財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙MITSUI E&S Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　岳之
本店の所在の場所、表紙東京都中央区築地五丁目６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3544)3210
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1917年11月三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
1926年８月デンマーク　Burmeister & Wain A/S（現：Everllence SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年７月三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。
（設立年月日　1937年７月31日）（登記年月日　1937年８月２日）1938年８月化工機部門創設。
（1940年４月　化工機工場完成）1942年１月三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月東京及び大阪証券取引所に株式上場。
（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）1958年４月三友不動産株式会社を設立。
（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。
）1960年11月三井造船エンジニアリング株式会社を設立。
(2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）1962年５月千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
1962年10月日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
1964年２月子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。
（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現　連結子会社）1964年３月四国ドック株式会社に経営参加。
1965年10月千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月システム開発室設置。
（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。
2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現　連結子会社）1967年10月株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
1968年６月千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。
（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。
2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併）三造企業株式会社を設立。
（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。
2022年３月特別清算）1973年４月由良工場操業開始。
1974年２月播磨工事株式会社を設立。
（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。
2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。
）1974年４月伊達製鋼株式会社に経営参加。
（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）1975年２月玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月昭島研究所開設。
（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立）1981年10月大分事業所操業開始。
1985年10月三造環境サービス株式会社を設立。
（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。
2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。
）1986年５月三造メタル株式会社を設立。
（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。
（2008年４月　当社に吸収合併）1987年６月三井造船プラント工事株式会社を設立。
(1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。
2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。
）1988年10月一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。
2021年４月　MES由良ドック株式会社に商号変更。
2023年１月　由良ドック株式会社に商号変更）設立。
三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。
（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）1988年12月株式会社モデックに経営参加。
（2003年１月　三井海洋開発株式会社に商号変更）1989年12月Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。
（現　連結子会社）1990年４月MES Engineering, Inc. を設立。
（2003年４月　Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）1990年12月三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992年10月三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
1995年３月株式会社エム・ディー特機を設立。
（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。
2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現　連結子会社）1995年９月英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。
（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）2002年１月三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月新潟造船株式会社は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年４月三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。
同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。
鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
2014年３月昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。
（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）2017年３月株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017年５月持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月　当社に吸収合併））、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。
2018年４月持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。
「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
2020年３月昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。
三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年４月市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年10月株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。
2021年３月千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年４月三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2021年10月三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。
艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。
2021年11年三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。
2022年１月四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。
2022年４月株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。
同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。
2023年４月株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。
2023年４月株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。
（2023年４月　株式会社三井E&S DUに商号変更：現　連結子会社）2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2024年４月株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。
2024年６月三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。
2025年６月三井E&S造船株式会社の全保有株式を常石造船株式会社へ譲渡。
（譲渡後、常石ソリューションズ東京ベイ株式会社に商号変更）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社）により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの４つの事業を主として行っております。
これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
　また、当社の持分法適用関連会社であった三井E&S造船株式会社（現 常石ソリューションズ東京ベイ株式会社）の全株式を売却し、2025年６月に同社を持分法適用の範囲から除外しております。
　各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。
（2026年３月31日現在） 事業区分主な事業内容主要グループ会社成長事業推進産業機械、水理実験設備の製造・販売・設計、サービス・ソリューションズの開発・販売、各種機器のアフターサービスほか㈱三井E&Sパワーシステムズ㈱加地テック舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システムの製造・販売・設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DUMitsui E&S Asia Pte. Ltd.上海中船三井造船柴油机有限公司※物流システムコンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほかPACECO CORP.㈱三井三池製作所※周辺サービスガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH三井E&S（中国）有限公司その他エンジニアリング事業ほか㈱三井E&Sエンジニアリング市原バイオマス発電㈱※（注）無印：連結子会社　　　※：持分法適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱三井E&Sパワーシステムズ東京都千代田区470成長事業推進100.0資金を融資建物を賃貸役員の兼任…無㈱加地テック（注）３（注）４大阪府堺市美原区1,440成長事業推進51.3役員の兼任…無三井ミーハナイト・メタル㈱愛知県岡崎市492舶用推進システム100.0資金を融資土地、建物を賃貸役員の兼任…無㈱三井E&S DU兵庫県相生市100舶用推進システム100.0資金を融資役員の兼任…無三井造船特機エンジニアリング㈱岡山県玉野市298周辺サービス100.0土地、建物を賃貸役員の兼任…無三井E&Sシステム技研㈱千葉県千葉市美浜区720周辺サービス100.0土地、建物を賃貸役員の兼任…無㈱三井E&Sエンジニアリング（注）５東京都中央区100その他100.0資金を融資一部債務を保証役員の兼任…無Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.Singapore1,250千SGD舶用推進システム100.0役員の兼任…無PACECO CORP.（注）４Delaware,U.S.A．17百万US$物流システム100.0一部債務を保証役員の兼任…無Burmeister & WainScandinavianContractor A/S（注）２（注）４（注）６Allerod,Denmark180百万DKK周辺サービス100.0(100.0)資金を融資一部債務を保証役員の兼任…無TGE Marine Gas Engineering GmbH（注）２Bonn,Germany3,017千EUR周辺サービス100.0(100.0)資金を融資一部債務を保証役員の兼任…有三井E&S（中国）有限公司（注）４上海市中華人民共和国102百万元周辺サービス100.0役員の兼任…無その他　30社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱三井三池製作所東京都中央区1,000物流システム20.0役員の兼任…無市原バイオマス発電㈱（注）２千葉県市原市100その他22.0(22.0)建物を賃貸役員の兼任…無上海中船三井造船柴油机有限公司（注）２上海市中華人民共和国950百万元舶用推進システム34.0(8.7)役員の兼任…有その他　10社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社及び2026年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。
㈱三井E&Sエンジニアリング108,322百万円６．Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高38,048百万円
(2) 経常損失（△）△3,809百万円 (3) 当期純損失（△）△5,341百万円 (4) 純資産額12,306百万円 (5) 総資産額31,679百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）成長事業推進752[40]舶用推進システム1,693[48]物流システム678[5]周辺サービス2,579[166]その他-[4]全社（共通）296[15]合計5,998[278]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,284[26]40.216.38,021,83314.0 セグメントの名称従業員数（名）成長事業推進259[1]舶用推進システム1,125[7]物流システム604[3]周辺サービス-[-]その他-[-]全社（共通）296[15]合計2,284[26]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門の従業員数であります。
４．周辺サービスセグメント及びその他の区分は、連結子会社で構成されているため、従業員数は記載しておりません。
③　労働組合の状況当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,602名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、三井E&S従業員持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当該制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取得率（％)（注）２労働者の男女の賃金の差異（％)（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.093.082.783.584.8（注）３（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。
なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。
４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
b．連結子会社当事業年度補足説明名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱三井E&Sパワーシステムズ3.7-25.0-（注）１（注）５63.669.843.9（注）４（注）６㈱加地テック2.4-100.0-（注）１（注）５76.075.387.1三井ミーハナイト・メタル㈱4.3100.0--（注）３73.985.357.9㈱三井E&S DU0.0-0.0-（注）１（注）５78.178.065.2三井造船特機エンジニアリング㈱1.6100.0--（注）３71.175.373.7三井E&Sシステム技研㈱3.936.3--（注）２74.775.166.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。
なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。
５．「男性労働者の育児休業取得率」の「非正規雇用労働者」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
６．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢・行動規準を以下の通り定義しております。
■企業理念エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。
■ビジョン2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。
■経営姿勢　※新しい価値の創造を顧客と共に実現　▶ 事業視点-潜在ニーズのマーケティングと周辺技術のイノベーションで事業を推進していく。
健全な財務体質と堅実な利益を追求　▶ 財務視点-限界利益/固定費の適時評価を軸に、事業や子会社を堅実に管理運営していく。
人的資本経営の推進　　　　　　　　▶ 人事視点-社会や顧客と共に課題解決に挑み、その成果を分かち合い、三方良しの関係を築く。
※当社は、2026年５月25日に開示した「三井E&S Rolling Vision 2026」の中で、「経営姿勢」の一部を改訂しております。
■行動規準シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦-常に顧客目線で３つの価値が重なる製品やサービスを考え、堅実な事業へと育み、社会に貢献する。
（２）経営戦略等為替や市況など、当社グループを取り巻く事業環境は依然として大きく、かつ急激に変化を続けています。
こうした環境下において、当社は持続的な成長を実現するため、ローリング方式による新たな中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2024」を2024年８月に開始し、「三井E&S Rolling Vision 2026」を2026年５月に策定しました。
本計画では、2030年を見据えた長期ビジョンのもと、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」をマテリアリティとして掲げ、機能戦略（財務・人材）及び事業戦略を一体的に推進します。
中核事業である舶用推進システム事業及び物流システム事業については、「グリーン」と「デジタル」の視点からの進化を図り、環境対応型製品や自動化・遠隔化技術の開発・展開を強化します。
さらに、第三の柱となる事業創生を担う成長事業推進事業は、保守・メンテナンスビジネスの拡大や新規事業の創出に注力し、将来の収益基盤の多様化を図ります。
財務面では、ROICやWACCを意識した資本効率の向上を図りつつ、適正な配当政策を通じた株主還元を継続し、株主資本コストと負債コストのバランスを踏まえた企業価値向上に努めてまいります。
（３）経営環境等当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きや貿易量の持ち直しなどを背景に、底堅く推移しました。
しかし、中東情勢の悪化に伴い、原油価格の急騰や物流・サプライチェーンの混乱が生じており、世界経済の不確実性を一層高めています。
一方、国内経済は、中東情勢による不確実性は見込まれるものの、先行きは家計所得の改善による個人消費の持ち直しや企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかに回復していくものと想定されます。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「三井E&S Rolling Vision 2026」では、2028年度に、連結売上高：4,400億円、連結営業利益率：9.5％、自己資本比率：50％及びROIC：10％を経営数値目標として掲げております。
また、当社グループは、以下の社会課題を経営上も重要と認識・対応しており、2030年度目標を設定しております。
各課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
