財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役・代表執行役社長 稲垣 裕一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県西宮市大社町10番45号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0798（74）5821（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1939年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。 1939年12月指月電気工業株式会社に改組。 1945年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。 1947年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。 1951年４月東京営業所を開設。 1958年９月名古屋営業所を開設。 1960年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。 日立営業所を開設。 1963年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。 1963年11月岡山指月株式会社を設立。 （現・連結子会社）1968年４月秋田指月株式会社を設立。 （現・連結子会社）1968年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。 1969年４月九州指月株式会社を設立。 （現・連結子会社）1972年４月東京支社を開設。 1973年７月SHIZUKI AMERICA INC.（現AMERICAN SHIZUKI CORP.）を設立。 （現・連結子会社）1975年６月札幌出張所、広島出張所を開設。 1984年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。 東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。 1985年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。 1994年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。 1995年１月関西支社を開設。 1997年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。 1998年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。 大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。 名古屋営業所を名古屋支店とする。 2002年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。 コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。 2002年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。 2003年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。 2005年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。 大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。 2006年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。 （現・連結子会社）2007年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。 （現・連結子会社）2009年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。 2011年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。 2011年６月2014年３月2016年10月 2017年７月2019年１月2022年４月R&Dセンター（岡山県総社市）を新築。 秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。 株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。 （株式会社村田製作所との合弁会社）岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。 指月R&Dセンター（兵庫県西宮市）を新築、岡山県総社市から移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2025年４月秋田指月株式会社第五工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。 また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。 また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びタイ市場に対する販売を行っております。 電力機器システム 当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びタイ市場に対する販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 九州指月㈱（注）２福岡県嘉麻市300,000コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業100産業機器・電力機器用のコンデンサ及び電力機器の製造を行っており、完成品を100％当社が仕入れております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 秋田指月㈱ （注）２秋田県雄勝郡羽後町300,000コンデンサ・モジュール事業100自動車・民生機器・産業機器用コンデンサの製造を行っております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 アメリカンシヅキ㈱ （注）２米国ネブラスカ州オガララ市千米ドル17,599コンデンサ・モジュール事業100民生機器・産業機器用コンデンサの製造販売を行っている他、当社商品・製品を北米に販売しております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 岡山指月㈱ （注）２、３岡山県総社市300,000コンデンサ・モジュール事業100自動車・民生機器用コンデンサの製造を行っており、完成品を100％当社が仕入れております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 設備の賃貸借あり。 ㈱指月テクノサービス兵庫県西宮市10,000電力機器システム事業100 役員の兼任あり。 指月獅子起（上海）貿易有限公司中国 上海市 千米ドル250コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業100産業機器・電力機器用のコンデンサ及び電力機器の販売を行っております。 役員の兼任あり。 タイ指月電機㈱タイ王国バンコク 千バーツ33,000コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業80民生機器・産業機器用コンデンサ及び電力用機器の製造販売を行っております。 役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社）㈱村田指月ＦＣソリューションズ（注）４秋田県雄勝郡羽後町100,000コンデンサ・モジュール事業35自動車用コンデンサの開発を行っております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 （その他の関係会社）三菱電機㈱（注）５東京都千代田区175,820,770電気機械器具の製造・販売(22.9)当社商品・製品の販売先役員の兼任等・・無 （注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱は、特定子会社に該当しております。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で1,446,056千円となっております。 ４．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で4,512,198千円となっております。 ５．三菱電機㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ６．上記連結子会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）コンデンサ・モジュール782[103]電力機器システム134[17]全社（共通）250[67]合計1,166[187] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）275[48]39.412.26,407,9076.3 セグメントの名称従業員数（人）コンデンサ・モジュール85[6]電力機器システム71[8]全社（共通）119[34]合計275[48] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 従業員で構成する指月社員会が組織されており、労働組合はありません。 なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.728.675.975.970.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者九州指月㈱－50.080.580.291.9－秋田指月㈱4.2100.074.672.994.7－岡山指月㈱6.7116.770.872.473.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「我々は人間性を尊重し、環境を大切にする無駄のない物づくりにより、お客様に満足を提供し、社業の発展を通して社会に貢献します」 当社グループでは、上記社是のもと、その実現に向けた活動を進めております。 活動の基軸に、当社グループ独自の統合マネジメントシステムである「∫IΣS（シムス）」を置き、企業理念とビジョンを融合させることにより、当社グループのあるべき姿を描き、その実現を目指しています。 「∫IΣS」は、NPS（※）を源流とした生産面での最大効率を追求する仕組みとなります。 この活動により、品質・コスト・納期の継続的な向上と、環境と共生を意識した事業活動を推進しております。 「∫IΣS」を含む全体の経営の概念としては、企業が社会の公器である上での大前提となる「企業倫理」を基盤に置き、その上で「∫IΣS」活動を推進することで、ステークホルダー各位への経済的責任を果たすと共に、「安心安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を図ってまいります。 （※）NPS（New Production System） あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図ることを基本思想とし、市場環境の変化にも柔軟・迅速に対応して、最も効率よくモノづくりを推進するマネジメントの手法。 当社グループの経営の概念図 (2)長期経営ビジョン －10年後の指月電機グループのあるべき姿－ 2018年度に、当社グループの10年後のあるべき姿を描いた長期経営ビジョンを策定、その実現に向け中期経営計画を展開しております。 策定にあたっては、経営者のみならず当社グループの若手・中堅従業員で構成されたワーキングチームが中心となって創り上げたビジョンが基になっております。 １）長期経営ビジョンの実現に向けた活動①指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」による効率化と進化 当社グループが長年にわたり受け継いできた経営の基本方針である「∫IΣS」の考え方を、生産体制以外の開発、営業、物流へと広げ、改善活動を実施しています。 また、生産体制は顧客ニーズを基本としており、変種変量への対応や生産技術を自社保有することで、経営の効率化・進化を進め、「∫IΣS」の基本方針に掲げる、「いかなる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質」をより強固なものとするべく取組んでおります。 ②「知」の融合の拡大展開 長期経営ビジョンに掲げた「挑戦する社風への変革」を目指し、部門や職種の枠を超えた「知」の融合に取組んでいます。 従業員一人ひとりが主体的かつ創造的に挑戦を重ね、その挑戦をこれまで以上に綿密なチームワークで支え合い、活かし合うことができるよう、柔軟で即応性の高いプロジェクトチームの立上げや、挑戦する人材を評価する人事処遇制度の運用によってその活動を支えています。 これらの活動により、グループ全体がワンチームとなり、全員主役の横断型組織を形づくることを目指しています。 ２）事業領域と社会的使命 当社グループでは、「安心・安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を社会課題と認識し、その解決を図るために電気に関わる多様なシーンへの製品/システムの販売を行っております。 現在の脱炭素/省エネニーズの高まりは、当社グループの目指す方向とも一致しますので、事業力の一層の強化により、社会貢献と会社の持続的成長を実現してまいります。 (3)中期経営計画 当社グループは、長期経営ビジョン（2019年度～2028年度）に基づく中期経営計画を策定し、推進しております。 第Ⅰ期（2019年度～2021年度）および第Ⅱ期（2022年度～2024年度）を通じて、成長性の面では一定の成果を得ることができたと認識しております。 一方で、収益性および企業価値の向上の面では、当初目標との間に課題が残る結果となりました。 これらを踏まえ、2025年度より開始した第Ⅲ期（2025年度～2028年度）においては、「企業価値向上に向け 融合からシナジーへ」をテーマとして掲げ、「知の融合」の取り組みを一層進展させております。 全社一体となった組織間連携および能力向上活動を推進し、人的資本および物的資源の有効活用を通じて、競争力の強化と企業価値の向上を図っております。 従来は各事業の枠組みにおいて個別最適を中心とした運営を行っておりましたが、第Ⅲ期においてはコンデンサ製品を軸とした事業間連携を強化し、各事業の特性を踏まえた相互補完的な運営へと転換を進めております。 また、当社グループは、電力系統における基幹デバイスであるコンデンサと、その活用を担うパワーエレクトロニクス装置の双方の技術を保有しておりますが、これまで十分に活用しきれていない側面がありました。 第Ⅲ期においては、これらの技術を融合し、新たな価値を有するソリューションの創出を進めるとともに、その実用化に向けた取り組みを推進しております。 ＜中期経営計画 第Ⅲ期の基本方針＞ ＜中期経営計画の進捗状況＞ 進捗状況中期経営計画2025年度2028年度成長目標売上高(億円)279380収益性営業利益率9.0%8%当期純利益率7.1%6%ROE8.2%8%以上株価PBR0.85倍１倍以上株主還元配当性向30.4%30％以上 (4)対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、事業環境の変化を踏まえ、収益性および資本効率を重視した経営への転換を進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することにあると認識しております。 中期経営計画第Ⅲ期においては、従来のシェア拡大を主軸とした成長戦略から転換し、事業ポートフォリオの最適化、収益力の強化、生産性改革および資本効率の向上を一体的に推進することを基本方針としております。 これらの方針のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。 １）事業ポートフォリオの最適化と市場構造変化への対応 当社グループを取り巻く市場環境は、分野ごとに成長性および収益性の特性が大きく変化しており、従来前提としていた市場構造からの転換が進んでおります。 コンデンサ・モジュール事業においては、xEV市場が需要変動の影響を受けるなど不透明感が高まっている一方で、産業機器分野においてはパワーエレクトロニクス関連市場の拡大を背景として安定的な需要が継続しております。 また、電力機器システム事業においては、国内設備投資の拡大やデータセンター関連需要の増加、再生可能エネルギー導入の進展を背景として、電力需要が拡大基調にあり、当社グループの収益を牽引する重要な事業となっております。 このような環境を踏まえ、当社グループは事業ポートフォリオの最適化を重要課題と位置付け、コンデンサ事業においてはxEV分野と産業機器分野を一体的に運営することにより、事業全体での効率性および収益性の向上を図っております。 