財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-25
英訳名、表紙	GSI Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　小沢　隆徳
本店の所在の場所、表紙	北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	011-726-7771
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 2004年10月北海道札幌市中央区において、コンピュータのシステム開発業務を目的として、有限会社GLUE SYSTEMSを設立2005年10月東京都江戸川区に東京支社（現所在地東京都新宿区、現東京本社）を設置2006年９月札幌本社を北海道札幌市北区に移転2006年10月商号を株式会社GSIに変更2006年10月資本金を2,000万円とする2008年１月資本金を5,950万円とする2012年６月ISO/IEC27001の認証を取得2013年６月プライバシーマークの認証を取得2015年10月資本金を7,500万円とする2016年４月福岡県福岡市博多区に福岡支社を設置2016年10月資本金を8,800万円とする2017年４月大阪府大阪市中央区に大阪支社を設置2017年９月資本金を9,998万８千円とする2018年５月ISO9001の認証を取得2019年６月北海道札幌市北区に札幌第２オフィスを設置2021年４月宮城県仙台市青葉区に仙台支社を設立2021年８月経営管理機能の集約を目的として北海道札幌市に札幌太平オフィスを設置2021年９月資本金を１億602万９千200円とする2022年12月札幌商工会議所に入会2023年３月東京商工会議所に入会2023年６月資本金を２億9232万９千200円とする2023年６月札幌証券取引所に株式を上場2023年７月ISO14001(EMS:環境マネジメントシステム)の認証取得2023年10月株式会社Career Ways(連結子会社100％出資)を北海道札幌市北区に設立2023年10月Be UNIQUE Inc.(連結子会社99.99％出資)をMAKATI CITY,PHILIPPINESに設立2024年８月株式会社Career Waysが特例子会社に認定2025年１月第１期札幌SDGs先進企業に認定
事業の内容	３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。また、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指したパッケージソフトウェアの販売強化に注力しており、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開することで、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げております。また、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年６月より営業を開始しております。（１）各社の事業概要①当社近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。さらに、安定的なストック型収益の積み上げに向け、パッケージソフトウェアの販売代理業務やマーケティング投資を強化しており、同ソフトの導入を契機とした周辺システムの受託開発拡大など、顧客企業の多様なニーズに対応する体制を構築しております。 ②株式会社Career WaysITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を計３事業所（「でじるみ札幌東」、「TeCREA千歳」、「でじるみ札幌西」）を運営し、一般企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動、及び就労に必要な知識・能力向上のための訓練・支援を展開しております。こうした事業活動を通じて、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、継続的なコスト管理と全社的な運営効率の改善・最適化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を創出できる体制が整っております。 ③Be UNIQUE Inc.当社が属する情報サービス産業では、経済・社会のIT化・デジタル化の進展に伴い市場規模が拡大し続ける一方で、IT人材の不足と人件費の高騰が課題となっております。今後もIT需要の拡大と少子高齢化による労働人口の減少により、さらなるIT人材の不足と人件費の高騰が予想されることから、当社はこれらの課題に対処するため、システム・ソフトウェア開発において高い技術力を有し、豊富なIT人材を擁するフィリピン共和国での人材確保を計画いたしました。この計画に基づき、2023年10月にフィリピン共和国マカティ市に海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）を設立し、2024年６月より営業を開始しております。国内の深刻なIT人材不足を背景に、当社でも人材の確保と育成が喫緊の課題となっておりますため、BUでは現地人材の採用を強化しており、ITエンジニア及びWebデザイナー数は2026年３月末現在で15名となりました。当社では、社内システムの刷新、受注した請負案件のシステム・ソフトウェア開発・運用保守、既存顧客からの体制拡大の要望に応じる形でBUのIT人材を増やし活用することで、国内のIT人材不足の解消や人件費の削減を図る計画でおります。加えて、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージ開発・販売を行う企業から当社が受注した同システムのカスタマイズをBUに発注する形で開始しており、継続的な役務提供を通じて安定的な開発体制を維持しております。また、開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。さらに、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しており、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、組織のグローバル化と国内のIT人材不足への対応を同時に図っております。（２）事業の強みと特徴①当社　a.顧客層とサービス内容について　顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等、幅広い業種のエンドユーザー企業に対してシステム・ソフトウェア開発・運用保守を幅広く行っております。エンドユーザー企業の裾野が広いため、特定の業種や市場環境の変動に過度に依存することなく、安定的な受注の獲得に繋がっております。顧客企業は大手企業グループが中心で、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）、ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日鉄ソリューションズ九州株式会社、日鉄ソリューションズ東日本株式会社等）、独立系（株式会社NSD、株式会社Sky、LINEヤフー株式会社等）のシステム会社及びその事業所です。顧客企業のほとんどは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用して開発を行っております。受託する案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のウェブアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等が挙げられます。また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入業務も手掛けております。これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。さらに、収益構造の多様化を目指し、パッケージソフトウェアの販売強化とそれに伴う周辺システム開発案件の獲得を推進しており、より高付加価値な受託案件の受注に繋げる体制を整えております。当社は各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば、首都圏で要件定義と設計作業を行い、各地の拠点で開発作業を行うといった顧客企業の要望にも応えられる社内体制と人材を整備しております。さらに、システム・ソフトウェア開発後の運用・保守にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得しております。　b.IT人材供給力・対応力についてIT人材を安定的に採用・定着させるため、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注１）を行っており、採用時及び採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。当社は全国の都市圏に拠点を展開することで、IT人材の確保と分業開発体制での効率化による開発コストの削減を実現しております。リモート開発（注２）が定着した現在、ニアショア開発（注３）の経験と効果的なツール、コミュニケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持しております。採用は全国の各拠点で、応募者の書類選考から採用に至るまでの全プロセスを実施しており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するIT人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に注力し、個々の希望や適性を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。また、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図ることで、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの提供を可能としております。また、海外子会社において一定の日本語スキル基準を満たした優秀な人材を日本国内の開発チームへ転籍・融合させる施策を本格化させており、リソースの安定確保と組織のグローバル化を強力に推進しております。当社が展開するシステム・ソフトウェア開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のITエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約、準委任契約、請負契約に基づき顧客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行う形態と、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービスの提供を行っております。当社は、要件定義（注４）、設計（注５）、開発（注６）、テスト（注７）、リリース（注８）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できるよう社内体制を整備し、人材提供に努めております。 ②株式会社Career WaysITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。 EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要や、AI・IoT・クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。 DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、軽作業等の生産活動を提供する事業所が多い中、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加しており、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするため、当社はクリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所いたしました。ここでは、パソコンの使い方からウェブデザイン、プログラミングまで、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で、個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。当連結会計年度においては、各拠点の強みを活かした広報戦略とコスト管理の最適化により通期での営業黒字を達成し、安定的な収益を創出できる基盤を確立しております。 ③Be UNIQUE Inc.国内におけるIT人材不足と人件費高騰という業界課題に対し、当社は戦略的なグローバルIT人材活用を進めております。 2023年10月にフィリピン共和国に設立し、2024年６月より営業を開始いたしました海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）は、システム・ソフトウェア開発の高い技術力と豊富なIT人材を背景に、当社の競争優位性を確立する上で重要な役割を担っております。特に、システム開発プロセスにおける生成AIの積極的な導入・実装は、工期短縮及び品質向上において顕著な成果を上げており、高度な技術力を背景としたグループ全体の生産性向上に寄与しております。