財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北　川　正　樹
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代官山町６番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(５４８５)５１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月沿革1951年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。
1960年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。
1961年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。
以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。
1962年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。
1963年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。
1963年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。
1967年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。
1969年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。
1970年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。
1974年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。
1978年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。
1980年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。
1981年９月本社社屋増改築工事が完成する。
1982年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。
1983年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。
1984年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。
1985年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。
1987年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。
1989年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。
1992年９月東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。
1995年４月株式会社北沢キープサービス(連結子会社)の株式取得。
1997年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1997年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。
1997年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1999年９月東京証券取引所市場第一部に指定。
2007年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。
2007年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。
2008年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。
2009年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。
2011年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。
2019年12月埼玉県日高市の流通センタ-を増設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2024年10月連結子会社の株式会社北沢キープサービスを吸収合併。
2025年５月本社ビル建替のため、東京都渋谷区代官山町６丁目６番に本社を移転する。
2026年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、6出張所の販売拠点を擁す。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社２社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。
　事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
区分主要な会社業務用厨房関連事業 　業務用厨房機器・家具の販売 家庭用キッチンの販売当社(会社総数　１社)　業務用厨房機器の修理・保守サービス当社(会社総数　１社)　業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数　１社)　製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数　１社)不動産賃貸事業 　不動産の賃貸当社(会社総数　１社) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(人)当社従業員(人)サンベイク㈱福岡県久留米市42,000業務用厨房関連事業100.0――部品の販売先製菓製パン機械器具の仕入先―なしエース工業㈱埼玉県狭山市70,000業務用厨房関連事業100.01─部品の販売先業務用厨房機械の仕入先建物の貸与なし
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)業務用厨房関連事業360不動産賃貸事業4全社(共通)18合計382
(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)　平均年令平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)34545 歳 1か月15 年 0か月4,966,1574.3 セグメントの名称従業員数(人)業務用厨房関連事業323不動産賃貸事業4全社(共通)18合計345
(注)　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
（2）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
そのような状況において、当社グループはこうした経営環境を踏まえ、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
第一に、既存事業における収益性の向上と事業基盤の強化であります。
顧客ニーズに即した提案営業の推進およびアフターサービス体制の一層の充実を図り、継続的かつ安定的な取引関係の構築に努めてまいります。
第二に、新たな需要分野への取り組み強化であります。
食品加工場やスーパーマーケット等を中心とした中食分野への営業活動を積極的に展開し、事業ポートフォリオの多様化と成長分野の開拓を進めてまいります。
第三に、人材の確保および育成であります。
将来を担う人材の採用および教育体制の充実、ならびに技術・ノウハウの円滑な承継を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長を支える人材戦略を推進してまいります。
第四に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みであります。
省エネルギー型・省資源型製品の開発および販売を通じて環境負荷の低減に取り組むとともに、多様な人材が安心して働き続けられる職場環境の整備を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループといたしましては、単品販売の強化を図り、競争力の高い商品の重点的な拡販を進めるとともに、24時間365日対応のサービス体制をさらに充実させてまいります。
加えて、リスク管理およびコンプライアンスの一層の強化を図り、安定した事業運営と持続的な成長の実現に努めてまいる所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念、行動規範、環境方針などに基づき、顧客先や取引先、株主、従業員、地域社会などを尊重し、持続可能な社会の実現を目標に、積極的に取り組む事で企業価値の向上を目指しております。
(1)ガバナンス 当社グループは、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務であると認識し、公正な企業活動を通じ株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。

(2)戦略 当社グループは、経営の意思決定と監督機関を取締役会にて行い、重要事項以外に関する業務執行の決定については販売戦略会議にて行っております。
取締役会では法令や定款に定められた事項は勿論のこと経営計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産、資金等の経営に対する重要な事項を決定しております。
各取締役は各事業分野における統括部門責任者として配置され、業務執行の実施責任を負っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略について 当社グループは、女性社員のキャリア形成や就業継続を支援し、女性社員が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、育児・介護等に関する支援制度の整備および社内周知を進めており、育児に関しては、子の小学校就学の始期までを対象として、短時間勤務制度に加え、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを含む柔軟な働き方を選択可能とする制度を導入し、社員の多様な働き方ニーズに対応した環境づくりに努めております。
また、当社グループは女性および中途採用者の管理職への登用を積極的に行っておりますが、外国人雇用については今後の課題として、受入体制の整備を検討してまいります。
(3)リスク管理 当社グループは、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
また、2名の社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築することで、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行っています。
取締役会は、毎回、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行うとともに、社外役員を交え、自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映しております。
内部統制については、取締役会において担当取締役より内部統制評価委員会による内部統制評価結果の報告がなされております。
また、当社グループは社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、取締役会で課題への検討を行い、改善に向けた取り組みを行っております。
例えば、取引先などへ環境に配慮した厨房機器の提案を心掛けております。
環境問題への配慮だけではなく従業員の健康・労働環境などに配慮した省エネルギーの厨房機器を心がけるとともに省人製品の販売・提案等を行っております。
また、大手取引先の主催する植樹等の社会貢献活動へ積極的に参加しております。
　(4)指標及び目標当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の資料を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年3月迄に 5.0％1.9％男性労働者の育児休業取得率2030年3月迄に20.0％0.0％労働者の男女の賃金差異2030年3月迄に 80.0％70.0％
(注) 上記の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組み　　 が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グルー　　 プにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループに　　 おける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
戦略
(2)戦略 当社グループは、経営の意思決定と監督機関を取締役会にて行い、重要事項以外に関する業務執行の決定については販売戦略会議にて行っております。
取締役会では法令や定款に定められた事項は勿論のこと経営計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産、資金等の経営に対する重要な事項を決定しております。
各取締役は各事業分野における統括部門責任者として配置され、業務執行の実施責任を負っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略について 当社グループは、女性社員のキャリア形成や就業継続を支援し、女性社員が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、育児・介護等に関する支援制度の整備および社内周知を進めており、育児に関しては、子の小学校就学の始期までを対象として、短時間勤務制度に加え、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを含む柔軟な働き方を選択可能とする制度を導入し、社員の多様な働き方ニーズに対応した環境づくりに努めております。
また、当社グループは女性および中途採用者の管理職への登用を積極的に行っておりますが、外国人雇用については今後の課題として、受入体制の整備を検討してまいります。
指標及び目標 　(4)指標及び目標当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の資料を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年3月迄に 5.0％1.9％男性労働者の育児休業取得率2030年3月迄に20.0％0.0％労働者の男女の賃金差異2030年3月迄に 80.0％70.0％
(注) 上記の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組み　　 が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グルー　　 プにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループに　　 おける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略について 当社グループは、女性社員のキャリア形成や就業継続を支援し、女性社員が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、育児・介護等に関する支援制度の整備および社内周知を進めており、育児に関しては、子の小学校就学の始期までを対象として、短時間勤務制度に加え、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを含む柔軟な働き方を選択可能とする制度を導入し、社員の多様な働き方ニーズに対応した環境づくりに努めております。
また、当社グループは女性および中途採用者の管理職への登用を積極的に行っておりますが、外国人雇用については今後の課題として、受入体制の整備を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の資料を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年3月迄に 5.0％1.9％男性労働者の育児休業取得率2030年3月迄に20.0％0.0％労働者の男女の賃金差異2030年3月迄に 80.0％70.0％
(注) 上記の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組み　　 が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グルー　　 プにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループに　　 おける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) 依存度の高い販売先について当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.6％を占めております。
業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が21.5％、デパート・スーパー等の中食産業の売上高が22.9％となっており、これら２業種で44.4％を占めることとなっております。
外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の調達について当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。
リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　（1）経営成績等の概況 　① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、米国の関税引き上げ政策や日中関係の悪化、イラン情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先におきましても、物価高や実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１４０億３１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
　 　利益面では、営業利益２億６６百万円（前年同期比68.4％減）、経常利益３億６７百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億２０百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１３６億９７百万円（前年同期比10.0％減）となり、営業利益は１１億１７百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億４１百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業利益は１億８９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は３１億５７百万円となり、前連結会計年度末より７億２２百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によって使用した資金は、６億９９百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益４億５３百万円の計上、減価償却費３億９８百万円及び売上債権の減少額９億１１百万円に対し、仕入債務の減少額１９億２７百万円、法人税等の支払額２億７８百万円及び投資有価証券売却益１億５５百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によって得られた資金は、１億６３百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出１億７０百万円及び有形固定資産の取得による支出１億４６百万円に対し、投資有価証券の売却による収入１億８３百万円、保険積立金の解約による収入１億４１百万円、有価証券の償還による収入１億円及び有形固定資産の売却による収入６３百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によって使用した資金は、１億８５百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額によるものです。
