財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙FORLIFE Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥本　健二
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（045）547－3432（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1996年７月フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立2000年１月株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組2004年３月宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始2005年５月賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始2005年９月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業）2007年３月横浜市西区に横浜店を開設2008年４月一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始2009年５月横浜市港北区に本社屋を竣工し移転2009年10月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］2013年５月横浜店を拡張しショールームを開設 フォーライフ株式会社に商号変更2015年９月2016年９月 2016年10月横浜市港北区に大倉山店を開設東京都渋谷区に渋谷店を開設宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月2017年11月2022年４月京都市下京区に京都オフィスを開設武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 分譲住宅事業新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。
また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。

(2) 注文住宅事業新築戸建住宅の建築請負を行っております。
(3) その他区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11538.94.98,5762.8 セグメントの名称従業員数（人）分譲住宅事業69注文住宅事業31その他1全社（共通）14合計115（注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託社員及び有期契約社員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②　労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金　　の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５．3.9100.0－64.664.310.5（注）４．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．2026年３月期末時点の割合であります。
３．2025年４月１日から2026年３月31日を対象期間としております。
また、賃金差異は平均年間賃金をもとに算出しており、賞与を含み、通勤手当は除いております。
４．全社に占める女性社員数の比率は19.1％であり、平均年齢及び平均勤続年数は男性と比してそれぞれ3.4歳、1.4年下回ります。
５．嘱託社員及び有期契約社員が含まれます。
賃金差異の主な要因は、雇用区分の相違及び就労期間並びに対象期間中の賞与支給有無によるものであり、男女間において同一労働の賃金に差はありません。
６．対象者がいない場合は「－」としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業及び注文住宅事業はともに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。
＜経営理念＞１．建物創りを通して、志を持って事業にあたる２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す３．社内の協調と協働により一人当たりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する
(2) 経営戦略等当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。
①　分譲住宅事業分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。
主たる営業エリア（注）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区内に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。
地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。
それらを実現するため、当社では、事業用地の仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。
また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の提案に取り組んでおります。
販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。
この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。
とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡（販売）までの期間短縮を図り、棚卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入力の向上を図っております。
（注）横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線、及びＪＲ沿線のエリアであります。
②　注文住宅事業　注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。
安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅としてお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。
主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、幅広い年代層とそのご家族を主要な顧客層として事業を展開しております。
請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分かりやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に重視しております。
2026年３月期におきましては、売上高17,476,174千円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ13.1％となりました。
一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指しております。
2026年３月期の配当性向は22.0％となっております。