また、現地ITエンジニアの日本語スキル（JLPT N２等）の習得及び国内チームへの転籍施策を通じて、国内の慢性的な人材不足の解消とグローバル開発体制の最適化を同時に実現する強みを有しております。今後もこのグローバル人材戦略を継続的に推進してまいります。これにより、変動の激しい市場環境下においても、安定した高品質なITサービスをコスト効率よく提供できる体制を一層強化し、国内のIT人材不足の解消と人件費の効率化を図ることで、持続的な成長と競争優位性の確立を目指しております。［事業系統図］　用語解説　　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。注用語用語の定義注１リファラル採用社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。注２リモート開発地理的に離れた場所からインターネットを介してシステムやシステム・ソフトウェアの開発を行うことをいう。注３ニアショア開発システムやシステム・ソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費が安い国内の地方拠点のことをいう。注４要件定義システムやシステム・ソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。注５設計作業要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース（画面等の外見的見た目のこと）の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。注６開発作業プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。注７テスト実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。注８リリースシステムの稼働に向けた作業のことをいう。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社Career Ways札幌市北区20,000千円就労支援事業100％役員の兼任１名役員の派遣２名（連結子会社）Be UNIQUE Inc.（注）１.２MAKATI CITY,PHILIPPINES12,000千PHPソフトウエア開発、保守サービス事業100％(0.01％)役員の兼任１名役員の派遣１名（注）１．特定子会社に該当しております。　　　２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。　　　３．有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システム開発事業508（－）就労支援事業12（11）全社（共通）28（7）合計548（18）（注）１．従業員数は就業人員数であり、パート、契約社員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）516（7）32.05.224,307,495△0.9 セグメントの名称従業員数（人）システム開発事業491（－）全社（共通）25（7）合計516（7）　（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートは、年間の平均人員を（）外数で記載しております。　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.092.988.289.235.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。　　　２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。イ．連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針　当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、「すべての企業とITを近づけ、社会の推進力を生み出す」ことをミッションに、クライアントの課題に最適なUX（顧客体験）を提供し続けることを使命と考え、顧客のシステム・ソフトウェア開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。また、従来の常駐開発支援や受託開発サービスを主軸としつつも、パッケージソフトウェア販売の強化による「ストック型収益」へのビジネスモデルの多層化、及び全開発プロセスへの生成AI実装をはじめとする「IT×AI」のシナジー創出による劇的な生産性向上と高付加価値化を強力に推進しております。また、ITスキルに特化した就労継続支援B型事業を通じ、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう支援することで、社会貢献と事業としての持続的成長の好循環確立にも積極的に取り組んでおります。これにより、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。　今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、「人的資本」への戦略的投資を計画的に拡大し個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、「事業活動と社会貢献活動の両立」を通じてIT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・労働力・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を目指してまいります。そして、「第１期札幌SDGs先進企業」として認証された誇りと社会的責任を自覚し、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指してまいります。（２）経営環境及び経営戦略①経営環境　当社が属する情報サービス産業では、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れが継続して旺盛であることに加え、単なる業務効率化にとどまらず、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化しております。また、深刻化する労働力不足を背景としたITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続しているほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移しております。一方で、IT人材は需要に対して慢性的に不足しており、採用市場における獲得競争は一段と激化しております。そのため、優秀なIT人材の確保・育成はもとより、優秀な人材の定着（離職防止）に向けた柔軟な労働環境の整備が業界全体の共通課題となっております。　当社グループでは、このような高水準なIT人材の需要は、今後も継続して拡大していくものと認識しており、これらを中長期的な成長機会として捉えております。 ②経営戦略　当社グループは、変化の速い経営環境下において持続的な成長基盤を確立すべく、独自の強みである「労働力」と「技術力」の供給体制をさらに強固なものにすべく、各種重点施策に邁進しております。当連結会計年度におきましては、積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。　次年度（2027年３月期）におきましては、この成功モデルをさらに加速させ、中長期的な飛躍に向けた「第2次攻めの投資フェーズ（戦略的投資フェーズ）」へ移行いたします。具体的には、全開発プロセスへの生成AI実装による劇的な生産性改善及び高品質ソリューションの提供（AI活用投資）、自社開発AIチャットサービス「CAP」や販売代理を務める「UM SaaS Cloud」を中心としたパッケージソフトウェアのプロモーション強化による「ストック型収益」の積み上げ（戦略的投資）、及び高付加価値領域である受託開発サービスの上流工程への戦略的な人員配置転換などを最優先で推進し、収益構造の多層化と企業価値の向上を図ってまいります。　さらに、国内子会社（株式会社Career Ways）が運営する就労支援事業においては、継続的なコスト管理と全社的な運営体制の最適化・効率化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を継続して創出できる経営基盤を確立しております。　また、IT人材の確保・定着につきましては、従来の「人材紹介サービス」や求人広告等の受動的なチャネルに加え、主要都市で開催された「転職フェアへの年間計13回に及ぶ能動的な出展」や「ダイレクトソーシング（スカウト）の本格運用」を推進し、対面接触による認知拡大と選考プロセスの高速化を図っております。採用後は、未経験者を最長４ヶ月で育成する手厚いサポートや定期面談（１on１ミーティング等）による適正把握を継続するとともに、採用市場における優位性確保に向けた「新卒初任給の引き上げ」や「給与制度の抜本的見直し」を積極的に実施し、リテンション（離職防止）に向けた環境整備を最優先事項として推進しております。さらに、高い技術力を有する豊富な人材を擁する海外子会社（Be UNIQUE Inc.）において、一定の日本語スキル（JLPT N２等）を取得した現地ITエンジニアを日本国内の開発チームへ融合・転籍させる施策を本格化させており、国内の慢性的な人材不足の解消、組織のグローバル化、及び強固なグローバル開発体制によるコスト競争力の強靭化を同時に実現する独自の人材戦略を展開しております。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、主軸であるシステム開発事業において経営上の目標を達成するために、常駐開発支援及び受託開発サービスに従事する「人員数（延べ人数）」、「稼働率」、及び「１人当たり月平均契約単価（５拠点平均）」を極めて重要な客観的指標として認識しております。　これらの指標を持続的に向上・維持させるため、能動的な採用チャネルの拡充による優秀なIT人材の計画的な確保、最長４ヶ月におよぶ手厚い社内研修体制の習熟、及びスキル向上を背景とした既存顧客との適正な単価改定交渉や高付加価値プロジェクトへの戦略的な人員配置転換に注力しております。　さらに、収益構造の多層化と安定的な財務基盤の構築に向け、新たな経営指標としてパッケージソフトウェアの販売・導入促進に伴う「ストック型収益の拡大（展示会出展等による新規リード獲得数・認知度）」を重視しております。加えて、通期での営業黒字化を達成した就労支援事業におきましては、展開する各事業所における「登録者数・利用者数の推移」及び「稼働率の回復・維持」を重要な指標と位置づけ、SNSの活用や地域連携を通じた集客力の最大化に努めております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成及び定着（リテンション）の強化　IT人材不足が深刻化するなか、優秀なエンジニアの確保は持続的成長の要であります。多角的な採用活動を継続するとともに、スキルアップ支援や評価制度の見直しのほか、柔軟な働き方の拡充等を通じた「エンジニアに選ばれる環境整備」を最優先で推進し、人材の定着を図ってまいります。 ②先端技術への対応と高付加価値サービスの提供　生成AIの実装やDX推進、IoT技術への需要増大に対応するため、エンジニアの技術習得を強力に支援いたします。受託開発の強化に加え、先端技術を自社開発プロセスにも活用することで、生産性の向上と顧客のビジネス変革を支援する高付加価値なソリューション提供能力を強化してまいります。 ③収益構造の多様化とストック型ビジネスの推進　経営基盤のさらなる安定化を目指し、従来の常駐開発支援に加え、自社パッケージソフトの販売強化等によるストック型収益の比率向上を推進いたします。展示会等のマーケティング活動を強化し、新規リードの獲得から周辺システムの受託開発へと繋げることで、収益構造の多層化を図ってまいります。 ④既存顧客の深耕と新規顧客の開拓　強固な顧客基盤を維持するため、既存顧客とのリレーションシップを一段と深化させるとともに、営業体制の強化により、さらなる直接取引の拡大と新規顧客の獲得に努めてまいります。 ⑤グローバルリソースの活用とグループシナジーの創出　海外子会社（フィリピン）におけるオフショア開発体制の拡充及び生成AI活用による工期短縮を推進いたします。また、海外エンジニアの国内開発チームへの融合を加速させ、グローバルな知見の共有とリソースの最適配置により、グループ全体の競争力を強化してまいります。 ⑥サステナビリティ経営の実践と社会的責任の遂行　「事業活動と社会貢献活動の両立」を掲げ、SDGsへの取り組みを推進いたします。第１期札幌SDGs先進企業として、ITを通じた社会課題の解決や地域貢献活動を継続し、ステークホルダーから信頼される持続可能な企業成長を目指してまいります。 ⑦ビジネスパートナーとの連携強化　プロジェクトの大型化・多様化に対応するため、パートナー企業との機動的な連携体制を維持・拡大し、多種多様なスキル需要に対するリソース供給力を強化してまいります。 ⑧リスクマネジメント及び内部管理体制の強化　事業規模の拡大に合わせ、ガバナンスの一層の充実を図るとともに、サイバーセキュリティ対策やコンプライアンス遵守の徹底、内部統制システムの適切な運用により、経営の透明性と健全性を確保してまいります。 ⑨財務基盤の安定　継続的かつ安定的な事業拡大を支えるため、手許資金の流動性確保と金融機関との良好な取引関係を維持し、強固な財務体質の構築に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）当社が目指すサステナビリティ経営方針　当社は「経営理念」と「行動理念」に基づく企業活動を通じて、当社を支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。　