財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5733)1710(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。 各種電子計測器、電源装置を受託開発。 1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。 1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。 （2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1966年２月当社初の半導体・電子デバイス向け検査装置を受託開発。 1966年９月神奈川県横浜市に横浜工場を新設。 1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。 1973年５月国産初のデバイスプログラマを開発し、デバイスプログラミング関連事業を開始。 1980年７月半導体メモリ向け検査装置を開発し、半導体関連装置分野へ展開。 1981年８月本社を神奈川県横浜市に移転。 1984年１月情報通信関連機器及び関連ソフトウェアの開発・製造販売を開始。 1984年５月タッチパネル関連製品の開発・製造販売を開始。 1988年11月東京店頭市場へ株式公開。 1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。 1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。 （2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月LCD・FPD関連検査装置の開発・製造販売を開始。 1998年10月ROM書込みサービス開始。 2001年３月FPD関連検査装置の製品展開を拡大。 2002年３月デバイスプログラマ関連製品の製品展開を拡大。 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2011年５月高崎工場を本社に統合。 2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。 2014年４月株式会社イーアイティーを連結子会社化。 2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。 2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更。 2016年１月新ROM書込みセンターを開設。 2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。 2016年４月サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。 2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。 （2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。 2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社（連結子会社）を設立。 2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。 2017年６月本社を東京都中央区に移転。 年月沿革2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。 （2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。 2018年10月持株会社体制に移行。 会社分割（吸収分割）により技術製造部門をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ承継し、同社が営業開始。 2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。 （2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。 （同月ジー・ワーカー株式会社に商号変更し、2020年４月より連結の範囲に追加。 2023年４月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併。 ）2020年８月株式会社プリンストンを連結子会社化。 2021年２月株式会社アイティ・クラフトを子会社化。 （2021年４月より連結の範囲に追加）2021年４月株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。 2021年12月株式会社エクスプローラを連結子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2022年７月株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。 （2023年６月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2022年12月本社を東京都港区に移転。 2023年１月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。 2023年１月2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表。 2023年４月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。 2023年４月日本ジョイントソリューションズ株式会社による株式会社リバースの子会社化および当社の孫会社化。 2024年１月DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に基づき、同社の株式12％を取得。 2024年３月DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との合弁会社化。 2024年11月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本社新社屋が竣工。 2025年５月株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。 2026年２月株式会社ブレインを連結子会社化し、株式会社インテグを当社の孫会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。 当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。 また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。 当社は、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。 セグメントの名称主な事業の内容会社名デジタルデバイス組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司 デジタルエンジニアリングＲＯＭ書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発／設計事業ＯＤＭ／ＥＭＳ事業自社製品／半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 港御（上海）信息技術有限公司 ＩＣＴプロダクツテレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業エンタープライズ・モビリティ事業株式会社プリンストン 株式会社ブレイン その他マーケティング事業Webサイト構築システム開発事業Webサイト制作／セールスプロモーション事業クリエイティブ・デザイン事業音楽イベントの企画・プロモーション事業スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業ベンチャー投資事業株式会社ブレイン日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社リバース 株式会社インテグダイキサウンド株式会社 株式会社ブレーン ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。 ※上記、連結子会社13社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区130,000デジタルデバイス100.0役員の兼務資金の貸付 経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証担保の受入債務保証サンマックス・テクノロジーズ株式会社（注）３，８(連結子会社)神奈川県横浜市都筑区300,050デジタルエンジニアリング100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受債務の被保証不動産の賃貸ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（注）３(連結子会社)北海道函館市13,000デジタルエンジニアリング99.6 役員の兼務経営指導料の収受株式会社エクスプローラ(連結子会社)東京都港区181,000ＩＣＴプロダクツ100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証債務保証株式会社プリンストン（注）３，９(連結子会社)宮城県仙台市青葉区20,000ＩＣＴプロダクツその他100.0役員の兼務債務の被保証株式会社ブレイン(連結子会社)東京都港区20,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受日本ジョイントソリューションズ株式会社(連結子会社)山口県山口市4,000その他100.0（100.0）役員の兼務経営指導料の収受株式会社リバース(連結子会社)東京都港区35,000その他99.7（32.0）役員の兼務資金の貸付ダイキサウンド株式会社（注）６(連結子会社)東京都新宿区72,500その他99.0役員の兼務資金の貸付株式会社ブレーン（注）７(連結子会社)宮城県仙台市青葉区10,000その他100.0（100.0）役員の兼務株式会社インテグ(連結子会社)東京都港区99,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社(連結子会社)China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai25万米ドルデジタルエンジニアリング100.0役員の兼務港御（上海）信息技術有限公司(連結子会社)Wan Chai,Hong Kong10万香港ドルデジタルデバイス100.0役員の兼務港御（香港）有限公司 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．