財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Kokopelli Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 近藤 繁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-4091（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年６月東京都練馬区に株式会社ココペリ（資本金600万円）を設立。 中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始2008年９月本社を東京都渋谷区に移転2010年７月本社を東京都港区に移転2011年12月株式会社ココペリインキュベートに社名変更2014年８月本社を東京都千代田区麹町に移転2015年６月中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES（シェアーズ）」をリリース2016年６月AIを活用した企業評価アルゴリズム「FAI（ファイ）」を開発2017年10月株式会社ココペリに社名変更。 本社を東京都千代田区二番町に移転2018年４月中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」をリリース2019年２月日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装したサービス「CoreBAE（コアベイ）」をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年２月本社を東京都千代田区紀尾井町に移転2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、市場区分をグロース市場へ移行2022年11月株式会社市岡経営支援事務所（現株式会社ココペリ経営サポート）の株式を取得し、子会社化2023年11月キー・ポイント株式会社の株式を取得し、子会社化2025年１月専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」をリリース2025年５月金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」をリリース2025年６月海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL（ビッグアドバンスグローバル）」をリリース2025年12月タイ王国に、合弁によりSIAM KOKOPELLI Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（㈱ココペリ）、連結子会社２社（㈱ココペリ経営サポート、キー・ポイント㈱）、関連会社（SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.）により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。 （注）Software as a Serviceの略称。 サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。 (１) ミッション・ビジョン当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。 」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。 」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。 (２) 取り巻く環境・背景中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場においては全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「令和3年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済の基盤であると同時に、これからの未来の経済発展を牽引する不可欠な存在であると当社グループでは考えています。 しかし、労働供給制約社会の到来に伴い、人手不足問題がいっそう顕在化する懸念がある中で、中小企業は人材獲得や販路拡大における経営資源の不足、資金繰り、事業承継といった多岐にわたる深刻な経営課題に直面しています。 この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業と比べて依然として低い状態が続いており、中長期的な成長投資やDX・AX（AIトランスフォーメーション）（注１）の推進による「稼ぐ力」の底上げが急務となっています（「中小企業白書2026年版」中小企業庁）。 一方、中小企業の成長を支える重要な役割を担う地域金融機関もまた、厳しい経営環境に直面しています。 融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を維持することが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）の実施が喫緊の経営課題となっております。 そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に対し、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対する多角的なソリューション提供を求めており（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））、政府の「成長戦略2019」においても中小企業支援の担い手としての地域金融機関の機能強化が掲げられるなど、その社会的役割の重要性は今後ますます高まっていくものと認識しております。 当社グループは、上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」に対し、テクノロジーの力で解決していくことを大きな事業機会と位置付け、両者が抱える課題の解決を通じて日本経済の発展に寄与してまいります。 （注１）AX（AIトランスフォーメーション）とは、AIを活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義します。 （注２）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。 (３) 事業概要当社グループは、中小企業の成長と地方創生を支援するBtoB SaaSを中心に展開しております。 主力サービスは、日本全国の地域金融機関（2026年３月末時点76社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式で展開する、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」でありますが、この他にも、中堅・中小企業の海外展開を支援する、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を新たに展開したほか、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を提供しております。 さらに、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有「WebFile」等を提供し、金融機関のDXやセキュリティ強化の支援を拡大しております。 主力サービスである「Big Advance」は、金融機関の取引先中小企業へ経営課題解決や成長支援の機能を提供しております。 2018年４月のリリース以降、継続的な機能改善を図るとともに、近年ではAIを用いた「AIエージェント」の実装など、AI等のテクノロジーを積極的に活用しサービスの高度化を推進しております。 金融機関との連携を通じて中小企業への支援効果を最大化するとともに、金融機関のDXやビジネス変革も支援するソリューションとして機能しており、プラットフォームに参加する全ステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しております。 当社は、今後も「地方創生×テクノロジー」を軸に、地域の価値を全国・世界へ繋ぐ新たな経済循環モデルを創出し、「Big Advance」をはじめとする当社サービスが中小企業の成長促進と地方創生に不可欠なプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。 （注）当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。 (４) サービス概要① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」当社は、地域金融機関と連携し、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供しています。 各金融機関には「○○ Big Advance」という名称で導入され、その取引先中小企業へサービスが提供されます。 「Big Advance」の最大の特徴は、金融機関の枠を超えて全国の会員企業情報を連携できる点です。 これにより、地域や金融機関の限定された範囲を超え、会員企業同士の新たなビジネス創出を可能にする広域のネットワークを発揮し、これまでにない金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。 当社は、「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションの強化を通じて、より充実した経営支援の実現を目指しています。 収益モデル「Big Advance」は、金融機関からの収益とレベニューシェア収益で構成されるサブスクリプション型（継続課金型）の収益モデルを採用しています。 ・金融機関からの収益：サービス導入時の初期導入費用に加え、毎月運用・保守費を月額固定形式で受領します。 ・レベニューシェア収益：金融機関が会員企業より受領する月額利用料に対して、レベニューシェア方式を採用しています。 この収益モデルは、金融機関数の増加に加え、「Big Advance」会員企業数の増加が当社グループと金融機関双方の収益最大化につながるWin-Winの関係を構築しています。 導入金融機関においては、「Big Advance」からの月額利用料やマッチング成約手数料が収益を押し上げるだけでなく、中小企業への本業支援を通じた貸出残高の増加にも寄与しています。 新規会員企業の獲得に加え、既存の会員企業が継続的利用し、解約しない限り当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであるため、新規会員企業数が解約数を下回らない限り、収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益確保が可能です。 また、金融機関及び会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込んでいます。 （注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。 一方、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに加えて、別の商品やサービスも購入することをいいます。 基本性能「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。 中小企業の事業運営や日常業務に有用な多数の機能を搭載しており、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な価格設定にてワンパッケージとして提供しています。 