①重要課題及び目標項目　　当社はサステナビリティから考えられる機会とリスクを抽出し、経営上の重要課題及び目標項目を以下の通り特定いたしました。重要課題目標項目1.ITソリューションによる社会課題の解決・新商品・新サービスを開発する・社会課題解決製品・サービスによる販路拡大2.安心・安全な製品・サービスの提供・顧客向けアンケート実施率向上・顧客向けアンケート回答結果の向上・インシデント発生件数０件3.事業活動による環境負荷の低減・ISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）の維持及び更新4.未来に向けた人材創出とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・資格取得率の向上・資格取得人数の増加・新規採用数の増加・採用数のコミット率改善・女性活躍推進行動計画に基づき、2029年３月までに女性の役職者を計画的に増加させる・女性の育児休暇取得率100％を維持5.SDGs経営の実践・社員のSDGs理解率を高める・SDGs経営の公表・対外的発信を行う　②重要課題に対する取組特定した重要課題及び目標項目に対しては、コーポレート統括室が中心となり、長期的な価値の創造に向けた取組を以下の通り推進しております。重要課題取組内容関連するターゲット・ゴール（注）1.ITソリューションによる社会課題の解決・社会課題解決に貢献する新製品・新サービスを開発するSDGs9-12.安心・安全な製品・サービスの提供・顧客とのコミュニケーション強化・顧客満足度の向上及びインシデントの低減を行うSDGs9-1SDGs16-5SDGs17-173.事業活動による環境負荷の低減・環境改善に向けた事業活動を推進・管理するための仕組みを構築・維持するSDGs7-3SDGs12-5SDGs13-1SDGs15-44.未来に向けた人材創出とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・未来を担うIT人材を育成する・ITエンジニア不足の改善・女性活躍及び役職者登用の促進・育児休業の取得促進SDGs7-3SDGs5-1SDGs8-2,8-5,8-8SDGs10-35.SDGs経営の実践・社内へのSDGs浸透・取組の対外的公表及び地域サミット等を通じた発信の充実SDGs4-4SGDs17-17（注）関連するターゲット・ゴールは、2015年９月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた国際目標です。 (2）ガバナンス体制　当社は中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現を重視しており、目標項目の取組状況等については、コーポレート統括室が担当しております。目標項目毎の取組状況について取締役会に適宜報告することにより、取締役会が当社のサステナビリティ経営に関しての監視機能を持つことになります。 (3）リスク管理　当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の検討会議を開催しました。主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスクと機会を分析いたしました。担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応方針を検討し、ITソリューション事業部、人事管理事業部、商品開発事業部及びコーポレート統括室が中心となって対応しております。　当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し、評価・管理しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は年２回（上期・下期）開催しております。また、マネジメントシステム運営委員会を設置し、各マネジメントシステムに関する目標設定及び周知、法令・条例・ガイドライン等に関する調査及び関連する規程や運用の見直し、インシデント発生時の対応方針の指示や、再発防止策の検証を行っております。マネジメントシステム運営委員会は年２回（上期・下期）開催しております。 (4）戦略・指標及び目標　①戦略　　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。　経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。また、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。　また、主軸であるシステム開発事業および子会社におけるシステム開発プロセスにおきましては、生成AI（GitHub Copilot等）の全社実装・活用を強く推進しております。単なるリテラシーの向上にとどまらず、開発プロセス全体への生成AI実装を深めることで、深刻なIT人材不足という社会的課題に対応しつつ、劇的な生産性向上と高品質なソリューション提供を短納期で両立し、中長期的な収益基盤の拡充と持続的な成長を目指してまいります。　②指標及び目標　当社はISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得しました。以降も維持審査及び継続的な改善を重ねており、今後も環境への取組を一層強化してまいります。　また、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。当社は2025年１月21日付で札幌市より「第１期札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けておりますが、当連結会計年度におきましてもこの認証を維持・向上させるべく継続的な改善を図っております。具体的な活動として、2026年２月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇し、「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に向けた提言を行うなど、対外的な発信や地域社会への貢献を積極的に実践しております。 (5）人的資本に関する取組　当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。　また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。　当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取組が異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取組が進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況であり、現時点では主要な事業会社の情報開示にとどまっております。しかしながら、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。　主要な事業会社における具体的な取組、及び当連結会計年度における実績指標は以下の通りであります。 1.女性の積極採用女性社員が能力を最大限に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、「女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2024年４月１日～2029年３月31日）」を策定・実施しております。本計画において、役職者に占める女性社員数について５ヵ年で合計24名の増加目標を掲げており、達成に向け現在の役職の階級が１つ上の役職に関する階層別研修を継続的に実施しているほか、適切な人員配置による負担分散と柔軟な労働環境の提供を行っております。また、育児休業取得率について「女性の育児休業取得率100％の維持」を目標として定めており、育児休業の相談窓口の設置や、産休を希望する社員に対して育児休業に関する案内を行うことで、積極的な取得を促し、円滑な復職と就業継続を後押ししております。 2.有給休暇の取得推進ワークライフバランスの向上及び心身の健康維持を目的として有給休暇の取得を推進しており、当連結会計年度における当社の有給休暇消化率は87.4％と高い水準を維持しております。 3.各種教育、研修制度の充実ITエンジニアを目指す業界未経験者に対して最長４ヶ月の社内独自研修制度を設けているほか、経験者に対しても１〜２ヶ月の研修を実施し、各拠点に在籍する専任講師が手厚くサポートしております。また、資格取得費用の助成や奨励金制度を充実させた結果、当連結会計年度におけるIT関連資格取得率は78.3％に達しております。さらに、最新のAIトレンドや開発ツールを用いた生産性向上スキルの習得研修を推進するとともに、著作権リスクや機密情報の入力制限といった「安全なAI活用術」に関するセキュリティ・マナー教育も徹底しております。 4.テレワークの推進多様な働き方の拡充及び業務効率化の一環としてテレワーク環境の整備を進めており、当連結会計年度におけるテレワーク率は67.8％となっております。 5.定期健康診断の実施全従業員を対象とした定期健康診断を毎年確実に実施し、従業員の健康状態の把握に努めております。なお、当連結会計年度における健康診断受診率は100％でありました。 6.ストレスチェックの実施全従業員を対象としたストレスチェックを毎年確実に実施し、メンタルヘルスケアの早期対応と職場環境の改善に努めております。 7.労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底勤怠管理システムを用いた労働時間の可視化と徹底した管理を行い、過度な長時間労働の抑制に向けた社内意識の共有を図っております。これらの取組を徹底した結果、当連結会計年度における従業員の平均残業時間は13.4時間と低水準に抑制されております。 8.ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止規程を制定するとともに、社内及び外部に独立した相談窓口を設置し、周知徹底と適切な運用に努めております。
戦略	(4）戦略・指標及び目標　①戦略　　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。　経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。また、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。　また、主軸であるシステム開発事業および子会社におけるシステム開発プロセスにおきましては、生成AI（GitHub Copilot等）の全社実装・活用を強く推進しております。単なるリテラシーの向上にとどまらず、開発プロセス全体への生成AI実装を深めることで、深刻なIT人材不足という社会的課題に対応しつつ、劇的な生産性向上と高品質なソリューション提供を短納期で両立し、中長期的な収益基盤の拡充と持続的な成長を目指してまいります。　②指標及び目標　当社はISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得しました。以降も維持審査及び継続的な改善を重ねており、今後も環境への取組を一層強化してまいります。　また、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。当社は2025年１月21日付で札幌市より「第１期札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けておりますが、当連結会計年度におきましてもこの認証を維持・向上させるべく継続的な改善を図っております。具体的な活動として、2026年２月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇し、「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に向けた提言を行うなど、対外的な発信や地域社会への貢献を積極的に実践しております。 (5）人的資本に関する取組　当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。　また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。　当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取組が異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取組が進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況であり、現時点では主要な事業会社の情報開示にとどまっております。しかしながら、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。　主要な事業会社における具体的な取組、及び当連結会計年度における実績指標は以下の通りであります。 1.女性の積極採用女性社員が能力を最大限に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、「女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2024年４月１日～2029年３月31日）」を策定・実施しております。