当社は、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ６．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は67,065千円であります。 ７．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は106,883千円であります。 ８．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 23,572,222千円 ② 経常利益 4,054,494 ③ 当期純利益 2,800,209 ④ 純資産額 4,475,118 ⑤ 総資産額 17,408,742９．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 9,324,439千円 ② 経常利益 289,209 ③ 当期純利益 214,939 ④ 純資産額 785,564 ⑤ 総資産額 4,530,338 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルデバイス20(4)デジタルエンジニアリング99(37)ＩＣＴプロダクツ97(1)その他95(17)全社(共通)28(3)合計339(62) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社の総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門並びに当社子会社の管理系部門に所属している従業員数であります。 ４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５．当連結会計年度において連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)25(4)46.24.76,1185.4 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)25(3)デジタルデバイス－(1)合計25(4) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．全社(共通)は、総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門の従業員であります。 ③最大人員会社の状況 ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社プリンストン 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)98(1)45.6145,3141.66 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 イ.上記アの会社の次に従業員数が多い会社 株式会社エクスプローラ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)50(6)43.59.95,8221.03 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、結成されておりません。 連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。 その他の連結子会社には、労働組合はありません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標①連結会社に関する指標の開示当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.1100.058.268.735.1 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.5―42.744.20.0 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ③国内の連結子会社2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注）１男性の育児休業等取得率(注）２男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 サンマックス・テクノロジーズ株式会社25.0％―％62.8％62.9％0.0％ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社15.4％―％56.1％78.3％37.7％ 株式会社プリンストン8.7％―％65.5％66.5％―％ 日本ジョイントソリューションズ株式会社30.0％100.0％68.3％67.2％83.2％ 株式会社エクスプローラ0.0％―％86.5％89.1％100.3％ 株式会社リバース75.0％―％69.5％78.2％―％株式会社ブレーン0.0％―％27.9％94.0％15.2％ダイキサウンド株式会社0.0％―％45.0％74.2％527.2％株式会社ブレイン0.0％―％84.9％84.9％―％株式会社インテグ75.0％―％80.0％80.0％―％ （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。 また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。 その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 当社グループは、デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を目指すことを基本戦略としております。 デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ 当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービス、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発等の既存事業を基盤としつつ、M&A及び資本業務提携を活用した事業領域の拡大、グループ会社間のシナジーの創出、収益力の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。 また、2026年４月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。 当社グループは、これらの事業領域の拡大を踏まえ、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。 2026年４月３日付でグループ会社となった、電線・電子部品・電材等の販売事業を手掛ける富士電工株式会社を新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」として位置付けるほか、「デジタルマーケティング」を新設し、デジタルマーケティング事業、デジタルコンテンツ制作事業、DXソリューション事業等を推進するグループ各社の有機的な連携を図り、幅広いお客様のマーケティングニーズに対し最適化されたソリューションを提供することでさらなる成長を目指します。 新たなセグメント体制のもと、各事業の位置付け及び成長戦略をより明確化し、経営資源の最適配分、意思決定の迅速化及び事業間シナジーの最大化を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性を重視しております。 また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。 当社グループは、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」において、2027年３月期を最終年度とする連結数値目標として、売上高480億円、営業利益25億円を掲げております。 また、資本効率及び財務健全性の観点から、ROE15％以上、自己資本比率30％以上を目標としております。 当連結会計年度において、営業利益については同計画の目標を前倒しで達成いたしました。 また、ROEについても親会社株主に帰属する当期純利益の増加により30.1％となり、目標水準を上回りました。 一方で、自己資本比率は、事業規模の拡大に伴う運転資金需要及び流動負債の増加等により25.2％となり、目標である30％以上を下回りました。 同計画の最終年度である2027年３月期においては、新たにグループ化した会社の業績寄与等により、売上高480億円の達成を目指すとともに、収益力の向上、利益蓄積による自己資本の充実、資金効率の改善、有利子負債の適切な管理を通じて、成長投資を継続しつつ財務健全性の改善に取り組んでまいります。 （4）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されない状況が続くものと見込まれます。 