財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 辻 本 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6911-2351 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1924年１月1951年12月大阪市東成郡放出町（現 鶴見区）において鶴見商会機械部としてポンプ製造を開始農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立1960年１月東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設1965年４月札幌営業所（現・北海道支店）を新設1966年８月福岡営業所（現・九州支店）を新設1968年５月仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設1969年３月北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設1976年９月香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立1978年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. を設立（現・連結子会社）1979年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC. を設立（現・連結子会社）1981年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1983年２月株式会社ツルミファイナンスを設立1988年７月東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. を設立、当社出資1990年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定1994年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成1997年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成1997年９月台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立2000年１月東京本社、東京支店社屋が完成2001年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.を設立2002年１月マレーシアにTSURUMI PUMP(M）SDN.BHD. を設立、当社出資（現・関連会社）2002年６月中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社）2004年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更2004年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける2005年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）2005年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMPKOREA CO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）2006年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）2007年10月タイ国にTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資2011年５月中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）2012年３月中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）2012年11月2013年10月2014年10月2017年２月 2018年９月 2019年２月2019年８月2020年９月2020年10月2020年11月台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資（現・関連会社）アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資（現・非連結子会社）ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資（現・連結子会社）株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得したことにより持分が70％となる中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得（現・連結子会社）南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTD の株式を取得（現・非連結子会社）株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・連結子会社）H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）2021年７月株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資（現・連結子会社）2021年12月米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成2022年２月TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97％となる（現・連結子会社）2022年３月株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得2023年１月2023年４月2023年６月 2023年10月2024年１月2024年７月 2024年９月2024年11月2025年10月2026年３月株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成中部支店事務所老朽化にともない、新事務所が完成TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が100％となる（現・連結子会社）一般財団法人 鶴見奨学研究助成財団を設立当社 創業100周年イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得したことにより持分が100％となる（現・連結子会社）京都工場モータ生産棟が完成近畿支店事務所老朽化にともない、新事務所が完成チリ共和国にTSURUMI PUMP LATIN AMERICA SpAを設立、当社出資（現・非連結子会社）愛知県の富士丸産業株式会社の株式を取得（現・非連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社22社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社 株式会社テクノロジーサービス北條及び非連結子会社として、富士丸産業株式会社が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。 また、子会社 株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。 北米アジア…………子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。 また、持分法非適用である非連結子会社としてTSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、持分法非適用関連会社としてTSURUMI PUMP（M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。 欧州……子会社 ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.及びその子会社４社が主にポンプ等の製造販売を行っております。 その他……子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDが当社グループ製品の販売を行っております。 また、非連結子会社としてTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTDが当社グループの製品販売を行うほか、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOは当社グループの製品の販売並びに受注仲介、TSURUMI PUMP LATIN AMERICA SpAが受注仲介を行っております。 なお、持分法非適用関連会社SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） TSURUMI PUMP HONG KONGCO.,LTD.中華人民共和国香港HK＄ 千1,300ポンプの販売100当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 １名TSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD.シンガポールS＄ 千1,000ポンプの販売100当社のポンプを販売しているほか、資金を借入れております。 役員の兼任 １名TSURUMI(AMERICA),INC.（注）１、２米国イリノイ州US＄ 千4,100ポンプの販売100当社のポンプを販売しているほか、資金を借入れております。 役員の兼任 １名TSURUMI PUMP TAIWANCO.,LTD.（注）１台湾桃園市NT＄ 千48,000ポンプの製造・販売100当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任 ３名㈱ツルミテクノロジーサービス大阪市鶴見区82百万円不動産・リース事業100当社に固定資産の賃貸をしております。 役員の兼任 １名SHANGHAI TSURUMIPUMP CO.,LTD.中華人民共和国上海市US＄ 千3,850ポンプの製造・販売100当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任 ３名TSURUMI VACUUMENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.中華人民共和国上海市US＄ 千3,000真空ポンプユニットの製造・販売55真空ポンプユニットを製造・販売しております。 役員の兼任 ２名TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.タイ国バンコクBATH 千17,000ポンプの販売97当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 １名TSURUMI PUMP VIET NAMCO.,LTD.（注）１ベトナム社会主義共和国ホーチミン市US＄ 千7,000ポンプの製造・販売100当社のポンプの一部を製造・販売しているほか、資金を貸付けております。 役員の兼任 ２名㈱テクノロジーサービス北條（注）３栃木県宇都宮市12百万円ポンプのメンテナンス・レンタル70(70)当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 なし㈱アロイテクノロジー（注）３大阪府八尾市80百万円ポンプ部品の製造・販売100(100)当社のポンプ部品の一部を製造・販売しているほか、資金を貸付けております。 役員の兼任 ２名TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDオーストラリア連邦パース市AU＄ 千600ポンプの販売100当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 なしZENIT INTERNATIONAL S.P.A.（注）１イタリア共和国モデナ県EUR 千2,562ポンプの製造・販売100当社にポンプの一部を販売しております。 役員の兼任 １名その他４社 （注）１ 特定子会社に該当しております。 ２ TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本904(281)北米53(1)アジア253(4)欧州232(46) 報告セグメント計1,442(332)その他137(5)全社（共通）56(14)合計1,635(351)（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ151名増加しておりますが、これは主に京都工場におけるモーター生産事業の立ち上げ、米子における鋳造事業の展開等による各種内製化の推進やグローバル事業の拡大等によるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）925(233)40.514.26,679△0.1 セグメントの名称従業員数（名）日本869(219) 報告セグメント計869(219)全社（共通）56(14)合計925(233)（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。 ３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 ａ．所属団体・名称 提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一部についても労働組合が結成されております。 ｂ．労使関係 相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－86.262.067.057.0（注）６（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 集計対象は、休職中の者及び当社から海外現地法人への出向者を除いております。 ４ 賃金は、賞与及び基準外賃金等を含み、通勤手当等を除いております。 ５ パート・有期労働者は、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員を対象としております。 また、パート・有期労働者の平均賃金については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を基に算出しております。 ６ 正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異について、女性の管理的地位にある労働者は０名であったものの、総合職に限定すると男女の賃金の差異は101.9％であり、女性が若干上回っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業100周年を迎えた2024年３月期までの３年間における中期経営計画「NEXT 100」から、次の100年へ向け経営基盤を更に強化すべく、より“シンカ”（深化、新化、進化）させた新たな中期３ヵ年経営計画「Transformation 2027」を2030年に向けて取組むべきマテリアリティを踏まえた当社グループが目指すべき姿へのフォアキャスティングと位置づけ、「ものづくり」を軸とした改革を進めながら様々な課題に挑戦し、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指すことを基本方針としております。 国内部門におきましては、わたしたちの暮らしに近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月より発足しました『ものづくり革新プロジェクト』の中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設および工場内設備への投資を推進しております。 これらの取組みにより、モータの内製化や最新設備の導入による生産効率の向上、さらには事業継続計画（BCP）対応の強化を着実に進めております。 