本計画において、役職者に占める女性社員数について５ヵ年で合計24名の増加目標を掲げており、達成に向け現在の役職の階級が１つ上の役職に関する階層別研修を継続的に実施しているほか、適切な人員配置による負担分散と柔軟な労働環境の提供を行っております。また、育児休業取得率について「女性の育児休業取得率100％の維持」を目標として定めており、育児休業の相談窓口の設置や、産休を希望する社員に対して育児休業に関する案内を行うことで、積極的な取得を促し、円滑な復職と就業継続を後押ししております。 2.有給休暇の取得推進ワークライフバランスの向上及び心身の健康維持を目的として有給休暇の取得を推進しており、当連結会計年度における当社の有給休暇消化率は87.4％と高い水準を維持しております。 3.各種教育、研修制度の充実ITエンジニアを目指す業界未経験者に対して最長４ヶ月の社内独自研修制度を設けているほか、経験者に対しても１〜２ヶ月の研修を実施し、各拠点に在籍する専任講師が手厚くサポートしております。また、資格取得費用の助成や奨励金制度を充実させた結果、当連結会計年度におけるIT関連資格取得率は78.3％に達しております。さらに、最新のAIトレンドや開発ツールを用いた生産性向上スキルの習得研修を推進するとともに、著作権リスクや機密情報の入力制限といった「安全なAI活用術」に関するセキュリティ・マナー教育も徹底しております。 4.テレワークの推進多様な働き方の拡充及び業務効率化の一環としてテレワーク環境の整備を進めており、当連結会計年度におけるテレワーク率は67.8％となっております。 5.定期健康診断の実施全従業員を対象とした定期健康診断を毎年確実に実施し、従業員の健康状態の把握に努めております。なお、当連結会計年度における健康診断受診率は100％でありました。 6.ストレスチェックの実施全従業員を対象としたストレスチェックを毎年確実に実施し、メンタルヘルスケアの早期対応と職場環境の改善に努めております。 7.労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底勤怠管理システムを用いた労働時間の可視化と徹底した管理を行い、過度な長時間労働の抑制に向けた社内意識の共有を図っております。これらの取組を徹底した結果、当連結会計年度における従業員の平均残業時間は13.4時間と低水準に抑制されております。 8.ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止規程を制定するとともに、社内及び外部に独立した相談窓口を設置し、周知徹底と適切な運用に努めております。
指標及び目標	(4）戦略・指標及び目標　①戦略　　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。　経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。また、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。　また、主軸であるシステム開発事業および子会社におけるシステム開発プロセスにおきましては、生成AI（GitHub Copilot等）の全社実装・活用を強く推進しております。単なるリテラシーの向上にとどまらず、開発プロセス全体への生成AI実装を深めることで、深刻なIT人材不足という社会的課題に対応しつつ、劇的な生産性向上と高品質なソリューション提供を短納期で両立し、中長期的な収益基盤の拡充と持続的な成長を目指してまいります。　②指標及び目標　当社はISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得しました。以降も維持審査及び継続的な改善を重ねており、今後も環境への取組を一層強化してまいります。　また、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。当社は2025年１月21日付で札幌市より「第１期札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けておりますが、当連結会計年度におきましてもこの認証を維持・向上させるべく継続的な改善を図っております。具体的な活動として、2026年２月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇し、「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に向けた提言を行うなど、対外的な発信や地域社会への貢献を積極的に実践しております。 (5）人的資本に関する取組　当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。　また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。　当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取組が異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取組が進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況であり、現時点では主要な事業会社の情報開示にとどまっております。しかしながら、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。　主要な事業会社における具体的な取組、及び当連結会計年度における実績指標は以下の通りであります。 1.女性の積極採用女性社員が能力を最大限に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、「女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2024年４月１日～2029年３月31日）」を策定・実施しております。本計画において、役職者に占める女性社員数について５ヵ年で合計24名の増加目標を掲げており、達成に向け現在の役職の階級が１つ上の役職に関する階層別研修を継続的に実施しているほか、適切な人員配置による負担分散と柔軟な労働環境の提供を行っております。また、育児休業取得率について「女性の育児休業取得率100％の維持」を目標として定めており、育児休業の相談窓口の設置や、産休を希望する社員に対して育児休業に関する案内を行うことで、積極的な取得を促し、円滑な復職と就業継続を後押ししております。 2.有給休暇の取得推進ワークライフバランスの向上及び心身の健康維持を目的として有給休暇の取得を推進しており、当連結会計年度における当社の有給休暇消化率は87.4％と高い水準を維持しております。 3.各種教育、研修制度の充実ITエンジニアを目指す業界未経験者に対して最長４ヶ月の社内独自研修制度を設けているほか、経験者に対しても１〜２ヶ月の研修を実施し、各拠点に在籍する専任講師が手厚くサポートしております。また、資格取得費用の助成や奨励金制度を充実させた結果、当連結会計年度におけるIT関連資格取得率は78.3％に達しております。さらに、最新のAIトレンドや開発ツールを用いた生産性向上スキルの習得研修を推進するとともに、著作権リスクや機密情報の入力制限といった「安全なAI活用術」に関するセキュリティ・マナー教育も徹底しております。 4.テレワークの推進多様な働き方の拡充及び業務効率化の一環としてテレワーク環境の整備を進めており、当連結会計年度におけるテレワーク率は67.8％となっております。 5.定期健康診断の実施全従業員を対象とした定期健康診断を毎年確実に実施し、従業員の健康状態の把握に努めております。なお、当連結会計年度における健康診断受診率は100％でありました。 6.ストレスチェックの実施全従業員を対象としたストレスチェックを毎年確実に実施し、メンタルヘルスケアの早期対応と職場環境の改善に努めております。 7.労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底勤怠管理システムを用いた労働時間の可視化と徹底した管理を行い、過度な長時間労働の抑制に向けた社内意識の共有を図っております。これらの取組を徹底した結果、当連結会計年度における従業員の平均残業時間は13.4時間と低水準に抑制されております。 8.ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止規程を制定するとともに、社内及び外部に独立した相談窓口を設置し、周知徹底と適切な運用に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(5）人的資本に関する取組　当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。　また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。　当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取組が異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取組が進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況であり、現時点では主要な事業会社の情報開示にとどまっております。しかしながら、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。　主要な事業会社における具体的な取組、及び当連結会計年度における実績指標は以下の通りであります。 1.女性の積極採用女性社員が能力を最大限に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、「女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2024年４月１日～2029年３月31日）」を策定・実施しております。本計画において、役職者に占める女性社員数について５ヵ年で合計24名の増加目標を掲げており、達成に向け現在の役職の階級が１つ上の役職に関する階層別研修を継続的に実施しているほか、適切な人員配置による負担分散と柔軟な労働環境の提供を行っております。また、育児休業取得率について「女性の育児休業取得率100％の維持」を目標として定めており、育児休業の相談窓口の設置や、産休を希望する社員に対して育児休業に関する案内を行うことで、積極的な取得を促し、円滑な復職と就業継続を後押ししております。 2.有給休暇の取得推進ワークライフバランスの向上及び心身の健康維持を目的として有給休暇の取得を推進しており、当連結会計年度における当社の有給休暇消化率は87.4％と高い水準を維持しております。 3.各種教育、研修制度の充実ITエンジニアを目指す業界未経験者に対して最長４ヶ月の社内独自研修制度を設けているほか、経験者に対しても１〜２ヶ月の研修を実施し、各拠点に在籍する専任講師が手厚くサポートしております。また、資格取得費用の助成や奨励金制度を充実させた結果、当連結会計年度におけるIT関連資格取得率は78.3％に達しております。さらに、最新のAIトレンドや開発ツールを用いた生産性向上スキルの習得研修を推進するとともに、著作権リスクや機密情報の入力制限といった「安全なAI活用術」に関するセキュリティ・マナー教育も徹底しております。 4.テレワークの推進多様な働き方の拡充及び業務効率化の一環としてテレワーク環境の整備を進めており、当連結会計年度におけるテレワーク率は67.8％となっております。 5.定期健康診断の実施全従業員を対象とした定期健康診断を毎年確実に実施し、従業員の健康状態の把握に努めております。なお、当連結会計年度における健康診断受診率は100％でありました。 6.ストレスチェックの実施全従業員を対象としたストレスチェックを毎年確実に実施し、メンタルヘルスケアの早期対応と職場環境の改善に努めております。 7.労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底勤怠管理システムを用いた労働時間の可視化と徹底した管理を行い、過度な長時間労働の抑制に向けた社内意識の共有を図っております。これらの取組を徹底した結果、当連結会計年度における従業員の平均残業時間は13.4時間と低水準に抑制されております。 8.ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止規程を制定するとともに、社内及び外部に独立した相談窓口を設置し、周知徹底と適切な運用に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(5）人的資本に関する取組　当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。　また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。　当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取組が異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取組が進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況であり、現時点では主要な事業会社の情報開示にとどまっております。しかしながら、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。　主要な事業会社における具体的な取組、及び当連結会計年度における実績指標は以下の通りであります。 1.