(4) 経営環境国内外の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、物価上昇の継続や金融政策の動向に伴う金利上昇懸念に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格や為替動向への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社が注力している首都圏の住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりが継続することに加え、エネルギー価格の変動等の影響も受け、建築コストは引き続き高水準で推移するものと想定されます。
一方で、供給制約の継続により住宅価格は底堅く推移するものの、金利動向や物価上昇の影響により消費者の購買姿勢は慎重に推移し、立地や価格帯による需要の選別が一層進むものと見込まれます。
需給の引き締まりを背景に販売価格は一定の水準を維持するものの、販売棟数の伸長には制約が生じる可能性があり、事業環境は引き続き注視を要する状況が続くものと認識しております。
当社は、狭小３階建住宅という限定的な市場に特化して不動産販売事業を展開しております。
当該市場は、大手・中堅業者による参入の可能性は小さいと見ておりますが、他社の動向次第で大手・中堅業者との棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりする可能性があります。
その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。
①　事業エリアの拡充当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区を中心に狭小３層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。
また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。
②　事業用地仕入の強化当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。
これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。
③　原価管理の強化原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。
④　財務管理の強化当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。
今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。
⑤　人材の確保と育成当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。
また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の確保と事業を牽引する中核人材育成に積極的に取り組んでまいります。
⑥　内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、内部統制とコンプライアンス体制の強化は、企業の不祥事を防ぎ、持続的な成長を遂げるために不可欠な取り組みであると認識しております。
その一環として、当社の定める内部統制システム構築の基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、社会における当社の存在意義と志を表す概念として、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」を制定しております。
社員が働き甲斐のある会社で、やり甲斐のある仕事を追求し、高い生産性をもって社会と顧客のニーズに沿った住宅を企画提供する事業活動を通じて、環境や社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1) サステナビリティ①　ガバナンス　当社は、当社が取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた具体的施策の方向性の決定については、取締役会が行い、サステナビリティ関連課題への具体的な取り組みを事業部門に指示し、その活動展開の進捗状況及び結果等の報告を求める体制としております。
②　リスク管理　当社は、取締役会において重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。
リスクと機会については取締役会が定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(2) 人的資本①　戦略・人材育成と人材確保に関する取組　当社は、持続的な事業成長における人的リソースの寄与度が高いことから、人材を最優先すべき資本の一つと位置付け、継続的な投資を続けております。
人材戦略においては、当社の競争優位性の強化に資する各種制度の整備に努めております。
　人材の育成に関しては、未来への基盤づくりとして積極的な投資を行っていく方針です。
実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図るとともに、各種資格取得に対する経済的支援や報酬・表彰制度の充実等により、エンゲージメントの強化にも取り組んでおります。
　人材の確保に関しては、人員計画に沿って中長期のバリューアップに向けた新卒採用と事業成長を牽引するキャリア採用を積極的に行い、人材の確保と育成を両輪で推進し、企業競争力の維持向上に努めております。
・職場環境整備への取組　当社は、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な社員が平等に管理職登用への機会が得られる人事制度を整備しております。
　引き続き、社員が最大限能力を発揮でき、やり甲斐と働き甲斐のある職場環境や企業風土の醸成に努め、当社の未来を支える有能な人材を育成し、適性のある人材を管理職として登用することで、組織の活性化と持続的な競争力の向上につなげてまいります。
②　指標及び目標　人材が定着し、存分に能力を発揮、当社の持続的成長に繋げていくため、人材の確保と育成、職場環境整備への取り組みの充実を図るうえで、以下の指標及び目標を設定しております。
指標目標値（2026年度）実績（当事業年度）５年超在籍者比率50％以上44％男性労働者の育児休業取得率100％100％
戦略 ①　戦略・人材育成と人材確保に関する取組　当社は、持続的な事業成長における人的リソースの寄与度が高いことから、人材を最優先すべき資本の一つと位置付け、継続的な投資を続けております。
人材戦略においては、当社の競争優位性の強化に資する各種制度の整備に努めております。
　人材の育成に関しては、未来への基盤づくりとして積極的な投資を行っていく方針です。
実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図るとともに、各種資格取得に対する経済的支援や報酬・表彰制度の充実等により、エンゲージメントの強化にも取り組んでおります。
　人材の確保に関しては、人員計画に沿って中長期のバリューアップに向けた新卒採用と事業成長を牽引するキャリア採用を積極的に行い、人材の確保と育成を両輪で推進し、企業競争力の維持向上に努めております。
・職場環境整備への取組　当社は、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な社員が平等に管理職登用への機会が得られる人事制度を整備しております。
　引き続き、社員が最大限能力を発揮でき、やり甲斐と働き甲斐のある職場環境や企業風土の醸成に努め、当社の未来を支える有能な人材を育成し、適性のある人材を管理職として登用することで、組織の活性化と持続的な競争力の向上につなげてまいります。
指標及び目標 ②　指標及び目標　人材が定着し、存分に能力を発揮、当社の持続的成長に繋げていくため、人材の確保と育成、職場環境整備への取り組みの充実を図るうえで、以下の指標及び目標を設定しております。
指標目標値（2026年度）実績（当事業年度）５年超在籍者比率50％以上44％男性労働者の育児休業取得率100％100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人材育成と人材確保に関する取組　当社は、持続的な事業成長における人的リソースの寄与度が高いことから、人材を最優先すべき資本の一つと位置付け、継続的な投資を続けております。
人材戦略においては、当社の競争優位性の強化に資する各種制度の整備に努めております。
　人材の育成に関しては、未来への基盤づくりとして積極的な投資を行っていく方針です。
実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図るとともに、各種資格取得に対する経済的支援や報酬・表彰制度の充実等により、エンゲージメントの強化にも取り組んでおります。
　人材の確保に関しては、人員計画に沿って中長期のバリューアップに向けた新卒採用と事業成長を牽引するキャリア採用を積極的に行い、人材の確保と育成を両輪で推進し、企業競争力の維持向上に努めております。
・職場環境整備への取組　当社は、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な社員が平等に管理職登用への機会が得られる人事制度を整備しております。
　引き続き、社員が最大限能力を発揮でき、やり甲斐と働き甲斐のある職場環境や企業風土の醸成に努め、当社の未来を支える有能な人材を育成し、適性のある人材を管理職として登用することで、組織の活性化と持続的な競争力の向上につなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材が定着し、存分に能力を発揮、当社の持続的成長に繋げていくため、人材の確保と育成、職場環境整備への取り組みの充実を図るうえで、以下の指標及び目標を設定しております。
指標目標値（2026年度）実績（当事業年度）５年超在籍者比率50％以上44％男性労働者の育児休業取得率100％100％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動によるリスクについて当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。
①　不動産市況等による業績の変動について分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は、事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。
当社は、年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、原価管理の強化を行っております。
具体的には、原材料費や外注費の上昇について、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めております。
②　消費税率の引き上げについて不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。
駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区に主軸である新築戸建住宅の分譲住宅事業と注文住宅事業を展開しております。
当該リスクに対しては、需要が高い地域に注力していることで、需要変動リスクの低減を図っております。
また、一次取得者層の実需をターゲットとしているため、需要は安定的に見込まれております。

(2) 物件の販売時期による業績の変動について分譲住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上及び売上原価は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場調査等による適正な価格設定や機動的な価格の見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリスクを低減しております。
(3) 競合リスクについて当社の主力事業である分譲住宅事業は、東京・神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。
また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。
今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入の計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、20年以上の業歴で培った狭小物件に対する設計、施工のノウハウが蓄積されており差別化が図れております。
また、以下の対策により、リスクの低減を図っております。
１．既存店舗の規模拡充により営業基盤を固め、周辺地域へ延伸を図っております。
２．大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの多元化を図っております。
３．主力事業である分譲住宅事業の他、注文住宅事業を東京・神奈川圏で展開しておりますが、更なる収益基盤の多様化を図るため、京都地区において既存マンションのリノベーション及び戸建住宅事業にも取り組んでおります。
(4) 建築工事について当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しております。
また、建築工事の実施に際しては、当社と当該建築工事業者との間で厳格なコスト、品質及び工期の管理を行っております。
しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合、または、建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては、当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できない場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質の維持は、不動産・住宅事業者としては最優先事項であり、その維持ができないときは取扱物件数を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針であります。
(5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について経済情勢や不動産市況の悪化等により、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する販売用不動産については、2015年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成20年９月26日）を適用しております。
期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が、帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産評価損を計上することとしております。
今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が、在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が、帳簿価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、下記の対策により、リスクの低減を図っております。
１．神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区に事業を展開しております。
この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であり、値崩れを起こしにくいエリアになっております。
２．社内の設計、施工のサプライチェーンの強化により、品質維持による収益性の確保、向上を図っております。
(6) 減損会計の適用について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。
(7) 偶然不測の事故・自然災害等について大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。
また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
こうした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けるとともに、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。
当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。
しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、リスクコンプライアンス委員会の主導のもとでコンプライアンス教育活動を継続し、法規制及び社会規範の遵守に関する研修や規程・業務マニュアルの整備と運用の徹底を図るとともに、法的規制等遵守のために必要な体制の構築と維持に取り組んでおります。
なお、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。
取得年月2016年９月2016年３月2016年９月2022年５月2024年10月2016年10月許認可等の名称宅地建物取引業者免許一級建築士事務所登録特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣都道府県知事国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣免許（２）第9048号神奈川県知事登録第17059号東京都知事登録第61105号京都府知事登録(04A)第03401号神奈川県知事登録第15352号国土交通大臣許可（特-３）第26379号有効期限2026年９月９日2031年３月３日2026年９月14日2027年５月１日2029年10月29日2026年10月３日法令違反の要件及び主な許認可取消事由取消事由取消事由取消事由破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。
本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。
建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき。
(9) 契約不適合責任について当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡後２年間の瑕疵担保責任を負っております。
また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しており、建築工事の工程管理及び品質の管理においても万全を期しております。
しかしながら、万が一当社の販売した不動産もしくは請負物件に隠れた瑕疵又は契約不適合があった場合には、その修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理について当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。
また、改正個人情報保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社の信用失墜による売上の減少または、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。
その一環として当社の定める内部統制システム構築の基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めております。
(11) 組織体制について①　特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。
同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹部社員への権限委譲を進めるとともに同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。
しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、代表取締役に過度に依存しないよう取締役や幹部社員への権限委譲を進めるとともに人材の育成に努めております。
②　小規模組織であることについて当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。
当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用を行うことにより内部統制管理の深化を図っておりますが、規模・業容に合わせて内部管理体制構築に必要な人材の確保に努めております。
③　人材の確保について当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・住宅事業における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。
しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用及び人材育成を重要な施策として取り組んでおります。
(12) サプライチェーンについて当社は、住宅に関わる建築資材を多くの取引先から仕入れております。
当社が仕入れているのは直接的には国内企業ではありますが、その企業が商品を完成させる過程においては、一部の部品は中国等海外からの輸入に依拠している場合もあります。
中国等海外からの輸入が困難になった場合は、建築資材の供給を受けることが出来なくなることもあります。
また、世界的なパンデミック等の危機が生じた場合は、国内企業との間においても経済活動の停滞により円滑な商品の供給を受けられなくなる可能性もあり、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、下記の取り組みを行っております。
１．建築資材の調達に関しては、安定確保のため代替品での対応を含め、必要に応じて仕入ルートの多元化を図っております。
２．分譲住宅事業においては、仕入から引渡まで９ヶ月程度、注文事業においては、受注から引渡まで12ヶ月程度の期間を要します。
そのため、経済情勢の変化等の影響は９～12ヶ月後の売上に表れますが、この期間に工事の進行状況・販売計画の調整を図り、リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。
一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により個人消費には弱さも見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
また、金融政策の正常化に向けた動きが意識される中、金利動向が経済活動へ与える影響についても引き続き注視が必要な状況にあります。
当社が属する住宅業界におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりを背景に新設住宅着工戸数が減少傾向で推移するなど、供給面では抑制的な状況が継続いたしました。
一方で、供給減少に伴う需給の引き締まりにより住宅価格は高水準を維持しており、特に都市部においては底堅く推移いたしました。
在庫水準の低下や販売価格の上昇が見られる一方、物価上昇や金利動向の影響により消費者の購買姿勢には慎重さが見られ、立地や価格帯による需要の選別が一層進むなど、事業環境は引き続き注視を要する状況にあります。
このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心として販売棟数が前年から増加したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。
また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化を継続しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は17,476,174千円（前年同期比18.3％増）、営業利益は880,648千円（同48.9％増）、経常利益は787,348千円（同50.2％増）、当期純利益は544,337千円（同1.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（分譲住宅事業）分譲住宅事業におきましては、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売棟数の比率が高まった結果、１棟当たりの販売単価が上昇し、引渡棟数、売上高は前年実績を上回りました。
引き続き、不動産の仕入れを厳選し、顧客ニーズに応じた供給を行うこと、新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕により収益性の向上を目指してまいります。
これらの結果、引渡棟数は311棟（前年同期比16棟増）、売上高は14,905,426千円（同19.9％増）、営業利益は1,342,133千円（同34.5％増）となりました。
なお、分譲住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数17棟、売上高650,145千円、営業利益57,185千円が含まれております。
（注文住宅事業）注文住宅事業におきましては、顧客ニーズに応じた商品提案及び集客活動の強化により受注が堅調に推移しました。
その結果、引渡棟数は前年実績を上回り、売上高についても増加しました。
今後につきましては、多様な販促ツール等を活用し新たなニーズを喚起すること、変化するお客様の価値観・行動様式を迅速に捉えることにより、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を安定化してまいります。
これらの結果、引渡棟数は92棟（前年同期比７棟増）、売上高は2,529,756千円（同13.6％増）、営業利益は145,725千円（同4.2％増）となりました。
なお、注文住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数５棟、売上高132,319千円、営業利益7,426千円が含まれております。
（その他事業）その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。
当事業年度は１戸の販売実績となりました。
また、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。
なお、その他の事業には、京都住宅事業部のリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
これらの結果、売上高は40,991千円（前年同期比63.7％減）、営業損失は28,209千円（前年同期は営業損失22,864千円）となりました。
セグメントの名称売上高（千円）（前年同期比）引渡棟数（前年同期）分譲住宅事業14,905,426（19.9％）311（295）［うち土地分譲］［233,743］［△18.5％］［4］［6］注文住宅事業2,529,756（13.6％）92（85）その他40,991（△63.7％）1（3）合計17,476,174（18.3％）404（383）（注）［　］は、土地分譲に係る内数であります。
②　財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は10,175,259千円となり、前事業年度末に比べて896,340千円増加しました。
これは主に、仕掛販売用不動産が567,377千円増加、販売用不動産が193,056千円増加、現金及び預金が122,787千円増加したことによるものであります。
固定資産は345,920千円となり、前事業年度末に比べて5,978千円増加しました。
これは主に、建物が42,169千円減少した一方で、減価償却累計額が39,390千円減少、建設仮勘定が5,289千円増加、車両運搬具が3,295千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,521,179千円となり、前事業年度末と比較して902,318千円増加しました。
（負債の部）当事業年度末における流動負債は6,122,599千円となり、前事業年度末に比べて589,678千円増加しました。
これは主に、未払法人税等が172,913千円減少した一方で、短期借入金が636,750千円増加したことによるものであります。
固定負債は40,342千円となり、前事業年度末に比べ71,727千円減少しました。
これは主に、長期借入金が70,560千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,162,941千円となり、前事業年度末に比べて517,950千円増加しました。
（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は4,358,237千円となり、前事業年度末と比べて384,367千円増加しました。
これは、当期純利益を544,337千円計上したこと及び配当金の支払いを159,969千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4％（前事業年度末は41.3％）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。
）は、営業活動により247,856千円を使用、投資活動により128,598千円を使用、財務活動により399,242千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ22,787千円増加し、当事業年度末には3,145,343千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、247,856千円（前年同期は736,508千円の使用）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上787,348千円、契約負債の増加額69,621千円があった一方で、棚卸資産の増加額760,433千円、法人税等の支払額406,229千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、128,598千円（前年同期は840,371千円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出12,929千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、399,242千円（前年同期は672,481千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出7,773,250千円、配当金の支払額159,913千円があった一方で、短期借入れによる収入8,410,000千円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）注文住宅事業2,724,0271.83,394,47212.6（注）上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）分譲住宅事業（千円）14,905,42619.9％注文住宅事業（千円）2,529,75613.6％その他事業（千円）40,991△63.7％合計（千円）17,476,17418.3％（注）１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