加えて、当社の事業領域との親和性が高い国内子会社の株式取得を実施し、取得後はシナジー効果の最大化に向けた各種施策を展開しております。 また、海外部門におきましては、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応するために、2024年７月に完全子会社化した、設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーZENIT INTERNATIONAL S.P.A.との連携を通じて、製品ラインナップの補完・強化や、両社の販売ネットワークを活用した売上拡大、新製品開発における技術融合などの施策を着実に進めております。 これらの取組みにより、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけ、企業価値向上の実現を図ってまいります。 さらには、サステナビリティの実現に向けて、ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。 当社グループは、長期経営計画「Tsurumi Vision 2030」を策定しておりますが、まず当社が2030年に向けて取組むべきマテリアリティを設定し、そのマテリアリティを踏まえた目指すべき姿・提供する価値はマテリアリティと相関関係にあり、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くなど、国内外における景気の先行きが不透明な状況は、今後も一定期間は継続するものと予想されます。 当社グループにおきましては、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の最終年度において、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。 さらに、2026年３月に更新版を公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、水インフラを支える製品の提供などを通じて、100年にわたり社会基盤を支え環境保全に貢献する活動を行ってまいりました。 近年、気候変動をはじめとした企業を取り巻くサステナビリティ課題への対応が世界的に求められております。 こうした中、当社グループは「For The Earth, For All The People」をブランドスローガンとして掲げ、事業活動を通じて社会課題の解決と地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、長期的な成長と企業価値の向上を目指しております。 2021年度にはSDGs推進室（現：戦略企画部）を発足し、ESGに関する取組を強化しております。 中期３ヶ年経営計画「Transformation 2027」においても「ESG経営の更なる推進」を柱の一つとして位置付けており、今後も継続して全社的な取組を加速させてまいります。 For The Earth, For All The People 地球のために、かかわるすべての人のために Earth 地球のために●ISO14001に基づく環境マネジメントシステム●環境長期目標「Green Plan 2030」達成に向けたGHG（温室効果ガス）削減の取組・Scope1：電気自動車・ハイブリッド車への入替えや暖房の電化による燃料使用量削減・Scope2：太陽光発電設備の導入による創エネや事業拠点での再エネ利用・Scope3：高効率・省エネ製品の提供によるGHG削減●環境関連機器提供による水資源への貢献 People かかわるすべての人のために●社会インフラ整備や災害対策に貢献する信頼性の高い製品・ソリューションの提供●従業員の成長と働きがいの向上 ・自律型人財の育成 ・従業員エンゲージメントの向上 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進 ・健康経営の推進 (1）ガバナンス 取締役会 取締役会は、経営会議や取締役会の下に設置される各委員会の報告を受け、気候変動関連や自然関連を含むサステナビリティ関連の重要事項についての判断並びに各委員会での協議・決定事項についてレビューを行っております。 取締役会を代表する責任者は株式会社鶴見製作所の代表取締役社長であり、同時にサステナビリティ関連の責任者になります。 サステナビリティ戦略委員会 サステナビリティ戦略委員会は、サステナビリティ関連のリスク・機会における課題・対応策の協議・承認を行うために設置しております。 委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年１回以上）します。 気候変動関連や自然関連を含むサステナビリティ関連の協議・決定事項は取締役会へ定期的（年１回以上）に報告し、レビューを受けております。 リスク管理委員会 リスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との綿密な連携と情報共有を図るために、リスク管理委員会を設置しております。 委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年１回以上）します。 不正を含めたリスク評価を行う仕組みとなっており、リスク対策の協議・決定事項は取締役会へ定期的（年１回以上）に報告し、レビューを受けております。 また、必要に応じて会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。 サステナビリティ関連のガバナンス体制図 (2）戦略①気候変動関連・自然関連 気候変動関連の戦略検討では、主要なリスク・機会の抽出・特定およびシナリオ分析によって、特定したリスク・機会への対応策を立案しております。 シナリオ分析では、IPCCの第６次評価報告書やIEAのWorld Energy Outlookを参照して1.5℃および４℃シナリオを想定し、2030年時点における各シナリオ下での事業環境と対応策を検討しました。 シナリオ分析の対象はバリューチェーン全体（直接操業、上流、下流）です。 特定されたリスク・機会項目は、サステナビリティ戦略委員会にて毎年度検討を実施し、社内外の環境・情報の変化を踏まえ評価の上、戦略への落とし込みを行い、対応するプロセスをとっております。 なお、検討は社内外の環境・情報の変化を踏まえて毎年度実施しており、2025年度の検討結果は以下のとおりです。 IPCC：気候変動に関する政府間パネルIEA ：国際エネルギー機関 ◎リスク・機会の抽出リスクの分類項目リスク機会リスク・機会の内容 移行政策・法規制炭素税● ・GHG排出量に炭素税がかかる。 ・カーボンフットプリント等の対応に費用がかかる。 電源構成の変化●●・既存発電市場向けの売上が減少する。 ・再エネ発電市場向けの売上が増加する。 技術低炭素技術への投資●●・市場動向が予測と異なった場合は投資回収ができない。 ・製品の差別化成功によって売上が増加する。 市場材料価格の上昇● ・需要増加で材料価格が高騰して製造原価が上昇する。 顧客行動の変化●●・環境意識の高まりによって従来品の売上が減少する。 ・環境意識の高い顧客への販売が増加する。 評判地球温暖化への対策不足●●・企業のブランドイメージが低下する。 ・積極的な取り組みによって企業のブランドイメージが向上する。 情報開示の不足●●・外部評価が低下する。 ・適切な情報開示によって外部評価が向上する。 物理慢性平均気温の上昇●●・労働環境の悪化によって生産性が低下する。 ・環境改善の費用がかかる。 ・労働環境が良くなり、生産性が向上する。 急性異常気象の激甚化● ・自社被災やサプライチェーン寸断によって操業ができなくなる。 主な機会『省エネ製品の販売増加』使用時のGHG排出量削減に貢献する製品需要に対応することによって売上が増加する。 『カーボンフットプリントへの対応』製造でのGHG排出の足跡を算定することで環境意識の高い顧客ニーズに対応する。 『新しい発電市場への対応』地熱発電や新技術による市場に対応していくことによって販売機会を獲得する。 『浸水対策ニーズの増加』BCP対策や排水設備の機能強化・更新の需要に対応することによって売上が増加する。 『部品生産体制の構築』重要部材の生産を自社で行うことで不確実な情勢の中での高い信頼獲得に繋がる。 GHG ：温室効果ガス ◎シナリオに基づく評価と対応策想定した気候変動シナリオ・1.5℃シナリオ（IPCCのSSP1-1.9シナリオやSSP1-2.6シナリオ、IEAのNZEシナリオを参照）世界のGHG排出量ネットゼロを達成するために、厳しい規制や技術革新が行われ、脱炭素社会への移行に伴う市場や顧客嗜好変化が事業に影響を与える環境を想定・４℃シナリオ（IPCCのSSP3-7.0シナリオやSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照）世界の気候変動対策の取組に差があるため、規制や技術革新は大きなものにならない一方で、気温上昇・降雨などの気候変動による社会の変化が事業に与える環境を想定 ◎シナリオ分析による主要なリスク・機会と対応策項目〇：リスク●：機会バリューチェーン財務インパクト対応策時間軸〇炭素税の導入〇地球温暖化への対策不足〇情報開示不足直接操業小『自社のGHG排出量（Scope1・2）の削減』1.5℃シナリオ下では、炭素税が導入される可能性があります。 企業成長に伴って製品生産時のGHG排出量は増加するため、炭素税が導入された場合には、減益のインパクトが発生します。 また、炭素税の導入の有無には関係なく、GHG排出量の削減に取組まないことによって当社の評判が低下し、減益のインパクトが発生する可能性があります。 これらのリスクに対応するために当社では、2030年時点で自社のGHG排出量を2014年度比50％削減を掲げた環境長期目標「Green Plan 2030」を社内外に開示して、GHG排出量の削減に取組んでおります。 具体的な削減策としては、照明器具のLED化や太陽光発電設備の導入、電気自動車・ハイブリッド車への入替えや暖房の電化等があります。 これらの削減策の拡大や別の効果的な削減策を実施していくことで気候変動の緩和に貢献していくとともに、当社のリスク低減を図ってまいります。 短～長期〇低炭素技術への投資●省エネ製品の需要増加直接操業大『製品ラインナップの拡充による幅広いニーズへの対応』気候変動がポンプ市場に及ぼす影響の例としては、陸上ポンプが選択されるフィールドでの製品の耐水化や高効率のモータを搭載したポンプ需要等があります。 地熱発電所やバイオマス発電所における当社製品の需要増に伴い、売上高が増加することが考えられます。 しかしこれらの需要を満足する製品仕様は地域ごとに異なるため、世界各国の多様なニーズに対応するには、より幅広い製品ラインナップが必要となります。 当社は、2019年度から設備産業分野に強みを持つZENIT INTERNATIONAL S.P.A.（以下、ZENIT社）との間で技術・業務提携し、製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また、両社技術の融合を通じた新製品開発等に取組んできました。 2024年度にはZENIT社の連結子会社化を完了しており、販売及び技術でのシナジー効果をより一層高めることで、多様な市場におけるニーズ獲得、売上拡大を目指してまいります。 短～長期〇電源構成の変化●新しい発電市場への対応下流中『電力市場の動向と需要の把握』DXやGXの進展に伴う電力需要増加が見込まれる中で、電力市場にはエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を図っていくことが求められており、今後様々なシナリオ（共有社会経済経路：SSP）をたどる可能性があります。 当社の製品群の販売機会として、ネットゼロに向けた化石燃料に依存した発電の減少は当社にとって減益インパクトになりうる一方、地熱やバイオマス、太陽光を含む再生可能エネルギー従来市場は今後も短期・中期・長期的な需要を見込んでおり、地熱・バイオマス発電への真空ポンプ需要や太陽光発電に付随する雨水調整池への水中ポンプ需要などが増加すると想定され、売上高が増加することが考えられます。 例えば、太陽光発電設備での浸水対策では、高揚程用途や大水量用途など、場所に応じて適切なポンプが選択されます。 地熱発電では液封式真空ポンプが用いられており、バイオガス発電では異物通過性能に優れた製品や発電した電力の消費を抑えるために省電力タイプの水処理機器が採用されます。 これらの市場には従来どおり対応していくとともに、長期的には火力発電のゼロエミッション化に向けた新市場・新技術の拡大が期待されるため、新市場に対応するためのリソース配分を行い、将来可能性のある様々な状況下でのリスク低減と機会獲得を図ってまいります。 また、CCUやCCUSといった新技術での需要を見込んでおり、その市場を注視してまいります。 短～長期●浸水対策ニーズの増加 下流中『降雨強度増加に対応する日本での需要増加』2030年度時点における日本の降雨強度変化は1.1倍と予測され、日本国内では気候変動にかかる急性の物理リスクへのBCP対策等の適応策に貢献する当社の製品の受注増が見込まれ、その影響により製品売上の増加の可能性があります。 これは当社の雨水排水関連での製品・工事の受注を増加させる要因となります。 特に官公庁案件では、雨水排水設備の更新・機能強化の案件数／発注金額の増加により受注しやすい環境へのシフトが考えられます。 例えば東京都で今後老朽化した口径1500-2000mmクラスのポンプ場において無注水先行待機型立軸斜流ポンプへの更新が多数計画されており、その製作認可を得るための設備投資として試験設備を含む生産設備増強を2020-2021年度に行いました。 案件獲得に向けて既存ラインナップと知見によるソリューション提案活動を進めていくとともに、ニーズの多様化に対して製品開発やサービス・サポート体制の整備等を行ってまいります。 また経済成長が見込まれる海外市場においても気候変動の影響や市場トレンドを把握し、売上拡大を目指してまいります。 短～長期〇顧客行動の変化●カーボンフットプリントへの対応●環境意識の高い顧客への販売機会直接操業小『製品使用時のGHG排出量削減に貢献する製品ラインナップ』製品使用時のGHG排出量削減に貢献する製品ラインナップを充実させていくことは、環境意識の高い顧客の獲得、ひいては売上の上昇に繋がると考えられます。 例えば、建設現場で多く使われるポンプに水位検知機能を付加した電極式自動運転ポンプは、空運転を減らすとともに、無駄な運転が削減された時間に相関してGHG排出量の削減が期待できます。 また、下水道や排水処理で使用される水中ノンクロッグ型スマッシュポンプは、新機構搭載によって高効率と通過性能の両立を実現しており、GHG排出量の削減に貢献する製品となっております。 このような製品の特長を活かして販売機会の獲得を目指していくとともに、カーボンフットプリントの算定によって顧客行動の変化に柔軟に対応してまいります。 短～長期〇異常気象の激甚化〇材料価格の上昇●部品生産体制の構築上流下流大『サプライチェーンの強化による調達リスクの軽減と安定供給体制の構築』当社では、ハザードマップに基づく浸水や洪水被害のシミュレーションを活用し、想定被害額の算定を行っております。 1.5℃及び４℃シナリオのもと、2030年度時点での気温上昇は1.5℃と予測され、１時間当たりの降水量が50mm以上の雨の発生頻度が30年前と比較して約1.5倍となっており、豪雨災害での当社製品の役割が大きくなる一方で、当社製品のサプライチェーン寸断のリスクも上昇しております。 大雨・洪水による一時的な工場での生産停止や出荷停止、上流/下流サプライチェーンの寸断が発生した場合、製造・販売機会損失により、売上が低下することが考えられます。 当社では、サプライヤーからの供給停止リスクへの適応策として、2023年度から『ものづくり革新プロジェクト』として約100億円を投資し、モータ生産棟をはじめとする生産体制強化のための設備投資を推進しております。 主要部品の内製化は、外部調達の依存度を低下させ、調達リスクを分散します。 また、グループ会社であるアロイテクノロジーにも約10億円を投資し、高精度なステンレス鋼や高クロム鋳鉄の鋳造・加工設備を導入することで、鋳物部材も含めた、高品質かつ短納期での一貫生産体制の確立を目指しております。 また、当社からの製品供給寸断リスクへの適応策として、2020年に栃木県宇都宮市に物流拠点を設立しました。 