財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙PATH corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　松尾　孝之
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6823）6664（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。
その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。
また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecash corporation）」から「パス株式会社（英訳名PATH corporation）」へ変更いたしました。
イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月事項2000年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更2001年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始2002年10月東京都港区虎ノ門に本店移転 トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携2003年２月「イー・キャッシュ オールマイティ」をＷｅｂサービスに対応2003年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。
トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供2003年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供2004年６月プライバシーマーク使用許諾を取得2004年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託2005年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。
電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化2006年２月英国バークシャー州に100％出資子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立2006年３月東京都港区三田に本店移転2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年10月東京都港区海岸に本店移転2009年４月子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算2009年６月東京都港区新橋に本店移転2009年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立2009年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携2009年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得2010年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換2010年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始2011年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転2012年３月2012年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡2013年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡2013年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得 年月事項2014年７月商号を「パス株式会社」に変更2014年７月東京都港区虎ノ門に本店移転2014年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立2014年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得2015年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資2015年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転2016年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受2016年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録2016年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡2016年12月株式会社ｇｉｆｔを清算2017年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止2017年７月東京都渋谷区神宮前に本店移転2017年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止2018年８月Blockshine Japan株式会社を設立2018年９月Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立2019年２月株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化2019年４月仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得2019年４月ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始2020年２月Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止2020年11月株式会社アルヌールを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年１月株式会社RMDCの株式100％を取得し、完全子会社化2024年11月株式会社RIDOS（現　株式会社RIDO Stock）を設立2025年２月株式会社三和製作所の株式100％を取得し、完全子会社化2025年10月株式会社川南バイオマス発電所（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2026年３月株式会社三和製作所の全株式を譲渡し、AI・テクノロジー事業を廃止（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。
本書では©、®、™等の表示は省略しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）コスメ事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。
」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。
(2）ビューティ＆ウェルネス事業連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。
(3）再生医療関連事業連結子会社である株式会社RMDCにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。
(4）サステナブル事業連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。
(5）マーケット・エクスパンション事業連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきましては、ライブアドテック（注１）を中心としたマーケット・エクスパンション事業（注２）を行っておりました。
しかしながら、同事業につきましては、2026年３月26日開催の取締役会において、廃止及び同事業を担っていた株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、同社は解散し、現在清算手続中であります。
(6）インベストメント事業当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。
(7）AI・テクノロジー事業連結子会社でありました株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行い、同事業を担ってまいりました。
しかしながら、2026年３月31日開催の取締役において、当事業の廃止並びに同社の全株式の売却を決定し、同日に全株式を譲渡したため、同社は連結の範囲から除外しております。
（注１）「ライブアドテック」（Live Ad Tech）とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、データや技術を活用する広告技術のことを指します。
SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブストリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツに連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に広告の表示内容やターゲティングを最適化する技術です。
（注２）マーケット・エクスパンション（Market Expansion）事業とは、企業・団体が活動する市場（マーケット）を拡大・拡張（エクスパンション）するために必要となる機能サービスを提供する事業です。
マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジステック等、ソリューションは多岐に亘りますが、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のＥコマース手法であるライブコマースを中心とするライブアドテックに関するサービスを中心に行っております。
＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
コスメ事業 ビューティ＆ウェルネス事業 再生医療関連事業 サステナブル事業 インベストメント事業
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社マードゥレクス（注）２、３東京都渋谷区80,000千円（コスメ事業）化粧品のＥＣ・ダイレクトマーケティング100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社ジヴァスタジオ（注）２、４東京都渋谷区75,000千円（ビューティ＆ウェルネス事業）ライフスタイル商材・美容健康関連商材の企画・開発及び通販流通100.0－役員の兼任あり株式会社アルヌール（注）２、６東京都渋谷区30,000千円（サステナブル事業）微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社RMDC（注）２、５、６東京都渋谷区69,000千円（再生医療関連事業）ヒト由来化粧品原料の製造販売、再生医療支援、研究開発100.0－役員の兼任あり資金支援あり株式会社RIDO Stock（注）７、８東京都渋谷区10,000千円（マーケット・エクスパンション事業）ライブアドテックに関するサービス全般100.0－役員の兼任あり資金支援あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社マードゥレクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高949,018千円 (2）経常損失（△）△249,766千円 (3）当期純損失（△）△239,840千円 (4）純資産額△30,707千円 (5）総資産額460,805千円４．株式会社ジヴァスタジオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高862,644千円 (2）経常損失（△）△77,729千円 (3）当期純損失（△）△74,711千円 (4）純資産額337,550千円 (5）総資産額486,138千円 ５．株式会社RMDCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高488,541千円 (2）経常損失（△）△38,964千円 (3）当期純損失（△）△393,613千円 (4）純資産額△311,174千円 (5）総資産額185,509千円６．株式会社アルヌール及び株式会社RMDCは2026年３月末時点において債務超過となっております。
なお債務超過の額は、株式会社アルヌールについては352,297千円となっており、株式会社RMDCについては311,174千円となっております。
７．株式会社RIDOSは2025年９月１日付で株式会社RIDO Stockに商号変更をいたしました。
８．2026年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、解散いたしました。
なお、同社は現在清算手続中であります。
９．当連結会計年度において、2026年３月31日付で、当社の連結子会社であった株式会社三和製作所の全株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社川南バイオマス発電所宮崎県児湯郡川南町270,000千円バイオマスエネルギーを利用した発電事業及び電力の供給事業26.7－ (3）その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社サスティナ東京都中央区50,000千円事業用地の賃貸及び管理等－直接36.9資金の借入役員の兼任等はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コスメ事業15ビューティ＆ウェルネス事業11再生医療関連事業10サステナブル事業3マーケット・エクスパンション事業2インベストメント事業1AI・テクノロジー事業－全社（共通）8合計50（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ10名減少したのは、主に株式会社三和製作所を連結の範囲から除外したことによるものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）947.12.24,88223.1 セグメントの名称従業員数（人）インベストメント事業1全社（共通）8合計9（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。
③最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社マードゥレクス2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1539.37.24,7306.6（注）従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
イ　上記アの次に従業員数が多い会社株式会社ジヴァスタジオ2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1138.06.05,0695.0（注）従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。
企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。

(2) 経営環境・経営戦略等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、直近の連結会計年度における業績実績は、当初予定を大幅に下回る結果となり、現行計画の目標数値と実績との間に著しい乖離が発生いたしました。
また今後の見通しについても慎重に検討した結果、将来的にも当初掲げた計画目標を達成できる可能性が低いと判断し、2026年５月13日開示の通り、当該中期経営計画を取り下げることにいたしました。
現在、当社グループは収益性の早期回復と根本的な経営体質の強化を最優先課題とし、以下の構造改革及び施策に全社を挙げて注力しております。
①　不採算事業の縮小及び撤退②　全社における経費の見直し及び固定費の削減の実施③　各事業セグメントの低収益構造分析と改善策の早急な実施④　収益性と資本効率を重視した事業ポートフォリオの大幅な組替これと並行して、反転攻勢に向けた新たな成長シナリオと具体的な財務目標を盛り込んだ「新・中期経営計画」の策定を進めております。
当該計画については、2026年７月以降の公表を目指し、現在、経営戦略の練り上げを行っております。
新計画の公表までの期間におきましては、上記の施策を迅速に実行することで早期の業績回復と企業価値向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年11月に公表いたしました中期経営計画に基づき、収益力の強化による企業価値の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、2026年３月期の実績におきましては、結果的に計画値を大幅に下回る結果に至りました。
とりわけ各段階利益におきまして、創業以来最大の損失を計上するに至った事態につきましては、経営陣一同、極めて厳粛に受け止めております。
今般の業績推移は、従来の経営改善策の限界を露呈するものであり、より抜本的な事業変革が急務であるとの認識を深めております。
当社グループでは、この危機的な状況を速やかに打開し、反転攻勢へ繋げるべく、現在、収益構造を根底から再構築する事業構造改革案を柱とした「新中期経営計画」の策定に総力を挙げて取り組んでおります。
またこれと並行して、キャッシュ・フロー流出を最小限に食い止めるための施策を即時実行してまいります。
当社グループとしては、現在、策定を進めております「新中期経営計画」において、対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであると認識しております。
①　事業ポートフォリオの厳格な再評価と大胆な最適化現行のグループ全事業について、「収益性」「資本効率性」「将来性」の3つの軸から冷徹かつ厳格なスクリー二ングを実施いたします。
市場優位性の維持が困難、あるいは中長期的な資本リターンの確実性が低いと見込まれる事業については、売却、撤退、縮小を含めたドラスティックな事業再編を早期に完了させ、経営資源の流出を食い止めます。
②　コア事業の徹底的な構造改革と低収益体質からの脱却上記①のスクリーニングを経て存続すべきと判断した事業については、マーケティング、商品開発、販売チャネル、サプライチェーン、組織体制及び人事構成などすべての要因について、多角的な観点で検証し、低収益構造の真因を徹底的に洗い出し、オペレーショナル・エクセレンスの追求と抜本的な収益構造の改善策を即座に実行することで、強靭な利益創出体質へと変革を推進いたします。
③　事業ドメインの戦略的シフトによる資本効率の最大化当社グループが確実な業績反転を遂げ、持続的な企業価値向上を実現するためには、単なる規模の拡大を追うのではなく、投下資本利益率（ROIC）の向上と資本効率の最大化が不可欠であると認識しております。
この認識に基づき、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業を中心に既存事業の収益構造を徹底的に筋肉質化し、そこから安定的に創出された営業キャッシュ・フローを原資として、確実な市場拡大の波を捉える電力及び計算資源インフラ等を対象とするインベストメント事業、および再生医療関連事業の構築に挑戦します。
これらの領域への事業投資にあたっては、上場会社としてのガバナンスを厳格に機能させ、経営の継続性を担保する適切な投資上限（ハードルレート）やステージ・ゲート制を導入いたします。
また、自社バランスシートを過大に膨らませないアセットライトな財務マネジメントのもとで、経営資源の徹底的な「選択と集中」を図り、株主の皆様の信頼に足りる強靭かつ持続可能な成長モデルを確立いたします。
④　変革を支え、攻めの経営戦略を可能にする資本政策の機動的展開上記に掲げた事業構造改革を最速で完遂し、事業継続性を揺るぎないものとすると同時に事業ドメインの戦略的シフトを実行するためには、強固な財務基盤の確立が不可欠となります。
既存の枠組みにとらわれず、外部資本の戦略的活用やアライアンスを含めた最適な資本政策を柔軟かつ迅速に検討、実施し、財務基盤の盤石化と成長のための原資の確保を両立してまいります。
当社グループといたしましては、「新中期経営計画」において、上記の課題に真摯に取り組むことにより、速やかな事業の再構築と成長路線への転換を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関する考え方［サステナビリティにおける価値創造ストーリー］当社グループは「企業は社会の公器である」という経営理念のもとにおいて、現在、社会が直面する課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することが、サステナビリティ経営における最適解であると考えております。
この基本的な考え方に基づき、当社グループは「100年先もヒトと地球に美と健康を」という中長期ビジョンを掲げております。
本ビジョンが理想とするのは、経済成長を堅持しつつも「ヒト・社会・地球」が持続可能な生態系の調和を維持していく未来です。
この未来においては、ヒトが個人のウェルスネス（美と健康）だけを追求するだけではなく、地球生態系の許容範囲の中で社会経済活動（Human Enterprise）を営むことにより、持続可能な社会を実現するとともに、地球生態系が自律的に再生・回復可能な「リジェネラティブ・エコノミー（Regenerative Economy）社会モデルが実現することを理想としています。
［持続的な発展のための３分野のマテリアリティ］PATHグループは、中長期的な視点から2030年を見据え、「自社」と「ステークホルダー」の双方の視点で評価を行い、持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
成長分野である「人」、「自然」、「地域」の３つの重点テーマとそれらを支える「経営基盤」の強化を通じて、持続可能な価値の創造を目指しています。
各テーマにおいては、社会的価値と経済的価値の両立を図りながら、重要課題に戦略的に取り組んでいます。
［ダブルマテリアリティに基づく重要課題の特定］社会・環境への影響（アウトサイド・イン）と、事業への影響（インサイド・アウト）の両側面から課題を評価する「ダブルマテリアリティ」の考え方に基づき、持続的な価値創造に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
①　ガバナンス　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、当社の取締役会、監査等委員会、経営会議の３つの会議体が連携し、サステナビリティの遂行に取り組んでおりますが、主要な業務執行については主に経営会議が担っております。
サステナビリティに関する事案については、毎月１回開催される経営会議において各事業部門及び経営企画部門から報告の上、審議され、方針の決定がされます。
また必要に応じ監査等委員会との協議も行われます。
取締役会はこれらのプロセスについて、監督を行い必要に応じて対応の指示を行っております。
②　リスク管理　当社グループではサステナビリティに関するリスク管理については他のコーポレートリスクに対する対応と同様に統合リスク管理（ERM）の手法による管理を行っております。
統合リスク管理（ERM）の手法により抽出されたリスクについては、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価の上、予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行われます。
③　戦略　当社グループにおけるサステナビリティについての戦略は、今般のサステナビリティの主要な課題となっている気候変動への対応を新たな価値創造の機会として捉えることです。
具体的には、当社グループにおける企業活動全体で貢献する持続可能な開発目標（SDGs）として、事業とESGへの取り組みの一体化を推進するにあたり、その取り組みを「サステナブル事業」として事業化し、持続可能な社会の実現に向けての取り組みとなります。
　「サステナブル事業」においては、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。
植物である微細藻類は温室効果ガスの一つであるCO2（二酸化炭素）を「利用」し、微細藻類という緑を「培養」することにより、CO2（二酸化炭素）吸収源としての側面も大きく、この事業を推進することにより持続可能な開発目標（SDGs）達成にも貢献してまいります。
　またサステナブル事業以外にも、当社グループでは事業活動全体において、サステナビリティに関して以下のような様々な取り組みも行っております。
年月施　　策2022年５月株式会社マードゥレクス　「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2022年12月株式会社アルヌール　微細藻類による牛のゲップ由来メタン削減効果に関する研究開始2023年４月株式会社マードゥレクス　「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2023年４月株式会社アルヌール　「脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU技術に関する共同研究」を他社と開始2023年５月株式会社アルヌール　山川町漁業協同組合と「The Blue COWbon Project」開始～「カギケノリ」養殖技術の開発を通じ、地球温暖化抑制に～（現「kaginowa」）2023年５月株式会社マードゥレクス　慶良間諸島「ケラマブルーカップ23」へ協賛「♯海を守ろう」活動を支援2023年９月株式会社RMDC　ヒト幹細胞自動培養ロボットの開発（SDGs 目標「９.産業と技術革新の基礎をつくろう」）2023年12月株式会社アルヌール　鹿児島県の山川町にて鹿児島産「カギケノリ」の培養株を用いた養殖に向けた海洋実験開始2024年11月株式会社アルヌール、シフォナキサンチン生産微細藻類の大量培養に成功2025年２月株式会社アルヌール、100％人工海水でカギケノリの培養に成功2025年３月株式会社アルヌール、カギノワ、専門家たちと目指すウシのゲップ由来メタン削減を検討する「カギノワ　ミーティング」を開催 ④　指標及び目標　当社グループにおけるサステナビリティ全般に関する指標及び目標につきましては、当社グループのサステナビリティへの取り組みが事業を通して、サステナビリティ社会を実現させることを目標としていることから、当初2024年11月26日開示の中期経営計画におけるサステナブル事業の売上高を定量的な指標としておりました。
しかしながら、同中期経営計画は2026年５月13日開催の取締役会において、取り下げの決議を行いました。
これに伴い、指標及び目標については、2027年３月期単年度予算における当該数値に目標をスライドいたしました。
数値目標 (単位：百万円)事業区分事業内容2027年３月期サステナブル事業微細藻類培養関連事業４その他175合　計179 （２）気候変動に関する開示①　ガバナンス　気候変動に関するガバナンスについては、当社グループのサステナビリティ全般のガバナンスの一領域として、その取り組みに関しては、各事業部門並びに経営企画部門の報告及び答申によって、取締役会並びに監査等委員会の監督のもと経営会議の判断による執行により行われております。
②　リスク管理　気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ事業全般に関するリスク管理と同様に、統合リスク管理（ERM）の手法によりリスクを抽出の上、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価され予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行われます。
③　戦略　当社グループでは、気候変動に関する今後の戦略についてRCP（代表的濃度シナリオ）及びSSP（共通社会経済シナリオ）をベースに以下のようなシナリオ分析を行いました。
事業セグメントリスク機会移行リスク全般・CO2排出量規制の強化及び炭素税増額による経済活動に与えるリスク・プラスチック素材使用規制による代替素材高騰、不足のリスク・気候変動に対応した商品開発への投資負担増加のリスク・エネルギー資源の高騰による消費財の需要低下のリスク・自然環境の変化に伴い、新しい領域における消費財やサービスに対する個人需要の増加・サステナビリティの対策としての新しい公共財及び公共サービスの需要の拡大 コスメ事業・気温上昇に対応した商品開発へのシフトの遅れによる機会損失の発生・気温上昇に対応した新商品の開発による販売機会の拡大 ビューティ＆ウェルネス事業・自然環境の変化に伴う社会的需要の変化から生じる在庫リスクや投資リスク・自然環境の変化に伴う新たな消費財についてニーズの発生と市場の拡大再生医療関連事業・生産過程における電力コスト等の高騰による製造原価の上昇 ・自然環境変化による感染症の増加に対する新しい医療方法及び医薬品の開発に伴う再生医療分野のニーズの増加サステナブル事業・海洋温度の上昇による近海の養殖産業がダメージを受けることによる市場の減少・CO2削減についての世界的ニーズの一層の増加に対する効果的なソリューションの提供インベストメント事業・低炭素社会実現のために再生エネルギー業界への参入者が増加することによって生じる業者間競争の激化とそれに伴う電力市場価格の低下・低炭素社会移行における、再生エネルギー市場の一層の拡大 事業セグメントリスク機会物理的リスク全般・自然災害によるサプライチェーンの分断による生産活動の停滞・気温上昇による病原体媒介生物の生態変化に伴う感染症の蔓延の影響による生産活動の低下及び販売機会の減少・自然災害の発生に対する予知・予防・復興に対するニーズに伴う新たな市場の創出・長期的な気温上昇に対する根本的対策としてのCO2削減のソリューションへのニーズ拡大コスメ事業・自然災害の影響による原材料供給の停止、製造原価上昇による販売数減少・サプライチェーン分断により生じた需給アンバランス状況ビューティ＆ウェルネス事業・自然災害によるサプライチェーンの分断や混乱から生じる商品仕入の中断並びに遅延、仕入価格の高騰・異常気象に対応する商品市場のニーズの拡大による販売機会の拡大（防災グッズ、熱中症対策グッズ等）再生医療関連事業・自然災害の影響による原材料、水資源供給の停止による生産の中断及び停滞・気温上昇による健康被害や感染症対策に伴う医療並びに医薬品市場の拡大サステナブル事業・海水温度の上昇により「kaginowa」プロジェクトの原材料となる海藻の収穫低下による生産の減少もしくは中断・GHG削減へのソリューション「Kaginowa」プロジェクトの事業展開の拡張インベストメント事業・大雨や洪水といった自然災害による再生エネルギー施設への被害による再生エネルギー施設の稼働の停止・自然災害の増加に伴う一層の再生エネルギー施設拡大のニーズの高まり ④　指標及び目標　　当社グループでは、気候変動に関する当面の中長期的な目標を以下のように設定し、その進捗については随時開示する方針です。
テーマ内容定量目標達成目標年 地球温暖化の軽減 CO2排出量排出量50％削減（注１）2030年 事業におけるサステナブル化の推進 化粧品包装のサステナブル化100％（注２）2030年 資源のリサイクル 事業において使用する紙100％（注２）2030年　　（注１）2026年３月期排出量　11.5tco2e　　（注２）従来紙資材からサステナブル紙資材へ100％移行 （３）人的資本に関する開示①　ガバナンス　当社グループにおける人的資本経営に関するガバナンスについては、経営戦略と直結する重要な課題として取締役会、監査等委員会、経営会議３つの会議体において審議して進めておりますが、具体的な人事戦略及び施策については、取締役会並びに監査等委員会の監督のもとに、人事部からの報告並びに答申に基づき、主に経営会議においてに審議され方針を決定しております。
②　リスク管理　当社グループでは、人的資本価値の毀損と考えられる各リスク項目について、以下のようなアプローチにより、対処してまいります。
リスクの項目リスクの内容当社のアプローチリーガル・コンプライアンス・法令違反による当社グループの信用失墜・訴訟による損害賠償の発生・コンプライアンス研修の実施・内部通報制度の整備エンゲージメント・モチベーションの低下による業務効率の低下・エンゲージメントサーベイと適切な施策の実施健康及び安全・疾病や労働災害によるマンパワーの低下・産業医による従業員健康相談制度の拡充労働慣行・長時間労働によるパーフォーマンスの低下や心身の疾病の発生・労働時間のモニタリング・人事部によるヒアリング及び相談による是正倫理・ハラスメントによる労働環境の悪化・コンプライアンス研修の一部として従業員に対して啓蒙の実施人材育成・従業員のスキルの低下による価値創出機会の低下・研修プログラムの導入・リスキリング支援制度流動性・優秀な人材獲得機会の喪失・柔軟な勤務制度の導入・グループ間における柔軟な人事配置ダイバーシティ・従業員の多様性によって創出される価値の喪失・多様性の欠如による集団性同調バイアスの生起・女性、中途、外国人など多様な人材の積極的な採用の推進 ③　戦略　当社グループでは、人的資本経営とは人材について、単年度の損益における影響といった短期的な観点による経営ではなく、企業の中長期的価値創造の源泉との観点で行う経営であると考えており、以下のようなアプローチを通して、それを実現していきたいと考えております。
　（a）個々の従業員が挑戦できる環境を整備する　　当社グループでは、従業員の成長が企業グループの成長に直結するものだと考えております。
その観点から自立性を重んじ、意欲のある人材に対しては積極的にチャレンジできる環境を整備していくことが重要だと考えております。
かかる環境を整備していくためのキャリアプラン、人事制度、施策を今後、推進してまいります。
　（b）人材育成の強化　　上記の人事戦略を実現していくため、当社としてはグループ全体の意欲のある従業員に対して研修プログラムを準備し、人材の育成に積極的取り組んでまいります。
　（c）DE＆Iに基づいた人事施策の推進　当社グループでは、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に関する人事施策は人的資本経営を推進する上で欠かすことができない重要な戦略だと考えております。
そのため積極的な外国人の雇用、女性の取締役登用や管理職の採用を積極的に進めてまいります。
④　指標と目標　当社グループ（注１）では、人的資本経営に関する指標と目標につきまして、以下を設定しております。
指標2026年３月期実績2030年３月期目標１.　女性管理職（注２） ４名（25.5％）50％２.　女性役員（注３） ２名（16.7％）30％ (注１）パス株式会社・株式会社マードゥレクス・株式会社ジヴァスタジオ・株式会社アルヌール・株式会社ＲＭＤＣ計５社となります。
（注２）各社とも課長級以上を該当者とし、当該年度通算により算定しております。
（注３）社外取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員を含みます。
戦略 ③　戦略　当社グループにおけるサステナビリティについての戦略は、今般のサステナビリティの主要な課題となっている気候変動への対応を新たな価値創造の機会として捉えることです。
具体的には、当社グループにおける企業活動全体で貢献する持続可能な開発目標（SDGs）として、事業とESGへの取り組みの一体化を推進するにあたり、その取り組みを「サステナブル事業」として事業化し、持続可能な社会の実現に向けての取り組みとなります。
　「サステナブル事業」においては、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。
植物である微細藻類は温室効果ガスの一つであるCO2（二酸化炭素）を「利用」し、微細藻類という緑を「培養」することにより、CO2（二酸化炭素）吸収源としての側面も大きく、この事業を推進することにより持続可能な開発目標（SDGs）達成にも貢献してまいります。
　またサステナブル事業以外にも、当社グループでは事業活動全体において、サステナビリティに関して以下のような様々な取り組みも行っております。
年月施　　策2022年５月株式会社マードゥレクス　「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2022年12月株式会社アルヌール　微細藻類による牛のゲップ由来メタン削減効果に関する研究開始2023年４月株式会社マードゥレクス　「女性と地球にスマイルを」コスメバンクプロジェクトに商品提供2023年４月株式会社アルヌール　「脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU技術に関する共同研究」を他社と開始2023年５月株式会社アルヌール　山川町漁業協同組合と「The Blue COWbon Project」開始～「カギケノリ」養殖技術の開発を通じ、地球温暖化抑制に～（現「kaginowa」）2023年５月株式会社マードゥレクス　慶良間諸島「ケラマブルーカップ23」へ協賛「♯海を守ろう」活動を支援2023年９月株式会社RMDC　ヒト幹細胞自動培養ロボットの開発（SDGs 目標「９.産業と技術革新の基礎をつくろう」）2023年12月株式会社アルヌール　鹿児島県の山川町にて鹿児島産「カギケノリ」の培養株を用いた養殖に向けた海洋実験開始2024年11月株式会社アルヌール、シフォナキサンチン生産微細藻類の大量培養に成功2025年２月株式会社アルヌール、100％人工海水でカギケノリの培養に成功2025年３月株式会社アルヌール、カギノワ、専門家たちと目指すウシのゲップ由来メタン削減を検討する「カギノワ　ミーティング」を開催
指標及び目標 ④　指標及び目標　当社グループにおけるサステナビリティ全般に関する指標及び目標につきましては、当社グループのサステナビリティへの取り組みが事業を通して、サステナビリティ社会を実現させることを目標としていることから、当初2024年11月26日開示の中期経営計画におけるサステナブル事業の売上高を定量的な指標としておりました。
しかしながら、同中期経営計画は2026年５月13日開催の取締役会において、取り下げの決議を行いました。
これに伴い、指標及び目標については、2027年３月期単年度予算における当該数値に目標をスライドいたしました。
数値目標 (単位：百万円)事業区分事業内容2027年３月期サステナブル事業微細藻類培養関連事業４その他175合　計179
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③　戦略　当社グループでは、人的資本経営とは人材について、単年度の損益における影響といった短期的な観点による経営ではなく、企業の中長期的価値創造の源泉との観点で行う経営であると考えており、以下のようなアプローチを通して、それを実現していきたいと考えております。
　（a）個々の従業員が挑戦できる環境を整備する　　当社グループでは、従業員の成長が企業グループの成長に直結するものだと考えております。
その観点から自立性を重んじ、意欲のある人材に対しては積極的にチャレンジできる環境を整備していくことが重要だと考えております。
かかる環境を整備していくためのキャリアプラン、人事制度、施策を今後、推進してまいります。
　（b）人材育成の強化　　上記の人事戦略を実現していくため、当社としてはグループ全体の意欲のある従業員に対して研修プログラムを準備し、人材の育成に積極的取り組んでまいります。
　（c）DE＆Iに基づいた人事施策の推進　当社グループでは、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に関する人事施策は人的資本経営を推進する上で欠かすことができない重要な戦略だと考えております。
そのため積極的な外国人の雇用、女性の取締役登用や管理職の採用を積極的に進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標と目標　当社グループ（注１）では、人的資本経営に関する指標と目標につきまして、以下を設定しております。
指標2026年３月期実績2030年３月期目標１.　女性管理職（注２） ４名（25.5％）50％２.　女性役員（注３） ２名（16.7％）30％ (注１）パス株式会社・株式会社マードゥレクス・株式会社ジヴァスタジオ・株式会社アルヌール・株式会社ＲＭＤＣ計５社となります。
（注２）各社とも課長級以上を該当者とし、当該年度通算により算定しております。
（注３）社外取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員を含みます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場リスク近年、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。
付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) オペレーションリスク外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人的資源に関するリスク当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。
現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティリスク業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。
また、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。
従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。
このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業戦略リスクコスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。
日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは市場環境や将来的事業環境について総合的な分析のもとに事業計画を策定しておりますが、偶発的事象の発生や顧客嗜好変化などの市場ニーズの変動、あるいは技術革新による新製品や代替品の登場などにより、当初の予測と乖離が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業投資リスク当社グループは、既存事業並びに新規事業分野に対して事業投資を行っております。
事業投資は、マクロ経済状況、市場環境の変化、新たな競合者の登場などの要因により、当初の事業計画の想定通りの収益確保ができないリスクがあり、結果的に投下資本回収リスクが発生する可能性があります。
(8) 金融リスク当社グループは、インベストメント事業において、暗号資産に対して投資を行っております。
暗号資産市場は、マクロ経済環境、地政学的状況、国際金融動向等によって大きく価格変動が生じる可能性があります。
当社としては、暗号資産運用に関して社内規程を設け、一定の価格変動が生じた場合、速やかに売却するなどリスク管理のもと運用を行っておりますが、急激な市場変動が生じた場合においては、投下資本回収リスクが発生する可能性があります。
(9) 法的リスク当社グループが事業活動を進めていくにあたり、商取引並びに事業投資に関する債権及び債務に関する事案の発生、労務に関する権利並びに義務に係る事案などについて、訴訟において被告となる可能性があります。
当社グループにおいては、かかる法的事案の発生あるいは発生が予見される場合、顧問弁護士と検討の上、適切な法的対応を行っておりますが、訴訟になった場合、損害賠償金、和解金等が発生し、当社グループの財務状態に悪影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害リスク大規模地震、大規模噴火、台風や集中豪雨による水害など自然災害の発生により、当社グループの事務所、事業所等や従業員に被害が発生することにより、当社グループの事業遂行に障害が生じるなどの直接的被害、また市場の一時的な縮小やサプライチェーンの断絶などによる売上の低下などの間接的な被害などにより、事業の遂行の停滞,停止などが発生する場合があります。
当社グループとしては、社内における防災訓練の実施や防災グッズの従業員に対する配付などを通じて防災対策を講じるとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、事業への影響の最小化を図るなどの対策を進めておりますが、自然災害の規模、範囲により当社グループの事業継続や業績に影響を与える可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは手元流動性を充分に確保しており、資金繰りに支障をきたす状況にはありません。
現在、この状況をより安定化、再成長への軌道に復帰するために以下の抜本的な対策を強力に推進しております。
①　投資効率と成長性に基づく全社事業のポートフォリオの最適化現在、策定しております『新中期経営計画』において、各事業領域の投資効率及び市場成長性を厳格に再評価しております。
資本効率を最大化させるべく、高い収益性と成長ポテンシャルを有する事業に経営資源を集中投下する体制へと移行し、強固な収益基盤の再構築を図ってまいります。
②　既存の事業における低収益構造の抜本的改革上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーンから組織体制に至るまで多角的に分析し、コスト構造の聖域なき見直しを断行してまいります。
改善効果が早期に見込めない事業、プロジェクトについては、縮小及び撤退を迅速に決定、実行することで経営戦略における機動性を高め、キャッシュ・フローの早期正常化を確実にしてまいります。
③　コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業領域における高付加価値戦略への転換コスメ事業においては、ブランド価値の再定義と最適化されたメディアミックス戦略により、潜在顧客へのアプローチを劇的に強化し、新規顧客層の飛躍的な拡大を図ります。
また同時にＣＲＭ（顧客関係管理）の高度化を通じてロイヤルカスタマーへの育成を促進し、新規獲得と継続利用が相互に循環する高収益なリピートビジネスモデルを構築してまいります。
一方、ビューティ＆ウェルネス事業においては、これまでの成功事例を背景とした独自のマーケティング手法を深化させ、市場のトレンドを先取りする自社開発商品を連続投入いたします。
機動的なブランド戦略を展開することで、未開拓市場への浸透と既存顧客の深堀りを同時に実現し、グループ全体の持続的な成長を牽引する柱へと進化させてまいります④　再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大再生医療関連事業については、2025年６月25日における「RMDC、東京医科大学　落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品をコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。
なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。
⑤　サステナブル事業における選択と集中の断行及び環境ソリューションの展開の加速サステナブル事業においては、収益化に向けて一定の期間とさらなる先行投資が見込まれる「KAGINOWA」プロジェクトを事業再編の対象として検討してまいります。
一方、微細藻類関連事業については、環境ソリューションとして事業展開のみならず、インテリア素材として用途など多角的なマーケティング戦略を推進いたします。
あわせて、固定費の削減を徹底し、早期の収益化を目指します。
環境機器等販売事業につきましては、サプライチェーンにおける供給プロセスでの不整合が生じた影響により、当初計画に対して、一時的な停滞が生じましたが、現在、供給元との連携を深め、クオリティコントロールの再強化と安定供給の再構築を最優先として進めております。
これらの正常化を速やかに完了させるとともに、新たな販売チャネルの開拓を通じて市場浸透を加速させ、今後、当社グループの業績回復を牽引する事業へと成長させてまいります。
⑥　インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。
以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。
また当社グループでは、当連結会計年度から暗号資産による資金運用を開始いたしました。
さらに今後は、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。
⑦　事業構造改革の断行と次世代収益基盤の戦略的開拓不採算事業の整理、統合を迅速に完遂し、経営資源の最適化を推進する一方で、高い収益性と成長の蓋然性を有する新規事業領域に対しては、積極的な投資を継続してまいります。
投資にあたっては、当社グループの財務に与えるインパクトのリスクを厳格に評価し、当社グループが有するリスク許容度の範囲において、資本リソースを重点配分することで、中長期的な企業価値向上の源泉となる事業ポートフォリオへの転換を加速してまいります。
⑧　資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化当社グループは、2026年３月期における大幅な損失計上を受け、毀損した自己資本の復元と財務面における安全性確保を最優先課題として認識しております。
今後の長期的な事業継続及び反転攻勢に向けた成長投資を実現すべく、外部資金の活用も含めた機動的な資本政策の検討を開始いたしました。
あわせて、事業遂行におけるリスク量を多角的に定量評価する体制を構築し、自己資本に見合った適切なリスクコントロールを徹底することで、強靭かつ持続可能な経営基盤の確立に邁進してまいります。
当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、世界情勢の激変を受け、「外需主導から内需主導」へと構造的に変化した一年となりました。
期初においては、米国の保護主義的な関税政策により、自動車産業を中心に輸出が低迷し、景気後退の懸念が高まりました。
しかし、日米交渉を経て輸出が底打ちすると、深刻な労働力不足を背景とした省力化投資やAI実装への設備投資が活発化し、内需が景気を下支えする形で緩やかな回復軌道へと回帰いたしました。
家計部門では、2025年春闘の賃上げによる所得効果が見られたものの、円安の再燃や2026年の中東地政学的リスクに伴う原油高が直撃いたしました。
この輸入インフレが実質購買力を抑制したため、個人消費は名目上堅調ながらも、実質ベースでは物価高による「選別消費」が続き、回復の勢いは限定的なものに留まりました。
かかる経済環境において、当社グループでは、中期経営計画において『100年先も、人と地球に、美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを当社グループの目標として掲げました。
また中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築、そして成長が期待される事業領域への事業展開を策定し、数値目標を設定いたしました。
当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、従来の顧客に加え、新規顧客を獲得するため、従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOWL』シリーズをリリースし、当社グループ商品の需要拡大を推進いたしました。
かかる施策の結果、前連結会計年度と比較し、コスメ事業の売上高は18.8％増加いたしました。
しかしながら、新商品販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による売上拡大効果が、当初の想定を下回り、計画していた損益分岐点まで至らなかったことにより、収益面においては、前連結会計年度と比較して、大幅に悪化することになりました。
もう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより、収益性の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売を開始いたしました。
しかしながら戦略商品と位置づけていた新商品の販売に時間を要したことによる機会損失の影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
費用面においては、新たな販売チャネルの拡大の推進に伴う広告宣伝費や販売促進費等の販売費が増加したことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比において、12.3％増加し、結果的に前連結会計年度に計上していた営業利益は営業損失に転じました。
サステナブル事業におきましては、微細藻類培養分野において、将来、商品化が期待できる新種の微細藻類の培養や微細藻類を活用したウニの育成に成功いたしました。
また、前連結会計年度に新たに開始した環境機器等販売については、メーカーからの納入遅延により売上計上は翌期に繰り延べとなりました。
一方、当社グループの成長戦略分野における主要事業である再生医療関連事業においては、細胞加工製品の将来的な需要拡大に備え、新たに細胞培養加工施設を開所、事業免許の取得を完了し、本格的な生産を開始いたしました。
業績面においては、OEM売上における特需の影響により、売上高は前連結会計年度比27.8％増加いたしましたが、収益性の高い原料売上の比率が低下したことから粗利率は低下いたしました。
また販売費及び一般管理費が、細胞加工施設の開所に伴う減価償却費の計上開始、さらに研究開発費や販売促進費の増大といった要因により増加したため、営業損失は前連結会計年度比で拡大いたしました。
一方、当社グループが中期経営計画における新しい成長戦略分野のひとつとして2025年３月期に事業を開始したマーケット・エクスパンション事業につきましては、同事業を担う株式会社RIDOSを設立し、事業目的を明確にするため社名を株式会社RIDO Stockに変更して事業を進めてまいりました。
しかしながら売上高の大部分を構成するイベント事業が、実施上の問題からほぼ実施することができなかったことから、売上高は当初の予定を大幅に下回り、売上総利益が人件費等の固定費をカバーすることができずに営業損失が拡大いたしました。
当社グループでは、業績また今後の事業見通しを慎重に検討した結果、当事業から撤退する方針を固め、2026年３月26日開催の取締役会において株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びに当事業セグメントの廃止を決議いたしました。
また同じく成長戦略事業として開始したAI・テクノロジー事業につきましては、株式会社三和製作所と業務提携を経て、2025年２月に株式交換により同社を完全子会社化して本格的な事業展開を開始いたしました。
しかしながら、同社の子会社化の前提となった開発中の製品の受注見込に大幅な遅延が発生し、当初の売上及び利益計画との大幅な乖離が生じました。
さらに今後の見通しに関して現状の市場環境及び引合い状況を再検討した結果、将来的にも受注確度が充分ではないとの判断に至りました。
また同社は今後も多額の研究開発費を要する状況にあり、今後、数年間にわたり当社グループの連結業績並びにキャッシュ・フローにマイナス影響が生じることが予測されました。
かかる状況をふまえ、当社グループでは、同社の今後の成長を促すためには、外部資本による資本の充実を図ることが望ましいとの判断に至り、2026年３月30日開催の取締役会において、同社の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止する決議を行いました。
インベストメント事業につきましては、2025年３月期に取得した静岡県河津町に所在する不動産の地上権から継続的な収益を得ておりますが、今後、収益不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益力を高めていくため、2025年５月に宅建取引業免許を取得いたしました。
さらに新たな投資事業として、第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使により調達した資金により、暗号資産への投資を開始いたしました。
これらの企業活動の結果、当連結会計年度においては、売上高は2,370,253千円（前連結会計年度比116,513千円増）、営業損失は774,046千円（前連結会計年度は208,368千円の営業損失）、経常損失は961,494千円（前連結会計年度は228,919千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、セグメントの業績は次のとおりであります。
（コスメ事業）当社グループの中核事業であるコスメ事業につきましては、前連結会計年度と比較し、売上高については、従来からのヒット商品である「EX:BEAUTE」冷感コスメシリーズが引き続き好調に推移し、なかでも「クールフィットカバーパウダー」や新たに発売した「クールフィニッシングルース」が順調に販売数を伸ばしました。
さらに2025年５月にリリースした新ブランド「NOWL」シリーズ「レチノCアロマ クレンジング」の売上も加わった結果、売上高は前連結会計年度と比較して18.8％増加いたしました。
しかしながら上期の「レチノCアロマ クレンジング」販売プロモーション開始遅延及びリピート使用が当初の想定値を下回ったことにより、売上予算比においては目標数値を下回る結果となりました。
費用面においては、人件費等の固定費は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいに推移いたしました。
一方、中長期な観点からロイヤルカスタマーの継続的増加を図り、LTV（顧客生涯価値）を高めるための戦略的マーケティング施策として、広告費並びに販売促進費等の販売費については積極的な先行投資を行いました。
しかしながら、前述した理由により、今期中における売上高の拡大効果は、当初の想定を大幅に下回りました。
他方、期中において、販売不振となった商材への販売費投下は中止いたしましたが、販売強化商材については、引き続き販売費の投入を継続したことから、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は前連結会計年度比において、大幅に拡大いたしました。
以上の結果、コスメ事業については、売上高949,018千円（前連結会計年度比150,305千円増）、営業損失247,891千円（前連結会計年度は43,919千円の営業損失）となりました。
（ビューティ＆ウェルネス事業）コスメ事業と並び当社グループの中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業の売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き自社製品である「ジョグフット　歩トレパット」の販売は堅調に推移いたしましたが、戦略商品としていた新商品の一部について、サプライチェーンにおける不測の事態の発生などの偶発的要因により発売に時間を要し、販売機会を大きく喪失したことや、展開時期変更が、下半期以降においても影響したことなどの影響により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
一方、費用面においては、今後の成長戦略事業と位置づけているＤtoＣ事業に関わるシステム費用並びに広告宣伝費用、業務委託費の増加の影響により販売費及び一般管理費が増加したことから、売上総利益が販売費及び一般管理費の支出を吸収できず、前連結会計年度の営業利益から営業損失に転じました。
以上の結果、ビューティ＆ウェルネス事業については、売上高855,966千円（前連結会計年度比187,318千円減）、営業損失82,330千円（前連結会計年度は42,034千円の営業利益）となりました。
（サステナブル事業）サステナブル事業につきましては、当セグメントの中核事業としている微細藻類事業においては、豊富な栄養・健康成分を含み将来的に有力な商品化が期待できるスピルリナ（注１）や将来的に医薬品や化粧品原料として有望視されているチノリモ（注２）の高濃度培養の実現化に成功するなど研究開発において、着実な進展がありました。
また前連結会計年度から新たに当事業セグメントとして加わった、環境機器等の販売については、販売を予定していた環境機器であるバイオコンポスター（注３）のメーカーからの納入が大幅に遅延したため、売上計上は、翌期に繰り延べとなりました。
以上の結果、サステナブル事業については、売上高7,943千円(前連結会計年度比14,192千円減）、営業損失64,197千円（前連結会計年度は39,326千円の営業損失）となりました。
（注１）アルカリ性の湖沼などに生息するシアノバクテリアであり、人間の体内でビタミンAに変換されるβ-カロテンや抗酸化作用などを持つゼアキサンチンといったカロテノイドを多く含んでおり、サプリメントやお菓子などの着色剤としても利用されております。
（注２）多糖類を分泌する海産の単細胞紅藻であり、医薬、化粧品用途の応用が期待されております。
（注３）菌を活用した食物残渣処理装置。
外食産業、医療機関における廃棄物処理に活用が期待されております。
（再生医療関連事業）再生医療関連事業につきましては、2025年４月８日に兵庫県尼崎市に新設した細胞培養加工施設が「特定細胞加工物製造許可」を取得、今後の需要拡大に備えた本格的な稼働を開始いたしました。
また再生医療分野において世界的に著名な研究者との共同研究を開始するなど、将来的な事業展開のための準備を進めました。
業績面においては、ヒト由来化粧品原料事業、細胞加工事業、化粧品事業については、生産計画や新規取引先の開拓の遅れにより、当初計画に対して、売上高の増加に伸び悩みが見られましたが、OEM事業において大型受注があったことから、売上高は前連結会計年度比において、27.8％増加いたしました。
しかしながら売上高全体においては、粗利率が高い原料売上の売上比率が低下したことから、売上全体の粗利率は前連結会計年度よりも低下いたしました。
費用面においては、細胞培養加工施設の新設に伴い、減価償却費や消耗品費が増加した他、顧問料等が増加し販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度比で11.8％増加いたしました。
そのため売上増加率と比例して粗利率が増加しなかったことから、販売費及び一般管理費の増額分をカバーできず、営業損失は前連結会計年度よりも増加するに至りました。
なお当連結会計年度において、今後の中長期事業計画において、先行投資による営業赤字が見込まれることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、自動細胞培養装置並びに尼崎施設等の固定資産に関して、360,600千円を減損損失として計上いたしました。
以上の結果、再生医療関連事業については、売上高465,228千円（前連結会計年度比101,209千円増）、営業損失53,644千円（前連結会計年度は38,277千円の営業損失）となりました。
（マーケット・エクスパンション事業）マーケット・エクスパンション事業につきましては、前連結会計年度において、新たに株式会社RIDOSを設立、2025年９月１日には、事業の方向性をより明確に表すため社名を株式会社RIDO Stockに変更し、SNSやライブ配信プラットホームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行うとともに、その影響力を活用した商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」や「ライブコマース」及び「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業をすすめてまいりました。
しかしながら、当事業の最大の収益源としていたイベント事業につきましては、当該業界特有の構造に起因する参入障壁の再評価や、市場実態に即した独自の商流構築が、当初の計画に比して時間を要する状況となり、当初の事業計画と実際の事業運営の進捗との間の乖離が顕在化してまいりました。
加えて、当社グループの保有する経営資源と市場ニーズとの適合性に課題が生じたことで収益化が遅延し、結果として、当初、予定していた投資回収に遅れが生じる結果となりました。
以上の状況をふまえ、今後の事業環境及び当社グループの経営資源を総合的に再検討した結果、現時点における事業基盤の下では、持続的な収益確保には、なお相当な期間を要するものと予測されました。
この状況について、現在、当社グループが取り組んでいる事業構造改革の最優先課題である各社の早期黒字化という経営方針に照らし、経営資源をより収益性の高い分野へ集中させる投資効率性の観点から、当事業の継続を断念し、撤退するという経営判断に至りました。
これに伴い、当事業を担う株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びにマーケット・エクスパンション事業の廃止を2026年３月26日開催の取締役会において決議し、株式会社RIDO Stockは、2026年３月31日をもって解散いたしました。
以上の結果、マーケット・エクスパンション事業については、売上高1,942千円（前連結会計年度比5,655千円減）、営業損失37,085千円（前連結会計年度は4,546千円の営業損失）となりました。
（AI・テクノロジー事業）AI・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日に株式会社三和製作所（以下、「三和製作所」という。
）を子会社化し、放射線測定装置並びに放射線非破壊検査装置の開発及び製造を中心とした本格的な事業展開を開始しました。
三和製作所は、高い技術力及び製品企画力を有しており、当社グループの成長を牽引する潜在的可能性を有しております。
基本合意締結以降、三和製作所の製品の開発進捗状況やクライアント、進行中案件の受注見込み時期及び新規引き合い案件の精査も含めたモニタリングを実施してまいりました。
その結果、子会社化の前提となった、子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに対し、現段階において大幅な遅延が生じており、売上・利益計画において大きな乖離が発生し、依然として多額の研究開発投資を継続的に要するフェーズにあり、今後数年間にわたり当社グループの連結業績及びキャッシュ・フローにマイナスの影響を与える可能性が高いことから、当社グループにおける他の事業との投資優先順位及び三和製作所に対する経営支援に要する負荷を検討した結果、三和製作所の持続的な成長には、外部資本による経営管理及び資金管理体制の構築が最善であると判断し、2026年３月30日開催の取締役会において三和製作所の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止することを決議いたしました。
また、当初の事業計画との大幅な乖離が発生したことから、同社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、160,980千円を減損損失として計上いたしました。
以上の結果、AI・テクノロジー事業については、売上高50,152千円（前連結会計年度比44,316千円増）、営業損失166,884千円（前連結会計年度は10,571千円の営業損失）となりました。
（インベストメント事業）インベストメント事業につきましては、前連結会計年度より事業を開始し、現在、静岡県河津町に所在する不動産の地上権から発生する収益が主要なものとなっております。
なお今後は、系統用蓄電池、データセンターやエネルギー関連施設等の開発などについても事業を拡大していくことを検討しており、その事業展開にあたって、宅建取引業免許を2025年５月16日に取得いたしました。
さらに第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使によって調達した資金により、新たに暗号資産の投資運用を開始いたしました。
以上の結果、インベストメント事業については、売上高39,999千円（前連結会計年度比27,849千円増）、営業利益37,695千円（前連結会計年度比25,545千円増）となりました。
なお暗号資産運用損益については、営業外損益において計上を行っております。
② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,834,820千円となり、前連結会計年度末に比べ294,563千円増加いたしました。
これは主に、預け金が179,083千円減少したものの、未収入金が243,638千円、現金及び預金が202,536千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は692,089千円となり、前連結会計年度末に比べ1,019,941千円減少いたしました。
これは主に、建設仮勘定が524,032千円、のれんが241,056千円、建物及び構築物（純額）が181,284千円、機械装置及び運搬具（純額）が127,572千円それぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は610,214千円となり、前連結会計年度末に比べ52,385千円増加いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が41,786千円、支払手形及び買掛金が35,190千円それぞれ減少したものの、短期借入金が155,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は10,873千円となり、前連結会計年度末に比べ208,707千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が156,606千円、その他固定負債が39,462千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,905,821千円となり、前連結会計年度末に比べ569,056千円減少いたしました。
これは主に、新株予約権の行使により資本金が363,091千円、資本剰余金が363,091千円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率75.4％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ202,536千円増加し、357,200千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、435,483千円の支出（前連結会計年度は538,514千円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上1,277,862千円、減損損失の計上720,512千円、貸倒引当金の増加額137,912千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、319,230千円の支出（前連結会計年度は525,282千円の支出）となりました。
主な要因は、暗号資産の取得による支出1,374,999千円、暗号資産の売却による収入1,181,531千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55,835千円、有形固定資産の取得による支出55,449千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、957,251千円の収入（前連結会計年度は914,000千円の収入）となりました。
主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入715,730千円、短期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、インベストメント事業及びAI・テクノロジー事業を報告セグメントとしております。
a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）コスメ事業（千円）273,704100.0ビューティ＆ウェルネス事業（千円）512,86986.4再生医療関連事業（千円）220,594108.7サステナブル事業（千円）343－マーケット・エクスパンション事業（千円）1,655－インベストメント事業（千円）－－AI・テクノロジー事業（千円）182－合計（千円）1,009,35194.3 b.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）コスメ事業（千円）949,018118.8ビューティ＆ウェルネス事業（千円）855,96682.0再生医療関連事業（千円）465,228127.8サステナブル事業（千円）7,94335.9マーケット・エクスパンション事業（千円）1,94225.6インベストメント事業（千円）39,999329.2AI・テクノロジー事業（千円）50,152859.3合計（千円）2,370,253105.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＱＶＣジャパン348,33615.5288,47712.2株式会社ロッピングライフ276,73412.3210,5898.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績a.売上高当連結会計年度の売上高は、グループの中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業における売上が、TVショッピング販売イベントが、当初の計画通りに開催することができなかったことや、新商品のリリースが遅れたことにより、当初の売上見込みを下回ったことや再生医療関連事業において、主要な売上を構成している原料の売上が顧客の購買計画の変更により大幅に下回ったこと、さらにサステナブル事業において、大型案件を失注したことなどにより、2,370,253千円（前連結会計年度比116,513千円増）となりました。
b.売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高は拡大したものの売上原価が、売上高の増加率以上に増加したことから、1,157,034千円（前連結会計年度比16,881千円減）となりました。
これは、主要な売上を構成しているビューティ＆ウェルネス事業における売上において、粗利率の高い自社ブランド商品の割合が増加したことや同じく主要な売上を構成しているコスメ事業において、粗利率の高いモール事業の売上比率が高まったことによります。
c.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,931,080千円（前連結会計年度比548,796千円増）となりました。
これは、広告宣伝費の増加202,143千円、販売促進費の増加92,268千円及び顧問料の増加42,662千円等があったことによるものであります。
d.営業損失上記の結果、当連結会計年度の営業損失は774,046千円（前連結会計年度は208,368千円の営業損失）となりました。
e.経常損失前連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益11,379千円及び株式交付費等の営業外費用31,930千円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、暗号資産売却益等の営業外収益23,564千円及び貸倒引当金繰入額等の営業外費用211,013千円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の経常損失は961,494千円（前連結会計年度は228,919千円の経常損失）となりました。
f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失前連結会計年度においては、債務免除益8,401千円を特別利益として計上いたしました。
当連結会計年度においては、子会社株式売却益等404,144千円を特別利益として計上いたしました。
また前連結会計年度においては、減損損失11,023千円、移転費用14,721千円及び35周年記念費用22,724千円を特別損失として計上いたしました。
当連結会計年度においては、減損損失720,512千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。
そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び預金の残高は357,200千円となっており、「３　事業等のリスク　(8)継続企業の前提に関する重要事象　⑧　資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。
a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サステナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。