これに加え、需要変動の影響を受けやすい分野については投資および受注の選別を進めるとともに、産業機器や電力・環境分野といった成長性の高い市場への経営資源の重点配分を進めております。 さらに、コンデンサ技術とパワーエレクトロニクス技術の融合を進めることで、デバイス単体の供給からシステム・ソリューション提供への転換を図り、電力の有効利用やエネルギーマネジメントに貢献する新たな価値創出に取り組んでおります。 ２）収益力の強化 当社グループは、持続的な企業価値向上のためには収益力の強化が不可欠であると認識しております。 近年においては、原材料価格の高騰や需要変動の影響により収益性が圧迫される局面がありましたが、生産性改善や売上構成の変化等により収益力強化の取り組みが進展しております。 今後は、こうした取り組みを一層確実なものとするため、生産工程の見直しや自働化の推進による生産性向上を継続的に実施するとともに、製品ポートフォリオの見直しを進め、収益性の低い機種の最適化および高付加価値製品へのシフトを推進してまいります。 また、材料費の上昇等に対しては、価格適正化の取り組みを進め、収益構造の安定化を図るとともに、原価低減活動の強化により収益性の底上げを進めてまいります。 ３）持続的成長のための体制強化 当社グループが持続的成長を実現するためには、人的資本および生産基盤の強化が重要な課題であると認識しております。 人的資本の強化については、人材の確保および育成を進めるとともに、組織横断的な連携を強化し、従業員個々の知見やノウハウを部門の枠を超えて活用することで、組織全体の能力向上を図っております。 また、DXの推進、AIの活用、自働化の促進等により業務効率の向上を図り、人的資本の付加価値を最大化する取り組みを進めております。 生産基盤の強化については、統合マネジメントシステムである∫IΣSの展開を通じて、生産現場におけるものづくりのみならず、間接業務を含めた全社的な業務改革を推進しており、不良削減や業務効率の向上など生産性の継続的な改善に取り組んでおります。 さらに、サプライチェーンの不確実性が高まる中、調達網の強化やリスク対応力の向上を図り、事業継続性の確保に向けた体制整備を進めております。 また、設備投資についても、需要動向を踏まえた最適配分と既存資産の有効活用を基本とし、資産効率を意識した成長基盤の構築を進めております。 ４）資本効率を意識した経営の推進 中期経営計画第Ⅲ期おいては、当社のPBRが1倍を下回っている主要因をROEの低迷にあると認識しており、株主資本コストを上回るROEの改善が急務と捉えております。 2025年度は、素材・部材価格の高騰や人材投資費用の増加があったものの、売上規模の拡大及び生産性改善の取り組み成果が利益を押し上げ、ROEは8.2%まで向上いたしました。 その結果、2028年度目標を前倒しして達成する事が出来ました。 現在の株主資本コストは8%程度と認識しており、これを上回るROEの実現に向け、「収益力の強化」を主軸にすえ、拡売、生産性改善、原価低減活動をはじめ、改善諸施策の取り組みを推進しております。 加えて、ｘＥＶ用コンデンサに係る既存投資の対象案件の量産に対応し、確実に投資効果の刈り取りを進めるとともに、市場動向に対応した資源の再配分をはじめとしたコンデンサ・モジュールセグメントのポートフォリオ戦略（知の融合の拡大展開）を加速、推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人間性の尊重」と「環境を大切にする無駄のない物づくり」を社是としており、サステナビリティの側面では「脱炭素社会実現への貢献」と「人的資本の強化」を中期経営計画に掲げ、活動を推進しております。 サステナビリティ全般にわたる活動を強化しつつあり、昨今の動向を背景に、一層の拡充を図ってまいります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 2025年度より、事業運営および環境変化への迅速な対応を図るため、ガバナンス体制の見直しを実施し、タイムリーな意思決定と機動的な対応を推進しております。 具体的には、取締役会では基本方針の決定および執行の監督機能に専念する体制とし、従来、取締役会で行っていた意思決定の一部を執行役会へ委譲しております。 執行役会は、グループ全体の重要課題について議論の深堀りおよび意思決定を行う中核的な役割を担っております。 また、日常的な業務執行や個別施策の進捗管理については、執行役社長を議長とする経営進捗会議および経営課題解決会議において実施しており、意思決定プロセスを機能別に整理することで迅速化を図っております。 経営進捗会議では、定例議題および各施策の進捗状況を月次で確認し、その過程で顕在化した課題については、重要度に応じて執行役会または経営課題解決会議に付議し、追加的な検討および意思決定を行う体制としております。 これにより、課題の早期認識から対応までを一貫して行う運営を実現しております。 サステナビリティに関する取り組みについても、経営の最重要テーマとしてこのガバナンス体制の枠組みに組み込まれており、グループ全体で取り組むべき課題として継続的に進捗管理および意思決定を行っております。 経営企画部サステナビリティ推進課は、これらの会議体におけるサステナビリティ関連事項の進捗把握および課題整理を担うとともに、必要に応じて意思決定プロセスの支援を行っております。 特に、各拠点における脱炭素化の取り組みについては、2025年度より拠点ごとの省エネ推進委員会が中心となって活動を推進しており、現場レベルでの実効性確保とグループ全体の方針との整合を図っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ②リスク管理 当社グループは、事業活動を取り巻く不確実性が高まる中、経営および財務に影響を及ぼす可能性のあるリスクと、それに伴う機会を一体的に把握・分析し、経営戦略へ反映することを基本方針としてリスク管理に取り組んでおります。 具体的には、各部門において事業環境や業務特性を踏まえたリスクおよび機会の抽出・評価を毎期実施しており、その結果を踏まえ、重要性および優先度に応じて対応方針を策定し、年度の活動計画に組み込んでおります。 これにより、リスク低減と機会獲得の両面から、事業運営の高度化を図っております。 また、個別部門で把握されたリスクのうち、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、執行役会および経営課題解決会議において共有・審議し、経営レベルでの意思決定およびモニタリングを実施しております。 特に、事業環境の変化が大きい分野や、複数部門にまたがる課題については、総合的な視点から対応方針を検討し、必要に応じて組織横断的な対策を講じております。 さらに、地政学リスクやサプライチェーンの不確実性、原材料価格の変動、需要変動などの外部環境の変化に対しては、継続的な情報収集と分析を行い、事業への影響を最小化するための対応を進めております。 加えて、突発的または緊急性の高い事象が発生した場合には、執行役会および経営課題解決会議において速やかに状況把握と対応策の検討を行い、機動的な意思決定により適切に対処しております。 当社グループは、このようなリスク管理体制のもと、リスクの顕在化防止および影響低減を図るとともに、環境変化を機会として捉えた事業展開を進めております。 なお、リスク管理の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 また、現時点で想定していない新たなリスクや、重要性が顕在化していない要因についても、将来的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）重要なサステナビリティ項目 サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。 ・「脱炭素社会実現への貢献」・「人的資本の強化」 １）脱炭素化への取組①ガバナンス 当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、その対応を事業戦略および経営判断に反映しております。 当社グループの事業は、製造工程において電力消費を伴うことから、エネルギー価格上昇や規制強化といったリスクを内包している一方で、当社製品が顧客の省エネルギーおよび脱炭素化に貢献するという事業機会も同時に有しております。 このようなリスクと機会の双方を踏まえた上で、全社的な視点から気候変動対応を推進しております。 2025年度においては、脱炭素推進体制のもと、CO₂排出量の抑制およびエネルギー効率の向上に向けた取り組みを継続的に実施しております。 各拠点においては省エネ推進委員会の活動の中で、エネルギー使用状況の見える化を進め、運用改善や設備の更新・最適化を通じて、エネルギー使用の効率化を図っております。 