財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　栗　林　宏　吉
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03 5203 局 7981　(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年　　月事　　　項大正８年３月 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立 室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月 本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月 釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月 樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立昭和16年６月 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月 東京証券取引所上場昭和33年８月 戦後初の新造社船「神宝丸」(3,493G/T)建造昭和35年４月 釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月 東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(2,175G/T)建造昭和52年８月 苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月 逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月 中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる平成７年４月 石巻出張所開設平成14年３月 栗林運輸株式会社が連結子会社となる平成15年11月 栗林マリタイム株式会社を設立平成25年７月 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖平成26年３月 共栄運輸株式会社「はやぶさ」（2,949G/T・旅客定員300名）就航平成26年５月 ＲＯＲＯ船「神加丸」（改造後16,726G/T）を建造平成29年５月 ＲＯＲＯ船「神北丸」（12,430G/T）を傭船平成30年５月 清水港への定期航路開設平成30年12月 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了平成31年３月 設立100周年を迎える令和元年11月 ＲＯＲＯ船「神珠丸」（14,052G/T）を建造令和２年３月 ＲＯＲＯ船「神王丸」（13,620G/T）を建造 年　　月事　　　項令和２年８月 ＲＯＲＯ船「神泉丸」（14,054G/T）を傭船令和２年９月 北日本海運株式会社が連結子会社となる すでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る令和２年９月 ゲートラダー搭載船「神門丸」（498G/T）を建造令和３年１月 ＲＯＲＯ船「神永丸」（14,054G/T）を建造令和３年７月 北千生氣株式会社が連結子会社となる令和３年11月 栗林商船グループ「中期経営計画」を策定令和４年４月 共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行「あさかぜ21」（2,048G/T・旅客定員159名）就航 令和５年４月 青函フェリー株式会社「はやぶさⅡ」（2,999G/T・旅客定員300名）就航令和６年１月 青函フェリー株式会社「はやぶさⅢ」（2,997G/T・旅客定員300名）就航令和７年２月 栗林商船グループ「中期経営計画（令和７～９年度）」を策定令和７年７月株式会社鈴木商店が連結子会社となる
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(海運事業) 　　内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。
＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱　　外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。
＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱　　港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社　　船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。
＜主な連結子会社＞ ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ ㈱登別グランドホテル、他関係会社１社(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。
＜主な連結子会社＞ ㈱セブン(その他)青果卸事業、豆類・雑穀卸事業等に従事しております。
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 北千生氣㈱、㈱鈴木商店、他関係会社１社 事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。
）。
(事業の系統図)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社) 住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要青函フェリー㈱北海道函館市76海運事業99.7(―)函館地区のフェリー事業を担当。
債務保証－有役員の兼任－３人 共栄陸運㈱北海道函館市20海運事業100.0(100.0)青函フェリー㈱の子会社。
海運事業を担当。
役員の兼任－無 三陸運輸㈱宮城県塩釜市93海運事業89.6（―)仙台地区の海運事業を担当。
役員の兼任－３人
(注)３，４三陸輸送㈱宮城県塩釜市21海運事業100.0(100.0)三陸運輸㈱の子会社。
海運事業を担当。
役員の兼任－１人 栗林物流システム㈱東京都千代田区84海運事業100.0(―)内航不定期航路及び外航航路事業を担当。
債務保証－有役員の兼任－５人 大和運輸㈱大阪市住之江区80海運事業66.9(36.3)大阪地区の海運事業を担当。
役員の兼任－３人 ㈱登別グランドホテル北海道登別市100ホテル事業93.5(2.0)登別温泉でホテル事業を担当。
債務保証－有役員の兼任－４人 ㈱セブン北海道室蘭市70不動産事業100.0(―)北海道地区で不動産賃貸業及びトレーラー賃貸業を担当。
債務保証－有役員の兼任－４人 ㈱ケイセブン東京都千代田区97海運事業54.7(―)船舶燃料・用品の販売・修繕等を担当。
役員の兼任－４人 栗林運輸㈱東京都港区156海運事業90.1(―)東京地区の海運事業を担当。
役員の兼任－４人
(注)３，４八千代運輸㈱東京都港区50海運事業100.0(100.0)栗林運輸㈱の子会社。
海運事業を担当。
役員の兼任－１人 栗林マリタイム㈱東京都千代田区10海運事業100.0(―)船舶管理等を担当。
債務保証-有役員の兼任－４人 北千生氣㈱北海道空知郡30その他事業100.0(―)北海道地区の青果卸事業を担当。