これにより、高額な初期費用をかけることなく、中小企業が業務のDXを推進できるよう貢献しています。 本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。 機能名内容ビジネスマッチング地域や金融機関の枠を越え、会員企業同士すなわち「Big Advance」を導入している全ての取引先とマッチングが可能金融機関連絡チャット金融機関とチャットで連絡が可能補助金・助成金毎週更新される全国の補助金・助成金の情報を検索することが可能。 ホームページ自動作成フォーマットに文言を記載するだけで、簡単にホームページの作成が可能共通ドメインでの多数のサイト運営によりSEO効果（注）を発揮し、ホームページ12,942件（2026年３月末）を作成福利厚生「FUKURI」従業員向けクーポンサイト。 会員企業は使用するだけでなく、自社も新規顧客を増やすツールとしてクーポンを発行することが可能安否確認災害時に、従業員の安否確認が可能ビジネスチャット社内チャットで、社内コミュニケーションが可能*社内チャット：ID数は無制限、ルーム数は上限10従業員アカウント従業員用のアカウントを発行することで、ビジネスチャット、福利厚生「FUKURI」、安否確認などの機能を各従業員向けに提供。 また、従業員アカウントは無制限に追加可能 （注）Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。 ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けるとともに、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。 従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。 結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。 そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。 ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。 また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。 そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。 また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。 手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2026年３月末時点では12,942件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。 「FUKURI」は会員企業の従業員向け福利厚生サイトとして、旅行やレジャー、グルメ、ショッピングなどのお得なクーポンを掲載しています。 2026年３月末時点では使用できるクーポンを１万店舗以上に拡大しており、会員企業の従業員満足度の向上に貢献しています。 「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。 会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。 なお、2024年３月期から2026年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。 2018年６月末から2026年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から76社、会員企業数は1,036社から53,895社に増加しております。 結果として42都道府県（2026年３月末）の導入に至っております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期導入金融機関数（社）858585828079787879787676会員企業数（社）（注）66,82166,91164,90864,34463,56462,37561,06560,17258,39457,00855,07453,895 （注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。 ② DX Solutions 金融機関向けに、金融機関のDXを推進し業務効率化を支援するため、業務規定や手引書などをAIに学習させ、FAQに自動回答するチャットボットサービスである、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」を提供するほか、セキュリティを確保したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供も行っております。 中小企業向けには、補助金活用コンサルティングサービスを提供し、中小企業の事業成長及びDXの支援を行っております。 これらのDX支援サービスを通じて、中小企業や金融機関のデジタル化を多角的に支援し、生産性と業務効率化を向上することで、持続的な成長を支える経営基盤の構築に貢献しています。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被議決権所有割合（％）関係内容（連結子会社）（株）ココペリ経営サポート愛知県名古屋市千種区1,000ビジネスプラットフォーム事業100役員の兼任あり。 （連結子会社）キー・ポイント（株）兵庫県神戸市中央区20,000ビジネスプラットフォーム事業100役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社）SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.タイ王国バンコク都200万タイバーツビジネスプラットフォーム事業49役員の兼任あり。 当社開発システムの提供 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．キー・ポイント（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 248,875千円 ② 経常損失 △2,137千円 ③ 当期純利益 1,690千円 ④ 純資産額 △8,842千円 ⑤ 総資産額 109,113千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビジネスプラットフォーム事業118(8)合計118(8) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。 (２) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8836.73.16,1461.6（2） (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容について「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。 」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。 」というビジョンを掲げております。 主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。 運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。 (３) 当社グループの強み① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向け経営支援プラットフォームであると判断しております。 地域金融機関には従来の貸出中心から企業への伴走型本業支援への転換が求められている中、中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関の果たすべき役割の重要性が増しており、2023年版の小規模企業白書によると、中小企業の76.6％が相談する支援機関先として金融機関を挙げています。 「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び、金融機関のサービスとして提供することで、全国の中小企業へ効率的にサービスを届けることを可能にし、中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用でき、金融機関とのコミュニケーション増加により融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。 また海外金融機関とも提携し、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を展開するなど、その強固なネットワーク基盤を国内外へと拡張しています。 事業者が相談先として利用を検討する支援機関資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関する調査」（注）１.ここでの回答割合は、ある事業者が「事業計画策定」、「販路開拓・マーケティング」、「生産設備増強、技術・研究開発」、「人材採用・育成」、「経営改善」、「企業再生」、「事業承継・M＆A」、「海外展開」、「創業」、「専門家活用」の各経営課題について、利用を検討すると回答した支援機関をそれぞれ集計したもの。 ２.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。 (出典：2023年版 小規模企業白書） ② 「テクノロジー」と「Face to Face」を融合し、様々な企業ニーズに対応主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」は基本機能及びオプション機能を含め、中小企業のニーズに対応した13機能を有しております。 その内、主要機能でもあるビジネスマッチングにおいて、「Big Advance」導入金融機関の全ての取引先のマッチングニーズを企業自ら検索することができるため、これまで企業が金融機関にマッチングを依頼する際のマッチング候補先が制約されるという課題を解決し、地域や金融機関の枠を超えてマッチング候補先を効率的に見つけることを可能にしました。 加えて、AIを活用したレコメンド等によりマッチングの効率化を進める一方、面談セッティングは金融機関が間に入ってコーディネートする仕組みとなっており、安心して商談を実施できる「Face to Face」の良さを両立しています。 また従来、企業と金融機関とのコンタクト方法は電話が中心でありコミュニケーションコストが非常に高かったところ、「Big Advance」のチャット機能を活用することにより、柔軟なコミュニケーションを実現し、経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しております。 さらに、近年高まる海外展開ニーズに応える「BIG ADVANCE GLOBAL」では、AI自動翻訳機能を備えたチャットやビデオ会議などを実装し、言語の壁を越えた企業の海外展開ニーズにも対応しております。 ③ 全国の中小企業が参加する独自のネットワークと生成AIを活用したデータ分析や還元「Big Advance」は地域を超えた５万社以上の中小企業のネットワークで構築されており、「Big Advance」に蓄積されたデータを活用し、金融機関の取引先に対しての本業支援をサポートすることができます。 また、生成AIを活用したホームページや商談ニーズ文言の自動作成機能等に加え、近年では複数のAI技術を組み合わせて自律的な意思決定や行動を支援する高度なシステム「AIエージェント」の実装を進めており、中小企業の更なる業務負担軽減や生産性向上に寄与しております。 ④ 金融庁、財務局、第二地方銀行協会等からの認知関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の一つとして、「金融機関広域連携プラットフォームを提供する企業と連携し、地域企業のビジネスマッチングを支援」するサービスとして、当社事例が掲載されており、官公庁や第二地方銀行協会等に対する当社サービスの認知度は向上しているものと考えております。 また2023年７月には経済産業省が定める「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」（注）に認定され、中小企業の生産性向上と経営基盤強化に貢献するIT導入支援者として行政機関からの一定の信頼を得ています。 (注) 経済産業省が創設した中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化を目的に、ITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定する制度 ⑤ 高い安定性を誇るBtoB・SaaSモデル当社は、主に中小企業向けサービスをSaaSモデルで提供しており、損益分岐点を超える会員企業数を獲得できた後は、安定的に収益を計上できることから、外部環境の変化に強く、安定的かつ継続的な収益構造にあります。 また、継続率の向上を目的としたAIを活用した機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。 「Big Advance」の会員企業の獲得は、導入金融機関の担当者が推進しており、会員企業は「Big Advance」登録後も活用方法などのサポートを金融機関の担当者から継続的に受けられます。 また活用のサポート活動を通して会員企業のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックすることで、2025年４月～2026年３月の平均チャーンレート（注）は、1.53％で推移しております。 （注）当月解約企業数÷前月末有料会員企業数で算出したチャーンレートの四半期平均 ⑥ 企業文化当社では「Deep User In（ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう）」「Commit myself（今、自分にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great（一人ではできないことを成し遂げよう）」という４つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。 その結果、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながらも強いチームワークを持ち、AIを始めとする先進的なテクノロジーを追求しながら、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に取り組んでおります。 (４) 経営環境国内経済環境としては、労働供給制約社会の到来に伴い人手不足のさらなる深刻化が懸念される中、中小企業が「稼ぐ力」を高めていくためには、AI等のテクノロジー活用（AX：AIトランスフォーメーション）による労働生産性の向上が急務とされています。 このような状況下で、労働生産性向上に向けたソリューションへの期待は高まっており、当社が事業展開する「国内ソフトウエア市場」は継続的な成長を果たしております。 さらに、当社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の主力機能であるビジネスマッチングプラットフォームの市場規模は近年急激な拡大を続けており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。 （出典）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム 市場の現状と展望［2023年版］」2023年12月13日発行（https://mic-r.co.jp/mr/02980/） また、「国内AIシステム市場」では生成AIの商用化が急速に進み、企業の基幹業務における自動化や最適化需要から市場拡大が予想されます。 AI台頭の当初から当社も積極的なAI活用モデルの作成やサービスへの実装を重ねており、今後は複数のAI技術を組み合わせて自律的にタスクを実行し、中小企業の伴走支援を行う高度な「AIエージェント」の実装を目指してまいります。 加えて、パートナーである金融業界においてもDX推進の必要性が一層高まっております。 地域金融インフラの中心的存在である金融機関には、従来の貸出中心から取引企業への伴走型本業支援への転換が求められており、その実現には金融機関自身のDXが不可欠です。 その中で当社グループでは、金融機関の業務効率化やセキュリティ強化を支援する金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile/GrpMail」等の提供を拡大しており、中小企業のみならず金融機関のデジタル支援も加速させていきます。 しかしながら、今後の状況によって、経済活動自体が減速することとなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり、今後の経営環境の変化を注視していく必要があるものと考えております。 (５) 中長期的な経営戦略 ① 既存事業の磨き込み（AIエージェント戦略）当社のビジネスモデルの大きな特徴ですが、「Big Advance」の会員企業獲得は、導入金融機関の各支店の担当者が推進しており、当社としては、担当者向け研修や同行訪問、情報交換の場である「BAカンファレンス」の開催等を通じて、会員獲得推進をサポートしております。 当社は「AIエージェント構想」を掲げ、AIに関する取り組みを積極的に行っており、既にビジネスマッチングやホームページ作成の既存機能に対して、AIを活用した文章自動生成機能をリリースし、業務負担の軽減や効率化に寄与しております。 さらにAX（AIトランスフォーメーション）を推進すべく、当社ではこれまでの生成AI機能の実装からさらに進化させ、複数のAI技術を組み合わせて自律的に意思決定や行動を支援し、中小企業に伴走する高度なシステム「AIエージェント」の実装を進めております。 また、中小企業の福利厚生クーポンサイト「FUKURI」においてリロクラブとの業務提携による利用クーポンの拡充を行い、会員企業の退会抑止を促進するとともに新規会員の獲得の強化を目指します。 今後も隔週単位でのバージョンアップの実施やAIの活用による最適なUI/UX（注１）の実現により圧倒的な業務効率化や顧客満足度の向上を目指していくとともに、付加価値を提供できる新機能のリリースや既存機能の強化、金融機関とのリレーション強化等を通じたサービスの認知度向上により、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓を図ってまいります。 ② 新規事業の拡大（グローバル戦略及び金融DX戦略） 新たにリリースしたサービスの拡大やサービスの拡充により、収益力の飛躍的な向上を図ります。 グローバル戦略においては、近年円安等を背景に高まる中小企業の海外展開ニーズを捉え、2026年３月に海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を日本とタイの両国において開始いたしました。 同プラットフォームを通じて国内外の巨大な市場を開拓するとともに、従来のサブスクリプションモデルに加え、マッチングの成功報酬などトランザクションに応じた新たな収益構造への転換を図ることで、指数関数的なARPA（注２）拡大と持続的な成長を目指してまいります。 また、金融DX戦略においては、金融機関の伴走型本業支援への転換とDX推進を支援すべく、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、厳格なセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供・拡販を強化するとともに、補助金活用コンサルティングサービスを拡充しております。 これらを通じ、金融機関とのリレーションを強固にし、中小企業ならびに金融機関双方の生産性向上を推進してまいります。 ③M&Aによる非連続な成長 これら既存事業及び新規事業のオーガニックな成長に加え、地域に根差した伴走型コンサルティングを展開する企業など、「地域密着ネットワーク」領域を中心に積極的なM&Aを推進することで、当社の非連続な成長と持続可能な地域経済循環モデルの創出を目指してまいります。 (注) １. UI/UX：UIはユーザーインターフェイスのことで、ユーザーとの間に現れるサービスやプロダクトの外観を表します。 UXはユーザーエクスペリエンスのことで、ユーザーがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表します。 ２. ARPA：Average Revenue per Account の頭文字をとったもので、１アカウントあたりの平均売上を示す指標のことです。 (６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 情報管理体制の強化当社グループが提供するサービスは、ビジネスの根幹となるインフラ機能であり、また機密性の高い情報を多く扱っているため、情報セキュリティの確保及び情報管理体制の継続的な強化が極めて重要であると認識しております。 情報セキュリティの認証資格の取得に加え、社内教育・研修体制の整備を推進しておりますが、今後も自社による監視体制のみならず、外部専門業者によるシステムの脆弱性診断等を継続的に実施し、情報管理体制の整備、強化を行ってまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材を採用・育成し、開発体制、営業体制、管理体制等を強化していくことが重要であると捉えております。 当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい環境や制度の構築、研修体制の充実等に取り組んでまいります。 ③ プロダクト・サービスの強化当社グループの収益の中心は、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続してサービスが利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。 引き続き顧客ニーズを的確に捉え、継続的なユーザビリティの向上や利用体験の改善、各種機能の強化に取り組むとともに、顧客サポートの品質向上にも注力し、サービスを使い続ける価値を顧客に感じていただけるように取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コンプライアンスをはじめとする内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。 引き続き、内部統制システムの適切な運用及びリスク管理体制の高度化を図るとともに、従業員に対する継続的なコンプライアンス教育・啓発活動を通じて、健全で透明性の高い経営基盤の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、コーポレート事業部を所管部門とし、最終責任者を代表取締役CEO近藤繁として取り組んでおります。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しており、経営会議等で協議された内容に基づき、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等について審議・監督を行っております。 （2）戦略持続可能な開発目標（SDGs）への取組当社は、「企業価値の中に、未来を見つける。 」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。 」というビジョンを実現するため、持続的に企業価値を向上させ、本業を通じて社会課題を解決していくことを掲げております。 持続可能な開発目標（SDGs）については、「８ 働きがいも経済成長も」、「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を重点項目として、取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。 当社グループが目指す人材育成、社内環境整備に関する具体的な方針及び具体的な取り組みの内容の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」に包括して記載しておりますので、当該箇所をご参照ください。 （3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、対応方針についても同委員会において、検討を行っております。 重要なリスクは、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）係長級以上に占める女性労働者の割合2026年５月までに20％以上10.5％ （注）当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。 |