また、物流面においては、製品および部材の輸送に関し、海上輸送や鉄道輸送の活用を拡大するなどモーダルシフトを推進し、生産および物流の両面から環境負荷の低減に取り組んでおります。 これらの活動は個別拠点に留めることなく、全社横断的な取り組みとして展開し、グループ全体での実効性を高めております。 ②リスク管理 当社グループは、気候変動が事業活動に及ぼす影響について、リスクおよび機会の両面から分析を行い、経営戦略および事業運営に反映しております。 分析結果については、重要度に応じて優先順位を付け、全社的なリスク管理の枠組みの中で継続的に見直しを行っております。 主なリスクおよび機会の概要は、以下のとおりであります。 項目想定リスク想定機会電力需要の増加およびエネルギー構造の変化再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大に伴い、既存の電力供給構造が変化し、従来型ビジネスの需要が変動する懸念があります。 再生可能エネルギーの導入拡大および電力需要の増加に伴い、電力品質対策や系統対応に関連する新たな市場が拡大し、当社の技術および製品の適用機会が拡大する可能性があります。 カーボンニュートラル対応の進展脱炭素対応の遅れにより需要獲得機会を逸失するリスクや、炭素規制強化・エネルギーコスト上昇による収益圧迫の懸念があります。 顧客の省エネルギー・脱炭素化ニーズの高まりにより、当社製品の需要が拡大するとともに、環境貢献企業としての評価向上につながる機会が拡大する可能性があります。 また、省エネルギー化を推進することで、エネルギーコストを低減できる可能性があります。 自然災害・気候変動の影響台風・集中豪雨等の自然災害の激甚化により、生産設備の停止やサプライチェーンの断絶が発生し、事業継続に影響を及ぼす懸念があります。 災害対策やBCP対応として、瞬時電圧低下対策や停電対策に関する需要が高まり、当社製品の活用機会が広がる可能性があります。 エネルギーミックスの変化再生可能エネルギー比率の上昇に伴い調達コストが変動するほか、顧客側の電力利用形態の変化により、既存製品の需要構造が変化する懸念があります。 再生可能エネルギー関連設備や電力の有効利用に向けた市場の拡大に伴い、コンデンサおよび電力機器の新たな需要を獲得できる可能性があります。 これらのリスクおよび機会に対しては、エネルギー効率の改善、製品競争力の強化、サプライチェーンの強靭化および事業ポートフォリオの見直し等を通じて適切に対応し、事業への影響の低減と機会の最大化を図っております。 また、これらの内容については、全社的なリスク管理プロセスの中でモニタリングを行い、執行役会等において定期的に見直しを実施することで、環境変化への対応力を高めております。 ③戦略 気候変動の事業/経営への影響及びリスクと機会についてのシナリオ分析は継続的に検討しておりますが、当社グループとしては、サプライチェーン上の当社グループの位置づけを踏まえ、まずは当社グループ自身が直接的かつ具体的に対応できる領域からのアプローチを進めています。 気候変動への対応について、中期経営計画第Ⅲ期では下図の通り、「事業を通じた脱炭素化」と「自社排出量の削減」の両面から推進しております。 この図の上段部分は、当社の事業を通した脱炭素化となります。 当社製品であるパワーエレクトロニクス用コンデンサや低損失の電力機器、回生電力再利用装置などは、顧客の省エネルギーおよびCO₂排出削減に寄与するものであり、これらの製品の普及拡大を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献することを目指しております。 また、電力品質の向上や設備の安定稼働に資する製品の提供により、エネルギーロスの抑制や生産効率の向上にも寄与しております。 次に下段の自社排出量の削減については、エネルギー使用の効率化、設備更新の最適化、生産プロセスの改善等を通じて、継続的な削減に取り組んでおります。 特に設備導入段階においては、CO₂排出量の削減効果を重視した投資判断を行い、将来にわたる排出量削減を見据えた取り組みを進めております。 これらにより、2030年度で、エネルギー原単位で、2020年度比30％の改善を進めます。 これらの取り組みの結果、エネルギー原単位におけるCO₂排出量は着実に低減しており、当初設定していた中期的な削減目標については前倒しで達成する水準に至っております。 これは各拠点における継続的な改善活動の成果に加え、比較的排出量の少ない電力機器事業の売上構成比が上昇したことなどによるものと認識しております。 今後においても、事業成長と排出量削減の両立を図りつつ、引き続き脱炭素化に向けた取り組みを強化してまいります。 ＜具体的な取組＞項 目実施内容事業を通した脱炭素化コンデンサ・パワエレ機器の普及への貢献電力機器・顧客の省エネ/効率化への貢献・電力品質向上によるロス削減への貢献自社排出量の削減・生産に伴う排出量削減取組みの継続・社会全体の排出量削減効果の取込み ④指標及び目標 なお、2022年度以降のCO2排出量削減の実績は下表の通りです。 実 績目 標2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度2028年度2030年度CO₂排出量削減（エネルギー原単位あたり2020年度比）△10％△15％△25.4％△31.6％△31％△29％△30％ ２）人的資本の強化①ガバナンス 当社グループの人的資本強化への取組みは、社是に掲げる「人間性尊重」と「知の融合」の観点で展開しております。 この推進にあたっては、中期経営計画第Ⅲ期における事業ポートフォリオ戦略並びに機能強化のテーマに沿って、「挑戦」をキーワードに従来の枠にとらわれない発想と行動を促すことによる個々人の能力向上、及び、それを支える仕組みの整備に重点を置いて進めております。 当社の人事部を主軸とし、各子会社の人事担当部署/各部門、事業部の各部門との連携を図りつつ、当社グループ全体へ展開しております。 ②リスク管理リスクと機会の分析結果は、下表の通りです（一部抜粋）。 項目想定リスク想定機会人材確保・育成労働力不足、採用難、業務遂行能力の低下等に伴い、事業成長機会、企業競争力に影響を及ぼす懸念があります。 優秀な人材の確保・定着や、DXの推進、AIの活用等の人材投資の加速により、企業競争力が向上する可能性があります。 ダイバーシティ・女性活躍・働き方改革意思決定の硬直化、同質化、人材の流出等に伴い、企業競争力に影響を及ぼす懸念があります。 業務改革やイノベーションの創出、従業員のモチベーションの向上等に繋がり、人材の成長とともに企業競争力が向上する可能性があります。 ③戦略 中期経営計画における「人的資本強化」の取組みについては、人材育成や能力向上を目指し、各人の挑戦を評価できる人事処遇制度への刷新や、階層別研修制度の定着化を進めてまいりました。 中期経営計画第Ⅲ期以降の成長に向けた増強が必要とはなりますが、単に人員を確保するのではなく、各人のパフォーマンスの向上を進めていくことが重要であると考えております。 当社グループの意識調査では、各職場において、仕事に対するオーナーシップは着実に高まる一方、業務効率の改善や負荷平準化、技能伝承の強化などに関わる要望が少なくありません。 DXの推進、AIの活用等により、付加価値の高い業務や能力開発等により多くの時間を割くことができる環境を創り出すことで、個々人の能力向上を促してまいります。 また、エンゲージメントの向上とともに、各人が持つ経験や知見、ノウハウを、所属する部門を超えて広く活かすことなどを狙いとした新たな処遇制度の導入を進めます。 ㋐「知の融合」観点での業務運営の推進 組織面では、xEV事業と産業機器事業を統合したコンデンサ事業部を発足、また、全社横断的な機能（製造技術、研究開発）をもつ技術開発本部を創設することで、当社グループでの知的資本の融合を促し、xEV事業で培った高度技術の活用による新たな収益機会の獲得をはじめ、個々人の能力向上（人的資本の強化）と資本効率の改善に繋がる取り組みを推し進めております。 これらの動きは、今後さらに変革が進む電力市場に対し、コンデンサと電力機器の機能融合により革新的なソリューションを創造していくなかで、大きな課題の解決の道筋になるものと考えております。 ㋑挑戦する人材をサポートする体制 2024年度から「挑戦する人材を評価する人事処遇制度」を導入しております。 この制度は、新たな発想や行動を促すもので、成果に重きを置くのではなく、行動を起こすことに着目した評価システムとしております。 研修制度では、各部門の実情を踏まえ、従業員個々の能力向上ニーズに対応した内容で実施しております。 研修カリキュラムについても適宜充実を図っております。 また、エンゲージメントの向上とともに、個人が持つ経験や知見、ノウハウを、所属する部門を超えて広く活かすことができるような、中期的なキャリアアップを考慮した人材配置と処遇制度の検討を進めております。 ㋒女性活躍、多様性の確保 2020年度に「女性活躍推進チーム」を立上げて以来、チーム内で外部講師による勉強会や外部の研修会への参加、広報誌の発行、当社グループの役員・管理職を対象とした研修の開催などをとおし、意識の浸透を図ってまいりました。 2025年度は、研修・交流会を開催し、当社グループの取り組みに対する理解をさらに深めるとともに、これからのキャリアを考える上での特有の壁など現実を踏まえた対応についても議論を重ねております。 今後は、企業価値向上に資するリーダーシップの在り方等についても議論を進めながら、女性活躍の礎を築いてまいります。 また、障がい者雇用については、雇用促進を目的として養護学校との交流を続けており、今後も適性に沿った業務の洗い出しと必要な配慮のもとでのスキルアップなども念頭に置いた採用の検討を進めてまいります。 ㋓エンゲージメント向上への取組 2020年度より、従業員に対し職場環境や業務に関する意識調査を実施し、結果を当社グループで共有しています。 調査結果は、働きやすい職場環境づくりの基礎資料とし、外部の情報も取り込みつつ、状況に応じた改善を進めております。 本調査の実施を定着化させ、長期経営ビジョンに掲げる「挑戦する意欲と行動を評価し、挑戦する社員を育成・サポートする会社」「社員一人一人の人生・生活を大切にし、仕事のやりがいを提供する会社」の実現に向けた各施策の展開に繋げてまいります。 ④指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 ＜女性活躍＞ 実 績目 標2023年度2024年度2025年度2030年度女性管理職比率3.3％7.7％4.7％10.0％ ＜従業員意識調査＞ 実 績目 標2023年度2024年度2025年度2030年度肯定評価割合49.4％55.9％53.7％70％ |
| 戦略 | ③戦略 気候変動の事業/経営への影響及びリスクと機会についてのシナリオ分析は継続的に検討しておりますが、当社グループとしては、サプライチェーン上の当社グループの位置づけを踏まえ、まずは当社グループ自身が直接的かつ具体的に対応できる領域からのアプローチを進めています。 気候変動への対応について、中期経営計画第Ⅲ期では下図の通り、「事業を通じた脱炭素化」と「自社排出量の削減」の両面から推進しております。 この図の上段部分は、当社の事業を通した脱炭素化となります。 当社製品であるパワーエレクトロニクス用コンデンサや低損失の電力機器、回生電力再利用装置などは、顧客の省エネルギーおよびCO₂排出削減に寄与するものであり、これらの製品の普及拡大を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献することを目指しております。 また、電力品質の向上や設備の安定稼働に資する製品の提供により、エネルギーロスの抑制や生産効率の向上にも寄与しております。 次に下段の自社排出量の削減については、エネルギー使用の効率化、設備更新の最適化、生産プロセスの改善等を通じて、継続的な削減に取り組んでおります。 特に設備導入段階においては、CO₂排出量の削減効果を重視した投資判断を行い、将来にわたる排出量削減を見据えた取り組みを進めております。 これらにより、2030年度で、エネルギー原単位で、2020年度比30％の改善を進めます。 これらの取り組みの結果、エネルギー原単位におけるCO₂排出量は着実に低減しており、当初設定していた中期的な削減目標については前倒しで達成する水準に至っております。 これは各拠点における継続的な改善活動の成果に加え、比較的排出量の少ない電力機器事業の売上構成比が上昇したことなどによるものと認識しております。 今後においても、事業成長と排出量削減の両立を図りつつ、引き続き脱炭素化に向けた取り組みを強化してまいります。 ＜具体的な取組＞項 目実施内容事業を通した脱炭素化コンデンサ・パワエレ機器の普及への貢献電力機器・顧客の省エネ/効率化への貢献・電力品質向上によるロス削減への貢献自社排出量の削減・生産に伴う排出量削減取組みの継続・社会全体の排出量削減効果の取込み |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 なお、2022年度以降のCO2排出量削減の実績は下表の通りです。 実 績目 標2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度2028年度2030年度CO₂排出量削減（エネルギー原単位あたり2020年度比）△10％△15％△25.4％△31.6％△31％△29％△30％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③戦略 中期経営計画における「人的資本強化」の取組みについては、人材育成や能力向上を目指し、各人の挑戦を評価できる人事処遇制度への刷新や、階層別研修制度の定着化を進めてまいりました。 中期経営計画第Ⅲ期以降の成長に向けた増強が必要とはなりますが、単に人員を確保するのではなく、各人のパフォーマンスの向上を進めていくことが重要であると考えております。 当社グループの意識調査では、各職場において、仕事に対するオーナーシップは着実に高まる一方、業務効率の改善や負荷平準化、技能伝承の強化などに関わる要望が少なくありません。 DXの推進、AIの活用等により、付加価値の高い業務や能力開発等により多くの時間を割くことができる環境を創り出すことで、個々人の能力向上を促してまいります。 また、エンゲージメントの向上とともに、各人が持つ経験や知見、ノウハウを、所属する部門を超えて広く活かすことなどを狙いとした新たな処遇制度の導入を進めます。 ㋐「知の融合」観点での業務運営の推進 組織面では、xEV事業と産業機器事業を統合したコンデンサ事業部を発足、また、全社横断的な機能（製造技術、研究開発）をもつ技術開発本部を創設することで、当社グループでの知的資本の融合を促し、xEV事業で培った高度技術の活用による新たな収益機会の獲得をはじめ、個々人の能力向上（人的資本の強化）と資本効率の改善に繋がる取り組みを推し進めております。 これらの動きは、今後さらに変革が進む電力市場に対し、コンデンサと電力機器の機能融合により革新的なソリューションを創造していくなかで、大きな課題の解決の道筋になるものと考えております。 ㋑挑戦する人材をサポートする体制 2024年度から「挑戦する人材を評価する人事処遇制度」を導入しております。 この制度は、新たな発想や行動を促すもので、成果に重きを置くのではなく、行動を起こすことに着目した評価システムとしております。 研修制度では、各部門の実情を踏まえ、従業員個々の能力向上ニーズに対応した内容で実施しております。 研修カリキュラムについても適宜充実を図っております。 また、エンゲージメントの向上とともに、個人が持つ経験や知見、ノウハウを、所属する部門を超えて広く活かすことができるような、中期的なキャリアアップを考慮した人材配置と処遇制度の検討を進めております。 ㋒女性活躍、多様性の確保 2020年度に「女性活躍推進チーム」を立上げて以来、チーム内で外部講師による勉強会や外部の研修会への参加、広報誌の発行、当社グループの役員・管理職を対象とした研修の開催などをとおし、意識の浸透を図ってまいりました。 2025年度は、研修・交流会を開催し、当社グループの取り組みに対する理解をさらに深めるとともに、これからのキャリアを考える上での特有の壁など現実を踏まえた対応についても議論を重ねております。 今後は、企業価値向上に資するリーダーシップの在り方等についても議論を進めながら、女性活躍の礎を築いてまいります。 また、障がい者雇用については、雇用促進を目的として養護学校との交流を続けており、今後も適性に沿った業務の洗い出しと必要な配慮のもとでのスキルアップなども念頭に置いた採用の検討を進めてまいります。 ㋓エンゲージメント向上への取組 2020年度より、従業員に対し職場環境や業務に関する意識調査を実施し、結果を当社グループで共有しています。 調査結果は、働きやすい職場環境づくりの基礎資料とし、外部の情報も取り込みつつ、状況に応じた改善を進めております。 本調査の実施を定着化させ、長期経営ビジョンに掲げる「挑戦する意欲と行動を評価し、挑戦する社員を育成・サポートする会社」「社員一人一人の人生・生活を大切にし、仕事のやりがいを提供する会社」の実現に向けた各施策の展開に繋げてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 ＜女性活躍＞ 実 績目 標2023年度2024年度2025年度2030年度女性管理職比率3.3％7.7％4.7％10.0％ ＜従業員意識調査＞ 実 績目 標2023年度2024年度2025年度2030年度肯定評価割合49.4％55.9％53.7％70％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）大株主との関係について① 三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し17.5％の当社株式を保有しております。 