役員の兼任－３人 ㈱鈴木商店北海道北斗市10その他事業100.0(―)北海道地区の豆類・雑穀卸事業を担当。
役員の兼任－３人
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社であります。
４． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
　　　(単位：千円)栗林運輸㈱三陸運輸㈱売上高19,443,378売上高7,778,565経常利益1,070,714経常利益390,252当期純利益1,258,652当期純利益274,370純資産額9,754,562純資産額6,925,023総資産額14,793,879総資産額8,352,946
従業員の状況 （2）【従業員の状況】
① 連結会社の状況(令和８年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)海運事業964ホテル事業99不動産事業1その他事業46合計1,110
(注)　従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況(令和８年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5542.911.58,468△0.7
(注) １．従業員は就業人員であります。
(全て海運事業に属しております。
)２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度について「１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合ア　提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）栗林商船株式会社5.0 イ　主要な連結子会社当連結会計年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）栗林運輸株式会社10.0三陸運輸株式会社13.6青函フェリー株式会社－株式会社登別グランドホテル27.8
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
ウ　連結会社当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は11.1％であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。
（社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。
2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。
3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。
（経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。
（経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
（２）中期経営戦略当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。
当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。
（３）対処すべき課題①モーダルシフトへの対応 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトへの対応を重要な経営戦略と捉えております。
近年、深刻化するトラック乗務員の不足問題や、労働時間規制への対応、温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。
当社グループでは、北海道定期航路において令和７年10月より運航するＲＯＲＯ船を一隻増やし、６隻体制とすることで輸送能力の強化を図るとともに、お客様のニーズに応じた最適な輸送サービスの提供を推進しております。
今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、モーダルシフトへの対応および輸送サービスの充実に積極的に取り組んでまいります。
②安全対策の強化当社グループは、船舶の安全運航を企業活動の根幹と位置づけており、乗組員の生命・財産を守ることを最優先課題として認識し、より一層の安全対策の強化を重要課題と捉えております。
これを踏まえ、船舶安全管理室が中心となり、運輸安全マネジメント制度や船種別システムを活用した統括的安全管理や、船員および関係職員への助言・指導教育、ISM認証の取得を行うことで、安全管理体制の強化と安全運航意識の周知徹底に努めております。
また、乗組員に対する定期的な安全教育・訓練を実施し、緊急時対応力の向上を図っております。
今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。
③効率的な運航形態の追求当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。
人口減少やトラック乗務員不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、需要に応じて適正な配船計画を行い、効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。
④人材の確保当社グループは、海陸一貫の複合輸送を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性の高い人材の確保・育成を重要な経営課題と認識しております。
このような課題に対応するため、良好な就業環境の整備や外部機関との連携による採用強化に取り組むとともに、教育訓練、デジタル技術の活用を含めた技術伝承等を通じて、安定的な人材基盤の強化を図ってまいります。
また、陸上職員（事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。
社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。
多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。
⑤内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。
さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。
⑥金利の変動当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。
⑦サステナビリティ経営当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。
サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を行っております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループは、気候変動を含むサステナビリティに関する課題を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進しております。
サステナビリティに関する主要項目として、人材（人的資本の強化）、安全、環境（気候変動対応・環境負荷低減）、ガバナンス及びDX等を設定しております。