このような事業環境のなか、当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、生成AI関連需要の拡大により生じたPCやスマートフォン向けなどの汎用用途での需給の逼迫が続いており、市況変動や顧客在庫調整の影響には引き続き注視が必要な環境と認識しております。 こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として積極的にM&Aを推進しております。 2026年４月３日には、富士電工株式会社を子会社化し、同社が取り扱う芯線、管路材、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など幅広い商材を通じて、産業・インフラ分野における事業領域の拡大を図ってまいります。 さらに、2026年４月28日に株式会社ピーディックを子会社化し、3DCG（3D Computer Graphics）を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。 当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、積極的にM&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。 また、新たにグループ化した各社との協業を推進し、事業間シナジーの創出、経営資源の最適配分及びグループ全体の収益力向上を図ってまいります。 「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティの基本方針当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。 また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 当社はこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。 ガバナンス 当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。 課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。 戦略 当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。 ① QOL向上の実現当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。 ② 地球環境の保全環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。 ③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。 社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。 また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。 さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。 アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。 ④ 健康経営の推進 当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。 健康診断受診率の向上に向け、グループ各社の管理を当社で一括して行う体制を構築し、結果データのペーパレ ス化を進め、二次健診の受診勧奨も行っております。 また健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。 将来的には健康優良法人認定を目指しております。 ⑤ 持続的な成長を可能にする経営基盤当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。 リスク管理 当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。 当社グループの事業活動において発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。 指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。 当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。 ① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2026 年３月末実績はグループ全体で18.1％と目標値を上回っております。 ② 外国人雇用者比率2025年３月期の4.5％から2026年３月期は4.0％に減少しましたが、2027年３月期の目標である8.0％は変更せずに達成を目指します。 |
| 戦略 | 戦略 当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。 ① QOL向上の実現当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。 ② 地球環境の保全環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。 ③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。 社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。 また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。 さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。 アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。 ④ 健康経営の推進 当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。 健康診断受診率の向上に向け、グループ各社の管理を当社で一括して行う体制を構築し、結果データのペーパレ ス化を進め、二次健診の受診勧奨も行っております。 また健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。 将来的には健康優良法人認定を目指しております。 ⑤ 持続的な成長を可能にする経営基盤当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。 当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。 ① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2026 年３月末実績はグループ全体で18.1％と目標値を上回っております。 ② 外国人雇用者比率2025年３月期の4.5％から2026年３月期は4.0％に減少しましたが、2027年３月期の目標である8.0％は変更せずに達成を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。 ① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2026 年３月末実績はグループ全体で18.1％と目標値を上回っております。 ② 外国人雇用者比率2025年３月期の4.5％から2026年３月期は4.0％に減少しましたが、2027年３月期の目標である8.0％は変更せずに達成を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 価格競争と為替リスクについて電機業界、電子部品関連業界及びＩＣＴ関連市場における価格競争は厳しいものがあります。 デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングにおける主要販売先は大手電機メーカー等であることから、当社グループに対して納入価格の値下げ要請が行われる場合があります。 また、ＩＣＴプロダクツにおいても、競合企業との価格競争や顧客のコスト削減要請が発生する可能性があります。 当社グループでは、独自技術に基づく高品質な製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の取扱い、調達コスト及び製造コストの削減等により競争力の維持に努めておりますが、想定を超える価格下落圧力が生じた場合には、収益性の確保が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス及びＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。 デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により一定の対策を講じる場合があるものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品・商品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境及び競合企業について当社グループが事業を展開する半導体関連市場、電子部品・電材関連市場、ICT関連市場、プロモーション・マーケティング関連市場及びデジタルコンテンツ関連市場においては、国内外に多数の競合企業が存在しております。 また、製品性能やサービス内容による差別化が困難な領域においては、価格競争が発生する可能性があります。 当社グループでは、顧客ニーズに即した製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の開拓、技術力及び提案力の強化、グループ会社間の連携による総合的なソリューション提供に努めております。 