　③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業886,038△0.9
(注) １　金額は製造原価によっております。
２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３　不動産賃貸事業については該当事項はありません。
b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)業務用厨房関連事業13,348,613△10.5604,284△5.8
(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２　不動産賃貸事業については該当事項はありません。
c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業13,697,622△10.0不動産賃貸事業333,635△1.5合計14,031,258△9.8
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　　① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ⅰ) 収益の認識基準当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。
売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。
これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 固定資産の減損処理　 当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）　　ⅰ) 売上高当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、原材料や人件費・物流費等の上昇や消費者の生活防衛的節約志向への動きなどから、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１４０億３１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
　 ⅱ) 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億４０百万円減少し、４３億９０百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
ⅲ) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億７５百万円減少し、２億６６百万円（前年同期比68.3％減）となりました。
ⅳ) 経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を１億３４百万円（前年同期比59.2％増）、営業外費用を３２百万円（前年同期比85.2％増）を計上した結果、前連結会計年度に比べ５億４０百万円減少し３億６７百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、２億２０百万円（前年同期比66.0％減）を計上いたしました。
（財政状態の分析）ⅰ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて１４億８６百万円減少し、７２億４２百万円となりました。
これは主にその他が２億４百万円増加したことに対し、現金及び預金８億２２百万円及び受取手形及び売掛金９億４９百万円が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億８４百万円増加し、９７億４２百万円となりました。
これは主に無形固定資産１億６９百万円及び有形固定資産１億１５百万円が減少したことに対し、投資その他の資産が６億６８百万円が増加したことによるものです。
ⅱ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて１９億４百万円減少し、４４億５０百万円となりました。
これは主に電子記録債務１６億３６百万円及び支払手形及び買掛金２億９０百万円が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億２９百万円増加し、１１億７９百万円となりました。
これは主に退職給付に係る負債２１百万円が減少したことに対し、繰延税金負債が２億６０百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億７２百万円増加し、１１３億５５百万円となりました。
これは配当金の支払１億８５百万円が減少したことに対し、その他有価証券評価差額金５億３４百万円の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益２億２０百万円が計上されたことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）　　「第２ ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源、資金の流動性）ⅰ) 資金需要当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としましては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は１億５２百万円であり、主に建物及び車両運搬具への投資額であります。
ⅱ) 財務政策当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。
これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度の設備投資の総額は152百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 業務用厨房関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務機器の購入及び営業車輌の更新等を中心とする総額113百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産賃貸事業当連結会計年度の主な設備投資の総額は8百万円であり、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、備品の取得及び車輌の更新等を中心とする総額30百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具等土地(面積㎡)その他合計流通センター(埼玉県日高市)業務用厨房関連事業流通倉庫598,1916,076520,745(17,340.00)─1,125,0139本社及び本社別館(東京都渋谷区)管理業務・業務用厨房関連事業その他設備131,69627,848645,894(830.34)─805,439106仙台支店(宮城県仙台市若林区)他6支店10営業所業務用厨房関連事業販売設備
(注)３577,50317,8171,048,638(8,100.14)─1,643,95984代々木上原マンション(東京都渋谷区)他14施設不動産賃貸事業賃貸設備
(注)４1,030,9465,169612,955(6,301.93)31,5551,680,626─
(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２　帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３　仙台支店他３支店２営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
４　仙台支店他３支店２営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。
なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。
５　上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)横浜支店(神奈川県横浜市南区)他7支店21営業所5出張所業務用厨房関連事業販売設備14587,482
(2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具等土地(面積㎡)その他合計エース工業㈱本社(埼玉県狭山市)
(注)２管理業務・業務用厨房関連事業業務用厨房機械製造設備80,805 24,925─31,555137,28625サンベイク㈱本社(福岡県久留米市)
(注)３管理業務・業務用厨房関連事業業務用厨房機械製造設備09,860──9,86012
(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２　帳簿価額の〈　〉内金額は提出会社から賃借しているものであり、「その他」は借地権の設定額であります。
３　土地は提出会社以外から賃借しているものであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2026年３月31日現在計画中の重要な設備の新設等は次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円）既支払額(千円)着手完了提出会社本社(東京都渋谷区) 管理業務・業務用厨房関連業務本社建替2,000,00010,120自己資金2025年11月2028年7月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要30,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,966,157

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資（政策保有）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、仕入先及び販売先との良好な関係を構築するための経営戦略の一環として、また、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業と必要十分な対話を行い、対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却をすることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式212,732,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──―非上場株式以外の株式7170,404取引先持株会による取得及び市場からの取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式172,328 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ガリレイ㈱ 200,000200,000当社の冷凍冷蔵庫等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は1：2の株式分割により増加したものです。
有702,000551,000㈱ほくほくフィナンシャルグループ111,191111,191当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。
有
(注)3 649,021285,588㈱カナデン176,635172,086当社の冷凍冷蔵ショーケース等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は取引先持株会により取得したものです。
有361,925253,482松井建設㈱158,30050,000同社の事業を通して、当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は取引関係の更なる強化のため取得したものです。
有250,90544,500昭和化学工業㈱255,000255,000当社の除菌・抗菌製品等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・持続のため保有しております。
有131,835112,200㈱ＪＢイレブン176,000176,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。
無108,768109,120㈱フジ44,83143,287当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は取引先持株会により取得したものです。
無93,56293,932㈱歌舞伎座20,00020,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
有89,70090,000㈱コメダホールディングス25,00025,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
無73,97571,575㈱ヤマザワ36,87435,170当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は取引先持株会により取得したものです。
無42,47841,078㈱イズミ37,98612,662当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は1：3の株式分割により増加したものです。
無39,39140,062東京テアトル㈱18,40018,400同社の事業を通して、当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
有30,19419,761㈱柿安本店10,4009,542当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は取引先持株会により取得したものです。
無29,64029,198㈱ライフコーポレーション11,00011,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
無27,94021,263富士急行㈱10,00010,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
無24,32022,460東海旅客鉄道㈱5,0005,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
無20,42014,270 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱8,9522,984当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は1：3の株式分割により増加したものです。
無16,87011,190㈱マミーマートホールディングス
(注)211,9032,355当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は1：5の株式分割による増加及び取引先持株会により取得したものです。
無16,64011,409カッパ・クリエイト㈱8,0008,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
無12,52011,448㈱大庄5,1864,932当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
増加理由は取引先持株会により取得したものです。
無5,5335,395みずほフィナンシャルグループ㈱740740当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。
無4,5042,997㈱インテリックス-71,400同社のリノベーション住宅に当社のキッチン・シンク等を販売しており、良好な関係の維持、強化のために保有しております。
有-64,545 　　
(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載いたし　　　　ます。
なお、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っ　　　　た目的で保有していることを確認しております。
　 ２ ㈱マミーマートは、2025年10月１日付で㈱マミーマートホールディングスに商号変更しております。
　　 ３ 当社が株式を保有している㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グ　　　　ループ傘下の㈱北陸銀行は当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額　　　　　　(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額　　　　　　 (千円)上場株式4781,2404680,577非上場株式──── 区分当事業年度受取配当金の合計額　　　　　　　　 (千円)売却損益の合計額　　　　　　　　(千円)評価損益の合計額　　　　　　　　(千円)上場株式24,62798,828703,019非上場株式─── ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　 該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的　に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保 有又は売却に関する方針ホシザキ㈱20,000101,4002022年３月期保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。
保有目的変更後は、純投資目的株式の投資方針に基づき順次売却を進める方針です。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保 有又は売却に関する方針㈱オオバ202,000239,9762022年３月期保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。
保有目的変更後は、純投資目的株式の投資方針に基づき順次売却を進める方針です。
㈱きんでん42,000292,8242022年３月期保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。
保有目的変更後は、純投資目的株式の投資方針に基づき順次売却を進める方針です。
㈱丹青社100,000147,4002025年３月期保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。
保有目的変更後は、純投資目的株式の投資方針に基づき順次売却を進める方針です。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,732,145,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社170,404,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社72,328,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社740
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,504,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社781,240,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社24,627,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社98,828,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社703,019,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社100,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社147,400,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による取得及び市場からの取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社松井建設㈱