女性の積極採用女性社員が能力を最大限に発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、「女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2024年４月１日～2029年３月31日）」を策定・実施しております。本計画において、役職者に占める女性社員数について５ヵ年で合計24名の増加目標を掲げており、達成に向け現在の役職の階級が１つ上の役職に関する階層別研修を継続的に実施しているほか、適切な人員配置による負担分散と柔軟な労働環境の提供を行っております。また、育児休業取得率について「女性の育児休業取得率100％の維持」を目標として定めており、育児休業の相談窓口の設置や、産休を希望する社員に対して育児休業に関する案内を行うことで、積極的な取得を促し、円滑な復職と就業継続を後押ししております。 2.有給休暇の取得推進ワークライフバランスの向上及び心身の健康維持を目的として有給休暇の取得を推進しており、当連結会計年度における当社の有給休暇消化率は87.4％と高い水準を維持しております。 3.各種教育、研修制度の充実ITエンジニアを目指す業界未経験者に対して最長４ヶ月の社内独自研修制度を設けているほか、経験者に対しても１〜２ヶ月の研修を実施し、各拠点に在籍する専任講師が手厚くサポートしております。また、資格取得費用の助成や奨励金制度を充実させた結果、当連結会計年度におけるIT関連資格取得率は78.3％に達しております。さらに、最新のAIトレンドや開発ツールを用いた生産性向上スキルの習得研修を推進するとともに、著作権リスクや機密情報の入力制限といった「安全なAI活用術」に関するセキュリティ・マナー教育も徹底しております。 4.テレワークの推進多様な働き方の拡充及び業務効率化の一環としてテレワーク環境の整備を進めており、当連結会計年度におけるテレワーク率は67.8％となっております。 5.定期健康診断の実施全従業員を対象とした定期健康診断を毎年確実に実施し、従業員の健康状態の把握に努めております。なお、当連結会計年度における健康診断受診率は100％でありました。 6.ストレスチェックの実施全従業員を対象としたストレスチェックを毎年確実に実施し、メンタルヘルスケアの早期対応と職場環境の改善に努めております。 7.労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底勤怠管理システムを用いた労働時間の可視化と徹底した管理を行い、過度な長時間労働の抑制に向けた社内意識の共有を図っております。これらの取組を徹底した結果、当連結会計年度における従業員の平均残業時間は13.4時間と低水準に抑制されております。 8.ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止規程を制定するとともに、社内及び外部に独立した相談窓口を設置し、周知徹底と適切な運用に努めております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）事業環境に関するリスク①経済動向及び市場環境による影響（顕在化可能性：中、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）　現状において、顧客企業におけるシステムやIT関連への投資意欲は旺盛であるものと認識しておりますが、今後、経済動向や情報サービス市場環境の変動により、顧客企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度の変動により顧客の業績悪化等の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）　顧客企業に常駐し、開発業務のサービスを提供する同業他社は多く存在します。人材の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や顧客企業からの値下げ要求を受ける可能性もあります。顧客ニーズの変動への的確な対応ができる営業戦略・人材育成に取り組んでおりますが、競合が厳しくなるなかで受注が十分に確保できない、受注価格や利益率が低下すること等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症の影響について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）　今後、治療法が確立されていない新たな新興感染症の拡大やパンデミックの発生等により、経済環境が大幅に悪化した場合には、各産業のIT投資が低迷するおそれがあり、顧客企業からの受注減少、稼働低迷により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社役員、従業員及びビジネスパートナーの感染リスクや人材確保が滞る等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期を正確に予測することは困難ですが、当社グループでは将来的な不確実性に対しても柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備に努めてまいります。（２）事業活動に関するリスク①顧客企業との契約期間について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）　当社グループの顧客企業は、東京証券取引所プライム上場企業等大企業が多く、顧客企業との契約は単月または３ヶ月、６ヶ月更新と短くなっているものの、契約継続率が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、顧客企業の環境の変化及び事情により、顧客企業との契約継続率が低下し、長期間の受注が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保、育成について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）　当社グループは、システム開発の技術サービスを提供しているため、人材は重要な経営資源であり、優秀な人材の確保が事業の継続及び拡大の必要条件であります。　人材の採用については顧客企業のさまざまな設計・開発ニーズに対応すべく、オンライン説明会やWeb面談等の採用手法を取り入れ、積極的な採用活動を継続しております。今後の顧客ニーズに対応するため、特に他社でのエンジニア経験者等の即戦力人材の中途採用に力を入れ、併せて離職率の低下に取り組んでおります。人材の育成については最長４ヶ月の技術研修の実施、階層別研修の実施、有識者による勉強会の開催、１on１ミーティングの実施等を行い、人材流出防止に努めております。　しかしながら、人材の確保が十分に行えない場合や人材の流出が少なくない場合は、顧客企業からの設計・開発ニーズ、人材要請に対応できないことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ビジネスパートナーとの連携について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）　当社グループは、事業運営に際して、ビジネスパートナー（外注先）との連携体制を構築しております。 2026年３月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は23.7％であり、ビジネスパートナーとの連携は事業の継続及び拡大において重要な位置づけを有しております。今後も信頼性、技術力が高いビジネスパートナーを増やし連携することが重要であると認識しております。　しかしながら、これらのビジネスパートナーと円滑な連携がとれない、あるいは関係に変化が生じる、もしくは何らかの理由で連携解消がされた場合、サービスの提供に支障が発生する等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④一部顧客企業への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）　当社グループの顧客企業には、2026年３月期の売上高においてシステム開発事業全体の16.9％（前期比2.3ポイント増加）を占める株式会社アルディートと13.2％（前期比0.2ポイント減少）を占める伊藤忠テクノソリューションズ株式会社があります。特定の顧客の経営状況の変化、経営方針の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対して、これら売上高上位先への依存度を低くするべく、新規顧客企業の獲得を進め、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由で顧客分散化が進展しなかった場合、当該リスクを完全に回避できるものではありません。 ⑤機密情報の管理について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）　当社グループの業務には技術的にも営業的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まっています。当社では2012年６月に情報セキュリティの管理方法に関する国際標準であるISO/IEC27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。　しかしながら、情報漏洩が発生してしまった場合は、顧客等からの損害賠償請求の可能性が発生するほか、信用の低下による受注の減少等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥システム開発プロジェクトの管理について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）　当社グループは、顧客企業から依頼される新規開発・保守開発等を受託しております。要件定義・設計・開発を請け負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、システム開発個別契約書において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。また、システム開発の要件定義等、顧客からの要望については必ず記録化のうえ、保管を行っております。　しかしながら、設計・開発スケジュールの関係で納品時期・顧客企業の検収時期等が何らかの事情により延伸した場合、契約不適合責任等の追及を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（３）法的規制について①労働者派遣法等による規制について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生する時期：特定時期なし）　当社グループは、業務系システム開発とWeb系システム開発の業務知識・プログラミングスキルを保有した当社社員が顧客企業に常駐し、開発業務を行うサービスを提供しております。システム開発の契約形態は、当社社員を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かして業務を実施する準委任契約があります。当社では関係法令の遵守に努め、労働者派遣または準委任契約の遂行を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には当該サービスの停止が命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、労働者派遣と準委任契約により行われるサービスの区分に関しては、厚生労働省告示の『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分』に関する基準において指揮命令系統の明確化や請負の独立化等の点について示されています。当該サービスにおける請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような場合には当該サービスの停止が命じられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営のため、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないか調査を実施しておりますが、新たな法規制の緩和や改正等が行われ、当サービスに不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　許認可の状況許認可の名称許認可番号有効期限所管官庁労働者派遣事業許可派01－3003152030年10月31日厚生労働省 ②中小受託取引適正化法（旧下請代金支払遅延等防止法）について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）　当社グループは業務の一部を業務委託契約の締結に基づいてビジネスパートナーに委託することがありますが、当該行為においては、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、旧下請代金支払遅延等防止法）が適用される場合があります。当社グループは、当該法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、行政処分を受ける等による社会的信用の失墜等で、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（４）その他のリスク①災害等について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）　地震、火災、水害、テロ、コンピュータウイルス感染等による災害が発生した場合、当社グループは事業継続計画（BCP）に基づき、事業活動への被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟、係争の可能性について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）　当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 ③配当政策について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）　当社グループは、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元策等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。 ④資金使途について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）　当社グループの新株発行による手取金の使途につきましては、人件費、人材採用費及び人材教育費に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。　また、今後の事業環境の変化や、当社グループの事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生じる可能性があります。また、計画通りに資金を使用した場合においても、期待通りの効果を得られない可能性があります。 ⑤特定人物への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）　当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役会長の工藤雅之は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。　当社グループでは過度に当該者に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由による当該者による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥大株主について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）　当社の代表取締役会長の工藤雅之の資産管理会社である株式会社Kam Internationalが保有する議決権保有割合は本書提出日現在78.00％であります。　当該資産管理会社は引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、何らかの事情によって、当該資産管理会社が、当株式をやむを得ず売却することとなった場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦投資有価証券について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）　当社グループは、各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しています。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しています。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況a．資産の部　当連結会計年度末における流動資産は、2,277,944千円となり、前連結会計年度末に比べ94,376千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,060千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,325,986千円となり、前連結会計年度末に比べ295,547千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が284,009千円増加、繰延税金資産が7,773千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、3,603,931千円となり、前連結会計年度末に比べ389,923千円増加いたしました。 b．負債の部　当連結会計年度末における流動負債は、878,854千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が10,354千円減少したことによるものであります。固定負債は、289,238千円となり、前連結会計年度末に比べ158,534千円増加いたしました。これは主に長期借入金が158,499千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、1,168,092千円となり、前連結会計年度末に比べ142,631千円増加いたしました。 c．純資産の部　当連結会計年度末における純資産は、2,435,838千円となり、前連結会計年度末に比べ247,292千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が256,787千円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は、67.6％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。 ②経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進むなかで、民間消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復が続きました。年度を通じて持続的な賃上げの動きが社会全体に波及し、物価上昇の影響をこなしながら、内需を中心に自律的な成長に向けた動きが見られました。設備投資においては、人手不足への対応を目的とした省力化・合理化投資や、持続可能な社会の実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資が活発に行われました。一方で、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの継続、金融市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。　こうしたなか、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への意欲は一段と高まり、単なる業務効率化から、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化いたしました。また、深刻化する労働力不足を背景に、ITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続したほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移いたしました。業界全体でIT人材の確保・育成が業界全体の共通課題となるなか、各企業は付加価値の高いソリューション提供と顧客とのパートナーシップ深化を図り、中長期的な収益基盤の拡充に注力いたしました。　このような事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、常駐開発支援サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの各領域において、強固な顧客基盤を活かした事業推進を図ってまいりました。　重点施策の推進状況につきましては、先端技術分野へのITエンジニア提案を加速させ、高付加価値なサービス提供を通じた事業ポートフォリオの多様化を推し進めるとともに、新規顧客の開拓に注力いたしました。営業活動の強化により、当期中に新たに10社との直接取引を開始するなど、受注基盤の更なる拡充を実現いたしました。　収益基盤の強化に向けた取り組みとしては、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指し、当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化に注力いたしました。認知度向上と新規リード（見込み客）の獲得を目的として、「バックオフィスDXPO大阪'26」をはじめ、年間を通じて国内主要都市で開催された複数のIT関連展示会に出展し、安定的な収益基盤の構築を加速させてまいりました。　喫緊の課題であるITエンジニアの確保においては、採用市場の競争が一段と激化するなか、全国主要都市での転職フェアへ年間計13回にわたり出展するなど、多角的な採用活動を継続して展開し、計画に沿った人材獲得に努めてまいりました。一方で、業界全体での人材獲得競争の過熱に伴う流動性の高まりを背景に、優秀な人材の定着が最重要課題であると認識しております。このため、既存社員のスキルアップ支援や柔軟な働き方の拡充、評価制度の見直しなど、リテンション（離職防止）に向けた環境整備を最優先事項として並行して推進いたしました。　また、収益性の向上を目的とした契約単価の改善についても、当社グループの最重要施策の一つとして、継続的に取り組んでおります。 ITエンジニアのスキル向上を背景とした適正単価での契約獲得に加え、既存顧客との単価改定交渉や、より高単価なプロジェクトへの戦略的な人員配置転換を推進いたしました。これらの施策は、売上高の成長のみならず、ITエンジニアの処遇改善やモチベーション向上に直結する重要なサイクルとして定着しております。さらに、海外人材の活用やパートナー企業との連携強化により、リソースの安定確保と多様化を継続して図ってまいりました。　持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に取り組んでまいりました。当社は、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第１期先進企業として認証されており、ITエンジニアの教育を通じたIoT技術導入による業務効率化支援や、SDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を継続して推進いたしました。　地域社会への貢献を目的とした活動としては、年間を通じて社員参加型の施策を実施いたしました。食品ロスの削減や福祉支援を目的とした「フードドライブ活動」をはじめ、再資源化による収益をこども食堂の運営支援に繋げる「エコキャップ活動」など、各拠点において身近な社会課題の解決に向けた支援を継続いたしました。また、2026年２月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇いたしました。「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに提言を行うなど、産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に寄与いたしました。　あわせて、オフィシャルパートナーを務める「レバンガ北海道」の支援を通じた地域活性化への寄与など、多角的な活動を展開いたしました。　今後も、当社グループは「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現し、持続可能な社会への貢献と、収益構造の多様化や顧客基盤の更なる拡大を図りながら、ITエンジニアの確保・育成を強力に推進し、さらなる事業拡大と経営効率の向上に邁進してまいります。　その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,629,119千円（前期比9.1％増）、営業利益は493,203千円（前期比21.8％増）、経常利益は526,032千円（前期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376,787千円（前期比43.2％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。（システム開発事業）　新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が年間を通じて堅調に推移し、事業基盤を着実に強化いたしました。 ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する常駐開発支援サービス（労働者派遣契約及び準委任契約）では、稼働人員数が増加するとともに、高単価プロジェクトへの戦略的な配置転換を積極的に進めた結果、ITエンジニア１人当たりの平均単価も上昇いたしました。また、顧客からの多様なITエンジニア需要に対しては、協力企業とのパートナーシップを一層深化させることで、機動的なリソース調達と事業領域の維持・拡大を図ってまいりました。　今後の持続的な成長に向けた重点テーマとしては、受託開発サービスの拡充及び当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化を推進いたしました。特にパッケージソフトの販売においては、ストック型収益による経営基盤の安定化を図るだけでなく、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開しております。 2027年３月期におきましても本施策を一段と強化し、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件の獲得といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げていく方針です。　あわせて、受託開発サービスの上流工程など高付加価値領域への注力を通じ、若手人材の参画余地を広げることで、グループ全体の収益性の底上げを図っております。今後は、常駐開発支援サービスでの単価上昇と新規顧客拡大に加え、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.（フィリピン共和国）の戦略的活用をさらに加速させることで、さらなる業績拡大と次年度以降の成長基盤の構築に注力してまいります。　海外子会社におきましては、Be UNIQUE Inc.を中心に、オフショア開発の事業基盤強化とグループ全体の生産性向上を目的とした施策を推進いたしました。具体的には、ITエンジニア及びWebデザイナー計15名による体制を構築し、前期から継続している調剤薬局向けシステムのカスタマイズ支援において、安定的な役務提供を継続いたしました。また、システム開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。　グループ内のDX推進・内製化支援におきましても、親会社である当社より社内業務の効率化や自動化を目的とした各種ソリューション及びAI活用ツール等を受注・開発し、技術力の研鑽と開発実績の蓄積を図ってまいりました。加えて、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しております。当期においては、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、技術知見の共有と組織のグローバル化、および国内のITエンジニア不足への対応を同時に図っております。　一方で、前連結会計年度と比較して販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、これは主にITエンジニア獲得のための採用費及び教育費によるものです。しかしながら、これらの投資は、中長期的な売上拡大及び収益向上に寄与するものであると考えております。　今後もコストメリットを活かした開発体制の拡充と、国境を越えた人材活用によるグループシナジーの創出を加速させてまいります。　その結果、売上高は4,546,521千円（前期比8.5％増）、営業利益は474,095千円（前期比7.8％増）となりました。（就労支援事業）　就労支援事業におきましては、展開する３事業所全体での収益基盤の安定化と、地域に根ざしたサービスの質の向上に注力いたしました。「でじるみ札幌東」及び「TeCREA千歳」の２事業所では、年間を通じて登録者数及び利用者数が堅調に推移し、事業全体の成長を牽引いたしました。一方で、「でじるみ札幌西」におきましては、年度後半にかけて退会等の影響により登録者数及び稼働率が低下いたしましたが、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての売上高は前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。　集客及び広報活動においては、広告運用やSNSの積極的な活用により、地域社会における各事業所の認知度向上を図ってまいりました。これらの取り組みを通じて新規利用者の関心を喚起し、多様なニーズに応える支援体制の構築に努めたことが、安定的な利用者確保に寄与いたしました。　損益面につきましては、継続的なコスト管理と運営体制の最適化を推進した結果、通期での営業黒字を実現いたしました。これは、前連結会計年度における赤字基盤から脱却し、安定的な収益を創出できる体制が整ったことを示す重要な成果であると認識しております。今後は、利用者数が減少した事業所の早期リカバリーを最優先課題とし、各拠点の強みを活かしたサービス展開と広報戦略の強化を通じて、さらなる登録者数の増加と収益性の向上に邁進してまいります。　その結果、売上高は82,167千円（前期比65.7％増）、営業利益は19,107千円（前期は35,065千円の営業損失）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,597,882千円（前連結会計年度末比195,090千円増加）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は462,832千円（前連結会計年度比219,066千円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益523,932千円、減価償却費18,442千円、及び法人税等の支払額139,949千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は273,601千円（前連結会計年度比383,271千円減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出400,141千円、有形固定資産の取得による支出21,640千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は5,689千円（前連結会計年度は275,301千円使用）となりました。これは主に、長期借入による収入300,000千円、短期借入金の純増減額50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出124,337千円、配当金の支払による支出119,973千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発事業4,536,506109.3％14,34458.9％合計4,536,506109.3％14,34458.9％（注）就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業4,546,5218.5就労支援事業82,16765.7調整額（注）１431－合計4,629,1199.1　（注）１．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社562,64813.4600,57313.0株式会社アルディート611,33714.6766,64216.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①財政状態の状況　財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況・検討内容　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は396,499千円となっております。資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関３行と取引を行っているほか、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引先金融機関２行と総額450,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥経営戦略と現状と見通し　当社グループは、2026年３月期において積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。 2027年３月期におきましては、この成功モデルをさらに加速させ、中長期的な飛躍と持続的な高成長をより確実なものにするための「第２次攻めの投資フェーズ（戦略的投資フェーズ）」へと移行いたします。　2027年３月期は将来の競争力の源泉となる戦略的先行投資を優先的に実行するため、利益面では一時的に前期を下回る増収減益を見込んでおりますが、投資効果の早期発現に全力を尽くし、さらなる企業価値向上を目指して以下の重点施策に邁進してまいります。 a．人的資本投資の加速（ITエンジニアの確保・育成・定着）　IT人材不足の深刻化および採用市場における競争の激化を背景に、優秀なITエンジニアの確保・育成・定着を最優先課題として位置づけております。具体的なリテンション（離職防止）および獲得施策として、「新卒初任給の引き上げ」や「給与制度の抜本的な見直し」による既存社員の処遇改善・モチベーション向上を戦略的に推進いたします。　また、全国主要都市での転職フェアへの積極的な出展やダイレクトソーシング（スカウト）の本格運用による能動的な採用活動を展開するとともに、最長4ヶ月に及ぶ社内独自研修制度や各拠点への専任講師の配置、IT・AI関連資格取得費用の助成等の手厚い育成体制を維持・拡充し、未経験者から高度IT人材にいたるまでのスキルアップを強力に支援してまいります。 b．生成AIの全社実装による生産性の劇的改善　システム開発事業における収益性の向上と高品質なソリューション提供を両立させるため、単なるITリテラシーの向上にとどまらず、全開発プロセスへの生成AI実装を推進いたします。新入社員研修および既存社員向け研修において、効果的なプロンプトエンジニアリングや開発ツール（GitHub Copilot等）を用いた生産性向上スキルの習得を強化いたします。　あわせて、機密情報の入力制限や著作権リスクの回避、AI出力情報の検証といった「安全なAI活用術」を徹底し、インシデント防止と業務効率化を両立させた次世代型の開発・ソリューション提供体制を確立いたします。 c．収益構造の多様化とストック型ビジネスの推進　従来の労働集約型ビジネスに加え、経営基盤のさらなる安定化を目指してストック型収益の比率向上に注力いたします。当社が販売代理店を務める有力ERPパッケージ「GRANDIT」や、有力クラウド型パッケージ（「UM SaaS Cloud」「Google Workspace」「Uレジ」）、および自社開発のAIチャットプラットフォーム「CAP」のプロモーションと販売を強力に強化いたします。　国内主要都市で開催されるIT関連展示会への継続的な出展を通じて、認知度向上と新規リード（見込み客）の獲得を図り、これらを「足掛かり」として導入後の周辺システム受託開発や上流工程などの高付加価値案件の受注拡大へと繋げることで、収益構造の多層化と収益性の底上げを図ってまいります。 d．グローバルリソースの活用とグループシナジーの創出　深刻化する国内のITエンジニア不足への対応と、開発コスト削減およびリソースの最適配置を目的として、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.（フィリピン）との連携を深化させ、強固なグローバル開発体制を構築いたします。親会社からのシステム開発・保守業務の委託（発注）を大幅に拡充してオフショア体制の強靭化を図るほか、現地エンジニアの日本語スキル向上に注力し、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍・融合させる施策を本格化いたします。これにより、国境を越えた技術知見の共有と組織のグローバル化を推進し、グループシナジーを最大化させてまいります。 e．就労支援事業の収益最大化と拠点の早期リカバリー　子会社の株式会社Career Waysが運営する就労継続支援B型事業所（「でじるみ札幌東」「でじるみ札幌西」「TeCREA千歳」）におきましては、2026年３月期に達成した通期営業黒字化の基盤を安定的に維持・定着させることを目指します。　広告運用やSNSの積極的な活用、地域連携の強化といった集客・広報戦略を通じて全事業所における高稼働率を維持するとともに、年度後半に登録者数が減少した拠点（でじるみ札幌西）の早期リカバリーを最優先課題として掲げ、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての収益性と質の向上に邁進してまいります。 f．サステナビリティ経営の実践と社会的責任の遂行　持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現したサステナビリティ経営を推進いたします。札幌市より「第1期札幌SDGs先進企業」の認証を受けているほか、障がい者雇用創出を推進する特例子会社認定等の強みを活かし、ITを通じた社会課題解決や地域経済の発展に寄与してまいります。　また、各拠点における社員参加型の「フードドライブ活動（食品ロス削減・困窮者支援）」の継続や、医療支援および地球温暖化防止に寄与する「エコキャップ活動」などの身近な社会課題解決へのアプローチを通じて、すべてのステークホルダーから深く信頼される持続可能な企業成長を実現してまいります。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針　経営者の問題意識と今後の方針は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について　当社グループのシステム開発事業では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。指標前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）人員数（延べ人数）5,331人5,477人稼働率100.0％100.0％１人当たり平均契約単価632千円643千円