しかしながら、市場環境の急激な変化、競合企業による新製品・新サービスの投入、顧客ニーズの変化等が生じた場合には、当社グループの競争力又は市場シェアが低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新及び新製品・新サービス開発について当社グループが属する半導体関連、電子機器、ICT関連、システム開発及びデジタルコンテンツ関連の各市場においては、技術革新の速度が速く、顧客ニーズも多様化しております。 当社グループでは、市場動向の継続的な調査、技術力を有する企業との連携、研究開発及び新製品・新サービスの企画開発に取り組んでおります。 しかしながら、既存企業又は新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合、又は当社グループが市場ニーズの変化を的確に捉えられず、有効な製品・サービスを適時に投入できない場合には、従来の製品・サービスの競争優位性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外部要因による製品・商品価格及び調達環境の変動について当社グループで販売している製品・商品のうち、主にデジタルデバイスにおけるDRAM、NAND等の半導体関連製品、ＩＣＴプロダクツにおける各種デジタル機器は、世界的な需要や供給の変動、原材料価格の変動、物流費の上昇、地政学的リスク、各国の通商政策等により、価格や調達環境が急激に変動する可能性があります。 当社グループでは、販売価格への適正な転嫁、仕入先の分散、在庫管理の徹底等を通じて収益性の安定化に努めておりますが、想定を超える急激な価格変動や供給制約が発生した場合には、製品・商品の安定供給や収益性が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質及び保証について当社グループは、一定の品質基準に基づき製品の製造、調達及び販売を行っており、販売後の保証対応についても一定の基準を設けております。 また、品質管理体制の整備及び仕入先・外注先の管理に努めております。 しかしながら、製品の瑕疵、不具合、仕様不適合、納入遅延等が発生した場合には、製品の回収、交換、補修、損害賠償、顧客からの信用低下等が生じる可能性があります。 特に、産業機器、医療機器、通信機器等に組み込まれる製品や、顧客の業務インフラに関連する製品・サービスに不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム開発、プロモーション・マーケティング及びデジタルコンテンツ制作について当社グループは、Webサイト構築、システム開発、広告制作、マーケティング支援、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント関連サービスを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しております。 これらの事業においては、顧客の要求仕様や納期への対応、制作物の品質確保、プロジェクト管理、人材の確保、外注先管理、著作権・肖像権その他の知的財産権への対応等が重要となります。 当社グループでは、契約管理、工程管理、品質管理及び権利処理の徹底に努めておりますが、仕様変更、納期遅延、制作物の不具合、権利処理上の問題、顧客との認識相違等が発生した場合には、追加費用、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) M&A・業務提携について当社グループは、事業規模の拡大及び「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目的として、M&A及び他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しており、近年、連結対象会社及び事業領域が拡大しております。 これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務・事業・人事・内部管理体制等に関するデューデリジェンスを実施し、リスク及び収益性を十分に評価した上で判断しております。 しかしながら、対象企業における偶発債務の発生、事業環境の変化、主要人材の流出、内部管理体制の整備遅延、事業の進捗が当初の計画どおりに進まないこと等により、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られない場合には、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) グループ会社管理及び内部管理体制について当社グループは、M&A等により連結対象会社が増加し、事業領域も半導体関連、電子機器、ICT、システム開発、音楽・映像コンテンツ関連等へ拡大しております。 そのため、持株会社である当社を中心としたグループ会社管理、内部統制、コンプライアンス、リスク管理、財務報告体制及び情報管理体制の強化が重要であると認識しております。 当社グループでは、買収対象企業について事前に内部統制状況の調査・分析を行うとともに、買収後は、上場会社グループとしての管理体制の整備を推進しております。 しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の増加により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適正な事業運営、コンプライアンスの確保又は適時・適切な財務報告が困難となり、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達及び流動性に関するリスク 当社グループは、事業活動に必要な運転資金のほか、将来の成長に向けた設備投資、M&A及びグローバル展開等に係る資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの短期借入金及び長期借入金、必要に応じたエクイティ・ファイナンス等により資金調達を行っております。 また、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元流動性及び有利子負債の管理を行うとともに、取引金融機関との間で締結した複数年のコミットメントライン契約を活用するなど、機動的かつ効率的な資金調達に努めております。 しかしながら、金融市場の急激な変動、金融政策の変更に伴う金利上昇、当社グループの業績又は財政状態の悪化、金融機関の与信方針の変更その他の要因により、想定どおりの条件で資金調達を行うことが困難となった場合、又は資金調達コストや金利負担が増加した場合には、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ及び個人情報保護について当社グループは、製品・サービスの提供、システム開発、Webサイト構築、広告・マーケティング支援、音楽・映像コンテンツ関連サービス等の事業活動において、顧客情報、取引先情報、個人情報、機密情報その他の重要情報を取り扱っております。 当社グループでは、情報管理体制の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、セキュリティ対策の実施等に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、システム障害、人的ミス、委託先における管理不備等により、情報漏えい、改ざん、滅失又はサービス停止等が発生した場合には、損害賠償、行政処分、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権及びコンテンツ権利処理について当社グループは、製品開発、システム開発、広告制作、Webサイト構築、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメントを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しており、特許権、商標権、著作権、肖像権、原盤権その他の知的財産権に関連する業務を行う場合があります。 当社グループでは、第三者の権利を侵害しないよう、契約管理及び権利処理の適正化に努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが保有・利用する権利について紛争が生じた場合には、損害賠償、差止請求、追加費用の発生、サービス提供の停止、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人的資源に関するリスクについて当社グループは、継続的な成長のために、各事業領域において優秀な人材を継続的かつ適切に確保するとともに、人材の育成に注力しております。 また、M&Aによりグループ会社が増加していることから、各社の企業文化を尊重しつつ、グループとしての経営方針、内部管理体制及び人材活用方針を浸透させることが重要であると認識しております。 しかしながら、事業規模に見合った人材の確保や育成が適切に行えない場合、又は人材の大量流出、組織統合の遅れ、従業員エンゲージメントの低下等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) IT人材及びクリエイティブ人材の確保、育成等について当社グループは、システム開発、Webサイト構築、広告制作、マーケティング支援、デジタルコンテンツ制作、映像編集、音楽コンテンツ関連サービス等の分野において、顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。 これらの事業の遂行には、高度な技術、企画力、制作力及び専門知識を有する人材の確保と育成が不可欠であります。 しかしながら、急激な市場環境の変化、雇用情勢の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が困難となった場合、又は人材の流出が発生した場合には、サービス品質の低下、受注機会の逸失、収益の減少や費用の増加を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 法的規制及びコンプライアンスについて当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働関係法令、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、知的財産関連法令、輸出入関連法令、景品表示法、広告関連法令等の各種法令・規制の適用を受けております。 