工場での従来の生産・出荷拠点が操業不能となった場合にも本施設からの製品供給を可能とすることでリスク分散を図っております。 これらのサプライチェーンの自社化への投資により調達リスクの軽減と安定供給体制の構築を図ってまいります。 短～中期〇平均気温の上昇直接操業中『生産性の向上と働きやすい環境の整備』1.5℃及び４℃のシナリオの両方で、気温の上昇に伴う労働環境の悪化が発生するため、労働生産性の低下や安全性の確保が問題になります。 当社は、2023年度からスタートした『ものづくり革新プロジェクト』において、フレキシブル生産システム（FMS）による無人加工技術を導入し、生産性向上を図るとともに、気温上昇による労働環境変化に対応できる生産体制を構築しております。 また、鋳造事業において、３Ｄ砂型造形技術を活用することで、図面との整合性が高い砂型を製作し、歩留まり改善や後工程の工数削減に取組んでおります。 このような取組により、生産性の向上と安定した製造体制の確立とともに、従業員が働きやすい環境を目指しております。 短～中期気候変動の緩和に関しては、Scope1及びScope2の算定と影響度の高いGHG排出源を特定しており、環境長期目標と具体的な削減策を環境マネジメントシステムに整合させて、取組を推進しております。 気候変動の適応に関して、販売サイドでは販売機会が増加すると判断しております。 従来市場についてはこれまでどおり注力しつつ、それらの市場拡大や新市場の動向を注視して、リソースの適切な分配を行ってまいります。 生産サイドではすでに進んでいる投資計画が生産性を向上させるとともに調達リスクを低減する効果を有しております。 技術サイドではGHG削減や顧客嗜好に対応する製品ラインナップをすでに取り揃えております。 これらの分析結果から、1.5℃及び４℃シナリオのいずれにおいても、当社は高いレジリエンスを有していると判断しております。 また、研究開発活動を通じて、低炭素技術や環境負荷低減型の製品、顧客の気候変動の緩和・適応やGHGの排出削減に資する製品を市場に提供することで、社会全体の持続可能性向上に貢献しております。 自然関連については、2025年度は当社グループの日本国内の直接操業が該当するセクター及び当社グループの生産拠点が位置する地域を評価の対象にしました。 直接操業のセクターを対象にした評価は、ENCORE※1を用いて該当する産業の自然関連の依存・影響を抽出し、可視化したヒートマップを作成しました。 生産拠点の地域を対象にした評価は、Aqueduct Water Risk Atlas※2を用いて水リスクの程度を評価しました。 評価結果としましては、「WaterStress」のラベルが「Medium」以上の生産拠点のある地域は上海のみでした。 ※1. 企業の自然関連の依存・影響を評価するツール※2. 世界資源研究所（WRI）が公開する世界の水リスクを示したマップ 「影響」に関するヒートマップは、騒音や油の浸出の可能性を示唆しました。 これらの可能性については、各種法令法規を遵守することは当然として、その上で潜在的な因子を特定し、監視することを日常点検や事業活動等の日々の運用管理で実施しております。 また、水リスクに関しては、ハイリスクな拠点として上海工場が特定されました。 従来どおり、BCP対策は必要となりますが、製造時に水を使用しないことから現時点での影響は小さいと判断しております。 ②人的資本関連当社は2030年度に向けたマテリアリティとして、「従業員の成長と働きがいの向上」を掲げております。 鶴見製作所として価値を創出する根源は「人」であると考えており、従業員の成長意欲を高めながら、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 ・自律型人財の育成職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めることで、当社の持続的な発展を担う基幹人財を中長期的に育成していく方針です。 さらに管理専門職に必要な多面的視点を養うため、若手・中堅社員におけるジョブローテーションを積極的に展開してまいります。 具体的には、市場と価値観の変化に応じたテーマで視座を高め、ディスカッションを通じて交流を促す「階層別研修」と各職種それぞれの専門知識を高める「技術・生産系教育」を軸に、ITシステム要員向けのデジタル研修、資格取得や自己研鑽を促す通信教育、豊かな人生設計を啓発するDC継続教育など各種プログラムを織り交ぜる形で、１人１人の「成長を動機づける」人財育成に取組みます。 さらに、個々のスキルを可視化するスキル認定制度を段階的に導入し、中長期的に社員の成長を促してまいります。 スキル認定制度は、職種ごとに一律の目線でスキルを客観的に評価し、戦略的な人財活用につなげることを目的としております。 従業員が経年でのスキル向上を把握することでキャリア設計の目安とし、会社が期待するスキル・水準を明確に示すことで個々のスキルアップに向けた動機づけとしています。 ・従業員エンゲージメントの向上2024年度より「上司の部下に対する働きかけ」の測定や、自発的な意思を尊重した人事異動を目的として社内公募制度を開始し、従業員の働きがいの向上に努めております。 また、従業員同士の連携や視野拡大を基に『10％ルール』を開始しました。 『10％ルール』では業務時間内の10％で「普段とは異なる業務」を行う制度であり、新しいことに挑戦する経験を通じて、アイデアの創出や、他部門との連携強化に繋げるとともに、10％の時間を捻出するための業務を効率化することも目的としています。 自身の興味・関心や課題意識に基づき、主体的にテーマを選択できることから、業務に対する意欲や主体性の向上を促し、従業員エンゲージメントの向上に繋げています。 この他、それぞれが視野を広げてスキルを伸ばし、業務に従事できるような環境・制度設計を目指しております。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループが継続的に発展していくため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重要な課題と捉え、働きがいも含めた職場の価値を高める活動として女性活躍の推進・ワークライフバランスの実現・障がい者雇用等を推進しております。 具体的には、女性活躍の推進として女性社員が就業意欲をもって長く働き続け、その個性と能力を十分に発揮できるような組織を整備することで、女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を目指します。 また、ワークライフバランスの実現として、従業員がやりがいを感じながら職務を果たす一方で、子育て・介護・地域社会、自己啓発等との両立をサポートするため、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の実現を目指します。 さらには、2021年４月１日に設立した特例子会社ツルミテクノロジーサービスのビジネスサポート部に、様々な業務に従事できる環境を整備することで、障がい者の自立と社会参加をより確かなものとする雇用推進に努めております。 (3）リスク管理 気候関連のリスクと機会、自然関連のリスクと機会、依存とインパクトの特定・評価・対応は、サステナビリティ戦略委員会と、その事務局であるサステナビリティ所管部署を中心に行います。 リスクや機会、依存、インパクトの抽出・特定は事務局であるサステナビリティ所管部署が行い、対象範囲はバリューチェーン全体（直接操業、上流、下流）に及びます。 抽出・特定には、自社データだけでなく、IEAのWorld Energy Outlook、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書、WRIのAquiduct、国土交通省の各種ハザードマップ等を使用しております。 抽出した項目は定性化・定量化を行い、項目ごとの時間軸（短期・中期・長期）を踏まえて影響度を推定します。 このプロセスは毎年度実施しております。 さらに、気候関連のリスク・機会については1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定してシナリオ分析を行い、主要なリスク・機会を評価し、その対応策を策定しております。 特定・評価された項目は、年１回以上開催されるサステナビリティ戦略委員会で再度議論・評価され、その結果は取締役会に報告されます。 同様に、リスク管理委員会も事業リスクを評価し、定期的（年１回以上）に取締役会に報告しております。 取締役会は、各委員会からの報告を踏まえ、サステナビリティへの取組を考慮しながら、中期経営計画などの企業戦略を協議・策定することで、経営資源の配分や戦略の実行を適切に監督しております。 (4）指標と目標①気候変動関連・自然関連当社は、気候変動関連の評価指標として、GHG排出量の削減率とGHG排出原単位の削減率を用いております。 目標として環境長期目標「Green Plan 2030」を掲げ、企業活動のあらゆる側面からGHG排出量の削減に取組んでおります。 自然関連の指標と目標に関しては、今後の分析結果から重要となる指標を見極めた上で、目標設定を行います。 なお、GHG排出量の推移や目標に対する実績、取水・排水量等の数値は当社ホームページのESGデータ集に掲載しております。 Green Plan 2030 1.自社の活動におけるGHG排出量を2030年までに2014年度比で50％削減 2.サプライチェーンの活動におけるGHG排出原単位を2030年までに2014年度比で30％削減 2025年度の実績 自社活動におけるGHG排出量（Scope1 + Scope2） ：2,047 t-CO2e （基準年度比削減率41.4％）GHG排出量削減の取組・外部評価2023年度2024年度2025年度Scope1電気自動車・ハイブリッド車への入替え：約30tCO2eq※1米子工場の暖房の電化：約52tCO2eq※2Scope1ハイブリッド車への入替え：約8tCO2eq※1Scope1ハイブリッド車への入替え：約14tCO2eq※1Scope2中部支店への太陽光発電設備の導入：約6tCO2eq※3（2023年4月～2024年3月）Scope2京都工場モータ生産棟への太陽光発電設備の導入：約58tCO2eq※4（2025年1月～2025年3月）‐導入後の年間GHG削減量：約389tCO2eq※5（2025年4月～2026年3月）近畿支店への太陽光発電設備の導入：約1tCO2eq※4（2024年11月～2025年3月）‐導入後の年間GHG削減量：約5tCO2eq※5（2025年4月～2026年3月）Scope2東京本社への太陽光発電設備の導入※5：約2tCO2eq（2025年5月～2026年3月）‐年間予想GHG削減量：2tCO2eq※6 外部評価CDP「気候変動」：B- 評価外部評価CDP「気候変動」：B 評価外部評価CDP「気候変動」：B 評価 「水セキュリティ」：B評価※1. 車両一台当たりのGHG削減見込み量と入替えた台数から算出した値。 ※2. 2022年度比2023年度の灯油削減によるGHG排出量を当該年度の機器導入台数で按分した値。 ※3. 2023年度の自家消費電力量実績と契約電力の排出係数（令和6年度提出用）を用いて算出。 ※4. 2024年度の自家消費電力量実績と契約電力の排出係数（令和7年度提出用）を用いて算出。 ※5. 2025年度の自家消費電力量実績と契約電力の排出係数（令和8年度提出用）を用いて算出。 ※6. 予想発電電力量と契約電力の排出係数（令和8年度提出用）を用いて算出。 GHG削減の主な取組・電気自動車やハイブリッド車への入替えによるガソリン使用量の削減・東京本社への太陽光発電設備の新規導入による創エネ・再エネ利用（拠点：大阪本店、東京本社、東北支店、四国支店、北関東支店、高崎営業所）・社内カーボンプライシング制度の導入（社内炭素価格：10,000円/tCO2）・非化石証書の購入（非化石価値：1,387,589 kWh） CDPスコア気候変動：B / 水セキュリティ：B CDPにおける８段階評価（A、A－、B、B－、C、C－、D、D－）において「B」スコアに認定されました。 「気候変動」では２年連続、「水セキュリティ」では初めての「B」スコア獲得となります。 当社は今後も気候変動をはじめとする環境課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現、及び企業価値の向上を目指してまいります。 ②人的資本関連・自律型人財の育成2025年度におきましては、階層別研修（下表18講座、受講対象延べ307名）においてアセスメントを用いた「自己特性の理解」を導入するとともに、通信教育（ファイナンス、マーケティング、イノベーション分野）及び社外セミナー（アサーティブコミュニケーション、クリティカルシンキング）を併用することで、市場や価値観の変化に応じたプログラムを提供しました。 また、社内の状況をよく知る社内講師を積極的に活用し、Value（行動・判断の基準となる価値観）の共有・浸透に注力しました。 階層別研修一覧研修名実施目的社内講師アセスメント通信教育外部セミナー新任取締役教育プログラム経営戦略、財務戦略、情報ツールの技術動向、会社法、企業倫理等を学び、高い次元で経営課題の解決に臨む視点を習得する。 〇〇執行役員候補者教育プログラム論拠を意識した討議演習を通じて「意思決定の質」を高めると共に、部門長に期待される目線を習得する。 〇 マネジメントスキル研修管理専門職１級（昇格後３年目）と管理専門職２級（昇格後２年目）が受講対象であり、将来の幹部候補者として必要な素養を身につけるとともに、自らのマネジメント・レベルの理解を進める。 〇〇〇〇管理専門職１級昇格者研修マネジメントの基礎理論や労務管理の学びを進め、組織運営者としての意識を高める。 〇 〇新任支店長・所長研修支店長・所長の基本姿勢および、経営資源（人・物・金・情報・時間）の管理に関する知識を習得する。 〇 人事考課者研修新たに人事考課を行う役割に任じられた者（管理専門職、営業所長、リーダー職）が対象であり、人事考課に求められる考え方を実践的な模擬考課を通じて習得する。 〇 人事考課者フォローアップ研修部下への働きかけ方やマネジメントを行う上での阻害要因の解決法についてケーススタディとディスカッションを通じて、マネジメントのあるべき姿を模索する。 〇 中堅社員研修総合職・技能職６級昇格者が対象であり、アセスメントを通じた職務特性の理解を進め、５年後を見据えたキャリアデザインを行うとともに、討議ファシリテートを通じた価値創造プロセスを理解する。 〇〇 ５級昇格時研修総合職・技能職５級昇格者が対象であり、小集団におけるリーダーシップを考察するとともに、上司・先輩を補佐する役割を理解する。 〇 若手社員研修入社３年目および、社会人歴５年未満のキャリア入社総合職が対象であり、入社時からの経験の棚卸を行うとともに、所属部署にさらに貢献できるよう、スキルアップを志す意識を高める。 〇 新入社員フォローアップ研修入社１年目の社員が対象であり、社会人基礎力の定着を確認するとともに、２年目に向けて「所属部署で期待される役割」を考察する。 〇 若手社員育成セミナー新入社員とキャリア入社総合職の所属長が対象であり、職場導入教育の進め方（OJT管理シートの活用、指導のポイント）を学ぶ。 〇 OJT担当者研修担当者の指導スキル向上を目指すとともに、新入社員が「成長を実感できる環境」の考察を深め、指導ノウハウの集積・活用を促す。 〇 新入社員研修当社理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライアンス、社内規程、製品の基礎知識など、ツルミ社員として必要な基礎知識を習得する。 〇 〇〇キャリア職研修当社理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライアンス、社内規程、製品の基礎知識など、ツルミ社員として必要な基礎知識を習得する。 〇 図面の読み方研修技術系・工場管理系・技能系の新入社員を対象に、基本的な図面の見方を集合形式で指導し、工場で働く社員に必要なスキルの基盤強化を行う。 ○ ○ ライフプラン研修人生100年時代と言われる中、今後の働き方やセカンドライフについて考える機会を作り、リスキリングや退職後の資産運用対策について学び、若いうちから長期的な視野を養う。 ○（※） 面接官研修面接の流れ、基本となる公正な採用選考のためのノウハウを学び、人材の見極め・当社魅力付けが効果的に行えるようする。 ○ ※外部講師も活用 また、技術・生産系教育では、技術系教育プログラム（受講対象302名）に専門教育（eラーニング）を導入し、イノベーティブな技術開発に繋げる取組を進めており、対象者は計1,140コースを受講し知識を蓄えております。 