三菱電機株式会社が占める当社グループの取引依存度は例年15％程度（当連結会計年度は子会社の三菱電機モビリティ株式会社と合わせて11.1％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。 ② 2016年10月３日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5％を保有しております。 株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、製品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社グループが保有するフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。 第三者割当による自己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新製品開発を加速させるためのものであります。 （2）顧客の生産活動の動向による影響について 当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。 このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる製品をタイムリーに提供する事に努めております。 （3）製品の品質と責任による影響について 当社グループは品質管理体制を整え、多種製品を製造しておりますが、製品に欠陥などの問題が生じる場合があります。 このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）為替相場の変動及び関税による影響について 当社グループの取引には直接及び間接的に各国への輸出入取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する為替相場の変動や、各国の経済政策等に伴い、関税率の新設・改定が行われた場合においては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）海外進出に潜在するリスクについて 当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。 今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリスクが内在しています。 従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。 （6）災害、パンデミック等による影響について 当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り運用しております。 しかし、これら想定を上回る災害、パンデミック等の影響により生産活動に支障が生じる可能性があります。 （7）サプライチェーンについて 当社グループの取引先で自然災害や特殊災害等により被害が生じた場合や、その他の影響により原材料の確保や生産体制の継続が困難となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを最小限にするために、取引先との関係強化や定期監査の実施に加えて、継続的に新規取引先の発掘を行っております。 （8）原材料、エネルギー価格の高騰について 当社グループの主要製品に使用する原材料や、製造に必要となる電気等のエネルギー価格の高騰によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを最小化するため、指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」に基づいた生産性の改善や、原価低減活動を行うとともに、それでも吸収しきれない調達コストの上昇分については販売価格を適正化することで対応しています。 （9）環境規制について 当社グループの事業活動に対しては様々な環境規制が適用されており、今後規制が厳しくなることで、代替材料の採用や、代替工法の開発を余儀なくされるため、当社グループの事業継続や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティについて 当社グループでは、事業活動上必要な情報の適切な収集と正確な記録、適正な利用・管理を徹底しておりますが、顧客情報、営業情報や技術情報といった企業機密が、サーバー攻撃や、コンピューターウイルス感染の他に、従業員の過失または故意によって社外へ漏洩した場合、事業活動と業績ならびに財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、情報セキュリティシステムの対策強化と維持管理を進めております。 また、人的対応としては、コンプライアンス憲章に則り、情報の適正な利用・管理と保全を徹底してまいります。 （11）知的財産について 当社グループは、知的財産権を厳格に保全するとともに、他社権利の尊重に努めております。 発明やノウハウ等の知的財産は重要な経営資源であり、法令に基づき適切に取得・活用・保護を行っておりますが、他社の特許による当社製品販売と事業への制約や、当社権利が不当に侵害された場合、または、第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、もしくは、当社が保有するノウハウ等が第三者へ不当に流出した場合は、事業活動と財務状況に重大な影響を受ける可能性があります。 （12）価格競争リスクについて 当社グループでは、現在、xEV用コンデンサ、産業用コンデンサと電力・環境省エネを重点事業として運営しています。 これらの事業において、付加価値の高い競争力のある製品開発を強化しておりますが、国内外の競合他社との間に生じる価格競争により、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対し当社グループでは、開発・製造・販売が一体となって指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」の考えに基づいたモノづくりと改善を重ね、顧客ニーズにこたえる製品提供を進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、継続的な物価の上昇、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスクに加え、年度後半には中東情勢の緊迫化による影響への懸念等、一層不透明な状況となっております。 このような経済環境の中、当社グループは産業機器、ｘＥＶ、電力機器システムを中心とした各重点事業の売上拡大に努めるとともに、継続して取組んでいる生産性の改善に加え、市場の動向を踏まえた資源の再配分などの施策を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最高を更新する27,995百万円（前年度比2.4％増）となりました。 損益につきましては、営業利益2,529百万円（前年度比27.1％増）、経常利益2,961百万円（前年度比64.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,990百万円（前年度比66.6％増）となり、各利益項目においても全て過去最高を更新する結果となりました。 なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。 ①コンデンサ・モジュール 産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に国内の売上が好調に推移したものの、ｘＥＶ用コンデンサは当社採用品モデルのピークアウト等による影響により、前年度比で減収となりました。 結果、売上高は17,798百万円（前年度比1.8％減）となりました。 ②電力機器システム 国内における設備投資の需要増加に伴い、進相コンデンサや直列リアクトル等の力率改善用機器の売上が大きく伸長いたしました。 結果、売上高は10,196百万円（前年度比10.6％増）となりました。 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産残高は、2,077百万円増加し、22,190百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加3,258百万円、電子記録債権の減少924百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は、1,204百万円増加し、19,435百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物の増加1,951百万円、建設仮勘定の減少1,022百万円等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債残高は、749百万円減少し、6,133百万円となりました。 