マテリアリティ2030年度目標脱炭素社会の実現・環境対応製品の2022～30年度累積販売・稼働台数によるCO2削減▲1,000万t-CO2/年以上※２・グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減▲1.0万t-CO2/年以上人口縮小社会の課題解決・港湾関連製品の自動化・システム化2022～30年度累積販売・稼働台数1,000件以上多様化確保への取り組み※１・従業員全体 女性比率：10％、外国人比率： 7％※１：提出会社単体として目標を設定しております。
※２：同じ量の従来仕様（重油/軽油焚き）製品による排出量との比較による。
2025年度の達成・進捗状況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④経営計画の達成・進捗状況」に記載のとおりです。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年度より、３年先までの目標をローリング方式で更新し続け、成長し続ける姿を描く中期経営計画を採用しており、2025年５月に、2024年度の決算実績及び事業環境の変化を踏まえ、３年後となる2027年度までの機能戦略（財務・人材）、事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を策定しました。
当社グループが中長期的に目指す姿へ向けて持続的な成長をしていくため、必要な事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社グループはローリング方式による中期経営計画を継続しており、新たに「三井E&S Rolling Vision 2026」を策定し公表しております。
（財務戦略）当社グループは、財務基盤の改善を継続しつつ、資本コストや株価を意識した経営管理へ移行し、ROE（自己資本利益率）・PBR（株価純資産倍率）にも留意しながら、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回る姿を目指します。
また、成長フェーズに向けたキャッシュ配分として、2025年度から2027年度の営業キャッシュフローの約75％を事業成長投資・事業開発投資を中心に配分し、約25％を株主還元と財務基盤の強化に配分する方針です。
株主還元については、株主の皆様に長期保有いただけるよう還元強化を進めており、直近では中間配当・増配を実施しております。
これらの取り組みにより、収益力強化と資本効率改善の両立を図ってまいります。
（人材戦略）環境変化に柔軟に対応し持続的成長を実現するため、目指す組織風土と人材像を明確化し、「人材多様性の推進」、「人材流動化への対応」、「人的資本と環境整備への投資」を柱に取り組みを推進しております。
また、取締役会は社外取締役の独立性・多様性を高めた少数精鋭の７名体制とし、機動性と監督機能の両立を図っております。
加えて、キャリア採用の強化や、入社５～10年目までの人材ローテーション継続、選抜研修・階層別研修・基礎研修の再構築により、経営視点・広い視野・基礎的ビジネスリテラシーの獲得を支援するとともに、エンゲージメント・サーベイ等を通じたウェルビーイング向上施策も継続してまいります。
さらに、持続的な企業価値向上に向けた成長加速のため、従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より従業員持株会を活用した譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。
（事業戦略）当社グループでは、マテリアリティとして「脱炭素社会の実現」、「人口縮小社会の課題解決」の２つの柱を掲げ、中核事業の舶用推進システム事業・物流システム事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させる戦略を継続しております。
具体的な施策は次のとおりです。
①中核事業の更なる成長中核事業を「舶用推進システム」、「物流システム」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めております。
舶用推進システム分野では、LNG・LPG・メタノール等の二元燃料エンジンの需要増に対応した生産体制強化に加え、アンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置等の開発・供給体制強化を通じて、海上物流分野の脱炭素化に貢献してまいります。
物流システム分野では、米国・東南アジアをターゲットとする世界市場展開を加速し、生産能力拡大や輸送能力強化（クレーン運搬船の保有・活用等）により、需要拡大に確実に対応するとともに、水素駆動クレーン等の環境対応や、自動化クレーンなどの技術開発・市場投入を進めてまいります。
②新規事業の展開中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、新製品・新サービスの開発に注力しております。
産業機械分野の経験を活かし、水素供給関連施設やSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）製造向けなど、エネルギー転換・化石燃料依存からの脱却に向けた市場へ製品供給を目指していきます。
また、ドローン点検や船体汚損管理等のデジタル新事業、港湾ターミナル運営の効率化等のデジタルソリューションを通じて、保守・メンテナンス領域のサービス型ビジネスを拡大し、人口縮小社会の課題解決に貢献してまいります。
（サステナビリティ課題の取り組み）気候変動や人口縮小社会の到来は、当社グループの事業運営における重要な経営課題であると同時に事業機会と捉え、その対応として、戦略マテリアリティを「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定しました。
当社グループは舶用エンジン、港湾クレーンのリーディングカンパニーとして、環境対応製品や自動化・システム化の提供を通じた社会課題解決を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）戦略　当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。
その中でも、経営上重要な課題（マテリアリティ）を設定しています。
　例えば気候変動問題に関しては、以下のリスク・機会それぞれのシナリオ分析を行い、当社グループの事業・経営基盤に直結するものをマテリアリティ「脱炭素社会の実現」として、事業戦略に落とし込んでおります。
（２）指標及び目標　当社グループは、マテリアリティについて中長期の目標（2030年度）を設定することで、社会課題の解決に向けた活動を加速させます。
「脱炭素社会の実現」〇2030年度目標・環境対応製品の2022～30年度累積販売・稼働台数によるCO2削減　▲1,000万t-CO2/年以上・グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減　▲1.0万t-CO2/年以上 「人口縮小社会の課題解決」〇2030年度目標　　港湾関連製品の自動化・システム化　　2022～30年度累積販売・稼働台数　　1,000件以上　＜港湾関連自動化・システム化製品＞　・遠隔操作トランステーナ　・遠隔操作ポーテーナ　・CTMS（※）他各種システム　※コンテナターミナルマネジメントシステム（３）ガバナンス　気候変動を含むSDGsリスクを事業リスクの一つと位置付け、リスクの顕在化の防止に努めております。
法務部担当役員（2026年４月１日付で所掌変更）を委員長とする内部統制委員会を設置し、同委員会にて気候変動関連の課題を含む経営に関するリスクをモニタリングします。
その結果に重要事項がある場合は取締役会に報告し、議論を行います。
（４）リスク管理　内部統制委員会にて、上記マテリアリティに対する当社グループの取り組み状況のフォローアップを行っています。
　「短期・中期」の視点では、低炭素化製品の開発進捗、当社グループ製品のCO2削減量、グループ会社の生産活動におけるCO2削減量を対象として、現状把握・評価・管理を進めています。
また、「長期」の視点では、必要によりシナリオ分析の再実施とこれによるマテリアリティ見直しの要否確認を行う予定です。
（５）その他　当社グループの掲げるマテリアリティ目標を達成するためのステップとして、当社のScope3排出量の算定を2023年度実績分から開始しました。
さらに、算定数値の正確性を担保すべく、2023年度のGHG排出量実績（Scope1・2・3）に対する外部の第三者機関、SGSジャパン株式会社による認証を取得しました。
　2024年実績分については、Scope1・2の算定範囲を岡山・千葉各事業場の主要グループ会社に拡大したうえで第三者認証を取得しました。
※今回の検証対象：2024年度実績 SGS検証意見書 （６）人的資本に関する戦略①人材への取り組み　当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。
環境変化に柔軟に対応しながら当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現する上で、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、
(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、の３点を挙げ、これらの実現と多様性の推進を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。
また、博士課程学生の採用強化や従業員の博士号取得支援について具体的な取り組みを進めております。
多様性の推進については、女性比率と外国人比率を目標として設定しており、提出会社単体のデータを記載しております。
2028年度計画2026年４月１日現在女性比率外国人比率女性比率外国人比率管理職5％1％4.0％0.6％従業員全体9％5％8.0％4.4％技術職新卒採用13％7％8.6％8.6％ ②人材育成の取り組み　従業員は会社にとって大切な財産です。
従業員の能力開発はもちろん、従業員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場づくりを目指しております。
当社グループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点での成長の促進を目指し、各種研修を実施しております。
仕事をする上での基礎的なビジネスリテラシー習得を目的とした各種講座や、専門と経営の視点を併せ持った人材の育成を目的とした自社企画のマネジメント講座を開講しております。
また、特に全社的な変革をリードできる経営人材を育成するための選抜研修を開講しております。
若手においては、異なる環境でも実力を発揮できるタフな人材を育成するため、入社５年目から10年目の事技系従業員全員を対象にローテーションを実施しております。
　また、技能向上・安全作業のための取り組みとして、基本的な技能講習等の受講や安全業務の専従経験を実施し、作業にあたっての知識習得、経験獲得を進めております。
　ワークライフバランスの観点では、フレックスタイム制度や時間単位年休制度、在宅勤務制度を継続して実施しており、加えて仕事と育児の両立を支援する休暇制度・休業制度の拡充を進めております。
③安全衛生への取り組み　当社は「MES労働安全衛生マネジメントシステムマニュアル」に従って、事業者（社長）による全社安全衛生管理基本方針を表明し、それに従い、全社安全衛生管理計画を策定、実施しています。
2023年４月１日に事業持株会社体制化した後も、これまでの安全衛生管理基本方針をグループ全体の方針として継承するとともに、これまで以上にきめ細かな一歩進んだ労働災害防止への取り組みとなるよう進化し続けています。