| 戦略 | （2）戦略持続可能な開発目標（SDGs）への取組当社は、「企業価値の中に、未来を見つける。 」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。 」というビジョンを実現するため、持続的に企業価値を向上させ、本業を通じて社会課題を解決していくことを掲げております。 持続可能な開発目標（SDGs）については、「８ 働きがいも経済成長も」、「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を重点項目として、取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。 当社グループが目指す人材育成、社内環境整備に関する具体的な方針及び具体的な取り組みの内容の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」に包括して記載しておりますので、当該箇所をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）係長級以上に占める女性労働者の割合2026年５月までに20％以上10.5％ （注）当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。 当社グループが目指す人材育成、社内環境整備に関する具体的な方針及び具体的な取り組みの内容の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」に包括して記載しておりますので、当該箇所をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）係長級以上に占める女性労働者の割合2026年５月までに20％以上10.5％ （注）当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）① システムトラブルについて当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼします。 また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。 ）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。 これまでのところ、当社においてAWSに起因するサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。 AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。 (注) FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。 ② 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を大量に取り扱っております。 万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。 当社におきましては、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2023）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。 また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。 なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。 ③ 特定サービスへの依存について当社は「Big Advance」を主力サービスと位置付けており、経営戦略上今後も当該サービスを主軸とした事業展開に注力していく方針であります。 国内外の経済情勢や技術革新等による事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合には、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場は継続的に拡大していることに加え、クラウド関連市場は近年急速に拡大しており、今後も当該サービスは一層拡大していくものと考えております。 さらに当社におきましては、「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、継続的なユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化の実施、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、及び研究開発活動の推進等に努めてまいります。 （重要なリスク）④ 法的規制等について当社事業においては、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。 なお、当該届出について有効期限の定めはございません。 また、当社事業に関連するFinTech領域では、「銀行法」の改正が行われるなど、新たなサービスに関する法令整備が進んでおり、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。 現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。 当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。 法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。 ⑤ 協業パートナー先である金融機関との連携について当社は、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結んで事業展開をしており、本書提出日現在において70社を超える金融機関と連携してそれぞれ「Big Advance」を提供しております。 当社は全国の地域金融機関を通じて「Big Advance」の会員企業を増加しております。 現時点での特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において金融機関の戦略等の変更あるいは金融機関における会員企業の開拓に係る何らかの支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。 当社におきましては、金融機関の枠を超えた情報交換の場である「BAカンファレンス」を半年ごとに実施するなど金融機関との関係を強化するとともに、一部の金融機関とは資本業務提携をするなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。 ⑥ 競合について当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場においては、サービスを提供する企業が多数参入していることに加え、クラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性がありますが、全国の金融機関を通じて会員企業を拡大する当社のビジネスモデルは参入障壁が高く、競合企業が参入することは困難であると認識しております。 競合企業の競争力向上や競合環境の変化にともなって、当社における十分な差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。 当社におきましては、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結び、独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供することにより、市場における優位性を構築してまいりました。 今後も継続的にユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めてまいります。 ⑦ 技術革新について当社の事業に関連するクラウドサービス及びAIを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、技術革新への対応が遅れた場合は、想定外の開発費等の費用が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。 当社はこうした技術革新に対応できるよう、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の推進等を行っていく方針であります。 ⑧ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について当社サービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規会員企業の獲得のみならず、既存会員企業の維持が重要と考えております。 しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。 当社では、既存会員企業の維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。 ⑨ 人材の確保と育成について当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付けております。 しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な社員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクは一定程度予見が可能であり、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。 当社では、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力を有する人材が要求されていることから、優秀な人材を積極的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用・育成も同時に進めていく必要性を強く認識しており、そのための風土づくりや、人事制度、福利厚生の充実などに努めております。 ⑩ 横浜信用金庫との提携等について 当社主力サービスである「Big Advance」の商標権は、2018年４月の「Big Advance」リリース時に最初に導入した金融機関である横浜信用金庫（以下、「同社」という）と共同で保有しており、今後も共同保有を継続する予定であります。 