財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙GEOMATEC CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　松﨑　建太郎
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４５）２２２－５７２０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1953年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立1958年８月商号を松﨑光学株式会社に変更1959年２月東京都大田区に多摩川工場（現、東京工場）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始1960年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更1964年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始1972年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始1975年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設1986年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設1987年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設1988年９月商号を松崎真空株式会社に変更1990年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置1990年９月東京都大田区に研究開発室（現、東京工場）を設置し、開発体制を強化1992年４月商号をジオマテック株式会社に変更1992年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転2001年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置2002年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合2007年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンター（現、東京工場）に統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年３月金成テクノセンターを休止し金成工場に集約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、ディスプレイ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。
また、当事業年度より品目区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
　当社の事業内容は次のとおりであります。
なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1）ディスプレイ　主に液晶ディスプレイパネル、タッチパネル、カバーパネル、その他ディスプレイ基板への薄膜製品 (2）半導体・電子部品　主に半導体関連製品やエネルギー関連部材、ヒーター・センサー部品、各種電子部品への薄膜製品 (3）その他　g.moth®やg.slip®などのナノ構造体製品、ディスプレイや半導体・電子部品に含まれない薄膜製品、成膜加工関連部材、表面加工ソリューション取引等 　事業系統図は次のとおりであります。
（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）296（61）45.524.35,150,70013.1 部門の名称従業員数（人）製造部門234（58）販売部門24（1）開発部門15（1）管理部門23（1）合計296（61）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。
②労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.350.055.862.193.6　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。
当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。
男女の賃金の差異は、夜勤従事や単純定型職務の在籍者数の差異等によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針　当社はこれまでマーケットインとプロダクトアウトの戦略に基づき、「薄膜技術」を強化し成長を図ってまいりましたが、今後はこの経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大活用によって顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし企業成長に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題経営環境　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資需要の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が景気を下支えし緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、地政学的リスクの長期化に加え、年度後半における中東情勢の急速な緊迫化による資源価格上昇や物流停滞の懸念、さらには米国通商政策の不確実性や物価上昇などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　こうした環境の中、当社を取り巻く事業環境は、自動車市場での中国競争による減産影響から回復が見られ、ディスプレイ関連製品は堅調に推移しました。
半導体市場も生成ＡＩ投資やデータセンター需要を背景に好調を維持しました。
一方、電子部品では産業向けは堅調ながら、民生向け需要は弱含みとなりました。
対処すべき課題　現在、当社が認識している課題と対策は以下の通りです。
①コア事業の強化　当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。
②戦略事業、新規事業の強化　成長が期待される製品・市場に向けて、これまで培ってきた薄膜技術および生産技術を活かし、顧客に対して高い利便性を提供することで事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
③人的資本の強化　教育制度および評価制度の整備を進め、あるべき姿の実現に向けた人材の確保と組織能力の向上に取り組んでおります。
また、社員がいきいきと活躍できる職場環境の整備を目指し、企業風土改革にも継続して取り組んでおります。
④経営基盤の強化　経営の高度化を実現するため、デジタル基盤の強化を進めております。
あわせて、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りつつ、成長領域への戦略的投資を推進して おります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク及び機会とその対策案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については取締役会に付議・報告されます。
　また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて、実行組織として展開されます。
　サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。
(2）リスク管理　当社では事業に重大な影響を与える事態の発生防止と、万一の発生時の損害・影響の最小化並びに事業の継続性及び事業の適正性の確保を目的に、リスク管理規程を定めています。
　これに則りリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで予防と発生時の対策の整備を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しております。
　気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対応方針を審議・決定しております。
(3）戦略　①人的資本　当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。
私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。
モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。
成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。
・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。
モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。
・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において企業が持続的に成長するためには、従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しています。
この認識のもと、社長による定期的な講話の実施や、経営層と従業員の対話の場の設定に取り組んでいます。
また当社では、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りを持ち、自律的にいきいきと働く組織」の実現を目的として、全社員参加型の風土改革プロジェクトを立ち上げました。
同プロジェクトでは、コミュニケーションの活性化や信頼関係の構築につながる場づくりを推進しています。
本活動は現在も継続しており、社内サーベイの結果を踏まえ、「チャレンジする社風をつくる」をテーマに、教育制度および人事制度の見直しを実施しました。
加えて、拠点ごとの活動にとどまらず、拠点間の交流を活発化させることで社員同士のつながりを強化し、組織のさらなる活性化に取り組んでいます。
今後は、若手社員の課題意識の解消や、今後一層重要性が高まるシニア層の活躍推進など、全世代が活躍できる組織の実現に向け、引き続き環境整備を進めていきます。
・人材の育成当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりが会社の方針を理解・共有し、自発的に行動するとともに、自らを律し、その結果に責任を負う人材の育成が重要であると考えています。
この考え方のもと、当社では、行動指針として「自主自律」「川上海渡」「創意工夫」を掲げ、人材育成の根幹に位置付けています。
自らを律し結果に責任を持つ「自主自律」の精神を基盤とし、過去に学びつつ外部環境にも目を向けて視野を広げ、本質を見極める見識を養う「川上海渡」（川を上れ、海を渡れ）の姿勢、さらに、自ら課題を見出し改善・価値創造につなげる「創意工夫」の実践を重視しています。
これらの考え方のもと、多様な知見を活かしながら新たな価値を創出できる人材の育成に取り組んでいます。
この方針に基づき、全社員を対象として、「コミュニケーション」「実務経験」「専門能力」の三本柱を軸とした人材育成プログラムを整備し、提供しています。
これにより、従業員が自律的に学び、互いに尊重し合いながら成長し、会社全体の競争力向上につなげていきます。
（コミュニケーション）１ｏｎ１面談の実効性向上を図るうえで、適切なコミュニケーション能力の習得は不可欠であると考えています。
このため、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝達力（伝える・聞く・読み解く）等について、研修をベースとして実践を通じた定着を推進しています。
また、１ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、その実効性の確保および従業員の意識・モチベーションの維持向上に取り組んでいます。
（実務経験）実務経験は人材育成の中核をなすものであり、各部門における導入研修およびＯＪＴに加え、階層ごとに必要な能力の習得を目的としたエントリー研修を対象者全員に実施しています。
また、近年の「主体的にキャリア形成を行いたい」という従業員の意識の高まりも踏まえ、キャリアパスの再整備に取り組んでいます。
社員一人ひとりが「ありたい姿（なりたい自分）」を描き実現していくため、自己申告制度やジョブローテーション制度等、社員が主体的に成長していく仕組みの構築を進めています。
（専門能力）社員のキャリア段階に応じた階層別教育に加え、eラーニングシステムによるビジネス基礎スキルの習得プログラムを階層別に体系的に整理して実施しています。
また、各部門において必要な専門スキルを段階的に習得するための社内外研修への参加機会を提供しています。
その他、自己啓発に対応した通信教育やeラーニングの利用制度により、社員が自らの意思で専門知識や最新情報を習得し、広い視野と柔軟な発想を養うことができるよう環境整備を進めています。
その一環として合格報奨金制度や補助金制度などの資格取得支援制度を整備し、能力開発を支援しています。
　②気候変動　当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。
気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。
現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用（Scope2）に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。
特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。
当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、PPAモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。
(4）指標及び目標①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合3.3％2029年度に2022年度比３倍（10.0％） ②気候変動当社の気候変動に対する主な取り組みは、ISO14001に基づく活動の一部として実施しております。
当事業年度は2022年度を基準年度とした３か年計画の最終年度にあたり、以下の指標及び目標を設定しております。
当事業年度のエネルギー原単位の実績については、金成工場において量産品種の数量減少および試作・単品の増加等によりエネルギー使用量が増加するとともに、加工面積が低下したことから指標が悪化しました。
さらに、赤穂工場では新規ライン立ち上げに伴う一時的な特殊要因があり、全体として指標は大幅に悪化する結果となりました。
産業廃棄物排出量については、前年度比では増加したものの、基準年度比では22.1％の削減を達成しており、最終年度の目標値を達成する結果となりました。
指標2022年度実績（基準年度）2025年度実績（当事業年度）目標エネルギー原単位（kl/百万㎡）6,0887,3452025年度までに2022年度比３％削減（5,905kl/百万㎡）産業廃棄物排出量（kg）64,82350,4832025年度までに2022年度比10％削減（58,341kg）（参考）原油換算エネルギー使用量（kl）生産面積（百万㎡） 6,5021.0680 5,3790.7323
戦略 (3）戦略　①人的資本　当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。
私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。
モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。
成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。
・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。
モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。
・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において企業が持続的に成長するためには、従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しています。
この認識のもと、社長による定期的な講話の実施や、経営層と従業員の対話の場の設定に取り組んでいます。
また当社では、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りを持ち、自律的にいきいきと働く組織」の実現を目的として、全社員参加型の風土改革プロジェクトを立ち上げました。
同プロジェクトでは、コミュニケーションの活性化や信頼関係の構築につながる場づくりを推進しています。
本活動は現在も継続しており、社内サーベイの結果を踏まえ、「チャレンジする社風をつくる」をテーマに、教育制度および人事制度の見直しを実施しました。
加えて、拠点ごとの活動にとどまらず、拠点間の交流を活発化させることで社員同士のつながりを強化し、組織のさらなる活性化に取り組んでいます。
今後は、若手社員の課題意識の解消や、今後一層重要性が高まるシニア層の活躍推進など、全世代が活躍できる組織の実現に向け、引き続き環境整備を進めていきます。
・人材の育成当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりが会社の方針を理解・共有し、自発的に行動するとともに、自らを律し、その結果に責任を負う人材の育成が重要であると考えています。
この考え方のもと、当社では、行動指針として「自主自律」「川上海渡」「創意工夫」を掲げ、人材育成の根幹に位置付けています。
自らを律し結果に責任を持つ「自主自律」の精神を基盤とし、過去に学びつつ外部環境にも目を向けて視野を広げ、本質を見極める見識を養う「川上海渡」（川を上れ、海を渡れ）の姿勢、さらに、自ら課題を見出し改善・価値創造につなげる「創意工夫」の実践を重視しています。
これらの考え方のもと、多様な知見を活かしながら新たな価値を創出できる人材の育成に取り組んでいます。
この方針に基づき、全社員を対象として、「コミュニケーション」「実務経験」「専門能力」の三本柱を軸とした人材育成プログラムを整備し、提供しています。
これにより、従業員が自律的に学び、互いに尊重し合いながら成長し、会社全体の競争力向上につなげていきます。
（コミュニケーション）１ｏｎ１面談の実効性向上を図るうえで、適切なコミュニケーション能力の習得は不可欠であると考えています。
このため、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝達力（伝える・聞く・読み解く）等について、研修をベースとして実践を通じた定着を推進しています。
また、１ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、その実効性の確保および従業員の意識・モチベーションの維持向上に取り組んでいます。
（実務経験）実務経験は人材育成の中核をなすものであり、各部門における導入研修およびＯＪＴに加え、階層ごとに必要な能力の習得を目的としたエントリー研修を対象者全員に実施しています。
また、近年の「主体的にキャリア形成を行いたい」という従業員の意識の高まりも踏まえ、キャリアパスの再整備に取り組んでいます。
社員一人ひとりが「ありたい姿（なりたい自分）」を描き実現していくため、自己申告制度やジョブローテーション制度等、社員が主体的に成長していく仕組みの構築を進めています。
（専門能力）社員のキャリア段階に応じた階層別教育に加え、eラーニングシステムによるビジネス基礎スキルの習得プログラムを階層別に体系的に整理して実施しています。
また、各部門において必要な専門スキルを段階的に習得するための社内外研修への参加機会を提供しています。
その他、自己啓発に対応した通信教育やeラーニングの利用制度により、社員が自らの意思で専門知識や最新情報を習得し、広い視野と柔軟な発想を養うことができるよう環境整備を進めています。
その一環として合格報奨金制度や補助金制度などの資格取得支援制度を整備し、能力開発を支援しています。
　②気候変動　当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。
気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。
現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用（Scope2）に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。
特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。
当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、PPAモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合3.3％2029年度に2022年度比３倍（10.0％） ②気候変動当社の気候変動に対する主な取り組みは、ISO14001に基づく活動の一部として実施しております。
当事業年度は2022年度を基準年度とした３か年計画の最終年度にあたり、以下の指標及び目標を設定しております。
当事業年度のエネルギー原単位の実績については、金成工場において量産品種の数量減少および試作・単品の増加等によりエネルギー使用量が増加するとともに、加工面積が低下したことから指標が悪化しました。
さらに、赤穂工場では新規ライン立ち上げに伴う一時的な特殊要因があり、全体として指標は大幅に悪化する結果となりました。
産業廃棄物排出量については、前年度比では増加したものの、基準年度比では22.1％の削減を達成しており、最終年度の目標値を達成する結果となりました。
指標2022年度実績（基準年度）2025年度実績（当事業年度）目標エネルギー原単位（kl/百万㎡）6,0887,3452025年度までに2022年度比３％削減（5,905kl/百万㎡）産業廃棄物排出量（kg）64,82350,4832025年度までに2022年度比10％削減（58,341kg）（参考）原油換算エネルギー使用量（kl）生産面積（百万㎡） 6,5021.0680 5,3790.7323
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。
私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。
モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。
成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。
・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。
モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。
・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において企業が持続的に成長するためには、従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しています。
この認識のもと、社長による定期的な講話の実施や、経営層と従業員の対話の場の設定に取り組んでいます。
また当社では、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りを持ち、自律的にいきいきと働く組織」の実現を目的として、全社員参加型の風土改革プロジェクトを立ち上げました。
同プロジェクトでは、コミュニケーションの活性化や信頼関係の構築につながる場づくりを推進しています。
本活動は現在も継続しており、社内サーベイの結果を踏まえ、「チャレンジする社風をつくる」をテーマに、教育制度および人事制度の見直しを実施しました。
加えて、拠点ごとの活動にとどまらず、拠点間の交流を活発化させることで社員同士のつながりを強化し、組織のさらなる活性化に取り組んでいます。
今後は、若手社員の課題意識の解消や、今後一層重要性が高まるシニア層の活躍推進など、全世代が活躍できる組織の実現に向け、引き続き環境整備を進めていきます。
・人材の育成当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりが会社の方針を理解・共有し、自発的に行動するとともに、自らを律し、その結果に責任を負う人材の育成が重要であると考えています。
この考え方のもと、当社では、行動指針として「自主自律」「川上海渡」「創意工夫」を掲げ、人材育成の根幹に位置付けています。
自らを律し結果に責任を持つ「自主自律」の精神を基盤とし、過去に学びつつ外部環境にも目を向けて視野を広げ、本質を見極める見識を養う「川上海渡」（川を上れ、海を渡れ）の姿勢、さらに、自ら課題を見出し改善・価値創造につなげる「創意工夫」の実践を重視しています。
これらの考え方のもと、多様な知見を活かしながら新たな価値を創出できる人材の育成に取り組んでいます。
この方針に基づき、全社員を対象として、「コミュニケーション」「実務経験」「専門能力」の三本柱を軸とした人材育成プログラムを整備し、提供しています。
これにより、従業員が自律的に学び、互いに尊重し合いながら成長し、会社全体の競争力向上につなげていきます。
（コミュニケーション）１ｏｎ１面談の実効性向上を図るうえで、適切なコミュニケーション能力の習得は不可欠であると考えています。
このため、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝達力（伝える・聞く・読み解く）等について、研修をベースとして実践を通じた定着を推進しています。
また、１ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、その実効性の確保および従業員の意識・モチベーションの維持向上に取り組んでいます。
（実務経験）実務経験は人材育成の中核をなすものであり、各部門における導入研修およびＯＪＴに加え、階層ごとに必要な能力の習得を目的としたエントリー研修を対象者全員に実施しています。
また、近年の「主体的にキャリア形成を行いたい」という従業員の意識の高まりも踏まえ、キャリアパスの再整備に取り組んでいます。
社員一人ひとりが「ありたい姿（なりたい自分）」を描き実現していくため、自己申告制度やジョブローテーション制度等、社員が主体的に成長していく仕組みの構築を進めています。
（専門能力）社員のキャリア段階に応じた階層別教育に加え、eラーニングシステムによるビジネス基礎スキルの習得プログラムを階層別に体系的に整理して実施しています。
また、各部門において必要な専門スキルを段階的に習得するための社内外研修への参加機会を提供しています。
その他、自己啓発に対応した通信教育やeラーニングの利用制度により、社員が自らの意思で専門知識や最新情報を習得し、広い視野と柔軟な発想を養うことができるよう環境整備を進めています。
その一環として合格報奨金制度や補助金制度などの資格取得支援制度を整備し、能力開発を支援しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合3.3％2029年度に2022年度比３倍（10.0％）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）特定市場への依存について　当社主力製品は、自動車などに搭載されるディスプレイ用基板への依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(2）海外メーカーとの競合について　当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(3）原材料及びエネルギー価格の変動について　当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。
原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
　また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。
当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(4）地震等の災害について　当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。
しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(5）減損損失について　当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6）新規事業について　当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。
また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ101百万円増加し、16,460百万円となりました。
これは主に、流動資産では現金及び預金が700百万円、有価証券が300百万円それぞれ増加し、売上債権が883百万円、棚卸資産が320百万円それぞれ減少したこと、固定資産では投資有価証券が405百万円増加し、投資不動産が223百万円減少したことなどによるものであります。
　負債合計は、前事業年度末に比べ837百万円減少し、6,416百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が482百万円、借入金が292百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
　純資産合計は、前事業年度末に比べ939百万円増加し、10,043百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が638百万円増加し、その他有価証券評価差額金が300百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は61.0％、１株当たり純資産額は1,269円69銭となりました。
ｂ．経営成績　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資需要の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が景気を下支えし、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、地政学的リスクの長期化に加え、年度後半における中東情勢の急速な緊迫化による資源価格の上昇や物流停滞の懸念、さらには米国通商政策の不確実性や物価上昇などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイが用いられる自動車市場において、中国市場での競争激化に伴う減産影響から持ち直しの動きが見られディスプレイ関連製品の受注は堅調に推移いたしました。
また、半導体市場におきましては、生成ＡＩ関連投資の拡大やデータセンター需要の増加を背景に、半導体需要は引き続き堅調に推移いたしました。
一方で、電子部品市場におきましては、産業機器向けは堅調に推移いたしましたが、民生機器向け需要は弱含みで推移いたしました。
　この結果、売上高は6,008百万円（前期比13.8％増）となりました。
損益につきましては、売上高の増加や生産性向上に努めたことなどから、営業利益は341百万円（前期比5.4％増）、経常利益は429百万円（前期比17.3％増）となりました。
また、固定資産売却益32百万円、投資有価証券売却益25百万円などを特別利益に計上いたしました。
さらに、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）に186百万円を計上いたしました。
以上の結果、当期純利益は638百万円 （前期比77.2％増）となりました。
　品目別の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
また、当事業年度より品目区分を変更しており、従来、「モビリティ」として区分していた車載向けや交通インフラ関連の製品は、製品の性質によりそれぞれ「ディスプレイ」、「半導体・電子部品」、「その他」の区分に含める方法に変更いたしました。
このため、前期比については、前期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。
（ディスプレイ）　ディスプレイ向け薄膜製品は、車載向け液晶ディスプレイパネル用帯電防止膜の受注は低調に推移したものの、カバーパネル用反射防止・防汚膜の受注は第４四半期にかけて大きく増加いたしました。
　この結果、売上高は2,855百万円（前期比16.5％増）となりました。
（半導体・電子部品）　半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウエハー向けを中心に受注が安定的に推移いたしました。
また、監視カメラや産業用プリンターヘッド、次世代エネルギー向けなど、用途拡大が期待される分野の受注は引き続き堅調に推移いたしました。
　この結果、売上高は1,876百万円（前期比31.9％増）となりました。
（その他）　その他の薄膜製品につきましては、g.moth®やg.slip®などのナノ構造体製品の売上や各種テスト基板向けの受注は安定的に推移いたしました。
また、成膜加工関連部材の売上は大幅に増加いたしました。
一方で、装置販売ソリューション関連の取引実績は当期においてはございませんでした。
　この結果、売上高は1,277百万円（前期比9.3％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ1,000百万円増加し、4,029百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は1,256百万円（前期比162.7％増）となりました。
　これは主に、税引前当期純利益が487百万円となったことや、売上債権の減少890百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は31百万円（前期は1,012百万円の使用）となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出846百万円があったものの、有形固定資産の売却682百万円、補助金の受取207百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は294百万円（前期比122.9％増）となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出842百万円と長期借入れによる収入550百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
また、当事業年度より品目区分を変更しており、従来、「モビリティ」として区分していた車載向けや交通インフラ関連の製品は、製品の性質によりそれぞれ「ディスプレイ」、「半導体・電子部品」、「その他」の区分に含める方法に変更いたしました。
このため、前年同期比については、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。
ａ．生産実績　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ2,855,358116.5半導体・電子部品1,876,477131.5その他946,719113.1合計5,678,555120.5　（注）金額は販売価額によっております。
ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ2,880,596116.0262,943110.7半導体・電子部品1,950,028132.7241,754143.8その他1,200,06295.9184,35770.5合計6,030,687115.9689,056103.3　（注）金額は販売価額によっております。
ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ2,855,134116.5半導体・電子部品1,876,337131.9その他1,277,28190.7合計6,008,753113.8　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ジャパンディスプレイ317,8046.01,016,75916.9シャープディスプレイテクノロジー㈱1,028,84719.5714,87511.9㈱ミクロ技術研究所592,23111.2457,3457.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当事業年度の財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析（売上高）　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ727百万円増加し、6,008百万円（前期比13.8％増）となりました。
　当社における主力製品のうち、ディスプレイ向け薄膜製品は、車載向け液晶ディスプレイパネル用帯電防止膜の受注は低調に推移したものの、カバーパネル用反射防止・防汚膜の受注は下期後半にかけて大きく増加いたしました。
半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウエハー向けを中心に受注が安定的に推移いたしました。
また、監視カメラや産業用プリンターヘッド、次世代エネルギー向けなど、用途拡大が期待される分野の受注は引き続き堅調に推移いたしました。
（営業利益）　当事業年度の営業利益は、341百万円（前期比5.4％増）となりました。
売上高が増加したこと、製造原価及び販売管理業務の効率化など生産性向上に努めたことが主な要因であります。
（経常利益）　当事業年度の経常利益は、429百万円（前期比17.3％増）となりました。
これは、不動産賃借料30百万円及び受取配当金29百万円などにより営業外収支は88百万円のプラスとなりました。
（当期純利益）　当事業年度の当期純利益は638百万円（前期比77.2％増）となりました。
これは、固定資産売却益32百万円、投資有価証券売却益25百万円を特別利益に計上、さらに、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）に186百万円を計上したことが主な要因であります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。
　当社は、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
　当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社の新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
(1) 薄膜技術、生産技術の体制　当社の薄膜技術、生産技術を軸とした技術開発テーマ活動は、事業領域の拡大および事業モデルの変革を目的に、新たな技術の創出を目指して、「製造技術本部」および「営業事業推進本部」を中心とした体制で推進しております。
　製造技術本部は、既存製品に新たな価値を付加するため、従来技術の高度化に加え、前後工程を含めた生産技術の開発・確立に取り組んでおります。
一方、営業事業推進本部は、顧客課題の早期解決に向けた窓口として「試作・単品開発」のフロント機能を担い、そこで得られる最先端の市場ニーズや技術トレンドを起点とした技術開発テーマの企画・推進に注力しております。
技術開発テーマの重要性に応じて、両本部を含めたセグメントチームを編成し、効率的かつ組織的に新たな技術、製品の開発に取り組んでおります。
特に、試作を通じて得られる顧客からのフィードバックを迅速に技術開発テーマに反映させることで、自社での量産化に加え、アライアンスやマニュファクチャリングサービス（技術・ライン提供等）を含む、最適な事業化形態を初期段階から想定した、機動的な開発体制を強化しております。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクトや共同研究も、両本部を中心として積極的に推進しております。
　なお、技術開発テーマの選定にあたっては、技術的優位性に加え、試作から量産化への確実なつながり、事業化の実現性および収益性を重視し、経営資源の最適配分の観点から重点領域を設定しております。

(2) 薄膜技術、生産技術の方針　当社は、「地球・人類・技術の融合により、明るく豊かな未来を創造する」という企業理念のもと、価値ある薄膜技術と生産技術を提供することにより、ものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。
　この使命の実現に向けて、薄膜技術、生産技術を軸とした技術開発活動においては、「薄膜技術」の幅広い分野への応用、要素技術の開発、新製品の提供を通じて、ディスプレイ、半導体・電子部品、その他、といった各事業領域におけるコア技術の創出に注力してまいりました。
　今後は、従来の薄膜技術に生産技術を融合した「高品質で再現性の高いものづくり」から、顧客の利便性、ニーズに基づく開発とご提案から信頼の獲得と当社の収益性の両立を実現する、「薄膜技術×生産技術主導」の考え方のもと、周辺加工技術、設計技術、評価技術など、当社の強みである生産技術力を活かし、前後工程を含めた提供価値の拡張およびマニュファクチャリングサービスへの展開に取り組んでまいります。
これら多様な提供価値の創出において、独自技術の優位性維持や技術的参入障壁の構築、あるいは、潜在需要の開拓などそれぞれを支える起点となるのが、設計・開発の初期段階における「試作・単品対応」であります。
当社は、この試作プロセス自体を顧客の潜在課題を探るマーケティング活動として位置づけ、開発の初期段階から技術および事業化ポテンシャルにおける厳格な選別基準を設けることで、将来性・収益性・技術実現性の高い案件にリソースを集中投下いたします。
これにより、試作段階から明確な付加価値を設定し、顧客にその価値を認識していただくことで、顧客の利便性を高めつつ、高収益で持続的な事業成長に繋げてまいります。
　また、自社生産のみならず、技術提供や外部リソースとのアライアンスを交えた多角的な事業化手法を視野に入れることで、過度な設備投資に依存するのではなく、外部連携や既存資産の有効活用を含めた効率的な技術開発を推進し、資本効率を最大化する生産技術開発活動を展開してまいります。
研究開発活動で得られた知見や試作内容は形式知化や仕組化を経て、社内の財産として蓄積することで、技術資産の最大化と対応スピードの向上を図ります。
(3）薄膜技術、生産技術活動における当事業年度の主要課題　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（半導体・電子部品）①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発②金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発③弾性波デバイス用音響多層膜の開発④MEMSデバイス用圧電薄膜の開発⑤パワーデバイス用GaNテンプレートウエハーの開発⑥貫通ビアへの成膜技術の開発（その他）⑦g.moth®などのナノ構造体製品の生産技術確立⑧g.moth®などのナノ構造体応用の製品開発⑨g.slip®などの高滑落性機能材料の開発⑩g.black™などの無反射黒色シートの開発⑪プラズマプロセス技術の開発⑫高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発　これらの開発にあたっては、単なる要素技術の高度化にとどまらず、将来的な自社生産、あるいはマニュファクチャリングサービス（技術提供等）やアライアンスといった多角的な事業モデルへの展開可能性を見据えた生産技術の確立と一体で推進しております。
さらに、技術開発テーマについては、試作段階から事業化判断基準を明確化し、一定の成果が見込めない場合には適時見直しを行うなど、選択と集中を徹底しております。
これにより、中長期的な資本効率の向上と、持続的な企業価値の最大化に貢献してまいります。
　なお、当事業年度の研究開発費の総額は223百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において、総額176百万円の設備投資を実施いたしました。
　主な内訳は、金成工場及び赤穂工場の製造設備148百万円であります。
　なお、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
2026年３月31日現在 事業所名所在地設備の内容帳簿価額従業員数[外、平均臨時従業員](人)建物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)投資不動産（千円）その他（千円）合計（千円）本社横浜市西区統轄業務施設20,035－－(－)－2,42922,46431[1]金成工場宮城県栗原市製造設備12,17848,3670(53,816)－74,855135,400158[32]赤穂工場兵庫県赤穂市製造設備506,338296,288494,610(46,478)－30,4651,327,70279[25]Ｒ＆Ｄセンター東京都大田区研究開発施設114,53348,213174,384(866)－18,387355,51928[3]賃貸用施設東京都大田区ほか１件賃貸用施設－－－(－)465,533－465,533－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は32百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当事業年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
　なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了金成工場宮城県栗原市製造設備530,750－借入金2026年４月2027年３月（注）１赤穂工場兵庫県赤穂市製造設備124,160－借入金2026年４月2027年３月（注）１東京工場東京都大田区製造設備143,000－借入金2026年６月2027年１月（注）２　（注）１．主に既存設備の維持更新投資のため生産能力の増加はありません。
２．新規製品の製造設備への投資が中心であり既存設備との比較が困難であるため記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動223,000,000
設備投資額、設備投資等の概要176,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,150,700
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業を円滑に進めるため必要と判断する企業の株式を保有しております。
　当社は毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証し、保有の適否を判断しております。
検証の結果、継続して保有する意義が薄れた株式については、順次売却していく方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式61,042,672 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ59,19959,199（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有651,780345,130㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ73,10073,100（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有190,060147,004平河ヒューテック㈱17,64016,800（保有目的）当社の薄膜技術との融合により様々な用途に応じた部材の開発に期待できるため、長期的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有65,70922,596㈱みずほフィナンシャルグループ10,04010,040（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有61,11340,672㈱三井住友フィナンシャルグループ9,9009,900（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有49,55937,570ＮＫＫスイッチズ㈱5,0005,000（保有目的）当社の薄膜技術との融合で、より広い分野への応用とより高性能な製品が期待できるため、事業の相乗効果と長期的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有24,45022,900（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、取締役会において2026年３月31日を基準として個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．平河ヒューテック㈱は、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株につき0.05株の無償割当を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,042,672,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,450,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＮＫＫスイッチズ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社の薄膜技術との融合で、より広い分野への応用とより高性能な製品が期待できるため、事業の相乗効果と長期的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社松﨑興産東京都大田区矢口３－13－７1,33016.81
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１4505.70
松﨑　建太郎神奈川県横浜市中区4295.43
株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３－10－433944.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５3033.84
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１1541.94
鳥井　俊和京都府京都市1401.77
森安　英雄岡山県岡山市1351.70
ジオマテック従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１1071.36
梅田　泰行京都府京丹後市1071.35計－3,55344.91
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他3,246
株主数－その他の法人32
株主数－計3,334
氏名又は名称、大株主の状況梅田　泰行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式810当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得-10,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,152,400－－9,152,400合計9,152,400－－9,152,400自己株式 普通株式1,242,1168－1,242,124合計1,242,1168－1,242,124（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日 ジオマテック株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山崎　光隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　久美子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計額2,174,212千円（総資産の13％）には、赤穂工場の成膜加工関連事業の製造設備等に関する固定資産1,327,702千円が含まれている。
　会社は、継続して収支を把握している工場単位を基礎に資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施している。
減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。
　赤穂工場では、収益性の低下が継続していること等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が行われている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は将来の不確実性を考慮して見積もられる。
当該見積りにあたっては、新規顧客の獲得見込みや受注情報の確度等を考慮した販売数量の予測、半導体等の市場の動向が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられており、その見積りには高い不確実性が伴う。
　以上から、赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定におけるこれらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価においては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる将来の事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。

(2)減損損失の認識の判定の評価　減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・　重要な見積要素である、受注情報の確度や新規顧客の獲得見込みを考慮した販売数量の見積りについては、担当責任者に対して受注確度の見積り方法及びその根拠を確認するとともに、新規顧客獲得に向けた営業記録や協業先との協議議事録などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である市場の動向については、経営者に質問するとともに、公表されている半導体市場予測等の利用可能な外部データとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオマテック株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ジオマテック株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計額2,174,212千円（総資産の13％）には、赤穂工場の成膜加工関連事業の製造設備等に関する固定資産1,327,702千円が含まれている。
　会社は、継続して収支を把握している工場単位を基礎に資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施している。
減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。
　赤穂工場では、収益性の低下が継続していること等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が行われている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は将来の不確実性を考慮して見積もられる。
当該見積りにあたっては、新規顧客の獲得見込みや受注情報の確度等を考慮した販売数量の予測、半導体等の市場の動向が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられており、その見積りには高い不確実性が伴う。
　以上から、赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定におけるこれらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価においては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる将来の事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。

(2)減損損失の認識の判定の評価　減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・　重要な見積要素である、受注情報の確度や新規顧客の獲得見込みを考慮した販売数量の見積りについては、担当責任者に対して受注確度の見積り方法及びその根拠を確認するとともに、新規顧客獲得に向けた営業記録や協業先との協議議事録などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である市場の動向については、経営者に質問するとともに、公表されている半導体市場予測等の利用可能な外部データとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。