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、20,602千円であります。　セグメントごとの主な内容は、次のとおりであります。　システム開発事業におきましては、業務効率化を目的としたPC等の事務用機器購入（7,394千円）、及び車両購入（3,374千円）を実施いたしました。また、全社共通におきましては、当社札幌太平オフィスにおける空調設備の更新工事（9,360千円）を実施いたしました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社　当社における主要な設備は、以下の通りであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡)ソフトウエア（千円）合計（千円）札幌本社(札幌市北区)システム開発事業全社（共通）6,447－－6,473－23213,184166東京本社(東京都新宿区)システム開発事業全社（共通）4,559－－1,741－－6,300128福岡支社(福岡市博多区)システム開発事業全社（共通）0－－900－－90083大阪支社(大阪市中央区)システム開発事業全社（共通）363－－1,586－－1,94973仙台支社(仙台市青葉区)システム開発事業2,712－－63－－2,77535札幌太平オフィス(札幌市北区)システム開発事業全社（共通）156,0138,7465,1521,98377,855（2,000.01)537250,28831(7）　（注）１．札幌本社、東京本社、福岡支社、大阪支社及び仙台支社は賃借しており、その年間賃借料は合計36,757千円であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）㈱Carrer Ways本社就労支援事業事務所付帯設備等－－－－－1(7）㈱Carrer Waysでじるみ札幌東（札幌市東区）就労支援事業事務所付帯設備等－－－－－3(1）㈱Carrer Waysでじるみ札幌西（札幌市西区）就労支援事業事務所付帯設備等102－－－1024（1）㈱Carrer WaysTeCREA千歳（千歳市）就労支援事業事務所付帯設備等－－－－－4（2）（注）１．でじるみ札幌東、でじるみ札幌西及びTeCREA千歳は賃借しており、その年間賃借料は合計7,627千円であります。２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、短時間労働者、人材会社からの派遣社員、及び季節工を含む。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）Be UNIQUE Inc.MAKATI CITY,PHILIPPINESシステム開発事業事務所付帯設備等－2,501391－2,89220（－）（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	20,602,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,307,495
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は投資株式について、専ら株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な企業価値向上に向けた取引先との関係強化や協業推進等を目的として事業戦略上意義のある株式を保有し、シナジーやリスク等を勘案して必要に応じて保有の適否を検証する方針のもと、当事業年度に保有する投資株式（非上場株式）についても取締役会にて事業連携の進捗や保有目的の妥当性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,100広告領域における協力体制の構築、及びクリエイティブ関連事業における連携強化のため非上場株式以外の株式－－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式5674,8253391,070 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,341－△29,212
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	5
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,100,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	674,825,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	14,341,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	-29,212,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	広告領域における協力体制の構築、及びクリエイティブ関連事業における連携強化のため

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Kam International札幌市北区屯田九条三丁目２番１号1,560,00078.00 小沢　隆徳札幌市東区43,6002.18 泉　直樹東京都小平市39,9002.00 GSI従業員持株会札幌市北区北七条西１丁目１番２号35,5001.78 桑畑　幸一神奈川県横浜市神奈川区30,4001.52 小林　美幸静岡県熱海市29,2001.46 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合光通信株式会社東京都豊島区20,0001.00 高橋　幸孝愛知県豊田市16,5000.83 尾本　裕治奈良県香芝市13,0000.65 GSI役員持株会札幌市北区北七条西１丁目１番２号11,0000.55計－1,799,10089.96
株主数－金融商品取引業者	4
株主数－外国法人等－個人	2
株主数－個人その他	564
株主数－その他の法人	12
株主数－計	582
氏名又は名称、大株主の状況	GSI役員持株会
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式2,000,000－－2,000,000合計2,000,000－－2,000,000自己株式普通株式－－－－合計－－－－

Audit

監査法人１、連結	三優監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社GSI 取締役会　御中三優監査法人札幌事務所指定社員業務執行社員公認会計士岡島　信平指定社員業務執行社員公認会計士佐藤　博行＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSI及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、常駐開発支援に係る売上高は4,379,892千円であり、売上高の94.6％を占めている。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、常駐開発支援に係る売上高は、準委任契約及び労働者派遣契約等に基づき、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。　売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生した場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上の重要性が高い。　以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価　常駐開発支援に係る売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。・管理部門において、受注内容を確認することができる証憑と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制・管理部門において、販売管理システムに入力された作業時間と稼働報告書に記載された作業時間を照合する統制・販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づいて顧客への請求金額を計算するための自動化された情報処理統制（２）実証手続・販売管理システムの売上高と会計システムの売上高との整合性を検討した。・特定の条件で抽出した取引について、契約書又は注文書、稼働報告書等との突合を実施した。加えて、対応する原価の発生状況を確認した。・年間の売上高を母集団として、サンプリングにより稼働報告書等との突合を実施した。・決算月の翌月における売上高のマイナス処理の内容を確認した。・当連結会計年度末日を基準日として、サンプリングにより売掛金の残高確認手続を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、常駐開発支援に係る売上高は4,379,892千円であり、売上高の94.6％を占めている。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、常駐開発支援に係る売上高は、準委任契約及び労働者派遣契約等に基づき、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。　売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生した場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上の重要性が高い。　以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価　常駐開発支援に係る売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。・管理部門において、受注内容を確認することができる証憑と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制・管理部門において、販売管理システムに入力された作業時間と稼働報告書に記載された作業時間を照合する統制・販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づいて顧客への請求金額を計算するための自動化された情報処理統制（２）実証手続・販売管理システムの売上高と会計システムの売上高との整合性を検討した。・特定の条件で抽出した取引について、契約書又は注文書、稼働報告書等との突合を実施した。加えて、対応する原価の発生状況を確認した。・年間の売上高を母集団として、サンプリングにより稼働報告書等との突合を実施した。・決算月の翌月における売上高のマイナス処理の内容を確認した。・当連結会計年度末日を基準日として、サンプリングにより売掛金の残高確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、常駐開発支援に係る売上高は4,379,892千円であり、売上高の94.6％を占めている。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、常駐開発支援に係る売上高は、準委任契約及び労働者派遣契約等に基づき、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。　売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生した場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上の重要性が高い。　以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価　常駐開発支援に係る売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。・管理部門において、受注内容を確認することができる証憑と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制・管理部門において、販売管理システムに入力された作業時間と稼働報告書に記載された作業時間を照合する統制・販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づいて顧客への請求金額を計算するための自動化された情報処理統制（２）実証手続・販売管理システムの売上高と会計システムの売上高との整合性を検討した。・特定の条件で抽出した取引について、契約書又は注文書、稼働報告書等との突合を実施した。加えて、対応する原価の発生状況を確認した。・年間の売上高を母集団として、サンプリングにより稼働報告書等との突合を実施した。・決算月の翌月における売上高のマイナス処理の内容を確認した。・当連結会計年度末日を基準日として、サンプリングにより売掛金の残高確認手続を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	三優監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社GSI 取締役会　御中三優監査法人札幌事務所指定社員業務執行社員公認会計士岡島　信平指定社員業務執行社員公認会計士佐藤　博行＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSIの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常駐開発支援売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常駐開発支援売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常駐開発支援売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	7,415,000
その他、流動資産	16,883,000
建物及び構築物（純額）	178,975,000
工具、器具及び備品（純額）	12,748,000
土地	77,855,000
有形固定資産	274,628,000
ソフトウエア	769,000
無形固定資産	769,000
投資有価証券	902,569,000
繰延税金資産	105,726,000