２．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
地域前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）東京都23区4,095,35832.97,181,59948.2神奈川県横浜市5,709,50945.94,721,29931.7神奈川県川崎市2,305,48618.62,352,38215.8京都市320,8242.6650,1454.3合計12,431,179100.014,905,426100.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
会計上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容分譲住宅事業におきましては、立地・価格・品質のベストバランスを追求した商品力の強化に加え、営業人員の戦力化が進んだことにより、引渡棟数は前年実績を上回り、通期では増収増益となりました。
他方で、用地仕入におきましては、事業化可能な用地情報が例年より少なく、買い取り競争が高まっていることから一定程度の困難は伴っているものの、将来の成長を加味した上での用地の取得は、概ね計画通り進捗しております。
そのため、前事業年度と比較して、仕掛販売用不動産が増加しており、これらの調達資金となる有利子負債も増加しております。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の上昇及び金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化があります。
金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化は、当社の用地仕入時の資金調達に影響し、当社の成長のボトルネックとなる可能性があります。
当社といたしましては、このような影響をヘッジするため、金融機関が、融資に取り組みやすい東横線沿線や東京23区の人気エリアに注力した用地仕入をすることや、より高い利益率を想定してプロジェクト事業計画を立案することなどの施策を講じております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、用地取得の競争環境が厳しくなる中で適正な資金水準の維持と財務の健全性を考慮した有利子負債のバランスを適切に保つことが非常に重要であると考えております。
今後につきましては、扱う物件数が増加していることや物件の竣工時期に偏重があることなどから、資金の流動性をより確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、金融機関からの機動的な運転資金の確保に向けた取引金融機関の増加の検討をしております。
その結果、売上高は14,905,426千円（前年同期比19.9％増）、営業利益は1,342,133千円（同34.5％増）となりました。
注文住宅事業におきましては、物価上昇による実質賃金の低下、近年の建築費用の上昇による住宅販売価格の高騰等により、住宅着工戸数の前年割れが続く状況下で、消費者物価指数の上昇傾向が続き、住宅需要は低迷した状況が続いております。
また、注文住宅につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
こうした状況下ではありますが、受注棟数、引渡棟数が、前年同期比で増加という結果となり、原価上昇分についても、請負価格に転嫁できたことから、売上総利益率も上昇基調となっております。
その結果、売上高は2,529,756千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は145,725千円（同4.2％増）となりました。
その他事業の中古マンションのリノベーション事業につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装のリフォーム工事を行った後に販売を行っております。
このリノベーション事業は、将来の事業展開に備えて継続してまいりますが、本格的に事業化するためには、更にノウハウの蓄積を行う必要があるものと見込まれます。
当事業年度の販売実績は１件となりました。
その結果、売上高40,991千円（前年同期比63.7％減）、営業損失は28,209千円（前年同期は営業損失22,864千円）となりました。
③　経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。
なお、各々の内容については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
④　キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,922,001千円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,145,343千円となっております。
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があるとともに、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。
分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり、当社も短期を中心とした資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施しました当社の設備投資の総額は22,628千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）（注）２合計（千円）本社（横浜市港北区）その他事務所20,448－36,960(92.55)4,66562,07311各営業所（注）３分譲住宅事業注文住宅事業事務所39,9176,88783,968(156.14)20,654151,42798京都オフィス（京都市下京区）分譲住宅事業注文住宅事業その他事務所2,2590－1,8344,0946社宅（LM518号）（横浜市港北区）その他社宅620－14,030(25.37)－14,650－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．内訳は、横浜店、大倉山店、大倉山オフィス、渋谷店であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了馬込ハウジングギャラリー（東京都大田区）分譲住宅事業注文住宅事業住宅展示場70,0005,289自己資金2026年６月2026年10月 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要22,628,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,576,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
奥本　健二神奈川県横浜市港北区2,640,00066.01
フォーライフ従業員持株会神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号185,8004.65
若杉　精三郎大分県別府市58,3001.46
髙橋　効志神奈川県横浜市中区41,9911.05
中村　仁神奈川県鎌倉市41,9911.05
嶋田　文吾東京都目黒区33,0000.83
山本　守之神奈川県川崎市中原区26,0000.65
花光　雅丸和歌山県日高郡みなべ町24,6000.62
花井　栄治静岡県磐田市24,2000.61
細谷　光弘埼玉県入間郡三芳町23,4000.59計－3,099,28277.50（注）髙橋効志及び中村仁の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他2,602
株主数－その他の法人20
株主数－計2,651
氏名又は名称、大株主の状況細谷　光弘
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）4,000,000－－4,000,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）772－－772

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日フォーライフ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　 京　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保　優哉 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度末の貸借対照表に計上されている販売用不動産893,417千円及び仕掛販売用不動産5,463,887千円は、合わせて総資産の60％を占めており金額的な重要性がある。
また、注記事項（重要な会計方針）の「１．棚卸資産の評価基準及び評価方法」及び（重要な会計上の見積り）の「１．販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
　会社は、所有する個々の販売用不動産又は仕掛販売用不動産について正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿残高を下回る場合にその差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。
正味売却価額は販売可能な価額に基づいて見積もる必要があるが、当該見積りには、経済情勢や不動産市況を踏まえた販売計画の変更を考慮する必要があり、経営者による重要な判断を伴う。
　以上により、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価の適切性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、販売計画の承認及び正味売却価額の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価・前事業年度における見積りの適切性を確認するため、当事業年度における赤字販売の有無とその要因について検討した。
その上で、当該要因が当事業年度末における販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りにおいて考慮されているかどうかを検討した。
・会社を取り巻く経営環境の悪化の有無を把握するとともに、土地仕入時点または建物完成時点から一定期間経過した物件について、以下を検討した。
①　財務諸表作成時点において顧客と販売契約を締結している物件は、契約書により契約金額を確認し、正味売却価額との整合性を検討した。
②　財務諸表作成時点において顧客と販売契約が締結されていない物件は、正味売却価額に影響する事象を把握するために取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握されている事象が評価に反映されているかどうかを検討した。
また、会社を取り巻く経営環境の悪化の有無を把握するとともに、当該物件の周辺地域における物件販売価額と比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フォーライフ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、フォーライフ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度末の貸借対照表に計上されている販売用不動産893,417千円及び仕掛販売用不動産5,463,887千円は、合わせて総資産の60％を占めており金額的な重要性がある。
また、注記事項（重要な会計方針）の「１．棚卸資産の評価基準及び評価方法」及び（重要な会計上の見積り）の「１．販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
　会社は、所有する個々の販売用不動産又は仕掛販売用不動産について正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿残高を下回る場合にその差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。
正味売却価額は販売可能な価額に基づいて見積もる必要があるが、当該見積りには、経済情勢や不動産市況を踏まえた販売計画の変更を考慮する必要があり、経営者による重要な判断を伴う。
　以上により、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価の適切性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、販売計画の承認及び正味売却価額の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価・前事業年度における見積りの適切性を確認するため、当事業年度における赤字販売の有無とその要因について検討した。
その上で、当該要因が当事業年度末における販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りにおいて考慮されているかどうかを検討した。
・会社を取り巻く経営環境の悪化の有無を把握するとともに、土地仕入時点または建物完成時点から一定期間経過した物件について、以下を検討した。
①　財務諸表作成時点において顧客と販売契約を締結している物件は、契約書により契約金額を確認し、正味売却価額との整合性を検討した。
②　財務諸表作成時点において顧客と販売契約が締結されていない物件は、正味売却価額に影響する事象を把握するために取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握されている事象が評価に反映されているかどうかを検討した。
また、会社を取り巻く経営環境の悪化の有無を把握するとともに、当該物件の周辺地域における物件販売価額と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産66,265,000
土地134,958,000
建設仮勘定5,289,000
有形固定資産226,239,000
ソフトウエア11,295,000
無形固定資産11,295,000
長期前払費用2,988,000
繰延税金資産59,131,000
投資その他の資産108,385,000

BS負債、資本

短期借入金4,807,750,000
１年内返済予定の長期借入金70,560,000
未払金99,040,000
未払法人税等105,625,000
リース負債、流動負債3,349,000
賞与引当金154,190,000
資本剰余金104,880,000
利益剰余金4,099,165,000
株主資本4,358,237,000
負債純資産10,521,179,000

PL

売上原価15,295,437,000
販売費及び一般管理費1,300,089,000
営業利益又は営業損失-579,001,000
受取利息、営業外収益5,224,000
営業外収益8,220,000
支払利息、営業外費用100,837,000
営業外費用101,520,000
法人税、住民税及び事業税238,660,000
法人税等調整額4,351,000
法人税等243,011,000

PL2

剰余金の配当-159,969,000