また、社内で蓄積された知見や経験則をまとめた教材を一元的に提供するシステムである「ツルミオンライン」には201講座を設け、社員の95％が活用し学習を行っております。 また2025年度からは台湾工場向けに一部の講座を中国語で展開しており、その他の国に向けても講座を拡充する予定です。 スキル認定制度は、現在技能職（計158名対象）において導入しており、今後も個々のスキル伸長と会社全体でのスキルの進化を目指してまいります。 ・従業員エンゲージメントの向上2025年度は、従来以上に個々の役割・成果・行動を適切に評価し、よりメリハリある昇給・評価体系とするため、人事考課制度及び昇降格制度を変更しました。 早期昇格制度も導入し、評価が高い従業員について早期昇格を可能としました。 また、所属部署とは異なる部署やプロジェクトで働く制度として、『社内副業制度』を設けました。 新しいスキルや経験を積むことで視野の拡大や個人能力開発に繋げ、部門を超えたコミュニケーションの拡大を図ってまいります。 その他、「上司の部下に対する働きかけ」を測定した結果、94％が成長や問題解決、気持ちの変化に繋がったと回答しました。 また、フィードバック面談実施調査票では、回答者のうち96％が面談におけるフィードバックに納得し、モチベーションが高まっております。 さらに2024年度から開始した社内公募制度では、これまで19求人を公開し、2025年度末時点で延べ9名が異動いたしました。 2024年度より開始した『10％ルール』では、延べ87名が参加いたしました。 終了後のアンケートでは、74％が業務の効率化が図れた、96％が視野を広げて物事を考えることができるようになった、98％が部門を超えた関わりができたとの回答がありました。 当該ルールの導入以来、若手社員による10件の提案が継続案件となり、各部門での実務の進化にも繋がっております。 今後も部門を越えた関わりの機会を創出し、仕事への参画意識や自己の成長への実感を高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2026年４月１日 ～ 2031年３月31日（５年間）目標①全部門に女性総合職を配置する。 （女性総合職の配置率を100％にする）取組内容①・2026年：毎年５名以上の新規学卒女性社員採用を目指し、新卒入社後３年間の人事異動・育成方針を人事主導で実施・2027年：毎年５名以上の中途入社の女性社員採用、毎年１名以上の職群転換の実施を目指すその他：女性の健康理解のためのセミナーを女性社員と所属長に実施目標②時差出勤制度の改定、従業員の15%以上の利用を目指す。 取組内容②・2026年：制度改定の検討（利用時間単位15分設定/申請・周知方法の検討）、小規模での試行実施と不具合の修正・2027年：制度の改定周知、全社員対象に実施開始・2028年：育児・介護休業からの復帰者に対し改定後の時差出勤制度を含めて柔軟な働き方への支援に関するアンケートを実施所属長へアンケート結果を公開アンケート内の希望者に対して個別面談 次世代育成支援対策法に基づく行動計画計画期間2025年４月１日 ～ 2030年３月31日（５年間）目標①男性育児休業取得率を80％まで上げる。 取組内容①－１社内報に子育て奮闘記を掲載し、男性社員の育児休業取得例を社員に周知(毎年実施）取組内容①－２育児休業を取得する従業員を支援する人員の確保(毎度実施)目標②サテライトオフィスを国内12拠点に設置する。 取組内容②・2025年：サテライトオフィス制度の導入に向け、場所の確保や設備の導入を進め、従業員の短期利用を可能にする・2026年：中長期でサテライトオフィス制度を導入しやすい部署・職種を検討し、試験運用を開始・2027年：サテライトオフィス制度を規程化し従業員へ周知・2028年以降：サテライトオフィス制度を継続 関連する各種指標 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月平均年齢女41.3歳41.8歳41.2歳41.4歳男41.0歳41.1歳40.6歳40.4歳新卒採用者に占める女性比率22％24％17％23％女性社員比率14％14％17％17％育児休業取得率女100％100％100％100％男46％46％33％86％障がい者雇用率2.42％2.47％2.54％2.78％ 働きやすい職場環境の整備を積極的に推進した結果、以下の評価をいただいております。 評価実績認定時期内容マーク2016年～大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証2018年～名古屋市「子育て支援企業」認定2019年～新潟県「ハッピーパートナー企業」登録2021年～「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定2021年～「えるぼし」（２つ星）認定2023年～健康経営優良法人2026（大規模法人部門）2024年～「くるみん」認定2025年～埼玉県「アライチャレンジ企業」登録2026年～埼玉県「多様な働き方実践企業」認定今後も従業員のエンゲージメント向上に向け、各種施策の推進を図ってまいります。 上記の他、女性の管理的地位にある労働者の割合及び男女の賃金の額の差異につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動関連・自然関連 気候変動関連の戦略検討では、主要なリスク・機会の抽出・特定およびシナリオ分析によって、特定したリスク・機会への対応策を立案しております。 シナリオ分析では、IPCCの第６次評価報告書やIEAのWorld Energy Outlookを参照して1.5℃および４℃シナリオを想定し、2030年時点における各シナリオ下での事業環境と対応策を検討しました。 シナリオ分析の対象はバリューチェーン全体（直接操業、上流、下流）です。 特定されたリスク・機会項目は、サステナビリティ戦略委員会にて毎年度検討を実施し、社内外の環境・情報の変化を踏まえ評価の上、戦略への落とし込みを行い、対応するプロセスをとっております。 なお、検討は社内外の環境・情報の変化を踏まえて毎年度実施しており、2025年度の検討結果は以下のとおりです。 IPCC：気候変動に関する政府間パネルIEA ：国際エネルギー機関 ◎リスク・機会の抽出リスクの分類項目リスク機会リスク・機会の内容 移行政策・法規制炭素税● ・GHG排出量に炭素税がかかる。 ・カーボンフットプリント等の対応に費用がかかる。 電源構成の変化●●・既存発電市場向けの売上が減少する。 ・再エネ発電市場向けの売上が増加する。 技術低炭素技術への投資●●・市場動向が予測と異なった場合は投資回収ができない。 ・製品の差別化成功によって売上が増加する。 市場材料価格の上昇● ・需要増加で材料価格が高騰して製造原価が上昇する。 顧客行動の変化●●・環境意識の高まりによって従来品の売上が減少する。 ・環境意識の高い顧客への販売が増加する。 評判地球温暖化への対策不足●●・企業のブランドイメージが低下する。 ・積極的な取り組みによって企業のブランドイメージが向上する。 情報開示の不足●●・外部評価が低下する。 ・適切な情報開示によって外部評価が向上する。 物理慢性平均気温の上昇●●・労働環境の悪化によって生産性が低下する。 ・環境改善の費用がかかる。 ・労働環境が良くなり、生産性が向上する。 急性異常気象の激甚化● ・自社被災やサプライチェーン寸断によって操業ができなくなる。 主な機会『省エネ製品の販売増加』使用時のGHG排出量削減に貢献する製品需要に対応することによって売上が増加する。 『カーボンフットプリントへの対応』製造でのGHG排出の足跡を算定することで環境意識の高い顧客ニーズに対応する。 『新しい発電市場への対応』地熱発電や新技術による市場に対応していくことによって販売機会を獲得する。 『浸水対策ニーズの増加』BCP対策や排水設備の機能強化・更新の需要に対応することによって売上が増加する。 『部品生産体制の構築』重要部材の生産を自社で行うことで不確実な情勢の中での高い信頼獲得に繋がる。 GHG ：温室効果ガス ◎シナリオに基づく評価と対応策想定した気候変動シナリオ・1.5℃シナリオ（IPCCのSSP1-1.9シナリオやSSP1-2.6シナリオ、IEAのNZEシナリオを参照）世界のGHG排出量ネットゼロを達成するために、厳しい規制や技術革新が行われ、脱炭素社会への移行に伴う市場や顧客嗜好変化が事業に影響を与える環境を想定・４℃シナリオ（IPCCのSSP3-7.0シナリオやSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照）世界の気候変動対策の取組に差があるため、規制や技術革新は大きなものにならない一方で、気温上昇・降雨などの気候変動による社会の変化が事業に与える環境を想定 ◎シナリオ分析による主要なリスク・機会と対応策項目〇：リスク●：機会バリューチェーン財務インパクト対応策時間軸〇炭素税の導入〇地球温暖化への対策不足〇情報開示不足直接操業小『自社のGHG排出量（Scope1・2）の削減』1.5℃シナリオ下では、炭素税が導入される可能性があります。 企業成長に伴って製品生産時のGHG排出量は増加するため、炭素税が導入された場合には、減益のインパクトが発生します。 また、炭素税の導入の有無には関係なく、GHG排出量の削減に取組まないことによって当社の評判が低下し、減益のインパクトが発生する可能性があります。 これらのリスクに対応するために当社では、2030年時点で自社のGHG排出量を2014年度比50％削減を掲げた環境長期目標「Green Plan 2030」を社内外に開示して、GHG排出量の削減に取組んでおります。 具体的な削減策としては、照明器具のLED化や太陽光発電設備の導入、電気自動車・ハイブリッド車への入替えや暖房の電化等があります。 これらの削減策の拡大や別の効果的な削減策を実施していくことで気候変動の緩和に貢献していくとともに、当社のリスク低減を図ってまいります。 短～長期〇低炭素技術への投資●省エネ製品の需要増加直接操業大『製品ラインナップの拡充による幅広いニーズへの対応』気候変動がポンプ市場に及ぼす影響の例としては、陸上ポンプが選択されるフィールドでの製品の耐水化や高効率のモータを搭載したポンプ需要等があります。 地熱発電所やバイオマス発電所における当社製品の需要増に伴い、売上高が増加することが考えられます。 しかしこれらの需要を満足する製品仕様は地域ごとに異なるため、世界各国の多様なニーズに対応するには、より幅広い製品ラインナップが必要となります。 当社は、2019年度から設備産業分野に強みを持つZENIT INTERNATIONAL S.P.A.（以下、ZENIT社）との間で技術・業務提携し、製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また、両社技術の融合を通じた新製品開発等に取組んできました。 2024年度にはZENIT社の連結子会社化を完了しており、販売及び技術でのシナジー効果をより一層高めることで、多様な市場におけるニーズ獲得、売上拡大を目指してまいります。 短～長期〇電源構成の変化●新しい発電市場への対応下流中『電力市場の動向と需要の把握』DXやGXの進展に伴う電力需要増加が見込まれる中で、電力市場にはエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を図っていくことが求められており、今後様々なシナリオ（共有社会経済経路：SSP）をたどる可能性があります。 当社の製品群の販売機会として、ネットゼロに向けた化石燃料に依存した発電の減少は当社にとって減益インパクトになりうる一方、地熱やバイオマス、太陽光を含む再生可能エネルギー従来市場は今後も短期・中期・長期的な需要を見込んでおり、地熱・バイオマス発電への真空ポンプ需要や太陽光発電に付随する雨水調整池への水中ポンプ需要などが増加すると想定され、売上高が増加することが考えられます。 例えば、太陽光発電設備での浸水対策では、高揚程用途や大水量用途など、場所に応じて適切なポンプが選択されます。 地熱発電では液封式真空ポンプが用いられており、バイオガス発電では異物通過性能に優れた製品や発電した電力の消費を抑えるために省電力タイプの水処理機器が採用されます。 これらの市場には従来どおり対応していくとともに、長期的には火力発電のゼロエミッション化に向けた新市場・新技術の拡大が期待されるため、新市場に対応するためのリソース配分を行い、将来可能性のある様々な状況下でのリスク低減と機会獲得を図ってまいります。 また、CCUやCCUSといった新技術での需要を見込んでおり、その市場を注視してまいります。 短～長期●浸水対策ニーズの増加 下流中『降雨強度増加に対応する日本での需要増加』2030年度時点における日本の降雨強度変化は1.1倍と予測され、日本国内では気候変動にかかる急性の物理リスクへのBCP対策等の適応策に貢献する当社の製品の受注増が見込まれ、その影響により製品売上の増加の可能性があります。 これは当社の雨水排水関連での製品・工事の受注を増加させる要因となります。 特に官公庁案件では、雨水排水設備の更新・機能強化の案件数／発注金額の増加により受注しやすい環境へのシフトが考えられます。 例えば東京都で今後老朽化した口径1500-2000mmクラスのポンプ場において無注水先行待機型立軸斜流ポンプへの更新が多数計画されており、その製作認可を得るための設備投資として試験設備を含む生産設備増強を2020-2021年度に行いました。 案件獲得に向けて既存ラインナップと知見によるソリューション提案活動を進めていくとともに、ニーズの多様化に対して製品開発やサービス・サポート体制の整備等を行ってまいります。 また経済成長が見込まれる海外市場においても気候変動の影響や市場トレンドを把握し、売上拡大を目指してまいります。 短～長期〇顧客行動の変化●カーボンフットプリントへの対応●環境意識の高い顧客への販売機会直接操業小『製品使用時のGHG排出量削減に貢献する製品ラインナップ』製品使用時のGHG排出量削減に貢献する製品ラインナップを充実させていくことは、環境意識の高い顧客の獲得、ひいては売上の上昇に繋がると考えられます。 例えば、建設現場で多く使われるポンプに水位検知機能を付加した電極式自動運転ポンプは、空運転を減らすとともに、無駄な運転が削減された時間に相関してGHG排出量の削減が期待できます。 また、下水道や排水処理で使用される水中ノンクロッグ型スマッシュポンプは、新機構搭載によって高効率と通過性能の両立を実現しており、GHG排出量の削減に貢献する製品となっております。 このような製品の特長を活かして販売機会の獲得を目指していくとともに、カーボンフットプリントの算定によって顧客行動の変化に柔軟に対応してまいります。 短～長期〇異常気象の激甚化〇材料価格の上昇●部品生産体制の構築上流下流大『サプライチェーンの強化による調達リスクの軽減と安定供給体制の構築』当社では、ハザードマップに基づく浸水や洪水被害のシミュレーションを活用し、想定被害額の算定を行っております。 1.5℃及び４℃シナリオのもと、2030年度時点での気温上昇は1.5℃と予測され、１時間当たりの降水量が50mm以上の雨の発生頻度が30年前と比較して約1.5倍となっており、豪雨災害での当社製品の役割が大きくなる一方で、当社製品のサプライチェーン寸断のリスクも上昇しております。 大雨・洪水による一時的な工場での生産停止や出荷停止、上流/下流サプライチェーンの寸断が発生した場合、製造・販売機会損失により、売上が低下することが考えられます。 当社では、サプライヤーからの供給停止リスクへの適応策として、2023年度から『ものづくり革新プロジェクト』として約100億円を投資し、モータ生産棟をはじめとする生産体制強化のための設備投資を推進しております。 主要部品の内製化は、外部調達の依存度を低下させ、調達リスクを分散します。 また、グループ会社であるアロイテクノロジーにも約10億円を投資し、高精度なステンレス鋼や高クロム鋳鉄の鋳造・加工設備を導入することで、鋳物部材も含めた、高品質かつ短納期での一貫生産体制の確立を目指しております。 また、当社からの製品供給寸断リスクへの適応策として、2020年に栃木県宇都宮市に物流拠点を設立しました。 工場での従来の生産・出荷拠点が操業不能となった場合にも本施設からの製品供給を可能とすることでリスク分散を図っております。 これらのサプライチェーンの自社化への投資により調達リスクの軽減と安定供給体制の構築を図ってまいります。 短～中期〇平均気温の上昇直接操業中『生産性の向上と働きやすい環境の整備』1.5℃及び４℃のシナリオの両方で、気温の上昇に伴う労働環境の悪化が発生するため、労働生産性の低下や安全性の確保が問題になります。 当社は、2023年度からスタートした『ものづくり革新プロジェクト』において、フレキシブル生産システム（FMS）による無人加工技術を導入し、生産性向上を図るとともに、気温上昇による労働環境変化に対応できる生産体制を構築しております。 また、鋳造事業において、３Ｄ砂型造形技術を活用することで、図面との整合性が高い砂型を製作し、歩留まり改善や後工程の工数削減に取組んでおります。 このような取組により、生産性の向上と安定した製造体制の確立とともに、従業員が働きやすい環境を目指しております。 短～中期気候変動の緩和に関しては、Scope1及びScope2の算定と影響度の高いGHG排出源を特定しており、環境長期目標と具体的な削減策を環境マネジメントシステムに整合させて、取組を推進しております。 気候変動の適応に関して、販売サイドでは販売機会が増加すると判断しております。 従来市場についてはこれまでどおり注力しつつ、それらの市場拡大や新市場の動向を注視して、リソースの適切な分配を行ってまいります。 生産サイドではすでに進んでいる投資計画が生産性を向上させるとともに調達リスクを低減する効果を有しております。 技術サイドではGHG削減や顧客嗜好に対応する製品ラインナップをすでに取り揃えております。 これらの分析結果から、1.5℃及び４℃シナリオのいずれにおいても、当社は高いレジリエンスを有していると判断しております。 また、研究開発活動を通じて、低炭素技術や環境負荷低減型の製品、顧客の気候変動の緩和・適応やGHGの排出削減に資する製品を市場に提供することで、社会全体の持続可能性向上に貢献しております。 自然関連については、2025年度は当社グループの日本国内の直接操業が該当するセクター及び当社グループの生産拠点が位置する地域を評価の対象にしました。 直接操業のセクターを対象にした評価は、ENCORE※1を用いて該当する産業の自然関連の依存・影響を抽出し、可視化したヒートマップを作成しました。 生産拠点の地域を対象にした評価は、Aqueduct Water Risk Atlas※2を用いて水リスクの程度を評価しました。 評価結果としましては、「WaterStress」のラベルが「Medium」以上の生産拠点のある地域は上海のみでした。 ※1. 企業の自然関連の依存・影響を評価するツール※2. 世界資源研究所（WRI）が公開する世界の水リスクを示したマップ 「影響」に関するヒートマップは、騒音や油の浸出の可能性を示唆しました。 これらの可能性については、各種法令法規を遵守することは当然として、その上で潜在的な因子を特定し、監視することを日常点検や事業活動等の日々の運用管理で実施しております。 また、水リスクに関しては、ハイリスクな拠点として上海工場が特定されました。 従来どおり、BCP対策は必要となりますが、製造時に水を使用しないことから現時点での影響は小さいと判断しております。 ②人的資本関連当社は2030年度に向けたマテリアリティとして、「従業員の成長と働きがいの向上」を掲げております。 鶴見製作所として価値を創出する根源は「人」であると考えており、従業員の成長意欲を高めながら、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 ・自律型人財の育成職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めることで、当社の持続的な発展を担う基幹人財を中長期的に育成していく方針です。 さらに管理専門職に必要な多面的視点を養うため、若手・中堅社員におけるジョブローテーションを積極的に展開してまいります。 具体的には、市場と価値観の変化に応じたテーマで視座を高め、ディスカッションを通じて交流を促す「階層別研修」と各職種それぞれの専門知識を高める「技術・生産系教育」を軸に、ITシステム要員向けのデジタル研修、資格取得や自己研鑽を促す通信教育、豊かな人生設計を啓発するDC継続教育など各種プログラムを織り交ぜる形で、１人１人の「成長を動機づける」人財育成に取組みます。 さらに、個々のスキルを可視化するスキル認定制度を段階的に導入し、中長期的に社員の成長を促してまいります。 スキル認定制度は、職種ごとに一律の目線でスキルを客観的に評価し、戦略的な人財活用につなげることを目的としております。 従業員が経年でのスキル向上を把握することでキャリア設計の目安とし、会社が期待するスキル・水準を明確に示すことで個々のスキルアップに向けた動機づけとしています。 ・従業員エンゲージメントの向上2024年度より「上司の部下に対する働きかけ」の測定や、自発的な意思を尊重した人事異動を目的として社内公募制度を開始し、従業員の働きがいの向上に努めております。 また、従業員同士の連携や視野拡大を基に『10％ルール』を開始しました。 『10％ルール』では業務時間内の10％で「普段とは異なる業務」を行う制度であり、新しいことに挑戦する経験を通じて、アイデアの創出や、他部門との連携強化に繋げるとともに、10％の時間を捻出するための業務を効率化することも目的としています。 自身の興味・関心や課題意識に基づき、主体的にテーマを選択できることから、業務に対する意欲や主体性の向上を促し、従業員エンゲージメントの向上に繋げています。 この他、それぞれが視野を広げてスキルを伸ばし、業務に従事できるような環境・制度設計を目指しております。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループが継続的に発展していくため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重要な課題と捉え、働きがいも含めた職場の価値を高める活動として女性活躍の推進・ワークライフバランスの実現・障がい者雇用等を推進しております。 具体的には、女性活躍の推進として女性社員が就業意欲をもって長く働き続け、その個性と能力を十分に発揮できるような組織を整備することで、女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を目指します。 また、ワークライフバランスの実現として、従業員がやりがいを感じながら職務を果たす一方で、子育て・介護・地域社会、自己啓発等との両立をサポートするため、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の実現を目指します。 さらには、2021年４月１日に設立した特例子会社ツルミテクノロジーサービスのビジネスサポート部に、様々な業務に従事できる環境を整備することで、障がい者の自立と社会参加をより確かなものとする雇用推進に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標と目標①気候変動関連・自然関連当社は、気候変動関連の評価指標として、GHG排出量の削減率とGHG排出原単位の削減率を用いております。 目標として環境長期目標「Green Plan 2030」を掲げ、企業活動のあらゆる側面からGHG排出量の削減に取組んでおります。 自然関連の指標と目標に関しては、今後の分析結果から重要となる指標を見極めた上で、目標設定を行います。 なお、GHG排出量の推移や目標に対する実績、取水・排水量等の数値は当社ホームページのESGデータ集に掲載しております。 Green Plan 2030 1.自社の活動におけるGHG排出量を2030年までに2014年度比で50％削減 2.サプライチェーンの活動におけるGHG排出原単位を2030年までに2014年度比で30％削減 2025年度の実績 自社活動におけるGHG排出量（Scope1 + Scope2） ：2,047 t-CO2e （基準年度比削減率41.4％）GHG排出量削減の取組・外部評価2023年度2024年度2025年度Scope1電気自動車・ハイブリッド車への入替え：約30tCO2eq※1米子工場の暖房の電化：約52tCO2eq※2Scope1ハイブリッド車への入替え：約8tCO2eq※1Scope1ハイブリッド車への入替え：約14tCO2eq※1Scope2中部支店への太陽光発電設備の導入：約6tCO2eq※3（2023年4月～2024年3月）Scope2京都工場モータ生産棟への太陽光発電設備の導入：約58tCO2eq※4（2025年1月～2025年3月）‐導入後の年間GHG削減量：約389tCO2eq※5（2025年4月～2026年3月）近畿支店への太陽光発電設備の導入：約1tCO2eq※4（2024年11月～2025年3月）‐導入後の年間GHG削減量：約5tCO2eq※5（2025年4月～2026年3月）Scope2東京本社への太陽光発電設備の導入※5：約2tCO2eq（2025年5月～2026年3月）‐年間予想GHG削減量：2tCO2eq※6 外部評価CDP「気候変動」：B- 評価外部評価CDP「気候変動」：B 評価外部評価CDP「気候変動」：B 評価 「水セキュリティ」：B評価※1. 車両一台当たりのGHG削減見込み量と入替えた台数から算出した値。 ※2. 2022年度比2023年度の灯油削減によるGHG排出量を当該年度の機器導入台数で按分した値。 ※3. 2023年度の自家消費電力量実績と契約電力の排出係数（令和6年度提出用）を用いて算出。 ※4. 2024年度の自家消費電力量実績と契約電力の排出係数（令和7年度提出用）を用いて算出。 ※5. 2025年度の自家消費電力量実績と契約電力の排出係数（令和8年度提出用）を用いて算出。 ※6. 予想発電電力量と契約電力の排出係数（令和8年度提出用）を用いて算出。 GHG削減の主な取組・電気自動車やハイブリッド車への入替えによるガソリン使用量の削減・東京本社への太陽光発電設備の新規導入による創エネ・再エネ利用（拠点：大阪本店、東京本社、東北支店、四国支店、北関東支店、高崎営業所）・社内カーボンプライシング制度の導入（社内炭素価格：10,000円/tCO2）・非化石証書の購入（非化石価値：1,387,589 kWh） CDPスコア気候変動：B / 水セキュリティ：B CDPにおける８段階評価（A、A－、B、B－、C、C－、D、D－）において「B」スコアに認定されました。 「気候変動」では２年連続、「水セキュリティ」では初めての「B」スコア獲得となります。 当社は今後も気候変動をはじめとする環境課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現、及び企業価値の向上を目指してまいります。 ②人的資本関連・自律型人財の育成2025年度におきましては、階層別研修（下表18講座、受講対象延べ307名）においてアセスメントを用いた「自己特性の理解」を導入するとともに、通信教育（ファイナンス、マーケティング、イノベーション分野）及び社外セミナー（アサーティブコミュニケーション、クリティカルシンキング）を併用することで、市場や価値観の変化に応じたプログラムを提供しました。 また、社内の状況をよく知る社内講師を積極的に活用し、Value（行動・判断の基準となる価値観）の共有・浸透に注力しました。 階層別研修一覧研修名実施目的社内講師アセスメント通信教育外部セミナー新任取締役教育プログラム経営戦略、財務戦略、情報ツールの技術動向、会社法、企業倫理等を学び、高い次元で経営課題の解決に臨む視点を習得する。 〇〇執行役員候補者教育プログラム論拠を意識した討議演習を通じて「意思決定の質」を高めると共に、部門長に期待される目線を習得する。 〇 マネジメントスキル研修管理専門職１級（昇格後３年目）と管理専門職２級（昇格後２年目）が受講対象であり、将来の幹部候補者として必要な素養を身につけるとともに、自らのマネジメント・レベルの理解を進める。 〇〇〇〇管理専門職１級昇格者研修マネジメントの基礎理論や労務管理の学びを進め、組織運営者としての意識を高める。 〇 〇新任支店長・所長研修支店長・所長の基本姿勢および、経営資源（人・物・金・情報・時間）の管理に関する知識を習得する。 〇 人事考課者研修新たに人事考課を行う役割に任じられた者（管理専門職、営業所長、リーダー職）が対象であり、人事考課に求められる考え方を実践的な模擬考課を通じて習得する。 〇 人事考課者フォローアップ研修部下への働きかけ方やマネジメントを行う上での阻害要因の解決法についてケーススタディとディスカッションを通じて、マネジメントのあるべき姿を模索する。 〇 中堅社員研修総合職・技能職６級昇格者が対象であり、アセスメントを通じた職務特性の理解を進め、５年後を見据えたキャリアデザインを行うとともに、討議ファシリテートを通じた価値創造プロセスを理解する。 〇〇 ５級昇格時研修総合職・技能職５級昇格者が対象であり、小集団におけるリーダーシップを考察するとともに、上司・先輩を補佐する役割を理解する。 〇 若手社員研修入社３年目および、社会人歴５年未満のキャリア入社総合職が対象であり、入社時からの経験の棚卸を行うとともに、所属部署にさらに貢献できるよう、スキルアップを志す意識を高める。 〇 新入社員フォローアップ研修入社１年目の社員が対象であり、社会人基礎力の定着を確認するとともに、２年目に向けて「所属部署で期待される役割」を考察する。 〇 若手社員育成セミナー新入社員とキャリア入社総合職の所属長が対象であり、職場導入教育の進め方（OJT管理シートの活用、指導のポイント）を学ぶ。 〇 OJT担当者研修担当者の指導スキル向上を目指すとともに、新入社員が「成長を実感できる環境」の考察を深め、指導ノウハウの集積・活用を促す。 〇 新入社員研修当社理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライアンス、社内規程、製品の基礎知識など、ツルミ社員として必要な基礎知識を習得する。 〇 〇〇キャリア職研修当社理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライアンス、社内規程、製品の基礎知識など、ツルミ社員として必要な基礎知識を習得する。 〇 図面の読み方研修技術系・工場管理系・技能系の新入社員を対象に、基本的な図面の見方を集合形式で指導し、工場で働く社員に必要なスキルの基盤強化を行う。 ○ ○ ライフプラン研修人生100年時代と言われる中、今後の働き方やセカンドライフについて考える機会を作り、リスキリングや退職後の資産運用対策について学び、若いうちから長期的な視野を養う。 ○（※） 面接官研修面接の流れ、基本となる公正な採用選考のためのノウハウを学び、人材の見極め・当社魅力付けが効果的に行えるようする。 ○ ※外部講師も活用 また、技術・生産系教育では、技術系教育プログラム（受講対象302名）に専門教育（eラーニング）を導入し、イノベーティブな技術開発に繋げる取組を進めており、対象者は計1,140コースを受講し知識を蓄えております。 また、社内で蓄積された知見や経験則をまとめた教材を一元的に提供するシステムである「ツルミオンライン」には201講座を設け、社員の95％が活用し学習を行っております。 また2025年度からは台湾工場向けに一部の講座を中国語で展開しており、その他の国に向けても講座を拡充する予定です。 スキル認定制度は、現在技能職（計158名対象）において導入しており、今後も個々のスキル伸長と会社全体でのスキルの進化を目指してまいります。 ・従業員エンゲージメントの向上2025年度は、従来以上に個々の役割・成果・行動を適切に評価し、よりメリハリある昇給・評価体系とするため、人事考課制度及び昇降格制度を変更しました。 早期昇格制度も導入し、評価が高い従業員について早期昇格を可能としました。 また、所属部署とは異なる部署やプロジェクトで働く制度として、『社内副業制度』を設けました。 新しいスキルや経験を積むことで視野の拡大や個人能力開発に繋げ、部門を超えたコミュニケーションの拡大を図ってまいります。 その他、「上司の部下に対する働きかけ」を測定した結果、94％が成長や問題解決、気持ちの変化に繋がったと回答しました。 また、フィードバック面談実施調査票では、回答者のうち96％が面談におけるフィードバックに納得し、モチベーションが高まっております。 さらに2024年度から開始した社内公募制度では、これまで19求人を公開し、2025年度末時点で延べ9名が異動いたしました。 2024年度より開始した『10％ルール』では、延べ87名が参加いたしました。 終了後のアンケートでは、74％が業務の効率化が図れた、96％が視野を広げて物事を考えることができるようになった、98％が部門を超えた関わりができたとの回答がありました。 当該ルールの導入以来、若手社員による10件の提案が継続案件となり、各部門での実務の進化にも繋がっております。 今後も部門を越えた関わりの機会を創出し、仕事への参画意識や自己の成長への実感を高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2026年４月１日 ～ 2031年３月31日（５年間）目標①全部門に女性総合職を配置する。 （女性総合職の配置率を100％にする）取組内容①・2026年：毎年５名以上の新規学卒女性社員採用を目指し、新卒入社後３年間の人事異動・育成方針を人事主導で実施・2027年：毎年５名以上の中途入社の女性社員採用、毎年１名以上の職群転換の実施を目指すその他：女性の健康理解のためのセミナーを女性社員と所属長に実施目標②時差出勤制度の改定、従業員の15%以上の利用を目指す。 取組内容②・2026年：制度改定の検討（利用時間単位15分設定/申請・周知方法の検討）、小規模での試行実施と不具合の修正・2027年：制度の改定周知、全社員対象に実施開始・2028年：育児・介護休業からの復帰者に対し改定後の時差出勤制度を含めて柔軟な働き方への支援に関するアンケートを実施所属長へアンケート結果を公開アンケート内の希望者に対して個別面談 次世代育成支援対策法に基づく行動計画計画期間2025年４月１日 ～ 2030年３月31日（５年間）目標①男性育児休業取得率を80％まで上げる。 取組内容①－１社内報に子育て奮闘記を掲載し、男性社員の育児休業取得例を社員に周知(毎年実施）取組内容①－２育児休業を取得する従業員を支援する人員の確保(毎度実施)目標②サテライトオフィスを国内12拠点に設置する。 取組内容②・2025年：サテライトオフィス制度の導入に向け、場所の確保や設備の導入を進め、従業員の短期利用を可能にする・2026年：中長期でサテライトオフィス制度を導入しやすい部署・職種を検討し、試験運用を開始・2027年：サテライトオフィス制度を規程化し従業員へ周知・2028年以降：サテライトオフィス制度を継続 関連する各種指標 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月平均年齢女41.3歳41.8歳41.2歳41.4歳男41.0歳41.1歳40.6歳40.4歳新卒採用者に占める女性比率22％24％17％23％女性社員比率14％14％17％17％育児休業取得率女100％100％100％100％男46％46％33％86％障がい者雇用率2.42％2.47％2.54％2.78％ 働きやすい職場環境の整備を積極的に推進した結果、以下の評価をいただいております。 評価実績認定時期内容マーク2016年～大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証2018年～名古屋市「子育て支援企業」認定2019年～新潟県「ハッピーパートナー企業」登録2021年～「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定2021年～「えるぼし」（２つ星）認定2023年～健康経営優良法人2026（大規模法人部門）2024年～「くるみん」認定2025年～埼玉県「アライチャレンジ企業」登録2026年～埼玉県「多様な働き方実践企業」認定今後も従業員のエンゲージメント向上に向け、各種施策の推進を図ってまいります。 上記の他、女性の管理的地位にある労働者の割合及び男女の賃金の額の差異につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本関連当社は2030年度に向けたマテリアリティとして、「従業員の成長と働きがいの向上」を掲げております。 鶴見製作所として価値を創出する根源は「人」であると考えており、従業員の成長意欲を高めながら、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 ・自律型人財の育成職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めることで、当社の持続的な発展を担う基幹人財を中長期的に育成していく方針です。 さらに管理専門職に必要な多面的視点を養うため、若手・中堅社員におけるジョブローテーションを積極的に展開してまいります。 具体的には、市場と価値観の変化に応じたテーマで視座を高め、ディスカッションを通じて交流を促す「階層別研修」と各職種それぞれの専門知識を高める「技術・生産系教育」を軸に、ITシステム要員向けのデジタル研修、資格取得や自己研鑽を促す通信教育、豊かな人生設計を啓発するDC継続教育など各種プログラムを織り交ぜる形で、１人１人の「成長を動機づける」人財育成に取組みます。 さらに、個々のスキルを可視化するスキル認定制度を段階的に導入し、中長期的に社員の成長を促してまいります。 スキル認定制度は、職種ごとに一律の目線でスキルを客観的に評価し、戦略的な人財活用につなげることを目的としております。 従業員が経年でのスキル向上を把握することでキャリア設計の目安とし、会社が期待するスキル・水準を明確に示すことで個々のスキルアップに向けた動機づけとしています。 ・従業員エンゲージメントの向上2024年度より「上司の部下に対する働きかけ」の測定や、自発的な意思を尊重した人事異動を目的として社内公募制度を開始し、従業員の働きがいの向上に努めております。 また、従業員同士の連携や視野拡大を基に『10％ルール』を開始しました。 『10％ルール』では業務時間内の10％で「普段とは異なる業務」を行う制度であり、新しいことに挑戦する経験を通じて、アイデアの創出や、他部門との連携強化に繋げるとともに、10％の時間を捻出するための業務を効率化することも目的としています。 自身の興味・関心や課題意識に基づき、主体的にテーマを選択できることから、業務に対する意欲や主体性の向上を促し、従業員エンゲージメントの向上に繋げています。 この他、それぞれが視野を広げてスキルを伸ばし、業務に従事できるような環境・制度設計を目指しております。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループが継続的に発展していくため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重要な課題と捉え、働きがいも含めた職場の価値を高める活動として女性活躍の推進・ワークライフバランスの実現・障がい者雇用等を推進しております。 具体的には、女性活躍の推進として女性社員が就業意欲をもって長く働き続け、その個性と能力を十分に発揮できるような組織を整備することで、女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を目指します。 また、ワークライフバランスの実現として、従業員がやりがいを感じながら職務を果たす一方で、子育て・介護・地域社会、自己啓発等との両立をサポートするため、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の実現を目指します。 さらには、2021年４月１日に設立した特例子会社ツルミテクノロジーサービスのビジネスサポート部に、様々な業務に従事できる環境を整備することで、障がい者の自立と社会参加をより確かなものとする雇用推進に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本関連・自律型人財の育成2025年度におきましては、階層別研修（下表18講座、受講対象延べ307名）においてアセスメントを用いた「自己特性の理解」を導入するとともに、通信教育（ファイナンス、マーケティング、イノベーション分野）及び社外セミナー（アサーティブコミュニケーション、クリティカルシンキング）を併用することで、市場や価値観の変化に応じたプログラムを提供しました。 また、社内の状況をよく知る社内講師を積極的に活用し、Value（行動・判断の基準となる価値観）の共有・浸透に注力しました。 階層別研修一覧研修名実施目的社内講師アセスメント通信教育外部セミナー新任取締役教育プログラム経営戦略、財務戦略、情報ツールの技術動向、会社法、企業倫理等を学び、高い次元で経営課題の解決に臨む視点を習得する。 〇〇執行役員候補者教育プログラム論拠を意識した討議演習を通じて「意思決定の質」を高めると共に、部門長に期待される目線を習得する。 〇 マネジメントスキル研修管理専門職１級（昇格後３年目）と管理専門職２級（昇格後２年目）が受講対象であり、将来の幹部候補者として必要な素養を身につけるとともに、自らのマネジメント・レベルの理解を進める。 〇〇〇〇管理専門職１級昇格者研修マネジメントの基礎理論や労務管理の学びを進め、組織運営者としての意識を高める。 〇 〇新任支店長・所長研修支店長・所長の基本姿勢および、経営資源（人・物・金・情報・時間）の管理に関する知識を習得する。 〇 人事考課者研修新たに人事考課を行う役割に任じられた者（管理専門職、営業所長、リーダー職）が対象であり、人事考課に求められる考え方を実践的な模擬考課を通じて習得する。 〇 人事考課者フォローアップ研修部下への働きかけ方やマネジメントを行う上での阻害要因の解決法についてケーススタディとディスカッションを通じて、マネジメントのあるべき姿を模索する。 〇 中堅社員研修総合職・技能職６級昇格者が対象であり、アセスメントを通じた職務特性の理解を進め、５年後を見据えたキャリアデザインを行うとともに、討議ファシリテートを通じた価値創造プロセスを理解する。 〇〇 ５級昇格時研修総合職・技能職５級昇格者が対象であり、小集団におけるリーダーシップを考察するとともに、上司・先輩を補佐する役割を理解する。 〇 若手社員研修入社３年目および、社会人歴５年未満のキャリア入社総合職が対象であり、入社時からの経験の棚卸を行うとともに、所属部署にさらに貢献できるよう、スキルアップを志す意識を高める。 〇 新入社員フォローアップ研修入社１年目の社員が対象であり、社会人基礎力の定着を確認するとともに、２年目に向けて「所属部署で期待される役割」を考察する。 〇 若手社員育成セミナー新入社員とキャリア入社総合職の所属長が対象であり、職場導入教育の進め方（OJT管理シートの活用、指導のポイント）を学ぶ。 〇 OJT担当者研修担当者の指導スキル向上を目指すとともに、新入社員が「成長を実感できる環境」の考察を深め、指導ノウハウの集積・活用を促す。 〇 新入社員研修当社理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライアンス、社内規程、製品の基礎知識など、ツルミ社員として必要な基礎知識を習得する。 〇 〇〇キャリア職研修当社理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライアンス、社内規程、製品の基礎知識など、ツルミ社員として必要な基礎知識を習得する。 〇 図面の読み方研修技術系・工場管理系・技能系の新入社員を対象に、基本的な図面の見方を集合形式で指導し、工場で働く社員に必要なスキルの基盤強化を行う。 ○ ○ ライフプラン研修人生100年時代と言われる中、今後の働き方やセカンドライフについて考える機会を作り、リスキリングや退職後の資産運用対策について学び、若いうちから長期的な視野を養う。 ○（※） 面接官研修面接の流れ、基本となる公正な採用選考のためのノウハウを学び、人材の見極め・当社魅力付けが効果的に行えるようする。 ○ ※外部講師も活用 また、技術・生産系教育では、技術系教育プログラム（受講対象302名）に専門教育（eラーニング）を導入し、イノベーティブな技術開発に繋げる取組を進めており、対象者は計1,140コースを受講し知識を蓄えております。 また、社内で蓄積された知見や経験則をまとめた教材を一元的に提供するシステムである「ツルミオンライン」には201講座を設け、社員の95％が活用し学習を行っております。 また2025年度からは台湾工場向けに一部の講座を中国語で展開しており、その他の国に向けても講座を拡充する予定です。 スキル認定制度は、現在技能職（計158名対象）において導入しており、今後も個々のスキル伸長と会社全体でのスキルの進化を目指してまいります。 ・従業員エンゲージメントの向上2025年度は、従来以上に個々の役割・成果・行動を適切に評価し、よりメリハリある昇給・評価体系とするため、人事考課制度及び昇降格制度を変更しました。 早期昇格制度も導入し、評価が高い従業員について早期昇格を可能としました。 また、所属部署とは異なる部署やプロジェクトで働く制度として、『社内副業制度』を設けました。 新しいスキルや経験を積むことで視野の拡大や個人能力開発に繋げ、部門を超えたコミュニケーションの拡大を図ってまいります。 その他、「上司の部下に対する働きかけ」を測定した結果、94％が成長や問題解決、気持ちの変化に繋がったと回答しました。 また、フィードバック面談実施調査票では、回答者のうち96％が面談におけるフィードバックに納得し、モチベーションが高まっております。 さらに2024年度から開始した社内公募制度では、これまで19求人を公開し、2025年度末時点で延べ9名が異動いたしました。 2024年度より開始した『10％ルール』では、延べ87名が参加いたしました。 終了後のアンケートでは、74％が業務の効率化が図れた、96％が視野を広げて物事を考えることができるようになった、98％が部門を超えた関わりができたとの回答がありました。 当該ルールの導入以来、若手社員による10件の提案が継続案件となり、各部門での実務の進化にも繋がっております。 今後も部門を越えた関わりの機会を創出し、仕事への参画意識や自己の成長への実感を高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2026年４月１日 ～ 2031年３月31日（５年間）目標①全部門に女性総合職を配置する。 （女性総合職の配置率を100％にする）取組内容①・2026年：毎年５名以上の新規学卒女性社員採用を目指し、新卒入社後３年間の人事異動・育成方針を人事主導で実施・2027年：毎年５名以上の中途入社の女性社員採用、毎年１名以上の職群転換の実施を目指すその他：女性の健康理解のためのセミナーを女性社員と所属長に実施目標②時差出勤制度の改定、従業員の15%以上の利用を目指す。 取組内容②・2026年：制度改定の検討（利用時間単位15分設定/申請・周知方法の検討）、小規模での試行実施と不具合の修正・2027年：制度の改定周知、全社員対象に実施開始・2028年：育児・介護休業からの復帰者に対し改定後の時差出勤制度を含めて柔軟な働き方への支援に関するアンケートを実施所属長へアンケート結果を公開アンケート内の希望者に対して個別面談 次世代育成支援対策法に基づく行動計画計画期間2025年４月１日 ～ 2030年３月31日（５年間）目標①男性育児休業取得率を80％まで上げる。 取組内容①－１社内報に子育て奮闘記を掲載し、男性社員の育児休業取得例を社員に周知(毎年実施）取組内容①－２育児休業を取得する従業員を支援する人員の確保(毎度実施)目標②サテライトオフィスを国内12拠点に設置する。 取組内容②・2025年：サテライトオフィス制度の導入に向け、場所の確保や設備の導入を進め、従業員の短期利用を可能にする・2026年：中長期でサテライトオフィス制度を導入しやすい部署・職種を検討し、試験運用を開始・2027年：サテライトオフィス制度を規程化し従業員へ周知・2028年以降：サテライトオフィス制度を継続 関連する各種指標 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月平均年齢女41.3歳41.8歳41.2歳41.4歳男41.0歳41.1歳40.6歳40.4歳新卒採用者に占める女性比率22％24％17％23％女性社員比率14％14％17％17％育児休業取得率女100％100％100％100％男46％46％33％86％障がい者雇用率2.42％2.47％2.54％2.78％ 働きやすい職場環境の整備を積極的に推進した結果、以下の評価をいただいております。 評価実績認定時期内容マーク2016年～大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証2018年～名古屋市「子育て支援企業」認定2019年～新潟県「ハッピーパートナー企業」登録2021年～「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定2021年～「えるぼし」（２つ星）認定2023年～健康経営優良法人2026（大規模法人部門）2024年～「くるみん」認定2025年～埼玉県「アライチャレンジ企業」登録2026年～埼玉県「多様な働き方実践企業」認定今後も従業員のエンゲージメント向上に向け、各種施策の推進を図ってまいります。 