財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | JALCO Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3274－5240 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2011年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場2012年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得2012年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）2012年３月孫会社 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN. BHD. を解散2012年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転2012年８月孫会社 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE. LTD. を解散孫会社 佳路克集団香港有限公司を解散2012年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引及びこれらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD. の出資持分譲渡孫会社 杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡2013年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社 株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録2013年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）2015年11月子会社 株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録2016年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転2016年９月孫会社 PT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算結了2018年９月子会社 株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得2019年１月第三者割当増資実施（資本金4,274,877千円）2020年12月株式会社SUNTACの株式取得2021年６月連結子会社 株式会社SUNTACの全株式売却2022年４月 東証市場再編に伴いスタンダード市場に移行2023年３月 子会社 株式会社ジャルコが子会社 株式会社ジャルコアミューズメントサービスを吸収合併2023年５月 子会社 株式会社ジャルコが大阪営業所で貸金業登録2024年２月株式会社エイコスの株式取得2024年８月第三者割当増資実施（資本金6,781,181千円）2024年12月第三者割当増資実施（資本金7,331,387千円）2025年７月子会社 株式会社ジャルコアセットマネジメントを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。 ）と連結子会社３社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 貸金事業ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。 （主な関係会社）株式会社ジャルコ 不動産事業パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。 （主な関係会社）株式会社ジャルコ、株式会社エイコス Ｍ＆Ａコンサルティング事業Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。 （主な関係会社）当社、株式会社ジャルコ その他当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。 （主な関係会社）株式会社ジャルコ 有価証券報告書提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ジャルコ (注)１東京都中央区350,000千円不動産の賃貸、販売、貸金業及びＭ＆Ａに関するアドバイザリー業務100当社が経営管理及び債務保証を行っております。 （連結子会社）株式会社エイコス東京都中央区3,100千円不動産賃貸 事業100当社が経営管理を行っており、また、債務保証を受けております。 (連結子会社)株式会社ジャルコアセットマネジメント東京都中央区200,000千円不動産の管理・運営支援業務100当社の従業員３名が出向しております。 （その他の関係会社）カタリスト株式会社東京都豊島区2,000千円資産管理会社（被所有）15.91役員を兼任しております。 （注）１．特定子会社であります。 ２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社ジャルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 同社の「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。 名称売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社ジャルコ16,602,0122,450,6371,861,0623,835,72076,107,704 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）貸金事業9不動産事業Ｍ＆Ａコンサルティング事業その他全社（共通）12合計21 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．当社は、管理部門を除き同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．前連結会計年度に比べ従業員数が５名増加しております。 主な理由は、今後の業容拡大のために新卒及び期中採用が増加したことによるものであります。 （２）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1645.5歳4.9年10,860△3.2 セグメントの名称従業員数（人）貸金事業 9不動産事業Ｍ＆Ａコンサルティング事業その他全社（共通）7合計16 （注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者は含んでおりません。 ２．平均勤続年数の算出にあたっては、株式会社ジャルコにおける勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （３）労働組合の状況① 連結会社の状況該当事項はありません。 ② 提出会社の状況該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。 」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。 「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。 また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期EBITDA＊（百万円）3,6946,9833,5996,096EBITDA／期首自己資本26.4％44.7％18.8％32.1％期首自己資本（百万円）14,00715,62219,14619,003 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。 国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。 