なお、同社との間では商標権共有に関する覚書を締結しておりますが、当社は、「Big Advance」の商標の使用及び金融機関に対する通常実施権の設定について制限を受けることがないことから、現時点で特段の懸念事項等は生じておらず、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する蓋然性は極めて低いと認識しております。 今後も当社は「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、当社としてユーザビリティの改善等サービスの継続的な拡充を進めるとともに、同社とも良好な関係を維持してまいります。 ⑪ 海外事業について 当社グループでは、海外展開を今後の成長戦略の一つとして位置付け、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の提供を開始し、現在タイ王国において展開しておりますが、今後も展開国を増やしていく方針であります。 海外での事業活動におきましては、予期し得ない政治的要因の発生、法律・規制・租税制度の変更、経済情勢の悪化や為替の変動等の社会環境の変化、テロ・戦争・感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、現地の提携パートナーや外部専門家との連携を緊密にし、各国の政治・経済・法規制の動向に関する迅速な情報収集に努めております。 また、海外事業を管理・推進する専門人材の育成・獲得を進める等、モニタリング体制の強化を図ることで、リスクの早期発見と影響の最小化に努めてまいります。 ⑫ 自然災害・感染症等について地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。 当社では予測が不可能かつ突発的な自然災害や事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料の確保等トラブルの事前防止又は回避に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,775千円減少し、1,317,404千円となりました。 これは主に、売掛金及び契約資産が20,269千円増加、その他の流動資産が70,688千円増加した一方で、現金及び預金が350,258千円減少したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ291,182千円減少し、569,897千円となりました。 これは主に、「BIG ADVANCE GLOBAL」等の開発費用としてソフトウエアが130,663千円増加した一方で、のれんの償却で149,477千円減少したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ112,086千円減少し、271,510千円となりました。 これは主に、未払法人税等が92,881千円減少、１年以内返済予定の長期借入金が返済により10,880千円減少したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,706千円減少し、101,583千円となりました。 これは主に、長期借入金が返済により40,800千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ391,165千円減少し、1,514,207千円となりました。 これは主に、利益剰余金が414,623千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃上げの進展や、インバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、継続的な原材料価格の高騰や円安によるコスト増が企業収益を圧迫するなど、先行きは不透明な状況が続いております。 そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステム を構築し、日本の中小企業が直面するさまざまな課題に対応し、持続可能な成長を支える環境の提供に取り組んでまいりました。 主力の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」は、日本全国の地域金融機関と連携し、その取引先である中小企業に対して、全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、全国の補助金・助成金の情報の提供及び福利厚生クーポンサイト「FUKURI」等を通じ、課題解決や成長支援に資するソリューションを提供しております。 2026年２月には、「Big Advance AIエージェント構想」を掲げ、生成AIの活用により、さらなる経営支援の高度化に向けたプラットフォームの価値向上に取り組んでおります。 これらにより2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数76社、その顧客である中小企業会員数53,895社となりました（2026年３月31日時点）。 また、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」等においては、金融機関への新規導入が順調に推進しており、各サービスの提供を通じた金融機関の業務生産性向上に取り組んでおります。 一方、補助金活用コンサルティングにおいては、前連結会計年度に計上した大規模な補助金採択報酬がなかったことや補助金制度の変更により採択率が低下したこと等から、売上が大幅に減少いたしました。 また、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」は、経済産業省が実施したグローバルサウス補助金の採択を受けておりましたが、同補助金の補助対象期間に合わせて、当期に前倒して投資を行ったことで、多額の初期投資が発生いたしました。 なお、連結子会社である㈱ココペリ経営サポートに関するのれんについて、その回収可能性を検討した結果、一時償却することとし、また、ちゃんと請求書及び法人ポータルに係るソフトウエアについて、想定よりも導入が進まなかったことから、減損損失としてそれぞれ特別損失に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,758,338千円（前年同期比12.4%減）となり、営業損失は409,242千円（前年同期は197,862千円の営業利益）、経常損失は202,670千円（前年同期は199,942千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は414,623千円（前年同期は125,877千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末と比べ350,258千円減少し、1,043,904千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により増加した資金は32,559千円となりました。 主な要因は、減価償却費186,236千円、のれん償却額149,477千円、固定資産圧縮損147,203千円等がありましたが、税引前当期純損失394,270千円、法人税等の支払額81,753千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は330,494千円となりました。 主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発による無形固定資産の取得により、312,261千円の資金減少があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により減少した資金は52,323千円となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出51,680千円等の資金減少があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ビジネスプラットフォーム事業1,758,33887.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析・検討内容 前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 b 経営成績の分析・検討内容（売上高）売上高は1,758,338千円（前年同期比12.4％減）となりました。 売上の中心となる「Big Advance」は、2026年３月末における導入金融機関数76社（前年同期比2社減少）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数53,895社（前年同期比10.4％減）となりました。 解約率は1.53%(2025年４月～2026年３月の平均)となり目標とする２%以内で推移しております。 （売上原価、売上総利益）売上原価は993,333千円（前年同期比14.5％増）となりました。 主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」に関連する事業において、経済産業省が実施するグローバルサウス補助金の採択を受けており、当該補助対象期間に合わせて、当期に前倒して投資を行ったことで、多額の初期投資が発生したことであります。 結果、売上総利益は765,004千円（前年同期比32.9％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,174,247千円（前年同期比24.7％増）となりました。 主な要因は、「BIG ADVANCE GLOBAL」の立ち上げに伴い、マーケティング等に係わる広告宣伝費及び外注費が増加したことによるものであります。 その結果、営業損失は409,242千円（前年同期は197,862千円の営業利益）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は208,771千円（前年同期比5181.4％増）となりました。 主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」に関連する事業に対するグローバルサウス補助金のうち、経費の補填分を補助金収入として計上したことによるものであります。 また、営業外費用は2,199千円（前年同期比17.5％増）となりました。 主な内容は、借入金に対する支払利息であります。 以上の結果、経常損失は202,670千円（前年同期は199,942千円の経常利益）となりました。 （特別損益、当期純利益）特別利益は150,218千円（前年同期比1221.3％増）となりました。 主な内容は、上述のグローバルサウス補助金のうち、ソフトウエア取得に充てた補助金を補助金収入として計上したことによるものであります。 また、特別損失は341,818千円（前年同期は特別損失の発生はなし）となりました。 主な内容は、連結子会社である㈱ココペリ経営サポートに関するのれんの一時償却及びちゃんと請求書及び法人ポータルに係るソフトウエアの減損損失であります。 法人税、住民税及び事業税を1,613千円、法人税等調整額18,739千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は414,623千円（前年同期は125,877千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。 当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。 今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っておりますが、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は704,587千円であり、主に自社利用のソフトウエア開発に伴う取得が696,377千円であります。 なお、当社グループの報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備 工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都千代田区)業務施設43,71312,071300,63415,326371,74688[２] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［］に外数で記載しております。 ３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は57,426千円であります。 ４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計（株）ココペリ経営サポート本社(愛知県名古屋市千種区)業務施設2,9793,2265962,139―8,941３[３]キー・ポイント（株）本社(兵庫県神戸市中央区)業務施設――10,349―2,29112,64127[３] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［］に外数で記載しております。 ３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は14,152千円であります。 ４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 704,587,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,146,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 近藤 繁東京都新宿区2,419,56531.8 森垣 昭神奈川県横浜市青葉区391,0005.1 近藤 淳愛知県春日井市280,0003.7 松尾 幸一郎神奈川県横浜市緑区267,7003.5 近藤 正武愛知県名古屋市緑区249,0003.3 ＴＩＳ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目１７－１188,3002.5 有限会社松システム神奈川県横浜市緑区長津田町２３０６－２ パークスクエア長津田６０１175,0002.3 株式会社ＲＫＬ東京都新宿区納戸町３８－３ パークホームズ市ヶ谷ヒルトップレジデンス５０４121,0001.6 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号102,7001.3 株式会社金子事務所東京都目黒区下目黒６丁目１２－６102,7001.3 計―4,296,96556.4 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,642 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 3,744 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社金子事務所 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,916,230――7,916,230合計7,916,230――7,916,230 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)334,828―32,584302,244合計334,828―32,584302,244 （変動事由の概要）自己株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 32,584株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ココペリ取締役会 御中 應和監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココペリ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の評価」及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産75,076千円及び無形固定資産403,171千円が計上されており、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失107,527千円が特別損失に計上されている。 当該減損損失は、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。 会社は、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等は個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が固定資産の減損の要否及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程の検討。 ・減損の兆候が識別されたソフトウエアについて、開発目的、利用状況、今後の活用方針及び事業計画の見直し内容との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、過去の増減実績、解約実績、顧客の利用状況及び関連する管理資料との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「のれんの評価」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん88,711千円が計上されている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、会社が保有する株式会社ココペリ経営サポートの株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理をしたため、連結決算において同社に係るのれんの全額87,087千円をのれん償却額として特別損失に計上している。 のれんは、連結子会社の株式取得により生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映している。 会社は、のれんについて、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却している。 会社は、のれんを含む固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性である。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断がのれんの評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者によるのれんの評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの帳簿価額について、取得原価、過年度及び当連結会計年度の償却額、当連結会計年度におけるのれん償却額並びに期末残高の整合性の検討及び償却計算の正確性の検証。 ・のれんを含む資産グループについて、管理会計上の区分及び事業計画との整合性の検討。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく、のれんを含む資産グループに係る減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程について、連結子会社の業績、事業計画の達成状況、収益性の推移、顧客獲得状況及び経営環境の変化を踏まえた検討。 ・株式会社ココペリ経営サポートに係るのれんの全額償却について、同社株式の実質価額の算定資料、個別財務諸表における関係会社株式評価損の計上及び連結上の会計処理との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み及びサービス単価について、契約状況、顧客データ、過去実績及び利用実績との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産36,914千円が計上されている。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は37,774千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額143,446千円から、回収可能性がないと判断された105,672千円が評価性引当額として控除されている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。 将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、過年度及び当連結会計年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、並びに近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連資料との照合による発生額、解消見込年度及び繰越期限の検討。 ・将来の課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、顧客データ、過去実績及び解約実績との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発・運用コストの見積資料及び過去実績との整合性の検討。 ・将来の課税所得の見積りについて、税務上の加減算項目、将来減算一時差異の解消スケジュール、税務上の繰越欠損金の使用見込み及びタックス・プランニングとの整合性の検討。 その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ココペリの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ココペリが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の評価」及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産75,076千円及び無形固定資産403,171千円が計上されており、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失107,527千円が特別損失に計上されている。 当該減損損失は、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。 会社は、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等は個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が固定資産の減損の要否及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程の検討。 ・減損の兆候が識別されたソフトウエアについて、開発目的、利用状況、今後の活用方針及び事業計画の見直し内容との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、過去の増減実績、解約実績、顧客の利用状況及び関連する管理資料との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「のれんの評価」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん88,711千円が計上されている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、会社が保有する株式会社ココペリ経営サポートの株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理をしたため、連結決算において同社に係るのれんの全額87,087千円をのれん償却額として特別損失に計上している。 のれんは、連結子会社の株式取得により生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映している。 会社は、のれんについて、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却している。 会社は、のれんを含む固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性である。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断がのれんの評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者によるのれんの評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの帳簿価額について、取得原価、過年度及び当連結会計年度の償却額、当連結会計年度におけるのれん償却額並びに期末残高の整合性の検討及び償却計算の正確性の検証。 ・のれんを含む資産グループについて、管理会計上の区分及び事業計画との整合性の検討。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく、のれんを含む資産グループに係る減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程について、連結子会社の業績、事業計画の達成状況、収益性の推移、顧客獲得状況及び経営環境の変化を踏まえた検討。 ・株式会社ココペリ経営サポートに係るのれんの全額償却について、同社株式の実質価額の算定資料、個別財務諸表における関係会社株式評価損の計上及び連結上の会計処理との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み及びサービス単価について、契約状況、顧客データ、過去実績及び利用実績との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産36,914千円が計上されている。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は37,774千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額143,446千円から、回収可能性がないと判断された105,672千円が評価性引当額として控除されている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。 将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、過年度及び当連結会計年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、並びに近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連資料との照合による発生額、解消見込年度及び繰越期限の検討。 ・将来の課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、顧客データ、過去実績及び解約実績との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発・運用コストの見積資料及び過去実績との整合性の検討。 ・将来の課税所得の見積りについて、税務上の加減算項目、将来減算一時差異の解消スケジュール、税務上の繰越欠損金の使用見込み及びタックス・プランニングとの整合性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産36,914千円が計上されている。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は37,774千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額143,446千円から、回収可能性がないと判断された105,672千円が評価性引当額として控除されている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。 将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産36,914千円が計上されている。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は37,774千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額143,446千円から、回収可能性がないと判断された105,672千円が評価性引当額として控除されている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。 将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、過年度及び当連結会計年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、並びに近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連資料との照合による発生額、解消見込年度及び繰越期限の検討。 ・将来の課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、顧客データ、過去実績及び解約実績との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発・運用コストの見積資料及び過去実績との整合性の検討。 ・将来の課税所得の見積りについて、税務上の加減算項目、将来減算一時差異の解消スケジュール、税務上の繰越欠損金の使用見込み及びタックス・プランニングとの整合性の検討。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ココペリ取締役会 御中 應和監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2025年４月１日から2026年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココペリの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」及び注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式240,516千円が計上されており、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損307,756千円が特別損失に計上されている。 会社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 当該株式については、関係会社の財政状態の悪化、事業計画の未達又は収益性の低下等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社株式評価損として計上している。 実質価額の算定にあたっては、関係会社の純資産額を基礎とし、取得時に超過収益力等を反映して取得価額を決定している場合又は関係会社の事業計画等に照らして必要と認められる場合には、将来の超過収益力を反映している。 関係会社株式の実質価額の算定及び回復可能性の判定に用いる将来の収益獲得能力は、主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性である。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額について、取得原価、過年度の評価損、当事業年度の取得又は処分及び当事業年度末残高の整合性の検討。 ・関係会社の財務情報の閲覧、純資産額を基礎とした実質価額の算定資料との照合及び計算の正確性の検証。 ・関係会社株式の実質価額が著しく低下しているか否か、及び著しく低下している場合の回復可能性の判断について、関係会社の財政状態、事業計画の達成状況、収益性の推移、資金繰りの状況及び事業環境の変化を踏まえた検討。 ・将来の収益獲得能力及び超過収益力等を加味した実質価額の算定に用いられた関係会社の事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な仮定である既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み及びサービス単価について、契約状況、顧客データ、過去実績及び利用実績との整合性の検討。 ・開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発計画及び過去実績との整合性の検討。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産55,784千円及び無形固定資産315,961千円が計上されており、当事業年度の損益計算書において、減損損失107,527千円が特別損失に計上されている。 当該減損損失は、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。 会社は、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等は個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が固定資産の減損の要否及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程の検討。 ・減損の兆候が識別されたソフトウエアについて、開発目的、利用状況、今後の活用方針及び事業計画の見直し内容との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、過去の増減実績、解約実績、顧客の利用状況及び関連する管理資料との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産23,821千円が計上されている。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は23,821千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額218,163千円から、回収可能性がないと判断された194,342千円が評価性引当額として控除されている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。 将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、過年度及び当事業年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、並びに近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連資料との照合による発生額、解消見込年度及び繰越期限の検討。 ・将来の課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、顧客データ、過去実績及び解約実績との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発・運用コストの見積資料及び過去実績との整合性の検討。 ・将来の課税所得の見積りについて、税務上の加減算項目、将来減算一時差異の解消スケジュール、税務上の繰越欠損金の使用見込み及びタックス・プランニングとの整合性の検討。 