上記の他、女性の管理的地位にある労働者の割合及び男女の賃金の額の差異につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有化を図っております。 また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとしており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）事業環境について 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が55.4％、北米が15.0％、アジアが16.6％、欧州が6.6％、その他の地域が6.4％となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。 特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。 また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）研究開発について 当社グループは、市場ニーズに合致した新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができない可能性があります。 当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制等について 当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器の製造販売であり、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。 また、事業を展開する各国においては事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政府規制の適用を受けております。 これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）訴訟等について 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。 訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）有価証券投資による影響について 有価証券投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 (6）企業買収・資本提携及び事業再編について 当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。 当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損について 当社グループは、当社グループが保有する固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）為替変動による影響について 当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易くなっております。 為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約取引や通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動による業績への影響を低減するよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）退職給付債務について 当社グループの確定給付企業年金制度における退職給付費用及び退職給付債務の算出において、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等が変化し、退職給付債務及び年金資産が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの経営成績及び財政状態にも影響を与えることを考慮し、専門知識や相応の経験を有するなど、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取組を行っております。 また、当社グループは企業年金運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めるとともに、政府の規制等を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しております。 (10）自然災害について 想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナム、イタリアにおける複数地域でのグローバル生産による製品供給リスク分散化の推進等により、企業としての社会的責任を遂行できる体制の構築に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が見られました。 一方で、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くなど、国内外における景気の先行き不透明感が強まりました。 このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。 当社グループの当連結会計年度の売上高は、各セグメントの売上が堅調に推移したこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を前年第３四半期連結会計期間より連結対象としたこと等により、77,227百万円と前連結会計年度と比べ9,168百万円(13.5％)の増収となりました。 売上原価は、利益率の高い受注案件があり原価率が改善したものの、原材料価格の高止まりや売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,206百万円(14.8％)増加し48,111百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加や上記のとおりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を連結したこと等により、前連結会計年度に比べ2,498百万円(15.7％)増加し18,399百万円となりました。 これらの結果、営業利益は欧州地域においてのれんの償却額及び顧客関連資産償却費を計上したものの、全体的に増収効果が大きかったこと等により、10,715百万円と前連結会計年度と比べ464百万円(4.5％)の増益となりました。 経常利益は、期末にかけて円安が進行したことで当連結会計年度において為替差益の計上が1,771百万円であったこと等により13,603百万円と前連結会計年度と比べ3,110百万円(29.6％)の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度では計上がなかったこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.において、ウクライナ戦争の長期化や中国市場の冷え込みなどの影響を受け、当初想定していた収益の確保が見込めなくなったことに加え、生産性向上や更なるグローバル市場でのシェア拡大に結び付けるための品質向上に向け、新たに多額の設備投資を計画していること等から事業計画の見直しを行い、減損テストを実施した結果、同社に関するのれん3,117百万円および顧客関連資産899百万円の減損損失を計上したことにより、5,160百万円と前連結会計年度と比べ3,622百万円(41.2％)の減益となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては138,273百万円と前連結会計年度末に比べ6,764百万円増加しました。 これは、主に現金及び預金が4,148百万円、投資有価証券が3,151百万円、棚卸資産が3,069百万円それぞれ増加したこと、一方でZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対するのれんおよび顧客関連資産の減損損失を計上したこと等により、のれんが3,151百万円、顧客関連資産が899百万円それぞれ減少したことによるものであります。 負債につきましては34,698百万円と前連結会計年度末に比べ958百万円減少しました。 これは、主に未払法人税等が960百万円、繰延税金負債が862百万円、長期借入金が652百万円それぞれ増加し、未払金減少によりその他流動負債が1,438百万円、支払手形及び買掛金が1,036百万円、１年内返済予定の長期借入金が946百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産につきましては103,575百万円と前連結会計年度末に比べ7,723百万円増加しました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,160百万円増加した一方、剰余金の配当により1,351百万円減少し、為替換算調整勘定が3,007百万円、その他有価証券評価差額金が1,573百万円それぞれ増加したほか、自己株式987百万円を取得したことによるものであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本建設機械市場におきましては、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、当該市場全体としてポンプの需要が減少傾向にあったものの、労働安全対策の強化や環境配慮への重要性の高まりから、大型散水機や電極式水中ポンプ、小型残水ポンプなどの販売実績が増加したほか、防衛関連の大型受注もあり、売上高は増加しました。 また、道路陥没復旧工事に伴う切り回し工事などにおいて、低水位連続運転が可能であるスマッシュポンプ（高効率・水中ノンクロッグ型）が評価され、売上伸長に貢献しました。 設備機器市場におきましては、脱炭素対応やコスト最適化ニーズへの関心の高まりから、同じくスマッシュポンプの省エネ・二酸化炭素排出量削減、維持管理の省人化などへの効用が注目され、売上高が大幅に伸びました。 そのほか、官公庁市場ではインフラ関連設備ポンプや、プラント市場における脱水機関連の売上高も拡大し、当該市場全体の売上高は増加しました。 これらの結果、売上高は57,555百万円と前連結会計年度と比べ1,534百万円（2.7％）の増収となりました。 セグメント利益は、売上高の増加等により8,431百万円と前連結会計年度と比べ708百万円（9.2％）の増益となりました。 セグメント資産は、79,819百万円と前連結会計年度末と比べ2,355百万円増加しました。 北米北米地域におきましては、米国関税措置の影響による買い控えがありましたが、アメリカの景気は底堅く、カナダやアメリカの鉱山市場向け需要が引き続き好調であったこと、また、小型建設用ポンプの需要も堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。 この結果、売上高は15,560百万円と前連結会計年度と比べ3,298百万円（26.9％）の増収となりました。 セグメント利益は、1,466百万円と前連結会計年度と比べ96百万円（7.0％）の増益となりました。 セグメント資産は、16,866百万円と前連結会計年度末と比べ2,265百万円増加しました。 アジアアジア地域におきましては、引き続きASEAN諸国の内需は安定しており、インフラ需要も各国で増大しております。 また、スマッシュポンプの受注が設備市場のほか畜産市場等においても拡大したことにより、売上高は増加しました。 この結果、売上高は17,290百万円と前連結会計年度と比べ1,616百万円（10.3％）の増収となりました。 セグメント利益は、1,910百万円と前連結会計年度と比べ132百万円（7.4％）の増益となりました。 セグメント資産は、20,620百万円と前連結会計年度末と比べ2,103百万円増加しました。 欧州欧州地域におきましては、引き続きトンネル工事向けなどインフラ市場での建設ポンプの需要が増加しましたが、降水量が少なくポータブル製品の需要が減少したことなどもあり、全体では売上高は軟調に推移しました。 この結果、売上高は6,815百万円、セグメント損失はのれんの償却額366百万円及び顧客関連資産償却費105百万円を計上したこと等により311百万円となりました。 なお、当該地域は前年第３四半期連結会計期間よりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を連結しているため、前年同期との比較情報は記載しておりません。 また、セグメント資産は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対するのれん3,117百万円および顧客関連資産899百万円の減損損失を計上したこと等により9,715百万円と前連結会計年度末と比べ3,619百万円減少しました。 その他その他地域におきましては、着実な受注の積み上げがありましたが、中国市場での不動産不況や米中貿易摩擦等の影響もあり、売上高は微増となりました。 この結果、売上高は6,600百万円と前連結会計年度と比べ64百万円（1.0％）の増収となりました。 セグメント利益は、中国において利益率の高いプロジェクト案件が完了したこともあり、989百万円と前連結会計年度と比べ186百万円（23.3％）の増益となりました。 セグメント資産は、8,090百万円と前連結会計年度末と比べ280百万円減少しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、税金等調整前当期純利益が9,081百万円の計上となり、営業活動による資金は9,449百万円の収入超過、投資活動による資金は4,611百万円の支出超過、財務活動による資金は2,939百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額2,110百万円の増加を調整した当連結会計年度末の資金は32,153百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は9,449百万円（前連結会計年度比2,421百万円増加）となりました。 これは主に、減損損失が4,147百万円、減価償却費が872百万円それぞれ増加したこと、売上債権の増減額が2,910百万円の収入増となった一方で、税金等調整前当期純利益が3,030百万円減少したこと、仕入債務の増減額が2,773百万円の収入減となったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は4,611百万円（前連結会計年度比3,374百万円減少）となりました。 これは主に、関係会社株式の取得による支出が1,134百万円増加した一方で、前連結会計年度において計上した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412百万円が当連結会計年度ではなかったこと、また有形固定資産の取得による支出が2,297百万円減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は2,939百万円（前連結会計年度は資金の増加2,530百万円）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が1,400百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が6,500百万円の収入減となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本21,145108.4北米－－アジア7,442102.7欧州4,200225.9その他3,60297.1合計36,390112.6（注）１ 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ３ 金額は、製造原価によっております。 ４ 前中間連結会計期間末より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして新たに連結の範囲に含めております。 これにより、「欧州」セグメントの前年同期比が著しい変動となっております。 b 受注実績 当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本43,455101.3北米15,560126.9アジア8,075134.8欧州6,302193.6その他3,835105.5合計77,227113.5（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 前中間連結会計期間末より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして新たに連結の範囲に含めております。 これにより、「欧州」セグメントの前年同期比が著しい変動となっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績） 当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。 さらには、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くことに伴う金融引き締め政策の強化、為替レートの急激な変動などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2026年３月に更新版を公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針のもと、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として安定した配当を行うこととしております。 株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。 なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当26円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当は13円）、期末配当16円は株式分割の影響を考慮した金額であり、株式分割を考慮しない場合の期末配当は32円となります。 これらにより、株式分割を考慮しない場合の当連結会計年度の１株当たり年間配当は58円、連結配当性向は27.0％であります。 主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んでおります。 当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。 投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、銀行からの借入を一部行っております。 また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。 当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは9,449百万円、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは4,837百万円となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を32,153百万円保有しております。 また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識しており、流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向けの各種ポンプ及び関連機器の研究開発を継続的に行っております。 当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は543百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）日本 当社グループの生産活動としては、国内グループ会社における、ステンレス及びハイクロムの鋳造工場に加えて、ねずみ鋳鉄（FC）及びダクタイル鋳鉄（FCD）の新鋳造工場も稼働しました。 水中ポンプの部品製作を開始し、以前から取組んでおります3D造形技術によって短納期・高精度・高品質のものづくりを実現しております。 また、国内主力工場である京都工場の新モータ生産棟において、水中モータ生産が本格的に稼働しております。 さらに、ポンプ生産においても、生産性向上と生産拡大をめざし、設備改修と生産技術力の強化を進めております。 研究開発活動としては、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を行っており、設備市場向けでは、豪雨水害対策や排水能力増強に対応した排水ポンプ、カーボンニュートラルや資源循環などの環境に配慮した水中ポンプ・水処理機器・液封式ポンプの研究開発を行っております。 また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.において、防爆水中ポンプの製品競争力の強化により、シナジー効果を最大限に発揮すべく取組んでおります。 建設市場向けでは、大規模工事用の高揚程大水量ポンプや近年需要が大きく増加している海外鉱山用ポンプなど、耐久性並びに環境に配慮した水中ポンプの研究開発を行っております。 その他、異物通過と省エネルギー化を両立させるスマッシュ技術の開発、水中モータの技術開発、ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術やものづくり力について、技術向上と実用化を推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は541百万円であります。 (2）北米 該当事項はありません。 (3）アジア 該当事項はありません。 (4）欧州 既存シリーズの製品展開拡大を推進するための開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 (5）その他 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で2,472百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 (1）日本 当連結会計年度の主な設備投資としては、当社京都工場の製品保管自動倉庫新設及び当社東京本社の事務所増築等を中心に、総額1,694百万円を実施しました。 また、当連結会計年度において、417百万円の減損損失を計上しております。 減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）北米 当連結会計年度に総額81百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）アジア 当連結会計年度に総額267百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）欧州 当連結会計年度に総額377百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5）その他 当連結会計年度に総額51百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地面積（㎡）リース資産計京都工場（京都府八幡市）日本工場設備等4,8462,2082644,158(54,670.08)11511,593253米子工場（鳥取県米子市ほか）日本工場設備等1,992301107534(58,204.19)562,991138ツルミ東日本ロジスティック（栃木県宇都宮市）日本物流倉庫設備等786147540(9,915.58)―1,3484本店（大阪市鶴見区）日本全社共通事務設備等3631762320(3,020.14)0※3 764※3 176※3 東京本社及び東京支店（東京都台東区）日本営業設備等440210620(644.33)―1,07488近畿支店ほか（大阪市鶴見区ほか）日本営業設備等872101081,486(10,986.14)―2,477266（注）１ 合計金額は、2026年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ※３ 本店の設備764百万円のうち、538百万円は全社資産であり、従業員数の内56名(臨時従業員14名含む)は全社(共通)の管理部門の従業員であります。 (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地面積（㎡）リース資産計TSURUMI PUMP TAIWANCO.,LTD.（台湾桃園市）アジア工場設備等15216965992(7,253.04)―1,381100SHANGHAI TSURUMIPUMP CO.,LTD.（中華人民共和国上海市）その他工場設備等8951449――1,04869TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）アジア工場設備等52719621――746110ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.（イタリア共和国モデナ県）欧州工場設備等1,291213169110(15,573.00)8372,622232（注）１ 合計金額は、2026年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.イタリア共和国モデナ県欧州現工場生産性効率化及び新棟増築1,742―自己資金及び借入金2026年６月2028年11月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 377,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,679,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、資産運用の一環として純投資目的である投資株式を一部保有しておりますが、中長期的な取引関係の維持・強化、シナジー効果等グループ戦略上重要な目的として政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、顧客や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持・強化、シナジー効果等が期待できるものを対象としております。 株式を保有することにより当社の企業価値を高め、株主や投資家の皆様の利益に繋がると判断される場合において、このような株式を保有する方針としております。 その判断方法は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは方針に合致しない保有株式については縮減を進めており、事業年度毎に取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを審議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11273非上場株式以外の株式178,174 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先の持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西華産業㈱801,150267,050・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 ・株式分割により、株式数が増加しております。 （注）２有2,0311,154デンヨー㈱543,227543,227・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有1,8631,325㈱ワキタ670,047670,047・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有1,2601,158ユアサ商事㈱126,451126,294・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 ・取引先の持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 有746572㈱カナモト133,925133,925・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有581433㈱電業社機械製作所65,20065,200・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有389271㈱日伝104,791104,357・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 ・取引先の持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 有250301 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大和証券グループ本社140,300140,300・主要な金融取引先である同社傘下大和証券（株）との取引関係の維持強化により、高度な資本政策や財務戦略等を通じて企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有204139日本基礎技術㈱264,300264,300・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有178173イーグル工業㈱52,50052,500・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有149102㈱三井住友フィナンシャルグループ24,00024,000・主要な金融取引先である同社傘下（株）三井住友銀行との取引関係の維持強化により、円滑な資金調達や資金運用等を通じて企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有12091ニシオホールディングス㈱26,40026,400・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 無113110橋本総業ホールディングス㈱72,60072,600・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有10087㈱北川鉄工所43,50043,500・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有6752 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱PILLAR6,4206,420・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有4421日工㈱50,00050,000・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有3934ＮＯＫ㈱11,55011,550・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。 ・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。 有3225（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 西華産業㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式163－－非上場株式以外の株式4747 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 273,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,174,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,550 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先の持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱北川鉄工所 |