また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。 一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。 不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。 また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。 貸金事業においては、資金需要に伴う案件の発掘を継続し、与信管理を徹底しながら収益機会の獲得に努めております。 Ｍ＆Ａ事業においては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。 不動産マーケット全体では、金融政策の正常化に伴い金利上昇への警戒感はあるものの、国内外の投資家による投資意欲は底堅く、優良物件を中心に取得競争は継続しております。 また、インフレ局面における実物資産としての不動産の優位性や、安定収益を生み出す収益不動産への需要は引き続き高いものと考えております。 一方で、当社グループが強みを有するホール運営などのアミューズメント分野においては、不動産取引を手掛ける企業が限られております。 また、業界特有の規制強化に対応した資金需要、事業承継、業界再編及び寡占化等の流れは今後も継続するものと見込まれます。 当社グループは、このような環境のもと、不動産事業及び貸金事業に加え、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を含めた当該分野における事業機会は引き続き大きいものと認識しております。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。 当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。 当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。 そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。 ④ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。 当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「企業理念」の実現を通じて、持続可能な社会の実現と企業としての健全な成長を目指します。 そして、あらゆるステークホルダーへの誠実な対応とともに「経営理念」の実践を進めてまいります。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に貢献すべくサステナビリティ課題への取り組みを強化し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざすことを目的に、当社代表取締役社長を委員長、管理本部長を事務局長、事業部門及び管理部門の責任者を委員とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、運営しております。 また、オブザーバーとして、当社のリスク全般に関し客観的な視点で審議・検証を行っている内部管理体制強化委員会のメンバーにも参加して頂いております。 四半期毎の頻度で開催することで、サステナビリティ基本方針の策定、気候関連課題において優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の選定、リスクと機会の識別・分析・対応など、サステナビリティ経営全体の方針の検討・審議・承認を「サステナビリティ委員会」で行い、取締役会がその取組状況について報告を受けることにより、当社グループの気候変動リスクと機会への対応方針及び実行計画について監督する体制としております。 （２）戦略 当社グループでは全国に収益不動産を43物件所有しており、気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社の戦略に反映するため、リスク・機会の識別とシナリオ分析については、当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、対象範囲を現時点の主力事業である不動産事業として、移行リスク、物理的リスク、機会の分類毎に当社への財務的影響とその対応を「サステナビリティ委員会」にて検討しております。 ① 気候関連のリスクと機会ａ．気候関連のリスクTCFD提言では、気候関連のリスクを「移行リスク」、「物理的リスク」の２つに分類しています。 本分類に沿ったリスクは以下の通りです。 TCFDの気候関連リスク分類事象例当社グループの事業活動におけるリスクの例移行リスク政策・法規制・炭素価格の上昇・環境関連の規制・基準の強化・エネルギー構成の変化・カーボンコストの増加による顧客企業の業績悪化がもたらす投資リターンの低下技術・脱炭素技術の進展・低炭素効率商品などの需要減少等による産業構造の変化・脱炭素化により変化する市場を捕捉できないことによる収益の低下市場・商品サービスに対する需要と供給の変化評判・気候変動対応の遅れによる非難 ・不十分な情報開示や気候変動対応の遅れによるレピュテーションの低下物理的リスク急性・台風・洪水・高潮・豪雨・山火事・自然災害の激甚化等による収支の悪化、利益変動拡大による資本コストの増加慢性・海面や気温の上昇・少雨や干ばつ等の気象の変化・水等資源供給の減少・伝染病媒介生物の生息地の変化・熱中症の増加 ｂ．気候関連の機会TCFD提言では、気候関連の機会を、「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の５つに分類しています。 本分類に沿ったリスクは以下の通りですTCFDの気候関連機会の分類事象例当社グループの事業活動に対する機会の例資源の効率性・モーダルシフト・生産・流通の効率化・ビルの高効率化、高効率ビルへの移転・水使用量と消費量の削減・リサイクルの広まり・AI化を含めた、ビルの高効率化等でのコスト効率を求める顧客ニーズ（不動産、貸金、Ｍ＆Ａ等）の増加等エネルギー源・再生可能エネルギー、低排出型エネルギーへの転換・気候変動対策の支援政策インセンティブの活用・新技術の使用炭素市場の活用製品・サービス・低炭素商品・サービスの開発、拡大・進展する気候変動の影響への適応策 ・R&D、イノベーションによる新製品、サービスの開発・事業活動の多様化・消費者の嗜好の変化・顧客企業のビジネスの変革による新たな不動産、貸金、Ｍ＆Ａ等のニーズの増加 市場・新規市場・新興市場の広がり・新しい金融サービスを必要とする資産の発生 ② 人的資本への取組み当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針や考え方は次の通りであります。 ａ．能力、情熱、粘り強さを重視した採用及び処遇であり、新卒、中途、性別、国籍、年齢は関係なく登用しております。 ｂ．社会的規範遵守、上場企業の責務全うを大前提として、個人が本当にやりたいことを当社グループの枠組みの中で実現することが重要だと考えております。 上記の考え方で採用した人材に、成果や実績に報酬で報いるだけでなく、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、次のような施策により従業員エンゲージメント、ウェルビーイングの向上を図っております。 ａ．自社株取得奨励制度での財産形成ｂ．健康・家族を大事にする方針の周知・実践（人間ドック、有休取得推進、リモートワーク環境整備）ｃ．リフレッシュルームの活用 （３）リスク管理当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を進めております。 具体的には、下記プロセスを経て、重点的に取り組む課題としてマテリアリティ（重点課題）を選定する予定です。 Step1 課題の抽出SDGsをはじめとする社会的課題の認識、サステナビリティ開示ガイドライン（GRIスタンダード）、不動産セクターにおけるESG評価項目（GRESB等）、国土交通省（ESG不動産投資のあり方検討会中間とりまとめ）などを参考に広範囲に課題を抽出。 Step2 優先順位付けと課題案の絞り込みステークホルダー及び当社グループにとっての重要度、経済・社会・環境に与える影響度、経済的合理性を加味したうえで課題案を絞り込み、優先付けを実施。 Step3 サステナビリティ委員会での議論、妥当性の確認及び承認最終的な決定権限者である当社代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会により、STEP2で特定したマテリアリティの妥当性を議論・検証し、決定。 事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会の最大化に取り組む必要があるものと認識しております。 当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリティ経営推進の進捗管理(サステナビリティプログラム)を連動させるべく、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて、リスクと機会のマネジメントを行うとともに、年２回以上、または必要に応じて取締役会に報告、取締役会にて議論・検証を行ってまいります。 気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進めます。 機関・組織機能・役割取締役会サスティナビリティ委員会が策定した目標及び実施計画の審議・決定サステナビリティ委員会サスティナビリティ推進に係る目標及び実施計画の策定内部管理体制強化委員会外部専門家による客観的視点でのリスク全般の審議・検証 （４）指標及び目標① 気候変動関連当社グループでは、気候関連リスクの軽減または機会の実現を目的に、KPI（重要指標）及び目標については、上記（２）戦略、（３）リスク管理のブレークダウンと連動し継続して検討して参ります。 また、Scope１、Scope２に該当する排出量の算定を行っております。 算出対象は当社グループが保有、使用する施設とし、Scope１は燃料の使用、Scope２は電力使用量による排出量としております。 今後も対象範囲の拡大、排出量の削減目標等に関する検討を進めてまいります。 当連結会計年度排出量（t-CO2）Scope１－Scope２226 ② 人的資本関連当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきまして、性別、国籍等での対応分けはなく、能力や実績による処遇を優先してきましたので、指標及び目標などは設定しておりません。 今後、管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育休取得率などの指標や目標を継続して検討して参ります。 さらに、従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化を進めるとともに、①社会的視点、②経済的視点、③戦略的視点、④世代価値観の視点などを勘案し、人的資本の価値を継続的に高めていく育成プランの検討を進める一環として、研修部を発足致しました。 これらと上記（２）戦略で示した社内環境整備との相乗効果の結果として、企業価値の一つの指標である労働生産性を高めていくことが可能になると考えております。 労働生産性は、2023年統計で、全産業5,170円/時、不動産業全体30,005円/時でしたが、当社実績では、2023年実績193,500円/時、2024年実績362,300円/時、2025年実績119,700円/時、2026年実績177,415円/時でしたので、継続して10万円/時以上を目指して参ります。 結果として、優れた人材への高報酬を実現し、さらなる優秀な人材の獲得を促し、この好循環によって人的資本を積み重ねていくことが出来ると考えています。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループでは全国に収益不動産を43物件所有しており、気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社の戦略に反映するため、リスク・機会の識別とシナリオ分析については、当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、対象範囲を現時点の主力事業である不動産事業として、移行リスク、物理的リスク、機会の分類毎に当社への財務的影響とその対応を「サステナビリティ委員会」にて検討しております。 ① 気候関連のリスクと機会ａ．気候関連のリスクTCFD提言では、気候関連のリスクを「移行リスク」、「物理的リスク」の２つに分類しています。 本分類に沿ったリスクは以下の通りです。 TCFDの気候関連リスク分類事象例当社グループの事業活動におけるリスクの例移行リスク政策・法規制・炭素価格の上昇・環境関連の規制・基準の強化・エネルギー構成の変化・カーボンコストの増加による顧客企業の業績悪化がもたらす投資リターンの低下技術・脱炭素技術の進展・低炭素効率商品などの需要減少等による産業構造の変化・脱炭素化により変化する市場を捕捉できないことによる収益の低下市場・商品サービスに対する需要と供給の変化評判・気候変動対応の遅れによる非難 ・不十分な情報開示や気候変動対応の遅れによるレピュテーションの低下物理的リスク急性・台風・洪水・高潮・豪雨・山火事・自然災害の激甚化等による収支の悪化、利益変動拡大による資本コストの増加慢性・海面や気温の上昇・少雨や干ばつ等の気象の変化・水等資源供給の減少・伝染病媒介生物の生息地の変化・熱中症の増加 ｂ．気候関連の機会TCFD提言では、気候関連の機会を、「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の５つに分類しています。 本分類に沿ったリスクは以下の通りですTCFDの気候関連機会の分類事象例当社グループの事業活動に対する機会の例資源の効率性・モーダルシフト・生産・流通の効率化・ビルの高効率化、高効率ビルへの移転・水使用量と消費量の削減・リサイクルの広まり・AI化を含めた、ビルの高効率化等でのコスト効率を求める顧客ニーズ（不動産、貸金、Ｍ＆Ａ等）の増加等エネルギー源・再生可能エネルギー、低排出型エネルギーへの転換・気候変動対策の支援政策インセンティブの活用・新技術の使用炭素市場の活用製品・サービス・低炭素商品・サービスの開発、拡大・進展する気候変動の影響への適応策 ・R&D、イノベーションによる新製品、サービスの開発・事業活動の多様化・消費者の嗜好の変化・顧客企業のビジネスの変革による新たな不動産、貸金、Ｍ＆Ａ等のニーズの増加 市場・新規市場・新興市場の広がり・新しい金融サービスを必要とする資産の発生 ② 人的資本への取組み当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針や考え方は次の通りであります。 ａ．能力、情熱、粘り強さを重視した採用及び処遇であり、新卒、中途、性別、国籍、年齢は関係なく登用しております。 ｂ．社会的規範遵守、上場企業の責務全うを大前提として、個人が本当にやりたいことを当社グループの枠組みの中で実現することが重要だと考えております。 上記の考え方で採用した人材に、成果や実績に報酬で報いるだけでなく、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、次のような施策により従業員エンゲージメント、ウェルビーイングの向上を図っております。 ａ．自社株取得奨励制度での財産形成ｂ．健康・家族を大事にする方針の周知・実践（人間ドック、有休取得推進、リモートワーク環境整備）ｃ．リフレッシュルームの活用 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標① 気候変動関連当社グループでは、気候関連リスクの軽減または機会の実現を目的に、KPI（重要指標）及び目標については、上記（２）戦略、（３）リスク管理のブレークダウンと連動し継続して検討して参ります。 また、Scope１、Scope２に該当する排出量の算定を行っております。 算出対象は当社グループが保有、使用する施設とし、Scope１は燃料の使用、Scope２は電力使用量による排出量としております。 今後も対象範囲の拡大、排出量の削減目標等に関する検討を進めてまいります。 当連結会計年度排出量（t-CO2）Scope１－Scope２226 ② 人的資本関連当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきまして、性別、国籍等での対応分けはなく、能力や実績による処遇を優先してきましたので、指標及び目標などは設定しておりません。 今後、管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育休取得率などの指標や目標を継続して検討して参ります。 さらに、従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化を進めるとともに、①社会的視点、②経済的視点、③戦略的視点、④世代価値観の視点などを勘案し、人的資本の価値を継続的に高めていく育成プランの検討を進める一環として、研修部を発足致しました。 これらと上記（２）戦略で示した社内環境整備との相乗効果の結果として、企業価値の一つの指標である労働生産性を高めていくことが可能になると考えております。 労働生産性は、2023年統計で、全産業5,170円/時、不動産業全体30,005円/時でしたが、当社実績では、2023年実績193,500円/時、2024年実績362,300円/時、2025年実績119,700円/時、2026年実績177,415円/時でしたので、継続して10万円/時以上を目指して参ります。 結果として、優れた人材への高報酬を実現し、さらなる優秀な人材の獲得を促し、この好循環によって人的資本を積み重ねていくことが出来ると考えています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本への取組み当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針や考え方は次の通りであります。 ａ．能力、情熱、粘り強さを重視した採用及び処遇であり、新卒、中途、性別、国籍、年齢は関係なく登用しております。 ｂ．社会的規範遵守、上場企業の責務全うを大前提として、個人が本当にやりたいことを当社グループの枠組みの中で実現することが重要だと考えております。 上記の考え方で採用した人材に、成果や実績に報酬で報いるだけでなく、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、次のような施策により従業員エンゲージメント、ウェルビーイングの向上を図っております。 ａ．自社株取得奨励制度での財産形成ｂ．健康・家族を大事にする方針の周知・実践（人間ドック、有休取得推進、リモートワーク環境整備）ｃ．リフレッシュルームの活用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本関連当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきまして、性別、国籍等での対応分けはなく、能力や実績による処遇を優先してきましたので、指標及び目標などは設定しておりません。 今後、管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育休取得率などの指標や目標を継続して検討して参ります。 さらに、従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化を進めるとともに、①社会的視点、②経済的視点、③戦略的視点、④世代価値観の視点などを勘案し、人的資本の価値を継続的に高めていく育成プランの検討を進める一環として、研修部を発足致しました。 これらと上記（２）戦略で示した社内環境整備との相乗効果の結果として、企業価値の一つの指標である労働生産性を高めていくことが可能になると考えております。 労働生産性は、2023年統計で、全産業5,170円/時、不動産業全体30,005円/時でしたが、当社実績では、2023年実績193,500円/時、2024年実績362,300円/時、2025年実績119,700円/時、2026年実績177,415円/時でしたので、継続して10万円/時以上を目指して参ります。 結果として、優れた人材への高報酬を実現し、さらなる優秀な人材の獲得を促し、この好循環によって人的資本を積み重ねていくことが出来ると考えています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。 これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境によるリスク① 主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」といいます。 ）に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。 また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。 このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向の変化によるリスク当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化などの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有利子負債への依存と市中金利上昇に伴うリスク当社グループは、不動産投資においては、自己資金に加えて銀行、信用金庫、信用組合及び他の金融機関からの借入や社債等による調達により手当を行うことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。 また、金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、市場金利の上昇に見合う賃貸契約における賃料の引き上げを実現できない可能性があります。 ④ 競争激化に伴うリスク当社グループは、賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、取引条件などにおいて他社との競合の上、取得しております。 競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害の発生によるリスク当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 規制等に関するリスク当社グループは、貸金業（ソーシャルレンディング事業を含む）を営むにあたり、株式会社ジャルコにおきまして、貸金業（東京都知事）及び第二種金融商品取引業（関東財務局長）の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令のほか、自主規制機関の規制に服しております。 当社グループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。 しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 投資・新規事業展開に伴うリスク当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはＭ＆Ａも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。 新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。 加えて、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の不正によるリスク当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。 しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達に伴うリスク当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。 しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 債権が貸倒れとなるリスク当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。 当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。 しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。 この場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定取引先への依存度が高いことによるリスク当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。 当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。 しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 販売用不動産に関するリスク当社グループの不動産事業において、取得した土地や建物、または開発した販売用不動産が、不動産市況の悪化などにより、他の事業者や投資家への売却が難しくなったり、販売価格が帳簿価格を下回る可能性があります。 このような場合、棚卸資産の帳簿価額を下げる処理により、損失が発生し、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他のリスクａ．役職員の不正によるリスク当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．外部業者への業務委託に伴うリスク当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を当社グループ外の業者に委託しております。 このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．情報漏えいによるリスク当社グループは、様々な機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。 しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．キーパーソンへの依存によるリスク当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．小規模組織であることによるリスク当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員21名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。 当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。 ｆ．人的資源が確保できないことによるリスク当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが不可欠であります。 そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが重要であると認識しております。 従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｇ．リスク管理が十分に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。 この場合、当社の事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し、916億99百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し、727億45百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、189億53百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得及びアミューズメント施設並びに商業施設を売却したことに加えて、Ｍ＆Ａが成就したことによる成功報酬により、売上高169億95百万円（前年同期比147.8％増）、EBITDA60億96百万円（前年同期比69.4％増）、営業利益48億75百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益23億54百万円（前年同期比278.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（前年同期比17億34百万円増）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの配分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び配分方法に基づいて記載しております。 〈貸金事業〉当事業部門におきましては、通常の貸付及びソーシャルレンディング事業を通じて、貸付先又は対象案件の信用力、収益性、担保価値及び回収可能性等を慎重に検討し、既存貸付金の回収を進める一方、収益性及び担保価値が見込まれる案件に対して新規貸付を実行いたしました。 その結果、新規貸付40億64百万円、回収17億88百万円により32億38百万円（前期末比236.5％増）となり、当事業部門における売上高は２億84百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は98百万円（前年同期比33.4％減）という結果となりました。 〈不動産事業〉当事業部門におきましては、アミューズメント施設を中心とする賃貸用不動産について、既存保有物件の安定運用を継続するとともに、長期・安定的な賃料収入が見込まれる物件の取得を進めました。 また、販売用不動産については、市場環境及び売却条件等を踏まえ、売却活動を行いました。 その結果、既存の賃貸用不動産からの賃料収入に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産が収益に寄与いたしました。 また、販売用不動産の売却も売上高の増加に寄与し、当事業部門における売上高は147億円（前年同期比124.5％増）、セグメント利益は10億60百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉当事業部門におきましては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。 その結果、アミューズメント施設に関連するＭ＆Ａ案件が進捗し、売上高は20億10百万円（前年同期比20億10百万円増）、セグメント利益は17億12百万円（前期は損失1億57百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して31億35百万円増加し、63億18百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億90百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益25億88百万円、減価償却費及びその他の償却費12億78百万円、販売用不動産の減少額69億23百万円、未収消費税等の減少額６億18百万円、法人税等の還付額３億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億76百万円、前渡金の増加額11億38百万円、利息の支払額20億58百万円、法人税等の支払額２億45百万円による減少要因があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、158億70百万円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円、預り保証金の受入による収入６億92百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出172億29百万円、預り保証金の返還による支出１億7百万円の減少要因があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、104億15百万円の収入となりました。 これは主に、長期借入れによる収入272億29百万円、短期借入金の純増40億96百万円、匿名組合員からの出資払込による収入15億49百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出186億79百万円、配当金の支払額19億86百万円、匿名組合員への出資払戻による支出18億91百万円の減少要因があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.販売実績セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）貸金事業284△1.5不動産事業14,700124.5Ｍ＆Ａコンサルティング事業2,010－その他0△99.0合計16,995147.8 （注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照願います。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）オリックス不動産株式会社－－6,79040.0エムエル・エステート株式会社－－2,99317.6株式会社善都－－2,02711.9株式会社マルハン79911.79535.6株式会社正栄プロジェクト6319.26934.1青野産業株式会社1,40820.6－－兼子 卓三74911.0－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億32百万円増加し、276億26百万円となりました。 これは主に、販売用不動産の売却等により現金及び預金(信託預金を含む)が30億93百万円、営業貸付金が22億76百万円、前渡金が11億38百万円増加した一方で、販売用不動産が11億64百万円、受取手形が１億９百万円、未収消費税等が６億18百万円、未収還付法人税等が３億70百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して97億２百万円増加し640億60百万円となりました。 これは主に、アミューズメント施設４物件等の追加取得により有形固定資産が94億36百万円増加したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し916億99百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して７億66百万円減少し116億87百万円となりました。 これは主に、短期借入金が40億96百万円、未払法人税等が７億94百万円、未払金が１億15百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が54億86百万円、匿名組合預り金が３億63百万円、前受金が１億１百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して149億５百万円増加し610億58百万円となりました。 これは主に、長期借入金が140億36百万円、長期預り保証金が５億14百万円、社債が４億10百万円増加したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し727億45百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し189億53百万円となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ38百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が２億84百万円（前年同期比1.5％減）に減少しましたが、前連結会計年度にアミューズメント施設５物件を取得したことや、当連結会計年度においてアミューズメント施設４物件の取得並びにアミューズメント施設２物件及び商業施設１物件を売却したことにより、不動産事業の売上高は147億円（前年同期比124.5％増）に増加し、Ｍ＆Ａコンサル事業においても案件が順調に成就したことにより20億10百万円（前年同期比20億10百万円増）の売上を計上し、売上高は169億95百万円（前年同期比147.8％増）となりました。 なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は61億円（前年同期比75.4％増）となりました。 これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたことや、大型の販売用不動産の売却、Ｍ＆Ａコンサルティング事業における成功報酬等の計上によります。 また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ14.82ポイント減少し、35.89％となりました。 （EBITDA）当連結会計年度におけるEBITDAは、60億96百万円（前年同期比69.4％増）となりました。 これは営業利益48億75百万円に減価償却費及びその他の償却費12億76百万円を加算し、匿名組合損益分配額55百万円を差し引いた結果によるものであります。 従いまして、期首の自己資本190億3百万円に対するリターン実績は32.08％となり、目標の15％を上回る結果となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、12億24百万円（前年同期比29.0％増）となりました。 これは主に、不動産購入による登録免許税及び支払手数料の増加や、人材の拡充により人件費が増加したことなどによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ23億46百万円増加し、48億75百万円（前年同期比92.8％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等の金融機関等からの借入金増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加しましたが、経常利益は23億54百万円（前年同期比278.3％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や賃貸用不動産の期限前解約に伴う違約金収入を計上したことによる特別利益2億90百万円を計上した一方で、法人税、住民税及び事業税10億11百万円、法人税等調整額△2億23百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（前年同期比2,637.5％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。 一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本、営業キャッシュ・フロー、投資運用会社からの借入金及びソーシャルレンディングによる資金調達で充当しております。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 設備投資については、運用資産の充実などを目的とした設備投資を行っております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 設備投資の総額は19,127百万円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 ・不動産事業当事業部門の主な設備投資は、東京都、千葉県、埼玉県、京都府及び北海道の賃貸用不動産等の取得19,098百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他 (注)１（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）全社(共通)その他の設備3,152―17,57420,72616賃貸不動産（新潟県十日町市） 全社(共通）賃貸不動産 (注)２0 (注)３43,941(14,873)―43,941― （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品並びにソフトウエアを含んでおります。 ２．建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,600千円であります。 ３．建物は耐用年数を経過したため、簿価が１円となっております。 （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメント の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）信託建物（千円）土地（千円）（面積㎡）信託土地（千円）(面積㎡)その他 (注)１（千円）合計（千円）株式会社ジャルコ本社（東京都中央区）不動産事業賃貸不動産 (注)２ 15,810,260―33,247,885（294,800.94)―26,83949,084,984―株式会社エイコス本社（東京都中央区）不動産事業賃貸不動産 (注)３3,737,007―7,471,074（4,328.23)―2,05211,210,134―株式会社ジャルコアセットマネジメント本社（東京都中央区）全社(共通)その他の設備10,210―――2,34812,5585 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、借地権並びにソフトウエアを含んでおります。 ２．土地建物を賃貸しており、年間賃貸料は3,438,080千円であります。 ３．建物を賃貸しており、年間賃貸料は393,984千円であります。 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,098,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,860,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定した投資株式を政策保有目的の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式2248,0662197,020 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式16,682―△60,454 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 248,066,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16,682,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -60,454,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田辺 順一東京都豊島区17,87016.16 カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎６－22－２17,59415.91 株式会社楽珠美東京都渋谷区神宮前５－51－６5,0004.52 株式会社悠晴東京都立川市錦町２－３－284,9494.48 株式会社スプラウト東京都千代田区外神田２－４－４4,0003.62 杉山 昌子千葉県松戸市3,3303.01 金 惠東京都江東区3,2782.96 株式会社ウォーターフィールド東京都渋谷区恵比寿３－16－102,9512.67 株式会社中原商事福島県郡山市大町１－１－８2,8002.53 岩見 哲也東京都日野市1,8851.71 計―63,65857.57 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 11,311 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 11,512 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩見 哲也 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1160当期間における取得自己株式―― |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -40,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式117,218,618197,500－117,416,118合計117,218,618197,500－117,416,118自己株式 普通株式6,848,280116－6,848,396合計6,848,280116－6,848,396 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加197,500株は、新株予約権の権利行使による増加197,500株であります。 （注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、単元未満株式の買取り116株による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アルファ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日JALCOホールディングス株式会社取締役会 御中 アルファ監査法人 東京都港区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士奥津 泰彦 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士磯 巧 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJALCOホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産14,429百万円が計上されており、連結総資産に占める割合は15.7％程度である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「1．棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価」に記載されているとおり、販売用不動産の収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が帳簿価額よりも下落している場合は当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上される。 なお、当連結会計年度において棚卸資産（販売用不動産）評価損は25百万円計上されている。 これらの販売用不動産の評価に関して、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「１．棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価」に、経営者による説明が記述されている。 販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる賃料等や割引率及び追加コストの見積りは個別物件ごとに行われるが、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況等の外部要因により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 評価の合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・直接部門とは独立した部門の担当者が、評価額と関連資料を照合し、判定結果の妥当性を検討する統制 (２) 個々の販売用不動産の正味売却価額の合理性の評価 ・正味売却価額の算定方法の適切性及び継続性を評 価した。 ・販売用不動産の評価における重要な仮定である賃料等について、経営者に見積方法やその根拠を質問し、販売用不動産の評価への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 ・正味売却価額の算定に用いる会社が設定した割引率の見積りについて、過去からの推移分析、外部機関が公表している情報やヒアリング結果との整合性を検討しその合理性を評価した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。 その上で、当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りが会計基準の要件に照らして合理的であるかどうかを検討した。 ・個々の販売用不動産の正味売却価額について、販売実績と照合することにより見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JALCOホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、JALCOホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、30,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産14,429百万円が計上されており、連結総資産に占める割合は15.7％程度である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「1．棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価」に記載されているとおり、販売用不動産の収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が帳簿価額よりも下落している場合は当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上される。 なお、当連結会計年度において棚卸資産（販売用不動産）評価損は25百万円計上されている。 これらの販売用不動産の評価に関して、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「１．棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価」に、経営者による説明が記述されている。 販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる賃料等や割引率及び追加コストの見積りは個別物件ごとに行われるが、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況等の外部要因により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 評価の合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・直接部門とは独立した部門の担当者が、評価額と関連資料を照合し、判定結果の妥当性を検討する統制 (２) 個々の販売用不動産の正味売却価額の合理性の評価 ・正味売却価額の算定方法の適切性及び継続性を評 価した。 ・販売用不動産の評価における重要な仮定である賃料等について、経営者に見積方法やその根拠を質問し、販売用不動産の評価への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 ・正味売却価額の算定に用いる会社が設定した割引率の見積りについて、過去からの推移分析、外部機関が公表している情報やヒアリング結果との整合性を検討しその合理性を評価した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。 その上で、当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りが会計基準の要件に照らして合理的であるかどうかを検討した。 ・個々の販売用不動産の正味売却価額について、販売実績と照合することにより見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価の妥当性について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産14,429百万円が計上されており、連結総資産に占める割合は15.7％程度である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「1．棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価」に記載されているとおり、販売用不動産の収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が帳簿価額よりも下落している場合は当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上される。 なお、当連結会計年度において棚卸資産（販売用不動産）評価損は25百万円計上されている。 これらの販売用不動産の評価に関して、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「１．棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価」に、経営者による説明が記述されている。 販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる賃料等や割引率及び追加コストの見積りは個別物件ごとに行われるが、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況等の外部要因により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「1．棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「１．棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 評価の合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・直接部門とは独立した部門の担当者が、評価額と関連資料を照合し、判定結果の妥当性を検討する統制 (２) 個々の販売用不動産の正味売却価額の合理性の評価 ・正味売却価額の算定方法の適切性及び継続性を評 価した。 ・販売用不動産の評価における重要な仮定である賃料等について、経営者に見積方法やその根拠を質問し、販売用不動産の評価への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 ・正味売却価額の算定に用いる会社が設定した割引率の見積りについて、過去からの推移分析、外部機関が公表している情報やヒアリング結果との整合性を検討しその合理性を評価した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。 その上で、当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りが会計基準の要件に照らして合理的であるかどうかを検討した。 ・個々の販売用不動産の正味売却価額について、販売実績と照合することにより見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、30,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アルファ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日JALCOホールディングス株式会社取締役会 御中 アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士奥津 泰彦 指定社員業務執行社員 公認会計士磯 巧 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJALCOホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 6,476,000 |
| その他、流動資産 | 23,703,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,560,631,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,341,000 |
| 土地 | 43,941,000 |
| 有形固定資産 | 50,940,000 |
| ソフトウエア | 13,727,000 |
| 無形固定資産 | 13,727,000 |
| 投資有価証券 | 659,190,000 |
| 長期前払費用 | 100,729,000 |