また、2023年７月の健康経営宣言に則り、職場・従業員への各種健康対策に積極的に取り組んでいます。
戦略 （１）戦略　当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。
その中でも、経営上重要な課題（マテリアリティ）を設定しています。
　例えば気候変動問題に関しては、以下のリスク・機会それぞれのシナリオ分析を行い、当社グループの事業・経営基盤に直結するものをマテリアリティ「脱炭素社会の実現」として、事業戦略に落とし込んでおります。
指標及び目標 （２）指標及び目標　当社グループは、マテリアリティについて中長期の目標（2030年度）を設定することで、社会課題の解決に向けた活動を加速させます。
「脱炭素社会の実現」〇2030年度目標・環境対応製品の2022～30年度累積販売・稼働台数によるCO2削減　▲1,000万t-CO2/年以上・グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減　▲1.0万t-CO2/年以上 「人口縮小社会の課題解決」〇2030年度目標　　港湾関連製品の自動化・システム化　　2022～30年度累積販売・稼働台数　　1,000件以上　＜港湾関連自動化・システム化製品＞　・遠隔操作トランステーナ　・遠隔操作ポーテーナ　・CTMS（※）他各種システム　※コンテナターミナルマネジメントシステム
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （６）人的資本に関する戦略①人材への取り組み　当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。
環境変化に柔軟に対応しながら当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現する上で、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、
(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、の３点を挙げ、これらの実現と多様性の推進を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。
また、博士課程学生の採用強化や従業員の博士号取得支援について具体的な取り組みを進めております。
多様性の推進については、女性比率と外国人比率を目標として設定しており、提出会社単体のデータを記載しております。
2028年度計画2026年４月１日現在女性比率外国人比率女性比率外国人比率管理職5％1％4.0％0.6％従業員全体9％5％8.0％4.4％技術職新卒採用13％7％8.6％8.6％ ②人材育成の取り組み　従業員は会社にとって大切な財産です。
従業員の能力開発はもちろん、従業員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場づくりを目指しております。
当社グループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点での成長の促進を目指し、各種研修を実施しております。
仕事をする上での基礎的なビジネスリテラシー習得を目的とした各種講座や、専門と経営の視点を併せ持った人材の育成を目的とした自社企画のマネジメント講座を開講しております。
また、特に全社的な変革をリードできる経営人材を育成するための選抜研修を開講しております。
若手においては、異なる環境でも実力を発揮できるタフな人材を育成するため、入社５年目から10年目の事技系従業員全員を対象にローテーションを実施しております。
　また、技能向上・安全作業のための取り組みとして、基本的な技能講習等の受講や安全業務の専従経験を実施し、作業にあたっての知識習得、経験獲得を進めております。
　ワークライフバランスの観点では、フレックスタイム制度や時間単位年休制度、在宅勤務制度を継続して実施しており、加えて仕事と育児の両立を支援する休暇制度・休業制度の拡充を進めております。
③安全衛生への取り組み　当社は「MES労働安全衛生マネジメントシステムマニュアル」に従って、事業者（社長）による全社安全衛生管理基本方針を表明し、それに従い、全社安全衛生管理計画を策定、実施しています。
2023年４月１日に事業持株会社体制化した後も、これまでの安全衛生管理基本方針をグループ全体の方針として継承するとともに、これまで以上にきめ細かな一歩進んだ労働災害防止への取り組みとなるよう進化し続けています。
また、2023年７月の健康経営宣言に則り、職場・従業員への各種健康対策に積極的に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （６）人的資本に関する戦略①人材への取り組み　当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。
環境変化に柔軟に対応しながら当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現する上で、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、
(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、の３点を挙げ、これらの実現と多様性の推進を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。
また、博士課程学生の採用強化や従業員の博士号取得支援について具体的な取り組みを進めております。
多様性の推進については、女性比率と外国人比率を目標として設定しており、提出会社単体のデータを記載しております。
2028年度計画2026年４月１日現在女性比率外国人比率女性比率外国人比率管理職5％1％4.0％0.6％従業員全体9％5％8.0％4.4％技術職新卒採用13％7％8.6％8.6％ ②人材育成の取り組み　従業員は会社にとって大切な財産です。
従業員の能力開発はもちろん、従業員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場づくりを目指しております。
当社グループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点での成長の促進を目指し、各種研修を実施しております。
仕事をする上での基礎的なビジネスリテラシー習得を目的とした各種講座や、専門と経営の視点を併せ持った人材の育成を目的とした自社企画のマネジメント講座を開講しております。
また、特に全社的な変革をリードできる経営人材を育成するための選抜研修を開講しております。
若手においては、異なる環境でも実力を発揮できるタフな人材を育成するため、入社５年目から10年目の事技系従業員全員を対象にローテーションを実施しております。
　また、技能向上・安全作業のための取り組みとして、基本的な技能講習等の受講や安全業務の専従経験を実施し、作業にあたっての知識習得、経験獲得を進めております。
　ワークライフバランスの観点では、フレックスタイム制度や時間単位年休制度、在宅勤務制度を継続して実施しており、加えて仕事と育児の両立を支援する休暇制度・休業制度の拡充を進めております。
③安全衛生への取り組み　当社は「MES労働安全衛生マネジメントシステムマニュアル」に従って、事業者（社長）による全社安全衛生管理基本方針を表明し、それに従い、全社安全衛生管理計画を策定、実施しています。
2023年４月１日に事業持株会社体制化した後も、これまでの安全衛生管理基本方針をグループ全体の方針として継承するとともに、これまで以上にきめ細かな一歩進んだ労働災害防止への取り組みとなるよう進化し続けています。
また、2023年７月の健康経営宣言に則り、職場・従業員への各種健康対策に積極的に取り組んでいます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜重要なリスク＞（1）当社グループの事業の特性によるリスク当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引き渡しまで長期間に亘る工事もあります。
その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があります。
当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保をすすめることや、客先の与信リスクに対しては、代金の早期回収、海外事業においては貿易保険を利用する等リスクの回避に努めております。
また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等による費用が発生する可能性があります。
そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。
（2）法的規制及びカントリーリスク国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。
しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、政情不安（戦争、テロ）、国家間対立による経済制裁、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これを回避するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、リスクの低減に努めております。
また、米国の関税政策や中東情勢の悪化がサプライチェーンや世界経済に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業においても間接的な影響が想定されますが、依然として不透明であります。
当社グループはその動向を慎重に見極めつつ、適切なリスクコントロールに努めてまいります。
（3）大規模災害のリスク地震や風水害など各種災害が発生した場合には、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザなどの感染症が大流行（パンデミック）した場合、経済の混乱や、感染拡大防止のための外出自粛・渡航禁止等により商談機会の減少や、顧客の投資意思決定が遅れることが考えられます。
これらが受注の遅れにつながった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震、風水害など各種災害やパンデミックに対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制、感染症対応ガイドラインの整備など、事業継続計画（BCP）を策定しております。
また、損害保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。
（4）情報セキュリティに関するリスク事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。
パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合や会社資産が喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら情報セキュリティ上のリスクについては、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による各種情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する網羅的かつ多層的な対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。
（5）市場変動によるリスク当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。
ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。
また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン技術」と「デジタル技術」を活用し、更に強化してまいります。
グリーン技術としては、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。
また、デジタル技術としては、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
当社グループでは一定程度の有利子負債を有しており、金利レートが大幅に上昇する場合には、金融コストが増加する可能性があります。
金融コストの増加に対しては、資金管理を厳格に行い有利子負債を適正な水準に維持することで、金利上昇リスクをコントロールしてまいります。
（6）材料調達リスク当社グループは、舶用エンジン、コンテナクレーン、産業機械等各種製品の製造及びサービス事業を展開しており、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。
例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。
また、原油価格の急騰や石油化学製品の需給逼迫も同様に当社グループの損益を悪化させる可能性があります。
そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。
（7）会計処理に関するリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
税効果会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。
そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）SDGsに関するリスク当社グループが事業活動を続ける中で、炭素税の導入やCO2排出規制の強化など持続可能な社会のために急速な制度移行等が進んだ場合、燃料調達コストに対する課税や製造コスト等の増加により、当社事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境の中で低炭素化へ向けた動きが加速し、非化石燃料を使用した製品の需要が拡大する場合、当社に強みのある環境対応製品の販売機会の増大が期待できます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の世界経済は、国際情勢や通商環境が不安定な中、主要国におけるインフレ率の安定化が進み、総じて底堅く推移しました。
しかしながら、２月以降中東情勢が緊迫化し、供給制約に伴う資源価格の上昇、それに伴う物価上昇や個人消費の低迷など各国の経済が下振れる可能性も想定されます。
国内経済においても、個人消費の持ち直しや企業業績の堅調さを背景に、緩やかな回復基調が続くものの、資源価格の動向や物価の上振れ懸念など引き続き注意が必要です。
当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、日米協力に関する覚書の締結や「造船業再生ロードマップ」の策定など、建造能力拡大に向けた動きが徐々に進展しております。
また、足元の建造船台はすでに埋まっており、一部の造船所では2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社は十分な手持ち工事量を確保しています。
物流システム事業においても、米国市場での競争優位性を引き続き維持しており、アジア地域及び国内における新設、既存設備の増設、老朽化に伴う更新需要が堅調に推移しております。
当社グループの主力事業の受注環境は当面、概ね良好な状況が続くものと見込んでおります。
国際情勢の動向や、金利・為替レートの急激な変動といった要因には引き続き注意が必要ですが、当社グループでは、有利子負債を適切な水準に維持することや為替予約の活用などにより、これらのリスクに対して適切に対応しております。
このように不確実性が高く、かつ変化の激しい外部環境の下で持続的な成長を実現するため、当社グループは、今後３年間の姿を固定的に定めるのではなく、常に計画を更新し続けるローリング方式の中期経営計画を採用しております。
2024年度の決算実績も踏まえ、３年後となる2027年度までを対象とした機能戦略（財務・人材）及び事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年５月に策定しました。
本計画では、中長期的に目指す姿へ向けて中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大への事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。
舶用推進システム事業においては、当社グループのグリーン技術に基づき、アンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器事業の拡大を進めております。
また、舶用推進システムのサプライヤーとして、海上物流分野における脱炭素社会の実現に引き続き貢献してまいります。
こうした取り組みの一環として、川崎重工業株式会社と共同で、液化アンモニアを燃料として使用可能なLPG／アンモニア運搬船について、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP）を取得いたしました。
これにより、アンモニア焚きエンジンの実用化に向けた技術的信頼性が一段と高まりました。
また、環境省と国土交通省の連携事業である「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に、「アンモニア燃料推進システムの生産能力増強」を応募し、採択されております。
物流システム事業においては、2025年４月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、同船を自社保有することで海上輸送能力を強化いたしました。
これにより、世界市場への展開に向けた基盤を構築するとともに、将来の生産能力拡大に向けた投資も進めております。
また、横浜港において水素燃料電池を用いた荷役機械の実証運転を開始し、環境対応技術の開発を推進しております。
国内向け受注では、東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭Y3バース向けにヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）を17基受注、東南アジア向けでは、Westports Malaysia Sdn Bhd向けヤード用コンテナクレーンを15基受注するなど引き続き好調で、更に米国ロングビーチ港向けに岸壁用コンテナクレーン（ポーテーナ）２基を受注するなど、海外展開も着実に進展しております。
こうした取り組みを通じて、国内外コンテナターミナル事業の発展に、より一層の貢献を果たしてまいります。
成長事業推進事業においては、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。
具体的には、船体汚損の管理を行う新サービス「FALCONs（Fouling Advanced Lifecycle Control Service）」の提供、港湾クレーンや各種プラントなど多様な設備を対象としたドローンによる点検・保守サービスの展開、さらに港湾ターミナルの運営効率を向上させるソリューションの提供などを推進しております。
また、財務基盤の強化や収益構造の改善に取り組んだ結果、当社は2025年12月24日付で、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、発行体格付「A－」、方向性「ポジティブ」を新規に取得いたしました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ453億41百万円増加の4,945億54百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ143億23百万円減少の2,607億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ596億64百万円増加の2,338億19百万円となりました。
b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,158億４百万円（前期比△25.1％）、売上高は3,531億96百万円（前期比＋12.1％）、営業利益は376億41百万円（前期比＋62.7％）、経常利益は448億92百万円（前期比＋61.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は384億56百万円（前期比△1.6％）となりました。
〔経営成績の推移:連結ベース〕 受注高（百万円）売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2026年３月期315,804353,19637,64144,89238,456381.152025年３月期421,699315,11223,13027,75639,074385.392024年３月期336,987301,87519,63020,71125,051255.73 　セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（成長事業推進）　受注高は432億85百万円（△5.8％）、売上高は437億57百万円（＋9.3％）、営業利益は87億72百万円（＋28.4％）となりました。
（舶用推進システム）受注高は1,310億51百万円（△38.5％）、売上高は1,497億37百万円（＋10.5％）、営業利益は144億74百万円（＋93.6％）となりました。
（物流システム）受注高は665億58百万円（△12.6％）、売上高は651億85百万円（＋3.9％）、営業利益は139億39百万円（＋134.1％）となりました。
（周辺サービス）受注高は747億80百万円（△13.6％）、売上高は943億33百万円（＋25.5％）、営業利益は８億26百万円（前期は16億15百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて212億12百万円増加して545億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、284億19百万円（前連結会計年度は148億52百万円の収入）となりました。