また、当社グループの事業領域の拡大に伴い、従来の事業領域に加え電線、電子部品、システム開発、広告・マーケティング、音楽・映像コンテンツ関連等の各事業に固有の法令・規制への対応も重要となっております。 当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、社内規程の運用、従業員教育等に努めておりますが、法令・規制の改正、解釈の変更、又は当社グループ若しくは取引先・委託先における法令違反等が発生した場合には、行政処分、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害・感染症等の異常事態リスクについて当社グループは、国内外の複数の大都市に拠点を有し、製品の販売、製造、開発及びサービスの提供等を行っております。 大規模な自然災害、感染症の拡大、火災、停電、通信障害、物流網の混乱その他の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営に支障をきたす事態となった場合には、製品・商品の調達、製造、販売及びサービス提供の遅延又は停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態(資産の部)流動資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9％増加し、26,662百万円となりました。 主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、5,447百万円となりました。 主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9％増加し、32,110百万円となりました。 (負債の部)流動負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて113.0％増加し、21,045百万円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が2,760百万円、短期借入金が6,600百万円、未払法人税等が1,359百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69.1％増加し、2,982百万円となりました。 主な要因は、長期借入金が1,125百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106.4％増加し、24,027百万円となりました。 (純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36.8％増加し、8,083百万円となりました。 主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,108百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイス事業の収益性が大きく向上しました。 また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は36,572百万円（前年同期比49.0％増）と過去最高を更新しました。 利益面では、売上高の増加と収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費の減少等から、営業利益は4,232百万円（前年同期比451.7％増）、経常利益は4,042百万円（前年同期比593.6％増）となりました。 また、株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,108百万円（前年同期比464.1％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益を達成しました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 ＜デジタルデバイス＞当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことから、売上高が大きく増加しました。 また、主要調達部材の仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことが、大幅な利益の増加に寄与しました。 これらの結果、売上高は22,255百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は4,262百万円（前年同期比188.4％増）となりました。 ＜デジタルエンジニアリング＞ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。 また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。 デバイスプログラマ事業においては、民生機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注などが堅調に進み、前年同期並みの売上高となりました。 ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件やショールーム向け大型タッチパネルの売上が減少したことにより前年同期比で売上高が減少しました。 これらの結果、売上高は3,565百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は449百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。 ＜ＩＣＴプロダクツ＞テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。 デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化を進めたことにより売上高及び利益の増加に寄与しましたこれらの結果、売上高は9,324百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は535百万円（前年同期比180.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期から12.7％増加し、2,331百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,132百万円の支出（前年同期は92百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,450百万円、仕入債務の増加額2,339百万円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加額2,573百万円、前渡金の増加額1,451百万円、棚卸資産の増加額8,156百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。 主な要因は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したことによるキャッシュの純増加額169百万円、有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,412百万円の収入（前年同期は1,122百万円の収入）となりました。 主な要因は、グループ運転資金を目的とした短期借入金の増加による6,280百万円、長期借入れによる収入1,190百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。 当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス21,622,189192.0デジタルエンジニアリング2,048,471105.6ＩＣＴプロダクツ6,431,780102.8その他1,684,243401.9合計31,786,684159.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス22,720,681167.41,291,280344.4デジタルエンジニアリング3,725,221128.8560,383157.3ＩＣＴプロダクツ9,761,951131.9882,557330.3その他2,049,957384.110,88817.9合計38,257,812156.82,745,110259.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス21,804,326158.6デジタルエンジニアリング3,521,202126.5ＩＣＴプロダクツ9,146,567122.4その他2,099,945388.4合計36,572,041149.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社4,036,94916.5――株式会社アドテック――4,458,87012.2エプソンダイレクト株式会社――4,334,90811.9 ３．当連結会計年度のダイワボウ情報システム株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４．前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ５．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、年間を通じて緩やかな回復基調が継続しました。 