その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」及び注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式240,516千円が計上されており、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損307,756千円が特別損失に計上されている。 会社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 当該株式については、関係会社の財政状態の悪化、事業計画の未達又は収益性の低下等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社株式評価損として計上している。 実質価額の算定にあたっては、関係会社の純資産額を基礎とし、取得時に超過収益力等を反映して取得価額を決定している場合又は関係会社の事業計画等に照らして必要と認められる場合には、将来の超過収益力を反映している。 関係会社株式の実質価額の算定及び回復可能性の判定に用いる将来の収益獲得能力は、主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性である。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額について、取得原価、過年度の評価損、当事業年度の取得又は処分及び当事業年度末残高の整合性の検討。 ・関係会社の財務情報の閲覧、純資産額を基礎とした実質価額の算定資料との照合及び計算の正確性の検証。 ・関係会社株式の実質価額が著しく低下しているか否か、及び著しく低下している場合の回復可能性の判断について、関係会社の財政状態、事業計画の達成状況、収益性の推移、資金繰りの状況及び事業環境の変化を踏まえた検討。 ・将来の収益獲得能力及び超過収益力等を加味した実質価額の算定に用いられた関係会社の事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な仮定である既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み及びサービス単価について、契約状況、顧客データ、過去実績及び利用実績との整合性の検討。 ・開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発計画及び過去実績との整合性の検討。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産55,784千円及び無形固定資産315,961千円が計上されており、当事業年度の損益計算書において、減損損失107,527千円が特別損失に計上されている。 当該減損損失は、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。 会社は、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等は個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が固定資産の減損の要否及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程の検討。 ・減損の兆候が識別されたソフトウエアについて、開発目的、利用状況、今後の活用方針及び事業計画の見直し内容との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、過去の増減実績、解約実績、顧客の利用状況及び関連する管理資料との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産23,821千円が計上されている。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は23,821千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額218,163千円から、回収可能性がないと判断された194,342千円が評価性引当額として控除されている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。 将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、過年度及び当事業年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、並びに近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連資料との照合による発生額、解消見込年度及び繰越期限の検討。 ・将来の課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、顧客データ、過去実績及び解約実績との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発・運用コストの見積資料及び過去実績との整合性の検討。 ・将来の課税所得の見積りについて、税務上の加減算項目、将来減算一時差異の解消スケジュール、税務上の繰越欠損金の使用見込み及びタックス・プランニングとの整合性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」及び注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式240,516千円が計上されており、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損307,756千円が特別損失に計上されている。 会社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 当該株式については、関係会社の財政状態の悪化、事業計画の未達又は収益性の低下等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社株式評価損として計上している。 実質価額の算定にあたっては、関係会社の純資産額を基礎とし、取得時に超過収益力等を反映して取得価額を決定している場合又は関係会社の事業計画等に照らして必要と認められる場合には、将来の超過収益力を反映している。 関係会社株式の実質価額の算定及び回復可能性の判定に用いる将来の収益獲得能力は、主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性である。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額について、取得原価、過年度の評価損、当事業年度の取得又は処分及び当事業年度末残高の整合性の検討。 ・関係会社の財務情報の閲覧、純資産額を基礎とした実質価額の算定資料との照合及び計算の正確性の検証。 ・関係会社株式の実質価額が著しく低下しているか否か、及び著しく低下している場合の回復可能性の判断について、関係会社の財政状態、事業計画の達成状況、収益性の推移、資金繰りの状況及び事業環境の変化を踏まえた検討。 ・将来の収益獲得能力及び超過収益力等を加味した実質価額の算定に用いられた関係会社の事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な仮定である既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み及びサービス単価について、契約状況、顧客データ、過去実績及び利用実績との整合性の検討。 ・開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発計画及び過去実績との整合性の検討。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産55,784千円及び無形固定資産315,961千円が計上されており、当事業年度の損益計算書において、減損損失107,527千円が特別損失に計上されている。 当該減損損失は、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。 会社は、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等は個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が固定資産の減損の要否及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程の検討。 ・減損の兆候が識別されたソフトウエアについて、開発目的、利用状況、今後の活用方針及び事業計画の見直し内容との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性の検討。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、過去の増減実績、解約実績、顧客の利用状況及び関連する管理資料との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産23,821千円が計上されている。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は23,821千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額218,163千円から、回収可能性がないと判断された194,342千円が評価性引当額として控除されている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。 将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。 これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、過年度及び当事業年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、並びに近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連資料との照合による発生額、解消見込年度及び繰越期限の検討。 ・将来の課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、顧客データ、過去実績及び解約実績との整合性の検討。 ・主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発・運用コストの見積資料及び過去実績との整合性の検討。 ・将来の課税所得の見積りについて、税務上の加減算項目、将来減算一時差異の解消スケジュール、税務上の繰越欠損金の使用見込み及びタックス・プランニングとの整合性の検討。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 67,116,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,071,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,139,000 |
| 有形固定資産 | 55,784,000 |
| ソフトウエア | 300,634,000 |
| 無形固定資産 | 315,961,000 |
| 繰延税金資産 | 23,821,000 |
| 投資その他の資産 | 301,077,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,992,000 |
| 未払金 | 34,981,000 |
| 未払費用 | 56,012,000 |