これは主として、仕入債務の減少及び法人税等の支払などによる支出があった一方、税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産の減少などによる収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、25億52百万円（前連結会計年度は609億２百万円の収入）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があった一方、有形及び無形固定資産の売却及び関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、104億17百万円（前連結会計年度は765億66百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕 総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）有利子負債残高（百万円）2026年３月期494,554233,81946.328,4192,552△10,41792,7212025年３月期449,212174,15437.814,85260,902△76,56697,8502024年３月期467,140146,51030.4△34,435△35424,110162,012 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）成長事業推進44,62214.9舶用推進システム158,70414.0物流システム64,4624.0周辺サービス93,62727.3その他364△75.2合計361,78114.8　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）成長事業推進43,285△5.839,150△2.4舶用推進システム131,051△38.5142,295△12.1物流システム66,558△12.697,7261.9周辺サービス74,780△13.6183,461△2.8その他128△7.184△19.2合計315,804△25.1462,718△4.9　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）成長事業推進43,7579.3舶用推進システム149,73710.5物流システム65,1853.9周辺サービス94,33325.5その他182△88.8合計353,19612.1　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ453億41百万円増加の4,945億54百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が120億30百万円、流動資産その他が108億47百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が217億２百万円、投資有価証券が253億30百万円、投資その他の資産その他が190億75百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ143億23百万円減少の2,607億34百万円となりました。
これは、電子記録債務が75億63百万円、長期借入金が63億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ596億64百万円増加の2,338億19百万円となりました。
b. 経営成績当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度と比べて1,058億95百万円減少（△25.1％）の3,158億４百万円となりました。
売上高は、舶用推進システム事業において大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度と比べて380億83百万円増加（＋12.1％）の3,531億96百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に加えて、舶用推進システム事業及び物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前連結会計年度と比べて145億11百万円増加（＋62.7％）の376億41百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加などにより前連結会計年度と比べて171億36百万円増加（＋61.7％）の448億92百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて６億17百万円減少（△1.6％）の384億56百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（成長事業推進）脱炭素分野では、国内初となる洋上水素ステーション向け高圧大流量水素圧縮機を納入しました。
水素市場を含む脱炭素市場の立上りの遅れにより、高圧大流量水素圧縮機の新規受注には至りませんでしたが、国内製鉄所向け高炉用送風機は2024年度に引き続き大型案件２件を連続受注しました。
デジタル分野では、設備点検における人手依存の解消を目的とし、ドローンによる点検からデータ管理・評価までを一体化した新しいデジタルソリューションの提供を開始しました。
ドローン自動飛行ルート作成アプリ「ドローンスナップ」により同一画角で撮影した点検画像データを、一元管理する「ドローンスナップクラウド」上に蓄積し、時系列での比較・分析を可能とすることで、点検業務の安全性向上と共に効率化を実現しています。
今後も様々な機能拡張を図り、点検品質の向上と設備保全の高度化を推進し、引き続き、人口縮小化社会における保守・メンテナンス分野の課題解決に取り組み、お客様の安定稼働・安全運転に貢献してまいります。
受注高は、前期に産業機械製品の大型案件の受注があったことなどにより、前期と比べて26億68百万円減少（△5.8％）の432億85百万円となりました。
売上高及び営業利益は、産業機械製品の増加に加えてアフターサービス事業が好調に推移したことにより、それぞれ前期と比べて37億39百万円増加（＋9.3％）の437億57百万円、19億41百万円増加（＋28.4％）の87億72百万円となりました。
（舶用推進システム）GHG排出量削減を目的とした国際的な環境規制の強化を背景に、LNG、LPG、メタノール等を燃料とする舶用低速二元燃料エンジンの需要が拡大してきており、2025年度は当社においても受注・生産ともに堅調に推移しました。
二元燃料エンジンについては、グループ会社である株式会社三井E&S DU（MESDU）が受注したWinterthur Gas & Diesel（WinGD）ライセンスのメタノール焚きエンジンを当社玉野工場において製造し、両ライセンスのエンジン生産体制を確立しました。
MESDUではWinGDエンジンの引合いが増加しており、当社玉野・MESDU相生両工場でEverllence/WinGD両ライセンスエンジンを柔軟に生産し、顧客ニーズに応える高品質なエンジンを供給してまいります。
将来のゼロエミッション燃料として期待されるアンモニアについては、2026年２月にEverllenceライセンスのアンモニア焚きエンジン及び当社製アンモニア燃料供給装置の船級・客先立会試験を完了しました。
グループ会社であるTGE Marine Gas Engineering GmbHの知見も生かし、当社グループは推進システムサプライヤーとして燃料供給装置を含むアンモニア燃料推進システムを提供してまいります。
アフターサービス事業については、ドック工事増加や環境規制対応需要を背景に、高水準の受注・売上を確保しています。
受注高は、前期に大型エンジンの複数基を一括受注したことなどにより、前期と比べて818億81百万円減少（△38.5％）の1,310億51百万円となりました。
売上高は、大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加したことなどにより、前期と比べて142億30百万円増加（＋10.5％）の1,497億37百万円となり、営業利益は、売上高の増加に加えて、アフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前期と比べて69億97百万円増加（＋93.6％）の144億74百万円となりました。
（物流システム）ベトナムにおける大型案件の連続受注、カンボジアのODA案件など、海外での受注は好調を維持しております。
国内においては、2025年度は案件が少ない状況でありましたが、ほぼ100％の受注率を達成し、国内外ともに目標値を達成しました。
米国においては、国家安全保障に基づくコンテナクレーンの需要が高まる中、ポーテーナ２基を受注しました。
これにより、米国港湾の顧客に信頼されるパートナーとしての地位をさらに確固たるものとしていきます。
ベトナムにおいては、現地で生産したトランステーナ４基を納入しました。
今後も引き続き、ベトナムでの生産拡大に向けて取り組んでまいります。
また、今後拡大が見込まれる遠隔操作案件に関しては、東京港向けに遠隔操作トランステーナ17基を受注しました。
さらに、製鉄所向けの製品出荷用クレーンについて、無線リモコン化改造工事を完了し、今後、デジタルという切り口で製品の価値を高め、人口縮小社会への課題解決に貢献してまいります。
アフターサービス関連は、コンテナクレーンの稼働状況に応じた維持管理計画を含む予防保全の提案や大型案件の創出により引き続き好調です。
パーツサプライでは、顧客が在庫の拡充を図る売れ筋部品や新規案件の推奨予備品、予備スプレッダなどの受注が好調です。
受注高は、国内向けを始めアジア諸国や米国など海外向けにおいても着実に積み上げましたが、過去最高の受注高を記録した前期と比べて95億53百万円減少（△12.6％）の665億58百万円となりました。
売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前期と比べて24億17百万円増加（＋3.9％）の651億85百万円となり、営業利益は、売上高の増加や大型工事の採算改善などにより、前期と比べて79億84百万円増加（＋134.1％）の139億39百万円となりました。
（周辺サービス）周辺サービス事業においては、国内子会社におけるシステム関連や鋼構造物等の安定した受注により売上を牽引しました。
一方、海外子会社では受注契約時期の遅延などにより受注高は減少したものの、既受注工事が順調に進捗したことにより、売上高は増加し、採算も改善いたしました。
受注高は、前期に大口工事の受注があったことなどにより、前期と比べて117億82百万円減少（△13.6％）の747億80百万円となりました。
売上高は、主に海外子会社において増加したことにより、前期と比べて191億39百万円増加（＋25.5％）の943億33百万円となり、営業損益は、海外子会社における採算の改善などにより、前期の16億15百万円の損失から８億26百万円の利益となりました。
c. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品製造のための材料費、外注費、人件費等の運転資金需要や、投資資金需要であります。
このうち、運転資金需要については、今般の豊富な受注残高を背景に旺盛な状況が継続しております。
投資資金需要は、主に中核事業のグリーン技術・デジタル技術を活用するために必要な成長投資資金及び製造工場を維持・増強するための設備投資資金になります。
当社グループでは、有利子負債の過度な増加を抑制する観点から、運転資金の増加を適切にコントロールしていくとともに、設備投資、投融資などの長期性資金については、主力事業への成長投資資金に集中させることで、一時的な多額の資金支出を抑制していく方針としております。
b. 資金調達当社グループの運転資金需要、投資資金需要に対しては、事業活動で得たキャッシュ・フローにて賄うことを基本とし、日々の資金の動きで不足が生じた場合は、金融機関からの借入等により調達しております。
借入金を適時調達できる状態を維持するため、取引金融機関とは長年にわたる良好な取引関係を維持・構築しており、加えて、一部の金融機関とはコミットメントラインを設定することにより、緊急の資金需要にも備えております。
また、上場子会社を除いた国内連結子会社との間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ全体での資金効率を高め、安定的に資金の流動性を確保できる体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円) 合計返済・償還１年以内返済・償還１年超短期借入金49,04049,040-長期借入金43,6816,23237,449有利子負債　計※92,72155,27237,449リース債務5,8312,0503,780総計98,55257,32241,229　　　　　　※当社では、リース債務を別管理しております ④ 経営計画の達成・進捗状況当社グループは、2024年８月に公表したローリング方式の中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2024」及び2025年５月に公表した「三井E&S Rolling Vision 2025」（以下、「RV2025」）において、株主資本コスト及び負債コストを意識した経営へ移行し、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態の実現を目指しております。
RV2025の初年度に当たる2025年度においては、ROIC９％を目標として設定しておりましたが、実績は16％となり、WACC９％を上回る結果となりました。
また、同年度の配当性向についても、目標水準である15％を達成いたしました。
一方で、2025年度は豊富な工事量を背景に計画を大幅に上回る営業利益を計上したものの、中東情勢の緊迫化や資源価格の上昇に伴う物価上昇などにより、不確実性の高い事業環境が継続しております。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、2028年を目標年度とする機能戦略（財務・人材）及び事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2026」（以下、「RV2026」）を2026年５月に策定いたしました。
RV2026では、「グリーン技術」及び「デジタル技術」を活用し、マーケティングとイノベーションの両輪を回すことにより、中核事業である舶用推進システム事業、物流システム事業並びに新規事業の持続的な成長を図ることを成長戦略としております。
また、戦略の推進に向けて投資活動の加速を図るとともに、人的資本経営の推進にも取り組んでまいります。
当社グループの主力事業における受注環境は、当面、比較的良好な状況が継続するものと見込まれます。
一方で、事業環境の不透明性を踏まえ、持続的な成長の実現に向けて必要な事業投資を着実に実行するとともに、適正な配当政策を通じた株主還元に努めてまいります。
あわせて、株主資本コストと負債コストのバランスを意識した財務運営を行い、これらの取り組みを通じて中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
なお、RV2026の各施策につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
＜三井E&S Rolling Vision 2026 数値目標＞指標（参考）2025年度計画 2025年度実績 2026年度計画 2027年度計画 2028年度計画連結売上高3,400億円3,532億円3,700億円4,100億円4,400億円連結営業利益率7.0％10.7％8.6％9.3％9.5％連結営業利益240億円376億円320億円380億円420億円自己資本比率39％46.3％48％48％50％ROIC（※）9％16.1％10％10％10％WACC-9％---※　ROIC＝（営業利益－法人税等合計）÷（株主資本と有利子負債の前当期末平均） マテリアリティ項目（参考）2025年度目標 2025年度実績 2030年度目標環境対応製品の2022～30年度累積販売・稼働台数によるCO2削減　(単位：万t-CO2/年)88万t81万t1,000万t港湾関連製品の自動化・システム化2022～30年度累積販売・稼働台数　(単位：件)460件509件1,000件
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、舶用推進システム事業及び物流システム事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,727百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
（１）成長事業推進当セグメントに係る研究開発費は571百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。
①　保守メンテ関連　・デジタル技術を活用した「保守・メンテナンスの高度化」を目指し、お客様の保有施設からのデータ収集、診　　断システム開発を開始　・舶用エンジンで実績のある監視・診断サービスを産業機械に水平展開し、製品の運転状況を監視し予防診断を　　行うスマート診断システムを開発　点検業務のデジタル化による省人化、効率化に貢献いたします。
②　その他　・主力製品のひとつである産業用大型乾燥機の試験機を開発　お客様の様々な目的（乾燥対象物、処理量等）に最適な機器を提案できるよう、研究開発を進めてまいります。
（２）舶用推進システム当セグメントに係る研究開発費は406百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。
①　脱炭素エンジン関連　・燃焼時にCO₂を排出しないアンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置・タンク等周辺機器の開発を進め、2025　　年度にアンモニア燃料による100％負荷運転とエンジン性能計画値を達成　・燃料供給装置において、エンジン運転状況に応じた燃料供給や保護装置等の機能確認　燃料供給装置等の一部開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金に　よる補助事業として採択されており、これらの進捗状況の報告も行っております。
これらの知見を基に、アンモ　ニア焚きエンジン及び燃料供給装置の需要に対応してまいります。
②　シミュレーション技術関連　・経済安全保障重要技術育成プログラム（K-Program）において、研究開発課題「持続的で競争力に優れる海事　　産業のための統合シミュレーション・プラットフォームの構築」について株式会社MTIを研究代表者とする10　　機関で共同提案を実施　　本開発事業は、本船仕様、建造計画を最適化するため、バーチャル・エンジニアリング手法の海事産業への導入　　を推進するもので、国立研究開発法人科学技術振興機構に採択され、10月より開始しております。
（３）物流システム当セグメントに係る研究開発費は183百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。
①　クレーンの脱炭素化関連　・米国ロサンゼルス港における水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーン「ゼロ・エミッショントラ　　ンステーナ」の商業コンテナ荷役運転（NEDO補助事業2024年７月開始）及び運転・データ収集　・東京港（2024年度）、横浜港（2025年度）でのゼロ・エミッショントランステーナの荷役実証を完了　・ポーテーナ軽量化による岸壁負担軽減・環境負荷軽減・保守性向上に資する電動式レールクランプ開発　これら国内外の実証の成果を広く展開し、港湾の脱炭素化を推進してまいります。
②　遠隔自動化・システム関連　・オペレータ業務環境改善、荷役効率向上に資するAI画像処理新技術を応用した遠隔荷役技術の開発　・ガントリークレーン「ポーテーナ」及び製鉄所向けクレーンの遠隔自動化技術の機能開発　・自動化コンテナターミナル向けヤードクレーンのラインナップ拡充　・コンテナヤード内横持ちトレーラ運行の高度化に関する技術開発（2023年度より国土交通省より受託）　・「CTMS（Container Terminal Management System）」の改善、新機能追加による利便性向上　これらの成果を、需要の高まるコンテナターミナルの自動化・デジタル化への対応に繋げてまいります。
（４）周辺サービス当セグメントに係る研究開発費は565百万円であり、三井E&Sシステム技研株式会社における主な活動は以下のとおりであります。
　・主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化とモバイル端末によるシフト管理機能追加　・自動車製造業向けに安価に実現できる三次元計測システムの開発　・「データ活用プラットフォーム」の機能を拡充及びテンプレート開発　・WinGD社舶用エンジン向け制御装置の製造承認取得
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で9,096百万円（キャッシュ・フローベース）の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な内容は次のとおりであります。
成長事業推進では、既存設備の更新等に210百万円の設備投資を実施しました。
舶用推進システムでは、舶用エンジン製造設備の生産能力増強等に3,595百万円の設備投資を実施しました。
物流システムでは、クレーン製造設備の増強やクレーン輸送船の取得等に3,385百万円の設備投資を実施しました。
周辺サービスでは、既存設備の更新や情報・インフラ設備の更新等に1,332百万円の設備投資を実施しました。
その他及び全社では、情報・インフラ設備の更新等に572百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計玉野事業所（岡山県玉野市）舶用推進システム、成長事業推進、周辺サービス、その他、全社機械生産設備賃貸設備その他設備7,32410,56620,420(1,384)3,1692,68144,1631,441[9]千葉事業所（千葉県市原市）全社賃貸設備その他設備8221143,226(89)0254,18918[-]大分事業所（大分県大分市）物流システム、その他、全社運搬機生産設備賃貸設備その他設備8,0502,11629,922(1,929)1,34296842,400540[3]本社（東京都中央区）その他、全社賃貸設備その他設備1,287181,593(98)662473,213285[14] （2） 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計三井造船特機エンジニアリング㈱岡山県玉野市周辺サービスその他設備507500115(22)-1811,305812[89]㈱三井E&Sパワーシステムズ東京都昭島市成長事業推進機械生産設備1,271119858(22)66512,366182[24]三井ミーハナイト・メタル㈱愛知県岡崎市舶用推進システム機械生産設備787515848(165)1451102,407298[41]㈱加地テック大阪府堺市美原区成長事業推進機械生産設備2,2574401,576(33)3854,362215[11] （3） 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sデンマーク周辺サービスその他設備-79-(-)--79665[14]（注）１．提出会社について（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
（2） 本社には本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。
（3） 上記の他、建物土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は建物５億23百万円、土地10億35百万円（637千㎡）であります。
（4） 上表については、賃貸中の建物11億80百万円、土地185億71百万円（1,324千㎡）、機械装置３百万円が含まれております。
（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。
（以下同じ。