企業収益は、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられましたが、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により全体としては緩やかな改善傾向が継続しました。 世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されず、全体として緩やかな成長にとどまりました。 当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより、生成AI関連需要が引き続き拡大した一方で、PCやスマートフォン向けなどの汎用用途では需給の逼迫が生じるなど、用途別で需給環境に差異がみられ、全体としては二極化した状況で推移しました。 このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 このビジョンのもとで、当社は2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化し、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント分野における事業拡大を進めております。 両社については、2025年６月30日時点の貸借対照表より連結対象に含め、2025年７月以降の連結業績に反映しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて49.0％増加し、36,572百万円となり過去最高を更新しました。 特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことによりデジタルデバイスでの売上高が大きく増加しました。 また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は大きく増加しました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて99.1％増加し、8,590百万円となりました。 これは主にデジタルデバイスにて主要調達部材の半導体メモリーの仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことによります。 また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの各セグメントが堅調に成長したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したこと等によるものです。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22.8％増加し、4,357百万円となりました。 これは主に事業規模の拡大に伴う人件費の増加に加え、M&Aの実施に関連して発生したアドバイザリー費用等の一時的費用及び取得した事業に係るのれん償却額の増加等によるものです。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて451.7％増加し、4,232百万円と過去最高益となりました。 これは主に半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイスの収益性が大きく向上したことに加え、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツが堅調に成長したこと、新たに連結対象となった子会社が業績に貢献したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費の減少によるものです。 なお、当連結会計年度の利益水準には、半導体メモリー市場における需給環境及び価格動向の影響が含まれております。 当社グループは、市況変動の影響を受ける可能性を認識しており、今後も在庫管理、調達先との関係強化、価格転嫁及び高付加価値商材の拡充により、収益基盤の安定化に努めてまいります。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて593.6％増加し、4,042百万円と過去最高益となりました。 これは主に営業利益の増加によるものです。 営業外収支につきましては、支払利息の増加及び貸倒引当金繰入額の計上があった一方で、為替差損から為替差益に転じたこと等により、全体としては前連結会計年度と概ね同水準となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて464.1％増加し2,108百万円となりました。 株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、経常利益の増加により過去最高益となりました。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。 また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。 なお、自己資本比率については、利益計上等に伴う株主資本の増加がありましたが、流動負債の増加により25.2％（前期は33.7％）になりました。 自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で464.1％増となったことから30.1％（前期は6.4％）となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュフローについて「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用を行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。 健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。 必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。 当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金等があります。 このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金等については、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。 また、将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの短期借入金や長期借入金及び第三者割当増資等を活用しております。 主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、現時点において当社グループの事業運営に必要な資金調達に重大な支障は生じておりません。 また、取引金融機関との間で締結している複数年のコミットメントライン契約等を活用することにより、緊急時の流動性確保にも努めております。 今後も、成長投資と財務健全性のバランスを重視し、有利子負債水準、手元流動性及び自己資本比率を総合的に管理してまいります。 また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。 引き続き当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に資金を配分することにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。 これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 a. 固定資産の減損処理当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行い、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 b. のれんの減損処理当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。 将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。 c. 繰延税金資産繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。 回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は10百万円であります。 セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。 デジタルエンジニアリング事業フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発に直接要した額は10百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース 資産その他合計本社事業所(東京都港区)―本社機能76,0509,20453,955(1,160)－31,293170,504 25(4)ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社 (注)２(神奈川県横浜市都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備1,134,65712,352390,865(3,381)－2,6091,540,484－ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 (注)３(群馬県高崎市)その他その他設備578－154,025(4,866)－－154,603－ (注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。 ( )は外書で平均臨時従業員数であります。 ２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。 ３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。 ４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ５．現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計サンマックス・テクノロジーズ株式会社本社(東京都港区)デジタルデバイス管理設備営業設備270－－(－)－6,5876,85720(3)ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社(神奈川県 横浜市 都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備7,07129,028－(－)14483,948520,06249(31)株式会社プリンストン本社(東京都港区)ＩＣＴプロダクツ管理設備営業設備5,177－－(－)－50,41055,58898(1)株式会社エクスプローラ本社(北海道函館市)デジタルエンジニアリング管理設備営業設備20,010－60,730(1,489)－27,236107,97850(6)ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 本社(東京都港区)その他その他設備25,91368,809－(－)－26,361121,084－ 株式会社ブレイン本社(宮城県 仙台市 青葉区)その他管理設備営業設備57,00215,20152,513(998)3,62913,242141,58925(-) (注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。 ( )は外書で平均臨時従業員数であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却、売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,118,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該投資が当社又は当社グループの事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社又は当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。 保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3563,083非上場株式以外の株式1123,626 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1－株式上場に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式2－ （注）新規上場に伴うもの及び関係会社株式への区分変更によるものであり、売却価額の発生はありません。 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)英柏得科技股份有限公司330,000－当社グループの取引先であり、デジタルデバイス事業における関係強化・維持のため。 当事業年度中の新規上場に伴い、株式数が増加しております。 無123,626－ (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式イ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式210,21827,795 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式358－2,422 ロ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,0002,0112025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして、保有目的の変更をしております。 2027年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。 日本電計㈱3,1565,7842025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして、保有目的の変更をしております。 2027年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 563,083,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,626,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 330,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 123,626,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,218,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 358,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,422,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 3,156 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,784,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式上場に伴う増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 英柏得科技股份有限公司 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの取引先であり、デジタルデバイス事業における関係強化・維持のため。 当事業年度中の新規上場に伴い、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 日本電計㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２503,2006.76 若 山 健 彦神奈川県鎌倉市433,0655.82 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２229,1003.08 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)220,7002.97 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号193,8002.60 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング186,1002.50 川 田 勝 大神奈川県横浜市港北区185,0002.49 相 澤 均神奈川県横浜市西区166,1002.23 宇 佐 見 紀 之千葉県流山市155,3002.09 大 西 康 弘青森県弘前市129,9001.75 計―2,402,26532.29 （注）上記のほか当社所有の自己株式485,404株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 7,332 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 7,481 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大 西 康 弘 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,22849,980当期間における取得自己株式－－ (注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式のうち、4,168株は譲渡制限付株式の無償取得であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -109,095,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,095,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,925,714－－7,925,714 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)516,176129,228160,000485,404 （変動事由の概要） 自己株式の数の増加129,228株の内訳は次のとおりであります。 2025年7月25日の取締役会決議による自己株式の取得125,000株譲渡制限付株式の無償取得による増加4,168株単元未満株式の買取りによる増加60株 自己株式の数の減少160,000株の内訳は次のとおりであります。 2025年７月25日の取締役会決議による自己株式の処分160,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日ミナトホールディングス株式会社取締役会 御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員公認会計士染 葉 真 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年２月27日開催の取締役会において、富士電工株式会社の株式を取得することにより子会社化することを決議している。 また、2026年４月３日付けで株式を取得したことにより子会社化している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び株式会社プリンストンに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社の連結子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社及び株式会社プリンストン（以下「両社」という。 ）は、主にデジタル分野における各製品の製造・販売を行っており、両社の売上高は当社連結売上高において重要な割合を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、対象会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 また、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、デジタル分野の製品は品種が多岐にわたり、反復的かつ連続した大量の取引から構成される。 また、業績予想を外部投資家へ公表していることから、経営管理者は業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があり、意図的に実在しない売上が計上される、あるいは売上高が適切な会計期間に計上されないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、対象子会社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 販売プロセスを十分に理解したうえで、売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合し、整合性の検証及び差異がある場合の合理性を検討した。 ● 売上取引の中から、一定の条件に基づき特定した取引及び無作為に抽出したサンプルについて、注文書、出荷証憑及び入金証憑等の関連証憑との照合を実施し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。 ● 倉庫において棚卸立会を実施し、実地棚卸の結果と帳簿残高との整合性を確認することにより、出荷の事実の有無を検証した。 ● 重要な売上債権残高について、期末日を基準とした残高確認手続を実施し、売上債権残高と顧客からの回答情報との整合性を検討するとともに、修正すべき売上高の有無及び当監査法人の取引の理解と不整合な確認差異の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び株式会社プリンストンに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社の連結子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社及び株式会社プリンストン（以下「両社」という。 ）は、主にデジタル分野における各製品の製造・販売を行っており、両社の売上高は当社連結売上高において重要な割合を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、対象会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 また、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、デジタル分野の製品は品種が多岐にわたり、反復的かつ連続した大量の取引から構成される。 また、業績予想を外部投資家へ公表していることから、経営管理者は業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があり、意図的に実在しない売上が計上される、あるいは売上高が適切な会計期間に計上されないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、対象子会社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 販売プロセスを十分に理解したうえで、売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合し、整合性の検証及び差異がある場合の合理性を検討した。 ● 売上取引の中から、一定の条件に基づき特定した取引及び無作為に抽出したサンプルについて、注文書、出荷証憑及び入金証憑等の関連証憑との照合を実施し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。 ● 倉庫において棚卸立会を実施し、実地棚卸の結果と帳簿残高との整合性を確認することにより、出荷の事実の有無を検証した。 ● 重要な売上債権残高について、期末日を基準とした残高確認手続を実施し、売上債権残高と顧客からの回答情報との整合性を検討するとともに、修正すべき売上高の有無及び当監査法人の取引の理解と不整合な確認差異の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び株式会社プリンストンに係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当社の連結子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社及び株式会社プリンストン（以下「両社」という。 ）は、主にデジタル分野における各製品の製造・販売を行っており、両社の売上高は当社連結売上高において重要な割合を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、対象会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 また、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、デジタル分野の製品は品種が多岐にわたり、反復的かつ連続した大量の取引から構成される。 また、業績予想を外部投資家へ公表していることから、経営管理者は業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があり、意図的に実在しない売上が計上される、あるいは売上高が適切な会計期間に計上されないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、対象子会社の売上高に係る収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 販売プロセスを十分に理解したうえで、売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合し、整合性の検証及び差異がある場合の合理性を検討した。 ● 売上取引の中から、一定の条件に基づき特定した取引及び無作為に抽出したサンプルについて、注文書、出荷証憑及び入金証憑等の関連証憑との照合を実施し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。 ● 倉庫において棚卸立会を実施し、実地棚卸の結果と帳簿残高との整合性を確認することにより、出荷の事実の有無を検証した。 ● 重要な売上債権残高について、期末日を基準とした残高確認手続を実施し、売上債権残高と顧客からの回答情報との整合性を検討するとともに、修正すべき売上高の有無及び当監査法人の取引の理解と不整合な確認差異の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日ミナトホールディングス株式会社取締役会 御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員公認会計士染 葉 真 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年２月27日開催の取締役会において、富士電工株式会社の株式を取得することにより子会社化することを決議している。 また、2026年４月３日付けで株式を取得したことにより子会社化している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,880,378千円が総資産20,134,261千円に占める割合は19.3％である。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損346,539千円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法並びに（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式等については総平均法による原価法により計上しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う。 会社は純粋持株会社であり、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定の基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ● 会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,880,378千円が総資産20,134,261千円に占める割合は19.3％である。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損346,539千円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法並びに（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式等については総平均法による原価法により計上しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う。 会社は純粋持株会社であり、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定の基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ● 会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |