財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Semba Tohka Industries Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小林　光夫
本店の所在の場所、表紙栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
電話番号、本店の所在の場所、表紙0285-82-2171（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1947年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として、仙波糖化工業株式会社を設立する。
1952年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。
1961年４月大阪市東淀川区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設する。
1964年３月粉末製品の製造販売を開始する。
1966年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。
1967年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。
1967年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。
1971年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。
1972年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。
1974年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。
1974年５月栃木県真岡市に包装業務を目的として、仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立する。
1976年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。
1977年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。
1978年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。
1979年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。
1983年３月栃木県真岡市に仙波包装株式会社が第二工場(現・本社)を新設する。
1985年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。
1987年６月本社内にブレンド工場を新設する。
1988年９月水戸工場を閉鎖し、真岡第三工場にカラメル製造ラインを移転する。
1989年５月技術研究所を拡充新築する。
1990年７月秋田県北秋田郡比内町(現・大館市比内町)に冷凍山芋製造を目的として、株式会社東北センバ(現・連結子会社)を設立する。
1993年８月東京都台東区に東京支社を移転する。
1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1998年11月真岡第二工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。
2000年３月真岡第三工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。
2002年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。
2003年11月中国福建省福州市に粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力の強化・拡充を目的として、福州仙波糖化食品有限公司を設立する。
(2026年３月清算結了)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2006年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。
2006年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。
2007年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
2012年11月秋田県大館市二井田に株式会社東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を新設する。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
2016年10月ベトナムホーチミン市に粉末製品の販売拠点として、合弁出資によりSEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
2018年１月海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を目的として、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・持分法適用会社)を子会社化する。
2019年３月ベトナムドンナイ省(現・ドンナイ市)に東南アジア市場開拓を目的として、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。
2025年５月中国上海市に中国市場への商材供給を目的として、上海永仙研食品有限公司(現・連結子会社)を設立する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。
当社グループは、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究開発活動及びその他のサービスを展開しております。
　当社が製品の製造及び販売を行うほか、子会社である㈱東北センバが製造した製品のほとんどを当社が仕入れ、販売しております。
さらに、製品・商品の一部については、子会社仙波包装㈱に包装加工を委託しております。
当社は関連会社である福建龍和食品実業有限公司が製造した商品を、子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じて仕入れ、販売しております。
また、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDが食品及び食品素材等を製造し、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDがこれらを仕入れて販売しております。
さらに、上海永仙研食品有限公司は、中国において商品販売を行っております。
　その他の関係会社である東洋水産㈱については、他の国内得意先と同様に、当社グループが製品・商品を販売しております。
　なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については製品の種類別区分ごとに記載しております。
カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDにて焙焼製品等を製造・販売し、さらに上海永仙研食品有限公司でも焙焼製品を仕入れて販売しております。
乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。
また、関連会社である福建龍和食品実業有限公司が製造した凍結乾燥野菜等の商品を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。
組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。
冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。
その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。
また、その他仕入品を仕入れて販売しております。
以上の事業の系統図は下記のとおりであります。

(注) １．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY　LIMITED、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED、上海永仙研食品有限公司は、連結子会社であります。
２．福建龍和食品実業有限公司は、持分法適用会社であります。
３．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。
４．㈱東北センバ、福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を貸与しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容仙波包装㈱栃木県真岡市75,000食品の包装加工100.00当社製品の包装加工を委託しております。
なお、建物を貸与しております。
役員の兼任等…有㈱東北センバ
(注)１、２秋田県大館市75,000冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造100.00同社の製品を購入しております。
なお、建物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品を貸与しております。
役員の兼任等…有クリエイトインターナショナル㈱
(注)１東京都台東区10,000加工食品の輸出入及び国内販売100.00同社を通じて関連会社から商品を購入しております。
当社が事務業務を受託しております。
役員の兼任等…有SEMBA-NFC VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン2,200食品の国内及び輸出販売70.00役員の兼任等…有SEMBA TOHKA VIETNAMCOMPANY LIMITED
(注)１ベトナム社会主義共和国ドンナイ市千米ドル3,607食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売100.00役員の兼任等…有上海永仙研食品有限公司中華人民共和国上海市千人民元3,000加工食品の仕入・販売・輸出入100.00役員の兼任等…有
(注)１．特定子会社に該当しております。
　 ２．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は181,132千円となっております。

(2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容福建龍和食品実業有限公司中華人民共和国福建省連江県千人民元60,209冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造販売28.57同社製品を購入しております。
なお、凍結乾燥製品製造設備を貸与しております。
役員の兼任等…有 (3) その他の関係会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容東洋水産㈱東京都港区18,969,524魚介類の仕入加工販売直接17.61間接8.78当社製品を販売しております。
役員の兼任等…無加工食品の製造、仕入加工、販売冷蔵庫の保管作業、凍結業務
(注) 有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数(人)連結会社合計491［163］
(注) １．当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)317［36］41歳1ヶ月16年10ヶ月6,398,1312.9
(注) １．当社は食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループでは、仙波糖化工業㈱のみに1983年より仙波糖化工業株式会社労働組合が結成されており、2026年３月31日現在180名で組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.050.070.571.176.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーからの信頼を拡大し、ブランド力を向上させることです。
言い換えれば、より良いものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。

(2) 経営環境わが国経済は中東情勢の緊迫化などを背景に原油価格やエネルギー・資材価格は依然として高水準で推移しており、円安基調の継続に加え、米国をはじめとする各国の政策動向や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要やインバウンド需要の回復が見られるものの、物価上昇の長期化に伴い消費者の節約志向が一層強まり、販売数量の伸び悩みや外食頻度の伸長鈍化などがみられるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。
当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。
成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。
自社商材拡販は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、提案営業を強化することでスピーディーに新製品上市を図ります。
グループ経営力強化は、内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。
(4) 目標とする経営指標当社の経営指標は簡易営業キャッシュフロー(営業利益＋減価償却費)です。
簡易営業キャッシュフローを最大化させることで成長の為の投資資金を確保する一方、株主還元強化を図ってまいります。
(5) 次期の業績予想当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに合わせた高付加価値の自社商材開発や受託商材への提案営業の強化、昨今の原材料価格高騰への対応、さらにベトナム子会社を中心とした海外事業の早期収益貢献化を図ってまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高は201億円(前年同期比3.5％増)、営業利益は９億50百万円(前年同期比5.3％増)、経常利益は９億60百万円(前年同期比10.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億15百万円(前年同期比28.9％増)を予想しております。
(6) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、次の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。
①　原材料・エネルギー価格等の高止まり対策不安定な国際情勢と地政学的リスクによる原材料・エネルギーコストの高止まり、気候変動や生産者の減少による農産物の高騰など不安定な状況が続いております。
また、物流費や人件費の高騰も収益を圧迫する要因となっております。
適切な値上げや製品設計と生産工程まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。
当社グループでは、メーカーとしての原点に立ち返って構造改革を推進してまいります。
②　原価低減コスト上昇に対処するため、利益を生み出しやすい生産体制の構築に取り組んでまいります。
生産設備の更新を図り、生産ロスの削減、自動化・省人化を推進していくことで、労働力不足や人件費の高騰に対応してまいります。
③　海外事業戦略の再構築現在、当社はベトナム及び中国の子会社において海外展開を行っております。
高齢化と人口減少による市場の縮小が見込まれる日本市場への供給だけでは、成長が描きにくくなっておりますが、東南アジア及び中国の巨大な市場は大いに成長が見込まれることから、生産及び販売体制の強化とグループシナジーの創出を図り、早期に当社グループの収益に寄与できるよう進めてまいります。
④　サステナビリティ経営の構築と人材の確保育成当社はＳＤＧｓ・ＥＳＧプロジェクトを発足し、環境への配慮と人的資本を意識した企業活動を推進してまいります。
働き方が多様化するなか、「人材こそが企業価値を向上させる」を基本とし、人間力を兼ね備えた信頼されるプロフェッショナル人材の育成と働きやすい組織風土及び環境の整備に努め、人材の価値向上に取り組んでまいります。
また、永続的な成長発展のために、人材を育てられる管理職の育成にも力を入れてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼を拡大し、100年企業に向けた強固な基盤構築、そして持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上には、先ず活動基盤である地球を守っていくことが、事業活動の根幹であり、社会の公器としての使命であると肝に銘じ、資源循環型社会への貢献、環境配慮型経営の実現を目標に、グループ全社でサステナビリティへの取り組みをしっかりと進めてまいります。
(1) ガバナンス当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まる中、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各担当の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。

(2) 戦略（環境配慮型経営の実現）CO2排出量の測定と削減に向けた取り組みとして、Scope１・２における取り組みを推進します。
具体的には、電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。
また、賞味期限には余裕があるにもかかわらず、顧客への出荷可能期限が切れた食品をフードバンクに寄贈するなどして食品ロスの削減を推進しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人材の成長なしに企業の成長はあり得ない、また、組織の活性化には人材の活性化が欠かせないという考えのもと、社員が自らチャレンジできる仕組みと活き活きと働き、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。
（人材育成）階層別の研修や１人ひとりのニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供するのはもちろんのこと、実践の場でチャレンジ業務に取り組んでいくことにより、失敗や苦労を経験することが大きな成長に繋がるという方針のもと、人材育成を行っております。
（社内環境整備）当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。
また、在宅勤務制度や短時間勤務制度、時差出勤制度等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取り組み、男性社員の育児休暇の取得推進等を行っております。
また、社員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で活き活きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策などを通じて、健康の保持・増進を図り、本社を構える栃木県でとちぎ健康経営推進事業所の認定を受けました。
引き続き経済産業省の健康経営優良法人認定制度の取得に向けて取り組んでまいります。
(3) リスク管理当社は、気候変動や人的資本について、担当部署を設置するとともに労使一体となってリスク管理を行っております。
環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や省エネによるCO2排出量の削減、フードロスへの対応などを検討し、実施しております。
また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。
社員が活き活きと働きやすい環境を整えることで、リスク低減に努めてまいります。
(4) 指標及び目標①環境配慮型経営の実現に関する指標及び目標　持続可能な社会の実現を目指し、当社グループでは、CO2排出量削減目標を設定しております。
項目指標及び目標基準年（いつから）2023年度目標年（いつまで）2030年度削減量（どれくらい）20％削減（原単位）　組織範囲（どこを）仙波糖化グループ全体（国内）削減対象（何を）Scope１（自社の燃料由来CO2）Scope２（自社の電気・熱由来CO2）削減施策（どのように）省エネ・創エネ・再エネ・オフセット 　（注）原単位は生産量を基準として算出 ②人的資本に関する指標及び目標　ダイバーシティの推進を図るため、新たに下記のとおり目標を設定しました。
項目目標値期限管理職に占める女性労働者の割合15％以上2027年3月男性労働者の育児休業取得率30％以上2027年3月 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　
(2)従業員の状況」に記載しております。
戦略
(2) 戦略（環境配慮型経営の実現）CO2排出量の測定と削減に向けた取り組みとして、Scope１・２における取り組みを推進します。
具体的には、電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。
また、賞味期限には余裕があるにもかかわらず、顧客への出荷可能期限が切れた食品をフードバンクに寄贈するなどして食品ロスの削減を推進しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人材の成長なしに企業の成長はあり得ない、また、組織の活性化には人材の活性化が欠かせないという考えのもと、社員が自らチャレンジできる仕組みと活き活きと働き、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。
（人材育成）階層別の研修や１人ひとりのニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供するのはもちろんのこと、実践の場でチャレンジ業務に取り組んでいくことにより、失敗や苦労を経験することが大きな成長に繋がるという方針のもと、人材育成を行っております。
（社内環境整備）当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。
また、在宅勤務制度や短時間勤務制度、時差出勤制度等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取り組み、男性社員の育児休暇の取得推進等を行っております。
また、社員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で活き活きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策などを通じて、健康の保持・増進を図り、本社を構える栃木県でとちぎ健康経営推進事業所の認定を受けました。
引き続き経済産業省の健康経営優良法人認定制度の取得に向けて取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標①環境配慮型経営の実現に関する指標及び目標　持続可能な社会の実現を目指し、当社グループでは、CO2排出量削減目標を設定しております。
項目指標及び目標基準年（いつから）2023年度目標年（いつまで）2030年度削減量（どれくらい）20％削減（原単位）　組織範囲（どこを）仙波糖化グループ全体（国内）削減対象（何を）Scope１（自社の燃料由来CO2）Scope２（自社の電気・熱由来CO2）削減施策（どのように）省エネ・創エネ・再エネ・オフセット 　（注）原単位は生産量を基準として算出 ②人的資本に関する指標及び目標　ダイバーシティの推進を図るため、新たに下記のとおり目標を設定しました。
項目目標値期限管理職に占める女性労働者の割合15％以上2027年3月男性労働者の育児休業取得率30％以上2027年3月 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　
(2)従業員の状況」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人材の成長なしに企業の成長はあり得ない、また、組織の活性化には人材の活性化が欠かせないという考えのもと、社員が自らチャレンジできる仕組みと活き活きと働き、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。
（人材育成）階層別の研修や１人ひとりのニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供するのはもちろんのこと、実践の場でチャレンジ業務に取り組んでいくことにより、失敗や苦労を経験することが大きな成長に繋がるという方針のもと、人材育成を行っております。
（社内環境整備）当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。
また、在宅勤務制度や短時間勤務制度、時差出勤制度等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取り組み、男性社員の育児休暇の取得推進等を行っております。
また、社員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で活き活きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策などを通じて、健康の保持・増進を図り、本社を構える栃木県でとちぎ健康経営推進事業所の認定を受けました。
引き続き経済産業省の健康経営優良法人認定制度の取得に向けて取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標　ダイバーシティの推進を図るため、新たに下記のとおり目標を設定しました。
項目目標値期限管理職に占める女性労働者の割合15％以上2027年3月男性労働者の育児休業取得率30％以上2027年3月 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　
(2)従業員の状況」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、品質管理システム(ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等)に従って各種製品を製造しております。
また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努めております。
しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般にわたる品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、品質保証部会を毎月開催し、製品・商品のクレームや事故の未然防止活動、表示の適正化等に取り組んでおります。
未然防止活動は２ヶ月毎に開催し、製造現場の巡回を実施しクレーム等の改善状況を確認しております。
いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりに努めております。

(2) 原材料の調達及び価格の変動について異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、急激な変化に対応するため、その影響を最小限に抑えるべく原材料価格に見合った適正な製品価格の改定やコスト削減施策の実施に努めております。
(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは、海外における事業の拡大を重要課題の一つとしております。
しかし、海外事業及び投資は、外貨の切り上げによる為替リスク、インフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。
これらの要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を活用することで適時適切に入手し対応するように努めております。
(4) 情報・システム管理について当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。
システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。
その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社グループでは情報セキュリティ基本方針において設置された情報セキュリティ委員会が中心となり、適正かつ合理的な情報セキュリティ対策に努めております。
さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
(5) 法的規制について当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍和菓子等の業務用食品素材の製造販売を主力業務としております。
主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等、各種法的規制の適用を受けております。
当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の要請をいち早く察知し、倫理的に行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「仙波糖化工業グループ行動規範」として定めております。
また、行動規範に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。
(6) 減損会計について当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、四半期毎に減損の兆候判定を実施し検討を行っています。
その結果、将来の収益性の低下が見込まれる当該資産については、製品・商品の適正販売価額に見合った価格の改定の実施に努めております。
(7) 災害によるリスク当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震及びその他の自然災害が発生した場合やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するために、必要と考えられる定期的な設備点検と必要に応じて災害防止点検、更にサプライチェーンの複線化等の災害対策に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な所得環境の改善に伴い緩やかに回復しているものの、原材料価格の高止まり、物流コストや人件費の増加、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食需要が堅調に推移しているものの、継続的な物価の上昇に伴い、家計面では節約志向が強まっており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新製品・高付加価値製品の開発強化を進める一方で、海外戦略の見直しを実施しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は194億23百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、デザート飲料向けシラップ製品の反動減などもあり、44億93百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
乾燥製品類は、粉末茶や粉末調味料が堅調に推移し、71億43百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
組立製品類は、ヘルスケア関連製品であるスポーツサプリの受託加工に回復の兆しが見られ、35億23百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
冷凍製品は、冷凍山芋の新製品効果により、29億92百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、12億69百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
利益面につきましては、増収効果や生産性の改善と経費削減を進め、営業利益は９億２百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は８億66百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億54百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
ａ．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億３百万円（前連結会計年度末は111億73百万円）となり６億29百万円増加しました。
その主なものは、現金及び預金の増加（２億96百万円）、商品及び製品の増加（２億45百万円）であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億40百万円（前連結会計年度末は94億86百万円）となり１億53百万円増加しました。
その主なものは、投資有価証券の増加（７億17百万円）、建物及び構築物（純額）の減少（１億91百万円）であります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、66億57百万円（前連結会計年度末は66億82百万円）となり24百万円減少しました。
その主なものは、未払金の減少（89百万円）であります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億20百万円（前連結会計年度末は21億20百万円）となり１億円減少しました。
その主なものは、長期借入金の減少（２億22百万円）であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、127億66百万円（前連結会計年度末は118億58百万円）となり９億８百万円増加しました。
その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（４億82百万円）、利益剰余金の増加（３億84百万円）であります。
ｂ．経営成績(売上高)売上高は、訪日観光客の増加により外食需要が堅調に推移したことなどから194億23百万円（前連結会計年度は187億１百万円）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、原材料価格の高騰などの影響もあり150億68百万円（前連結会計年度は145億43百万円）となりました。
売上高に対する売上原価率は、0.2ポイント低下し77.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的に新商品の開発を進めたことなどにより34億53百万円（前連結会計年度は34億１百万円）となりました。
(営業利益)営業利益は、価格改定や経費削減に努めたことなどにより９億２百万円（前連結会計年度は７億55百万円）となりました。
(経常利益)経常利益は、営業利益の増加もあり８億66百万円（前連結会計年度は８億16百万円）となりました。
(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、営業利益の増加に加え、特別利益に子会社清算益70百万円を計上したことにより９億37百万円（前連結会計年度は５億96百万円）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、５億54百万円（前連結会計年度は３億19百万円）となりました。
また、１株当たり当期純利益は、48.74円（前連結会計年度は28.08円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末と比較して２億96百万円増加し、当連結会計年度末には33億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は12億27百万円（前年同期は10億10百万円の獲得）となりました。
これは税金等調整前当期純利益９億37百万円、減価償却費７億84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は４億23百万円（前年同期は14億11百万円の使用）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出４億17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は５億12百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。
これは長期借入金の返済による支出２億97百万円、配当金の支払額１億71百万円等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。
ａ．生産実績区分当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)カラメル製品(千円)4,534,56797.6乾燥製品類(千円)5,600,723108.4組立製品類(千円)3,544,321105.4冷凍製品(千円)2,588,50799.6その他(千円)1,323,077108.9合計(千円)17,591,197103.6
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績区分当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)乾燥製品類(千円)1,684,42388.1冷凍製品(千円)344,666104.7その他(千円)640,46192.4合計(千円)2,669,55191.0
(注) 金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績区分当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)カラメル製品4,496,62199.3100,518102.7乾燥製品類7,163,795103.5157,743114.5組立製品類3,610,698113.1163,704213.3冷凍製品3,037,911106.082,056220.9その他1,312,484116.1109,574165.6合計19,621,512105.3613,597147.6
(注) １．金額は販売価格によっております。
　　 ２．組立製品類と冷凍製品において、受注残高に著しい変動がありますが、これは当社グループの製品需要が増加したことによるものであります。
ｄ．販売実績区分当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)カラメル製品(千円)4,493,98399.5乾燥製品類(千円)7,143,849102.7組立製品類(千円)3,523,737108.7冷凍製品(千円)2,992,994104.8その他(千円)1,269,067111.9合計(千円)19,423,632103.9
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東洋水産㈱2,747,03214.72,812,76714.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
ａ．貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
ｂ．投資有価証券の減損投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。
また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．固定資産の減損資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
ｄ．繰延税金資産将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｅ．退職給付費用及び債務非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。
実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産残高は、214億44百万円（前連結会計年度末は206億60百万円）となり７億83百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の増加（７億17百万円）であります。
負債の残高は、86億78百万円（前連結会計年度末は88億２百万円）となり１億24百万円減少しました。
これは主に、長期借入金の減少（２億22百万円）であります。
純資産の残高は、127億66百万円（前連結会計年度末は118億58百万円）となり９億８百万円増加しました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（４億82百万円）、利益剰余金の増加（３億84百万円）であります。
ｂ．経営成績売上高は、外食需要が堅調に推移したことにより、当連結会計年度は194億23百万円（前連結会計年度は187億１百万円）となりました。
営業利益は、価格改定や経費削減に努めたことにより、９億２百万円（前連結会計年度は７億55百万円）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加により８億66百万円（前連結会計年度は８億16百万円）となり、特別利益に子会社清算益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億54百万円（前連結会計年度は３億19百万円）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。
一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、33億13百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により前連結会計年度に比べ２億16百万円増加し、12億27百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出の発生がなかったこと等により前連結会計年度に比べ９億87百万円使用が減少し、４億23百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がなかったこと等により前連結会計年度に比べ４億49百万円使用が増加し、５億12百万円の使用となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円) 合計返済１年以内返済１年超短期借入金2,6012,601－長期借入金572222350リース債務15537117合計3,3292,861467 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本３本柱として、簡易営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目指しております。
当連結会計年度は、営業利益が増加した為、簡易営業キャッシュフローは16億86百万円と前連結会計年度と比べ１億14百万円増加いたしました。
翌連結会計年度は、海外市場取り込みを強化する一方で、国内ではさらなる拡販を進めてまいります。
　また、各種指標は以下のとおりです。
(単位：百万円) 第75期第76期第77期第78期第79期営業利益745269690755902減価償却費928975932817784簡易営業キャッシュフロー　
(注)1,6731,2441,6231,5721,686営業利益率 (％)4.01.43.64.04.6
(注)　簡易営業キャッシュフロー＝営業利益＋減価償却費
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、開発部、関連部署、グループ各社との綿密な連携のもと、安全・安心を第一にグローバル化、多様化する消費者及び顧客ニーズに合った製品開発を実現するために、当社が得意とする糖焙焼、乾燥粉末化、粉体加工・配合の技術力向上を目標に活動しております。
当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル色素、焙焼シラップ）では、チルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途のシラップ、ソース、カラメル顆粒、キャンディチップ製品で顧客要望を満たす新製品開発・改良を実施し、特にキャンディチップ製品は引き続き新フレーバー及び外観色のバラエティ化の製品開発に注力しました。
乾燥製品部門の基礎調味料、和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように製品の種類を充実させるべく開発にあたっております。
粉末茶製品については、量販店・ドラッグストア・給茶機向けの新商品開発及び既存商品の改良に取り組みました。
また、生産性向上のために新規設備の調査、検証を開始しました。
組立製品部門（造粒、ブレンド）では、スポーツサプリメント、ヘルスケア食品、乾燥スープ、粉末清涼飲料など、おいしさにこだわった製品づくりで配合技術を高めること、多様化するニーズに向けてより利便性を追求した高機能な品質を目指した積極的な粉体加工技術開発にも取り組んでおります。
冷凍製品部門におきましては、既存商品に無い和菓子のバラエティ化のための商品開発を行い、冷凍山芋製品では既存製品の品質を一層高めることを目的に、よりおいしい「とろろ」の実現に向けて製造条件の改良検証に取り組みました。
提案営業及び展示会で活用するために、新製品・既存製品を使用し最終商品をイメージできるアプリケーション試作を実施し、営業活動支援に取り組みました。
既存製品におきましては、エネルギーコストや物流費上昇、世界的な食品原材料需給バランスの変化、天候不順などによる原材料価格の高騰や原材料の入手難という原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、339百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、設備の新設、改修及び更新に対処するために、427百万円の設備投資を実施しました。
その主要な設備としては、当社の真岡第二工場のカラメル製品製造設備等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計真岡第二工場(栃木県真岡市)カラメル製品粉末製品製造設備556,137270,99639,684(21,634)－21,271888,09048[11]真岡第三工場(栃木県真岡市)カラメル製品粉末製品造粒製品ブレンド製品製造設備750,590404,255281,802(34,811)－50,6681,487,316113[15]本社(栃木県真岡市)事務所96,59515034,804(13,332)11,27910,588153,41851[6]本社(栃木県真岡市)凍結乾燥製品冷凍製品粉末製品その他製品・商品製造設備71,85568,406－(－)－1,056141,318－[－]研究所(栃木県真岡市)研究開発設備13,11410,508－(－)－33,59157,21547[3]東京支社(東京都台東区)事務所0－－(－)－4,1754,17549[－]大阪支店(大阪市東淀川区)事務所3,701－5,067(250)－5879,3559[1]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．研究所の土地については本社に含めて表示しております。
３．本社の凍結乾燥製品及び冷凍製品製造設備は、子会社㈱東北センバに貸与している設備であります。
また、粉末製品製造設備、その他製品・商品製造設備は、関連会社である福建龍和食品実業有限公司に貸与している設備であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計仙波包装㈱本社工場(栃木県真岡市)包装加工設備125,01825,76520,584(2,723)47,1799,179227,72732[44]仙波包装㈱松山工場(栃木県真岡市)包装加工設備232,07673,257－(－)80,84912,187398,37118[30]㈱東北センバ本社工場(秋田県大館市)冷凍製品製造設備116,208217,463131,604(31,860)－11,335476,61163[53]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社 (2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SEMBA TOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITED 本社工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ市)粉末製品、カラメル製品、ブレンド製品製造設備491,015428,995－(－)－6920,01752[－]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等当社は、既設工場の老朽化等による諸問題を解決し収益基盤の強化を実現するため、栃木県真岡市が分譲を開始した産業団地を新工場建設用地として取得を予定しております。
取得する固定資産の概要（１）所在地栃木県真岡市寺内（真岡てらうち産業団地）（２）取得価額約16億66百万円（３）資金計画自己資金及び借入金等（予定）（４）土地面積約66,376㎡（５）売買契約締結及び土地引渡し2027年３月（予定）
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動339,000,000
設備投資額、設備投資等の概要427,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,398,131
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、それ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長及び社会的価値・経済的価値の向上を実現するため、原材料の安定調達や事業基盤の維持・強化といった経営戦略の一環として、取引先及び地域社会との良好な関係の構築を目的に、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
特に、当社の事業運営において重要な原材料の安定調達の確保及びサプライチェーンの維持・強化、並びに主要取引先との継続的な取引関係の確保は、事業の円滑な推進及び収益基盤の安定化に資するものと認識しております。
政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行っております。
具体的には、当該企業との取引関係の内容及び取引金額（販売・仕入）、原材料調達における重要性（供給の安定性、代替可能性等）、取引を通じた収益への貢献状況に加え、市場価格変動リスクや信用リスク等の保有リスクを総合的に勘案するとともに、資本コストとの比較を踏まえた経済合理性の観点から検証しております。
当該検証の結果、当社の中長期的な企業価値の向上に資する合理性が認められないと判断した株式については、取引関係等を十分に考慮しつつ、段階的な売却を含めた縮減を検討することを基本方針としております。
また、検証の結果については適切に開示するとともに、株主として相手先企業との建設的な対話を行い、当該企業の企業価値向上及び当社の保有意義の改善に努めております。
かかる対話を通じても改善が認められない場合には、適時・適切に売却を実施いたします。
なお、政策保有株式の保有効果については個別銘柄ごとの定量的な測定は困難であるものの、原材料の安定調達の確保や取引関係の維持・強化を通じて、当社の事業継続性および収益基盤の安定化に寄与しているものと認識しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式627,700非上場株式以外の株式18954,079 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式611,640取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式12 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱めぶきフィナンシャルグループ146,988146,988当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。
借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。
有175,356106,669協和キリン㈱44,00044,000当社グループの取引先であり、製品関連分野において取引関係を有しております。
取引関係の維持・強化を通じた事業機会の確保を目的として保有しております。
無113,43295,612㈱ヤマト50,00050,000当社グループの取引先であり、設備関連を通じた生産体制の維持・強化を目的として保有しております。
生産活動の安定的な継続に寄与しております。
有108,55074,050理研ビタミン㈱34,17132,696当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。
なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。
有98,14079,093正栄食品工業㈱21,53721,224当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。
なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。
無91,74887,655昭和産業㈱25,23724,071当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。
なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。
有82,27368,242日清食品ホールディングス㈱26,40026,400当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。
無79,33280,599㈱ニップン20,00020,000当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。
無54,26043,400新田ゼラチン㈱31,33029,655当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。
なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。
無37,87824,435㈱栃木銀行35,00035,000当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。
借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。
有30,10011,095和弘食品㈱5,5505,550当社グループの取引先であり、食品関連製品の取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて事業活動の安定化を図る目的で保有しております。
無21,56124,947 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カゴメ㈱7,6397,416当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。
なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。
無21,44221,787群栄化学工業㈱2,0621,978当社グループの原材料関連取引先であり、原材料の安定調達を目的として保有しております。
供給体制の維持・強化を通じてサプライチェーンの安定化に寄与しております。
無10,8465,902ブルドックソース㈱5,1465,146当社グループの原材料関連取引先であり、原材料の安定調達を目的として保有しております。
供給体制の維持・強化を通じてサプライチェーンの安定化に寄与しております。
有9,5718,722 ソレキア㈱960960当社グループのシステム関連取引先であり、IT基盤の維持および業務支援体制の確保を目的として保有しております。
業務の安定的な運営およびシステム継続性の確保に寄与しております。
有9,4175,424ユタカフーズ㈱3,0003,000当社グループの取引先であり、継続的な製品供給取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて安定的な取引機会の確保に寄与しております。
有6,5856,900フジッコ㈱1,2001,200当社グループの販売先であり、継続的な販売取引を実施しております。
取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。
無1,9021,918㈱みずほフィナンシャルグループ276276当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。
借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。
無1,6801,118
(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
当社は、決算期末日において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,700,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社954,079,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,640,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社276
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,680,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。
借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。