c.財務政策当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権、第16回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式9,303,200株を発行し、726,183千円資金調達いたしました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は23,655千円であり、主な内容はコスメ事業における研究開発費6,676千円、ビューティ＆ウェルネス事業における研究開発費8,561千円、サステナブル事業における研究開発費1,487千円、再生医療関連事業における研究開発費4,587千円及びAI・テクノロジー事業における研究開発費2,342千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は57,293千円であり、その主なものは、サステナブル事業における微細藻類培養装置への設備投資21,192千円、再生医療関連事業における自動細胞培養装置への設備投資20,000千円及びAI・テクノロジー事業における有形固定資産への投資4,312千円等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）河津町地上権設定用地（静岡県賀茂郡）インベストメント事業地上権設定用地－－－499,999(916,835.7)[843,976]－499,999－（注）保有する土地の一部に地上権を設定しております。
地上権を設定している土地の面積については［　］内に記載しております。
(2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な除却等の計画該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,342,000
設備投資額、設備投資等の概要4,312,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,882,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サスティナ東京都渋谷区神南１丁目23番14号30,516,20036.9
株式会社サンテック大阪府堺市堺区戎島町２丁30番地１4,308,0005.2
久保川　議道三重県四日市市2,865,9003.5
株式会社きずな東京都中央区京橋１丁目３番２号2,000,0002.4
岩間　斎東京都中央区1,494,3001.8
土屋　允誉東京都目黒区1,360,8001.6
ＳＳＪホールディングス株式会社東京都中央区勝どき１丁目７番２号1,275,3001.5
株式会社エイル大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番23号974,5161.2
斎藤　真吾東京都港区769,0000.9
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号736,8220.9計－46,300,83856.0
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人54
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他9,154
株主数－その他の法人56
株主数－計9,310
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）73,377,0369,303,200－82,680,236合計73,377,0369,303,200－82,680,236（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加9,303,200株であります。

Audit

監査法人１、連結フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日パス株式会社 取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士　　藤井　幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士　　酒井　俊輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年４月７日開催の取締役会において、木質　　　バイオマス発電施設の取得中止及び当該事業の開始の再延期について決議している。
　２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年４月７日開催の取締役会において、株式　　　会社サスティナからの借入金について期限前返済を行うことを決議し、同日付で返済している。
　　　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業キャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業キャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、当該状況を解消するため、第三者割当増資や新株予約権の発行を実施し、自己資本の強化を含む各種対策を実施、検討している。
これらの対策により2027年3月末までの資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価は、主に経営者による将来の資金繰り計画（資金調達計画を含む）に基づいており、経営者の仮定や判断を伴うものであることから、監査において特に重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断するために以下の監査手続を実施した。
・経営者の作成した2027年3月期の事業計画、資金繰り計画、その他関連する計画を経営者と協議のうえ分析し、当該計画の実行可能性を評価した。
・訴訟や賠償請求等の存在の有無について企業の顧問弁護士に照会した。
・経営者の作成した資金繰り計画における資本政策等が実行されなかった場合における代替の資金調達の実行可能性の評価が重要であると判断したため、主要株主に対して面談を要請し、面談において会社に対する資金援助の意向を確認するとともに、資金援助のための資金確保の状況の確認を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は29,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業キャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業キャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、当該状況を解消するため、第三者割当増資や新株予約権の発行を実施し、自己資本の強化を含む各種対策を実施、検討している。
これらの対策により2027年3月末までの資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価は、主に経営者による将来の資金繰り計画（資金調達計画を含む）に基づいており、経営者の仮定や判断を伴うものであることから、監査において特に重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断するために以下の監査手続を実施した。
・経営者の作成した2027年3月期の事業計画、資金繰り計画、その他関連する計画を経営者と協議のうえ分析し、当該計画の実行可能性を評価した。
・訴訟や賠償請求等の存在の有無について企業の顧問弁護士に照会した。
・経営者の作成した資金繰り計画における資本政策等が実行されなかった場合における代替の資金調達の実行可能性の評価が重要であると判断したため、主要株主に対して面談を要請し、面談において会社に対する資金援助の意向を確認するとともに、資金援助のための資金確保の状況の確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業キャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業キャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、当該状況を解消するため、第三者割当増資や新株予約権の発行を実施し、自己資本の強化を含む各種対策を実施、検討している。
これらの対策により2027年3月末までの資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価は、主に経営者による将来の資金繰り計画（資金調達計画を含む）に基づいており、経営者の仮定や判断を伴うものであることから、監査において特に重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断するために以下の監査手続を実施した。
・経営者の作成した2027年3月期の事業計画、資金繰り計画、その他関連する計画を経営者と協議のうえ分析し、当該計画の実行可能性を評価した。
・訴訟や賠償請求等の存在の有無について企業の顧問弁護士に照会した。
・経営者の作成した資金繰り計画における資本政策等が実行されなかった場合における代替の資金調達の実行可能性の評価が重要であると判断したため、主要株主に対して面談を要請し、面談において会社に対する資金援助の意向を確認するとともに、資金援助のための資金確保の状況の確認を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は29,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日パス株式会社 取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士　　藤井　幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士　　酒井　俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年４月７日開催の取締役会において、木質　　　バイオマス発電施設の取得中止及び当該事業の開始の再延期について決議している。
　２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年４月７日開催の取締役会において。
株式会　　　社サスティナからの借入金について期限前返済することを決議し、同日付で返済している。
　　　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品674,560,000
原材料及び貯蔵品56,999,000
未収入金244,105,000
その他、流動資産9,051,000
建物及び構築物（純額）1,536,000
機械装置及び運搬具（純額）2,315,000
工具、器具及び備品（純額）116,000
土地499,999,000
有形固定資産500,115,000
ソフトウエア4,664,000
無形固定資産4,753,000
投資その他の資産699,107,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金146,937,000
短期借入金250,000,000