これは主に、短期借入金の減少1,600百万円等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債残高は、1,987百万円増加し、9,702百万円となりました。 これは主に、長期借入金の増加1,800百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は、2,043百万円増加し、25,790百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加1,460百万円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、9,187百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,170百万円の収入となり、前年度比1,606百万円の収入の増加となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の回収影響等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,750百万円の支出となり、前年度比822百万円の支出の減少となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の支出（前年度は305百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入の増加、配当金の支払額の増加等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール17,811,484△1.8電力機器システム10,244,74311.6合計28,056,2272.7 （注） 金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール17,690,259△4.77,813,326△1.4電力機器システム10,166,031△3.53,720,435△0.8合計27,856,290△4.311,533,761△1.2 （注） 金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール17,798,985△1.8電力機器システム10,196,73110.6合計27,995,7162.4 （注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合金額（千円）割合株式会社ＴＭＥＩＣ3,503,27212.8％4,068,28514.5％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。 2025年度は、中期経営計画第Ⅲ期（2025年度からの４年間）の初年度となります。 ｘＥＶ用コンデンサの需要が減少したものの、電力機器システムの受注拡大により、ほぼ、年初の売上目標を達成することができました。 利益面では、生産性改善の取り組みや原価低減活動などが奏功し、営業利益率が9.0%に改善するなど、収益力の向上を図ることができました。 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 指標当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画比）売上高28,000百万円27,995百万円4百万円減（0.0％減）営業利益1,700百万円2,529百万円829百万円増（48.8％増） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。 現在、研究開発は、開発部、コンデンサ技術部、電力技術部、システム技術部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、733百万円であります。 当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）コンデンサ・モジュール 産業機器、車載（xEV）、小型産業分野におけるコンデンサの競争力強化を目的として、薄膜化・高耐圧化および寿命性能・耐環境性能の向上を中心とした技術開発を推進しました。 主な課題として、高温・高湿環境下での信頼性確保、次世代フィルム材料の適用、ならびに製品仕様の最適化および性能向上と設計・評価手法の標準化が挙げられます。 これに対し、産業分野では高温対応および構造設計の最適化、xEV分野では高電圧化および量産化を見据えた試作対応、小型産業分野では新規製品の開発をそれぞれ推進しました。 また、次世代フィルム評価、耐湿影響の検証および高電圧領域での性能確認を進めるとともに、材料メーカーとの連携強化、環境配慮設計の推進を行いました。 さらに、拠点間連携および人員の最適配置により開発効率の向上を図り、持続的な技術基盤の強化と事業拡大に向けた体制構築を進めました。 当事業に係る研究開発費は478百万円であります。 （2）電力機器システム 省エネ・脱炭素化を巡る社会的要請が一段と高まるなか、当社はこれを中長期的な成長機会と捉え、市場ニーズや事業環境の変化を踏まえた研究開発を推進しております。 省エネ分野では、注1)回生電力再利用システム（PAR-CuBe）を既に商品化しており、事業化に向けた取り組みを進めております。 その用途拡大に向けて、省エネ需要が旺盛な半導体関連市場に対し、半導体搬送システムを構成する機器の一部として搬送機メーカーへの提案活動を継続しており、本年度は量産採用を見据えた設計最適化を進めることで、市場開拓と事業基盤の強化を図って参ります。 また、脱炭素化の進展に伴い、再生可能エネルギーの導入拡大による系統電圧・周波数の安定化ニーズ、EV普及に伴う充電インフラ整備、さらにはEVを電力リソースとして活用する需要の拡大が見込まれています。 当社は、こうした成長領域を重要な事業機会と位置付け、V2Xシステム（製品名称：EXCEV）の開発を推進しております。 2025年度は実フィールドでの実証試験を進めており、本年度は更なる性能向上と商品力強化を図ることで、市場投入に向けた準備を進め、将来の事業拡大につなげて参ります。 併せて、DX社会への対応を見据え、装置のクラウド経由による遠隔監視システムや、機械学習を活用した製造用部品の外観・寸法確認システムの技術開発を推進し、製品・ものづくりの両面で付加価値向上と事業基盤の強化を図っております。 これらの研究開発は、設計・開発部門を中心に、営業、生産および品質管理部門が連携して推進しており、各テーマにおいて性能向上、信頼性確保、量産対応及び市場要求への適合を主要課題として取り組んでおります。 今後もこれらの研究開発を着実に推進し、先進的な要素技術の開発を通じて、成長分野における事業機会の創出と中長期的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 当事業に係る研究開発費は254百万円であります。 注1)回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。 従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産の合理化や需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化するため継続的な投資を行っております。 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,900百万円であります。 コンデンサ・モジュールでは、主に秋田指月㈱においてｘＥＶ用フィルムコンデンサの増産対応の設備として1,317百万円の投資を行っております。 電力機器システムでは、主に生産・試験設備の維持更新として266百万円の投資を行っております。 このほか、各セグメント以外の管理部門等に係る設備の維持更新のため316百万円の投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（兵庫県西宮市）コンデンサモジュール電力機器システム全社生産設備及び本社機能174,61735,3953,453,828(13,649)371,6414,035,483108[15]指月Ｒ＆Ｄセンター（兵庫県西宮市）コンデンサモジュール電力機器システム全社研究開発施設469,79231,83383,916(6,879)31,723617,26437[－] （2）国内子会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計九州指月㈱（福岡県嘉麻市）コンデンサモジュール電力機器システム生産設備471,652612,939100,899(62,938)665,0171,850,509299[80]秋田指月㈱（秋田県雄勝郡 羽後町）コンデンサモジュール生産設備2,702,098633,373299,276(41,074)868,8894,503,639287[30]岡山指月㈱（岡山県総社市）コンデンサモジュール生産設備1,522,527499,409409,496(38,069)179,5922,611,025139[18] （3）在外子会社 （2025年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計アメリカンシヅキ㈱（米国ネブラスカ州）コンデンサモジュール生産設備667,60539,5244,688(44,930)227,736939,55489[4] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２．上記中は、内数で連結会社以外へ賃貸している土地の面積であります。 ３．岡山指月㈱の建物及び構築物の内、1,149,905千円は提出会社から賃借しているものであります。 ４．従業員数の[ ]は臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社兵庫県西宮市電力機器システム、全社本社生産棟2,100401自己資金及び借入金2025.92027.10－ (2)重要な設備の除却等 「２ 主要な設備の状況」に記載しております提出会社の建物等の一部については、2029年３月期までに全額を償却又は除却する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 254,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 266,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,407,907 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の政策的な保有に関しては、当社グループの中長期の企業価値向上に資することを前提として、事業戦略上の重要性、取引先としての重要性及び自主研究会先との関係維持・強化の観点から、毎年定期的に保有意義調査を実施しております。 以上に基づき、取締役会にて、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相関等の確認・検証を行ったうえで、保有の継続要否を総合的に判断しております。 その保有意義が乏しいと判断される株式については、売却を進めるなど、縮減を図ることとしています。 議決権行使については、当該企業の株主総会議案を各取締役が保有目的に沿ったものであることを精査した上で、賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式219,650非上場株式以外の株式132,380,713 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,704取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱村田製作所430,200430,200（保有目的） 大株主及び主に当社のフィルムコンデンサ製品の主要取引先であり、2008年以来、新素材の共同開発に取り組み、2016年9月には資本業務提携を締結、技術面・販売面における相乗効果と中長期に渡る良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果） （注）有1,466,551991,826岩塚製菓㈱66,00066,000（保有目的） 研究会を通じての交流が、経営効率の維持・改善に寄与しており、引き続き良好な関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果） （注）有211,200187,044㈱ノザワ133,500133,500（保有目的） 研究会を通じての交流が、経営効率の維持・改善に寄与しており、引き続き良好な関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果） （注）有163,938112,807㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ60,60060,600（保有目的） 取引金融機関であり、資金調達やその他銀行取引を行っており、関係の維持、強化のため（定量的な保有効果） （注）有157,560121,866新東工業㈱121,275121,275（保有目的） 研究会を通じての交流が、経営効率の維持・改善に寄与しており、引き続き良好な関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果） （注）有110,602100,900㈱日立製作所21,00021,000（保有目的） 主に当社のコンデンサ製品、グループ会社とは電力環境省エネ製品の取引先であり、継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果） （注）無93,74472,618㈱りそなホールディングス50,27650,276（保有目的） 取引金融機関であり、資金調達やその他銀行取引を行っており、関係の維持、強化のため（定量的な保有効果） （注）有86,60064,705 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）パナソニック ホールディングス㈱12,32212,322（保有目的） 主に当社のコンデンサ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果） （注）無31,85821,828㈱紀文食品20,00020,000（保有目的） 研究会を通して役員・従業員が交流を行っており、経営効率の維持・改善活動の一助となっており、引き続き良好な関係の維持、強化のため（定量的な保有効果） （注）有20,80021,400ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱20,69918,607（保有目的） 主に当社のコンデンサ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無11,75711,164日東工業㈱2,5472,290（保有目的） 主に当社の電力環境省エネ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無10,7507,135三相電機㈱6,6006,600（保有目的） 主に当社のコンデンサ製品の取引先であり継続的な取引及び拡大を目的とし、良好な関係の維持強化を図るため（定量的な保有効果） （注）無7,7945,220㈱イクヨ11,5001,150（保有目的） 電力商品をはじめ将来当社製品の受注を目的とし、関係の構築維持を図るため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有7,5554,283（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、取締役会において、毎年実施の株式保有意義の調査結果に基づき、事業戦略上の重要性、取引先との関係など、総合的に検証判断し、その保有意義が乏しいと判断される株式については、市場への影響等を勘案しつつ売却を進めるなど縮減を図ることとしております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,650,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,380,713,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,704,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,555,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱イクヨ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 電力商品をはじめ将来当社製品の受注を目的とし、関係の構築維持を図るため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |