況にあります。 背景として、当社グループでは、長年にわたり特定仕入先からのクラウドサービスを活用したソリューションを提供し、多くの実績とノウハウを培っていること、近年のクラウドシフトの加速により、事業戦略を鑑みても、特定仕入先とのアライアンス関係強化は重要課題であることが挙げられます。 これらは強みになっている反面、特定仕入先の業績動向等によっては、仕入先の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備え、当社グループでは、特定仕入先との緊密な関係維持・向上に努めるとともに、他の大手クラウド事業者との関係構築も推進し、仕入先の拡充に努めております。 （3）ビジネスパートナーの確保に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループは、業務遂行上必要に応じてビジネスパートナーに業務の一部を委託しており、2026年３月期で当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約６割強となっております。 ビジネスパートナーを活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になる等のメリット確保のためのものと考えております。 しかしながら、ビジネスパートナーの活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルのパートナーを一定数以上確保できるとは限りません。 優良なパートナーを安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備えるため、ビジネスパートナーの活用に際しては、要求事項を明確にし、協力会社の集約を実施、長期・安定的な取引の構築を図ることで、納品物の品質向上を実現しております。 また、近年ではベトナム連結子会社との連携をより強化しており、グループ企業間でのオフショア活用による人的リソースや品質の担保にも努めております。 （4）提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループが顧客に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社に対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備えるため、当社グループでは、独自の開発標準体系として「ExecTORA(エグゼクトラ)」を構築しております。 具体的には、企画段階から検収・納品までの流れを示した品質保証体系、プロジェクトの進め方や品質指標を定めたプロジェクト管理、各工程で品質管理責任者が行う局面レビュー、本部横断で活動状況を評価する相互チェック、品質指標を検証し改善へ繋げる為の品質指標検証といった５分類で構成されており、継続的かつ全社横断的にリスク管理を行う仕組みを構築しております。 （5）優秀な技術者の確保に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。 当社グループの今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となります。 現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫やそれに伴う賃上げの加速等により、必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、実績（貢献度）に基づく評価、役割・能力に基づく報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 また、各種教育制度の充実やOJTによる技術継承等の入社後の技術力向上を図る等、社員一人ひとりの成長を支えることで、ハイクラス人材を育成し、必要な人材を創り出すことに注力するとともに、継続的な社内環境改善に取り組むことで社員のエンゲージメント向上に繋げ、優秀な人材の流出抑制にも努めております。 （6）技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループが属する情報サービス業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。 当社グループにおいては、環境変化に対応できるような組織運営を努めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備えるため、当社グループでは、キャリア・スキルの見える化による技術保有状況の把握と活用を行っているほか、新技術習得に向けた研修の実施や当社独自の社内研究活動「EXE-Innovation」を推進しております。 特に「EXE-Innovation」では、技術力底上げに向けた企画・調査・研究・技術検証が組織の垣根を越えて積極的に行われており、将来を見据えた新たな技術・サービスの創出に継続的に取り組んでおります。 （7）法的規制等に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループは、事業運営上関係する「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「中小受託取引適正化法」等の各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。 しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正及び新法令が制定される可能性があります。 そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備えるため、当社グループでは主管部門（主に管理部門）が定期的かつ必要に応じて関連法令の最新改正情報を確認し、確認結果に基づき社内規程の改定など必要な対策を速やかに実施し、法令遵守の徹底に努めております。 更に、独立した組織として内部監査室を設け、グループ子会社を含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。 また、eラーニングの活用をはじめ、コンプライアンス教育にも積極的に取り組むことで、社員の意識の醸成を図っております。 （8）セキュリティ管理に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、顧客業務に関する内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティ体制の確立・維持が重要な課題と認識し、情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、QMS(品質マネジメントシステム)、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質と情報セキュリティ重視の開発・運用の推進及び個人情報の管理強化に取り組んでおります。 （9）人権に関するリスク［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけに、社会的責任の観点からサプライチェーンを含めた企業活動における人権尊重の確保が企業に求められております。 人権にかかわる対応が不十分な場合、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、創業当初より企業理念である「三方よし」を軸に、事業活動に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことを重視してまいりましたが、さらなるリスクへの備えとして、eラーニング教育等を通じリスク発生の防止、軽減を図るように継続的に取り組んでおります。 また、SDGs全般に関する社内での取り組みの定期発信により、持続可能な社会の実現に向けた社内の意識の醸成にも努めております。 （10）自然災害等に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。 しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全て又は一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備えるため、当社グループでは、事業継続マネジメントマニュアルを策定するとともに、災害等発生時には所定の体制に基づき災害対策本部を設置することとしております。 また、緊急事態時においても継続して事業推進ができるよう、テレワークをはじめとする環境整備を併せて行っております。 （11）事業環境の変化に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループでは、独立系SIerであることから、特定の製品やサービスに依存することなく事業を展開しております。 そのため、外部環境の変化に柔軟に対応することができます。 また、顧客との直接取引が中心であり、他社では代替困難な業務領域を担うことで参入障壁が築けているほか、幅広い業種に顧客基盤を有しているため、特定業界の景気変動リスクを一定程度分散することが可能です。 しかし、事業環境・経営環境の変化等により顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客企業におけるIT投資実行の時期と規模は、経済環境、金利・為替動向等に影響を受けるため、間接的に当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 当該リスクに備えるため、当社グループでは、定期的な市場動向や競合企業、顧客企業ニーズの調査・分析により外部環境を認識した上で事業戦略に反映させるとともに、環境に適した人的資本への投資や最新技術の活用を積極推進することで企業総合力強化を図り、収益性・生産性向上を通じて事業環境の変化により柔軟に対応できる体制を目指しております。 （12）海外事業に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］当社グループは、国内に加え、ベトナムでも事業を展開しております。 海外での事業運営においては、政治、文化、法令・規則、税制等が日本と異なります。 よって、不測の事態の発生により事業運営に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに備えるため、ベトナムでの事業運営に際しては、専門家の活用等により、事業環境、法令・規則、税制等の調査を行うことによりリスクの低減を図っております。 （13）係属中の訴訟に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］当社では、取引先との間で請負代金支払請求事件と既払い金の返還請求及び損害賠償請求に関する反訴事件が、現在係争中であります。 これは、当社が納品した受託開発システムに対する請負代金の支払いが取引先から得られなかったことを理由として、当社が原告として未受領となっている請負代金（94,126千円）の支払請求事件を提起し、その後、当該受託開発システムが期日までに正常に稼働しなかったこと等を理由として、当該取引先が原告として契約解除に基づく既払い金（150,715千円）の返還請求及び損害賠償請求（112,438千円）に関する反訴事件（合計263,153千円）を提起しているものであります。 当社としては、当該受託開発システムは本稼働まで至っており、請負契約に基づく業務は完成していること、本稼働後に生じた不具合は、開発過程における当該取引先による仕様の確認や業務内容を反映したテストパターンの検討等への協力が不十分であったことが背景にあること等を理由として、当該取引先に対する請負代金の支払請求が認められるものと考えております。 但し、今後の訴訟動向によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を予測することは困難であります。 なお、当社グループでは、第2 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題②EXE品質の確立に記載する通り、独自の開発標準体系（ExecTORA）を構築し、開発プロジェクトの品質向上に恒常的に取り組んでおります。 上記以外で当社グループに係属する訴訟は現状ありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。 ①経営成績の状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」に記載の外部環境のもと、当社グループは、得意とする技術領域ごとに、事業を推進してまいりました。 アプリ受託開発領域では、IT投資需要の継続に伴い、既存顧客を中心に、不動産、製造、保険、公共等の当社が知見を有する業種の基幹領域において中～大規模案件を複数受注し、案件遂行と収益確保を進めました。 データ関連領域ではデータ活用案件やBI案件の獲得が進展いたしました。 インフラ領域では、アライアンスパートナーを通じた提案機会が拡大し、新規大型案件の獲得を実現したほか、クラウド領域では各種クラウドサービスの利用と標準化フレームワークの活用定着が進んでおります。 さらに、各領域を支える取り組みとして、独自の開発標準体系「ExecTORA」の継続推進により、ガバナンス強化とプロジェクト品質の向上を図りました。 加えて、社内用生成AIの利用定着に伴い、利用状況の可視化や社内文書の標準化、規程整備と安全運用の仕組み化を進めるとともに、運用保守業務を支援するAIソリューション「AIワープ」をリリースし、生成AIの実用展開を推進しました。 あわせて、アライアンスパートナーとの関係強化やエグゼベトナムによるオフショア開発の活用拡大を通じて、グループ全体の生産性向上と収益基盤の強化に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は12,411,359千円（前期比106.9%）と増収となりました。 増収に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は803,558千円（前期比124.6%）、経常利益は805,554千円（前期比124.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は605,690千円（前期比125.5%）と各利益が前年度を上回る結果となりました。 ②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて683,620千円増加し、8,223,521千円となりました。 これは主として、現金及び預金が786,657千円、受取手形及び売掛金が139,903千円、前払費用が88,166千円、繰延税金資産が44,460千円それぞれ増加した一方で、契約資産が363,247千円減少したことによるものです。 前連結会計年度末に契約資産として計上していた案件について期中に検収が行われて入金したことなどにより、契約資産の減少及び現金及び預金の増加となっております。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて152,587千円増加し、2,401,543千円となりました。 