）２．国内子会社について（1） 上表については、賃貸中の建物29百万円、土地４億79百万円（４千㎡）が含まれております。
３．在外子会社について（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。
（2） 上記の他、建物及び構築物を賃借しております。
年間賃借料は１億74百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は162億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2026年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法成長事業推進700既存設備の更新等自己資金及び借入金等舶用推進システム6,600生産能力の増強、既存設備の更新等自己資金及び借入金等物流システム5,500生産能力の増強、既存設備の更新等自己資金及び借入金等周辺サービス1,200既存設備の更新等自己資金及び借入金等その他---小計14,000 全社2,200情報システムの整備、既存設備の更新等自己資金及び借入金等合計16,200 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動565,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,332,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,021,833
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準や考え方　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②　提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。
　保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。
なお、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式332,150非上場株式以外の株式240,799 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井海洋開発㈱2,502,4002,502,4002024年５月、当社は三井海洋開発㈱との間で資本関係の見直しについて議論をすすめ、保有株式の一部を売却しました。
売却後も当社、三井物産㈱及び㈱商船三井の三社の合計で、三井海洋開発㈱の発行済株式総数の３分の１超を保有し、それぞれが中長期的に保有する予定であることを公表しています。
今後も当社は技術的な貢献ができる可能性があるため、保有継続としています。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、「（5）株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。
無36,71010,309㈱名村造船所979,560979,560舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しております。
㈱名村造船所からは長期にわたり新規舶用エンジンを受注しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、「（5）株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。
有4,0892,238 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２㈱商船三井-1,251,600退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
無-6,493ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱-1,474,800退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
無-4,756㈱日本製鋼所-356,400退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
有-1,866 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２三井住友トラストグループ㈱-411,200退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
無-1,529㈱千葉銀行-872,000退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
無-1,219東レ㈱-1,028,000退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
無-1,044㈱みずほフィナンシャルグループ-243,900退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
無-988㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ-236,000退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
無-474㈱百十四銀行-92,600退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
有-321王子ホールディングス㈱-248,000退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
無-155（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。
なお、貸借対照表計上額には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。
３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,150,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40,799,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社979,560
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,089,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱名村造船所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しております。
㈱名村造船所からは長期にわたり新規舶用エンジンを受注しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、「（5）株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社王子ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 ３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ13,79113.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7,2587.19
今治造船株式会社愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号3,8643.83
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）3,8303.79
三井物産株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）2,5502.52
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）2,0182.00
大樹生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都港区東新橋一丁目５番２号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,6001.58
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）1,3911.37
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）1,3811.36
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）1,2741.26計-38,96038.61 （注）１．2025年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2025年10月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2,6042.53アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3,4293.33計-6,0345.85 ２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2026年３月13日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1060.10NOMURA SINGAPORE LIMITED10 Marina Boulevard #36-01 Marina Bay Financial Centre Tower 2 Singapore 0189835400.52ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2310.22野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,4303.33計-4,3084.18 ３．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者３社が2026年３月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング4,8024.66ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited）香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス1490.15ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート254610.45ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.Morgan Securities LLC）アメリカ合衆国　ニューヨーク州　10017　ニューヨーク市　パーク・アベニュー2703680.36計-5,7825.61
株主数－金融機関54
株主数－金融商品取引業者68
株主数－外国法人等－個人437
株主数－外国法人等－個人以外319
株主数－個人その他55,666
株主数－その他の法人619
株主数－計57,163
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）