これは主として、未払法人税等が課税所得の増加により122,451千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が51,212千円、賞与引当金が51,150千円、前受金が39,232千円それぞれ増加した一方で、買掛金が66,968千円、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が24,962千円、同様に長期借入金が59,983千円それぞれ減少したことによるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて531,033千円増加し、5,821,978千円となりました。 これは主として経営成績を反映した親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きにより利益剰余金が537,546千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,766,249千円で、前連結会計年度末に比べ748,146千円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,019,617千円の収入（前連結会計年度比949,919千円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益789,748千円（前連結会計年度比142,754千円の増加）に対し、賞与引当金の増加額51,780千円（前連結会計年度は3,268千円の減少）、売上債権の減少額244,245千円（前連結会計年度比205,376千円の増加）、前払費用の増加額87,060千円（前連結会計年度比80,838千円の増加）、仕入債務の減少額（前連結会計年度比345,392千円の減少）、未払消費税等の増加額46,485千円（前連結会計年度は57,396千円の減少）、法人税等の支払額112,000千円（前連結会計年度比58,108千円の減少）を計上したことによるものです。 仕入債務の減少額の変動は前々連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものです。 また売上債権の減少額の変動は、請求済債権である売掛金が増加した一方で進行中の案件に係る契約資産が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは114,609千円の支出（前連結会計年度比13,296千円の減少）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出75,475千円（前年同期比3,475千円の増加）、有形固定資産の取得による支出55,048千円（前年同期比5,689千円の増加）を計上したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは153,088千円の支出（前連結会計年度比124,402千円の減少）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出84,945千円（前年同期比106,521千円の減少）及び、配当金の支払による支出68,143千円（前年同期比17,881千円の減少）があったことによるものです。 長期借入金の返済による支出は借入残高の減少に伴い同様に減少しております。 また前連結会計年度には特別配当の支払いがあったことから配当金の支払額は減少しております。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営む事業の性格上、該当事項はございません。 ｂ．受注実績当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の受注実績を記載いたします。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）業種受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産3,151,377138.6753,813209.7製造2,643,719134.81,117,671157.2保険1,259,42881.1672,180123.9サービス業 他7,127,417151.83,101,685221.4 ｃ．販売実績当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の売上高実績を記載いたします。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）業種金額（千円）前年同期比（％）不動産2,842,35392.7製造2,342,941120.1保険1,527,29488.6サービス業 他5,698,770117.1合計12,411,359106.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井不動産グループ2,763,59423.82,638,83821.3出光興産㈱865,3677.51,366,61611.0（注）三井不動産グループにおける対象となる企業は下記のとおりです。 三井不動産㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱、㈱エム・エス・ビルサポート、三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産ビルマネジメント㈱、三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産レジデンシャルウェルネス㈱、㈱NBFオフィスマネジメント (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。 指標実績2025年３月期2026年３月期売上高11,605百万円12,411百万円売上高総利益率28.5%30.8%売上高営業利益率5.6%6.5%売上高上位30社（顧客）の売上推移9,279百万円9,923百万円サービス別売上推移（注）１ストック①保守・運用3,816百万円3,679百万円②保守開発2,313百万円2,385百万円フロー③新規開発5,475百万円6,346百万円オフショア活用比率（注）２8.4％9.3％（注）１．内訳は以下のとおり定義しております。 ①保守・運用：稼働中のシステムが安定的に動くための支援②保守開発：既存システムの改修（機能追加・利便性向上）③新規開発：新しいシステムの構築や既存システムの再構築（注）２．提出会社における、外注費に占めるオフショア外注費の比率 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費であります。 これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法ならびに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、将来を見据え、半歩先取りしたビジネスモデルの創出とワンランクアップした社内モデル改革に向けて、「EXE-Innovation」という全社横断・社員主役に拘った当社グループ独自の社内研究活動を推進しております。 「EXE-Innovation」では、経営方針ならびに戦略を踏まえ活動プロジェクトや責任者を決定いたしますが、当該推進体制のもと、参加者は特定の組織に縛られることなく、関心のある研究活動に参加できるよう全社員を対象としております。 社員一人ひとりの主体的な取り組みにより、現在「調査・研究開発・ビジネス創出」の分野では６プロジェクト計64名が、技術力底上げ・サービス創出を目指し、組織の垣根を越えて積極的に活動しております。 活動方針ならびに当連結会計年度における研究テーマ別のミッションは次のとおりであります。 なお、「EXE-Innovation」は、技術力の底上げ、新たなサービスや当社グループの強みの深耕のためのビジネスモデル創造に向け、研究開発に関する投資をしていくことを基本的な考え方としておりますが、上述の通り全社横断での社内研究活動であり、当社グループの研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、研究開発費の金額を区分計上しておりません。 (1）活動方針①持続的成長のための社内モデル改革②技術力底上げに向けた企画・調査・研究・技術検証の実施③組織の垣根を超えたコミュニケーションの活性化④市場ニーズを超える魅力的サービス、当社グループの強みの深耕のためのビジネスモデル創出 常に現状に満足することなく、より高く広い視野を持ち、上述の４点に基づきプロジェクトを推進することで、中期経営計画ならびにグループビジョン「この先の笑顔を、共に創る」の実現に寄与することを活動方針としております。 (2）研究開発テーマならびにミッションプロジェクト名ミッションIoTより幅広いIoT関連の技術を知り、興味を持った技術を検証・共有するEXE未来「ITを使って社会へ貢献する」をミッションに掲げ、下記に取り組む①経営ミッション「ITで豊かな未来を創る」の実現②持続的成長が可能な社会の実現Microsoft Graph API活用Microsoft Graph API技術のノウハウを習得し社内に公開するビジネスの種新ビジネスの企画・推進を行い、新たなエグゼの収益源となる種を生み出すAIAI技術に触れ知識を増やすことにより、AIを活用した新しいビジネスモデルや市場に挑戦可能となる基礎を作るデータビジネスプロジェクトデータビジネスの新たな可能性を探索・実証し、事業化につながるテーマと方法論を確立する |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は57,508千円で、その主なものは、事務所設備、PC及びネットワーク機器となります。 また、当社グループの事業はSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円）その他(千円）ソフトウエア(千円）合計（千円）本社(東京都中央区)本社設備42,77750,84533,150126,772442京橋オフィス(東京都中央区)事務所設備4,2112,917－7,12946府中オフィス(東京都府中市)事務所設備8492,167－3,01685千葉オフィス（千葉県千葉市中央区）事務所設備15,5865,604－21,19181関西オフィス(大阪府大阪市北区)事務所設備2,610677－3,28721名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区）事務所設備4030－4035長野オフィス（長野県松本市）事務所設備3971,259－1,6565(注）１. 現在休止中の設備はありません。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品の合計であります。 ３. 平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。 ４. 上記の他、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地）設備の内容年間賃借料（単位：千円）本社（東京都中央区）本社設備123,971京橋オフィス(東京都中央区）事務所設備18,080府中オフィス（東京都府中市）事務所設備22,758千葉オフィス（千葉県千葉市中央区）事務所設備20,294関西オフィス（大阪府大阪市北区）事務所設備11,908 (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人）建物（千円）その他(千円）合計(千円）SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED本社(ベトナム ホーチミン市)事務所（ベトナム カントー市）事務所設備12,71558313,299182（注）１． 現在休止中の設備はありません。 ２． 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 57,508,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,085,990 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。 ・純投資目的である投資株式：主に株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式・純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外を目的として保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として政策保有株式を保有しません。 ただし、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有することがあります。 保有した場合においては、取締役会において配当実績や取引の有効性等の経済合理性を定期的に精査し、合理性の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、売却等の手段により保有を随時解消する方針とします。 議決権行使においては、投資先企業の経営方針を十分に尊重したうえで、当該企業及び当社の中長期的な企業価値向上につながる意思決定を行っているかなど、総合的に賛否を判断して行います。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,140非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,140,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） アセット３１０合同会社千葉県印西市中央南二丁目１番地424号1,013,00020.96 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号1,000,00020.69 大場康次東京都三鷹市323,0006.68 ウイングアーク１ｓｔ株式会社東京都港区六本木三丁目２番１号320,0006.62 後藤清孝東京都世田谷区300,0006.21 髙橋光司神奈川県川崎市幸区295,0006.10 白銀亨埼玉県幸手市220,0004.55 荻野弘昭千葉県千葉市稲毛区107,0002.21 新船幸広東京都調布市107,0002.21 藤林隆司東京都練馬区105,0002.17計－3,790,00078.42 |
| 株主数－個人その他 | 115 |
| 株主数－その他の法人 | 3 |
| 株主数－計 | 118 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤林隆司 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式Ａ種優先株式 100,000－当期間における取得自己株式－－（注）定款に定める取得条項に基づき、2025年10月16日付ですべてのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また同日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式の全部を消却しております。 なお、当社は、2025年12月19日に開催した臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式420,0004,780,000－5,200,000A種優先株式100,000－100,000－合計520,0004,780,000100,0005,200,000自己株式 普通株式36,710330,390－367,100A種優先株式－100,000100,000－合計36,710430,390100,000367,100（注）１．当社は2025年10月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式１株に付き、普通株式１株を交付しております。 また当社が取得したＡ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。 ２．当社は2025年12月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 ３．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。 A種優先株式からの転換 100,000株株式分割 4,680,000株４．普通株式の自己株式数の増加は株式分割によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日株式会社システムエグゼ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 秀俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムエグゼの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムエグゼ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計方針）４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、システムの受託開発契約及び一部のSES契約について、一定期間にわたり収益を認識している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上は6,175,187千円であり、連結売上高に占める割合は49.7％である。 会社は、主として案件ごとの実行予算に基づく見積総原価に対する発生原価の割合により履行義務の充足に係る進捗度を見積っており、見積総原価における主要な仮定は、作業内容に応じて発生が見込まれる労務費、外注費等である。 見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化する中、計画通りの品質を確保できない場合又は計画した開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って実際に発生する原価が想定を上回る可能性があるため、見積りの不確実性を伴う。 以上のことから、株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における進捗度の見積りの基礎となる見積総原価には経営者による判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、当該見積総原価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価見積総原価に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 会社が整備したプロジェクトの管理体制及び案件着手時の見積総原価の承認に関する内部統制・ 案件着手後の状況変化を適時・適切に見積総原価に反映するための内部統制 （２）見積総原価の妥当性の評価一定の基準で抽出した案件の見積総原価について、以下の監査手続を実施した。 ・ 見積総原価と労務費及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。 ・ 実行予算の基礎となる案件ごとの労務費及び外注費の当初見積りについて、人員又は外注業者別の予定作業時間に基づいて算出されていることを確かめた。 ・ 予定作業時間について、会社が定めた算定手法で見積られていることを確かめた。 ・ 案件の進捗状況及び見積総原価の見直し要否の検討状況について、案件担当者への質問を実施した。 ・ 完了した案件に係る当初又は変更後の見積総原価と実際原価を比較し、見積総原価の見積りの不確実性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計方針）４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、システムの受託開発契約及び一部のSES契約について、一定期間にわたり収益を認識している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上は6,175,187千円であり、連結売上高に占める割合は49.7％である。 会社は、主として案件ごとの実行予算に基づく見積総原価に対する発生原価の割合により履行義務の充足に係る進捗度を見積っており、見積総原価における主要な仮定は、作業内容に応じて発生が見込まれる労務費、外注費等である。 見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化する中、計画通りの品質を確保できない場合又は計画した開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って実際に発生する原価が想定を上回る可能性があるため、見積りの不確実性を伴う。 以上のことから、株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における進捗度の見積りの基礎となる見積総原価には経営者による判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、当該見積総原価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価見積総原価に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 会社が整備したプロジェクトの管理体制及び案件着手時の見積総原価の承認に関する内部統制・ 案件着手後の状況変化を適時・適切に見積総原価に反映するための内部統制 （２）見積総原価の妥当性の評価一定の基準で抽出した案件の見積総原価について、以下の監査手続を実施した。 ・ 見積総原価と労務費及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。 ・ 実行予算の基礎となる案件ごとの労務費及び外注費の当初見積りについて、人員又は外注業者別の予定作業時間に基づいて算出されていることを確かめた。 ・ 予定作業時間について、会社が定めた算定手法で見積られていることを確かめた。 ・ 案件の進捗状況及び見積総原価の見直し要否の検討状況について、案件担当者への質問を実施した。 ・ 完了した案件に係る当初又は変更後の見積総原価と実際原価を比較し、見積総原価の見積りの不確実性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計方針）４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、システムの受託開発契約及び一部のSES契約について、一定期間にわたり収益を認識している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上は6,175,187千円であり、連結売上高に占める割合は49.7％である。 会社は、主として案件ごとの実行予算に基づく見積総原価に対する発生原価の割合により履行義務の充足に係る進捗度を見積っており、見積総原価における主要な仮定は、作業内容に応じて発生が見込まれる労務費、外注費等である。 見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化する中、計画通りの品質を確保できない場合又は計画した開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って実際に発生する原価が想定を上回る可能性があるため、見積りの不確実性を伴う。 以上のことから、株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における進捗度の見積りの基礎となる見積総原価には経営者による判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、当該見積総原価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計方針）４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価見積総原価に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 会社が整備したプロジェクトの管理体制及び案件着手時の見積総原価の承認に関する内部統制・ 案件着手後の状況変化を適時・適切に見積総原価に反映するための内部統制 （２）見積総原価の妥当性の評価一定の基準で抽出した案件の見積総原価について、以下の監査手続を実施した。 ・ 見積総原価と労務費及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。 ・ 実行予算の基礎となる案件ごとの労務費及び外注費の当初見積りについて、人員又は外注業者別の予定作業時間に基づいて算出されていることを確かめた。 ・ 予定作業時間について、会社が定めた算定手法で見積られていることを確かめた。 ・ 案件の進捗状況及び見積総原価の見直し要否の検討状況について、案件担当者への質問を実施した。 ・ 完了した案件に係る当初又は変更後の見積総原価と実際原価を比較し、見積総原価の見積りの不確実性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日株式会社システムエグゼ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 秀俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムエグゼの2025年４月１日から2026年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムエグゼの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表注記（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、システムの受託開発契約及び一部のSES契約について、一定期間にわたり収益を認識している。 個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度に計上した進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上は6,176,101千円であり、売上高に占める割合は50.0％である。 会社は、主として案件ごとの実行予算に基づく見積総原価に対する発生原価の割合により履行義務の充足に係る進捗度を見積っており、見積総原価における主要な仮定は、作業内容に応じて発生が見込まれる労務費、外注費等である。 見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化する中、計画通りの品質を確保できない場合又は計画した開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って実際に発生する原価が想定を上回る可能性があるため、見積りの不確実性を伴う。 以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における進捗度の見積りの基礎となる見積総原価には経営者による判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、当該見積総原価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表注記（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、システムの受託開発契約及び一部のSES契約について、一定期間にわたり収益を認識している。 個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度に計上した進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上は6,176,101千円であり、売上高に占める割合は50.0％である。 会社は、主として案件ごとの実行予算に基づく見積総原価に対する発生原価の割合により履行義務の充足に係る進捗度を見積っており、見積総原価における主要な仮定は、作業内容に応じて発生が見込まれる労務費、外注費等である。 見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化する中、計画通りの品質を確保できない場合又は計画した開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って実際に発生する原価が想定を上回る可能性があるため、見積りの不確実性を伴う。 以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における進捗度の見積りの基礎となる見積総原価には経営者による判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、当該見積総原価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社システムエグゼの一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上における見積総原価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 924,000 |
| その他、流動資産 | 20,751,000 |
| 有形固定資産 | 130,307,000 |
| ソフトウエア | 33,150,000 |
| 無形固定資産 | 33,846,000 |
| 投資有価証券 | 2,140,000 |
| 長期前払費用 | 36,991,000 |
| 繰延税金資産 | 200,707,000 |
| 投資その他の資産 | 677,813,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 59,983,000 |
| 未払金 | 88,844,000 |
| 未払法人税等 | 176,530,000 |
| 未払費用 | 378,162,000 |
| 賞与引当金 | 414,841,000 |
| 資本剰余金 | 3,591,000 |