各主要項目については、常勤取締役及び常勤監査役等で構成されるサステナビリティ委員会において、リスク及び機会の特定、対応方針並びに施策の検討を行い、その内容を適宜取締役会に報告しております。
取締役会は、当該報告を踏まえ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応状況を監督するとともに、経営戦略との整合性の観点から必要な指示・助言を行っております。

(2)戦略①気候変動に対する戦略当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。
特に内航海運事業においては、気候変動に伴う自然災害の激甚化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、気象・海象情報を活用した安全運航に努めております。
令和７年４月にはゲートラダーデザインセンター㈱を設立し、省エネ性能の高い特殊舵『ゲートラダー』の普及促進を進めております。
また、当社グループにおける今後の船隊整備計画においても、『ゲートラダー』を始めとした省エネ技術を活用した環境負荷の少ない船舶の導入を進め、GHG排出量の削減に努めてまいります。
当社グループは、これらの気候変動対応を持続可能な成長に向けた重要な経営課題の一つとして認識しております。
気候関連財務情報開示については、TCFD提言を踏まえつつ、ISSB基準も参考にしながら、情報開示の充実に向けて引き続き検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策として推進しております。
令和７年度は、次世代の経営人材を対象として経営視点や意思決定力の強化を目的とした研修を実施し、組織運営を担う管理職としての役割理解を深めました。
また、管理職に対しては、役割認識や人材育成に関する研修を行い、リーダーシップの強化と組織力の向上に努めました。
さらに、全社員を対象としたハラスメント防止研修を実施するとともに、管理職向けには発生時の対応や予防策に関する実践的な研修を行い、安心して働ける職場環境の整備に努めております。
今後も、社員一人ひとりの成長と人権尊重を基盤とし、人的資本のさらなる強化を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。
③安全に対する戦略当社グループは、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」に努め、「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。
また、熱中症対策など外部環境の変化を踏まえた作業環境の整備・改善にも取り組んでおります。
海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。
フェリーにおいても、認証取得に向けた体制整備を行い、手続きを開始致しました。
④DXに対する戦略当社グループは、輸送事業を支えるオペレーションの高度化、経営基盤の強化および顧客・市場データの活用強化を目的として、DXを推進しております。
業務プロセスの電子化・標準化・可視化を通じて生産性向上を図るとともに、営業、運航、管理部門等のデータ活用基盤の整備に取り組んでおります。
また、DX推進の実効性を高めるため、人材育成やナレッジ共有の仕組みを整備し、組織全体の対応力向上に努めております。
(3)リスク管理サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において特定・評価を行っております。
各リスクの影響度及び発生可能性を踏まえた分析を実施し、適切な対応方針及び施策を策定しております。
また、当該内容はリスクマネジメント委員会に報告され、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で統合的に管理・対応を行っており、各リスクに対しては、予防策の実施、モニタリングによる早期発見、およびインシデント発生時の対応体制整備を進めております。
さらに、これらの状況については取締役会に適宜報告され、取締役会がサステナビリティに関連するリスクおよび機会への対応状況を監督しております。
(4)指標及び目標①気候変動に対する指標と目標当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和６年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は　373,435ｔCO2でした。
Scope令和６年度GHG排出量(ｔCO2)Scope1231,566Scope22,982Scope3138,887合計373,435 また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。
当社の内航海運事業における令和６年度のGHG排出量実績は149,000ｔCO2（Scope1）でした。
平成25年度（2013年度）比で10％の削減状況です。
②人的資本に対する指標と目標当社グループは、人材育成を中核とした人的資本の強化を中期的な経営課題と位置づけ、研修の充実と効果測定に取り組んでおります。
階層別研修においては研修後のアンケートで満足度を指標とします。
またハラスメント研修においては受講率を指標とします。
令和７年度の階層別研修では研修後アンケートにおいて高い評価を得ており、グループ全社員を対象としたハラスメント研修では受講率100％を達成しております。
営業分野においては、上司と部下が期待役割や成果行動を確認するOJTプログラムを実施し、中核人材の育成を進めました。
今後は選抜型研修の導入も視野に入れ、より高度な人材育成を推進してまいります。
本年度は従業員満足度調査を通じて組織課題を把握し、エンゲージメント向上への取り組みを継続してまいります。
戦略
(2)戦略①気候変動に対する戦略当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。
特に内航海運事業においては、気候変動に伴う自然災害の激甚化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、気象・海象情報を活用した安全運航に努めております。
令和７年４月にはゲートラダーデザインセンター㈱を設立し、省エネ性能の高い特殊舵『ゲートラダー』の普及促進を進めております。
また、当社グループにおける今後の船隊整備計画においても、『ゲートラダー』を始めとした省エネ技術を活用した環境負荷の少ない船舶の導入を進め、GHG排出量の削減に努めてまいります。
当社グループは、これらの気候変動対応を持続可能な成長に向けた重要な経営課題の一つとして認識しております。
気候関連財務情報開示については、TCFD提言を踏まえつつ、ISSB基準も参考にしながら、情報開示の充実に向けて引き続き検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策として推進しております。
令和７年度は、次世代の経営人材を対象として経営視点や意思決定力の強化を目的とした研修を実施し、組織運営を担う管理職としての役割理解を深めました。
また、管理職に対しては、役割認識や人材育成に関する研修を行い、リーダーシップの強化と組織力の向上に努めました。
さらに、全社員を対象としたハラスメント防止研修を実施するとともに、管理職向けには発生時の対応や予防策に関する実践的な研修を行い、安心して働ける職場環境の整備に努めております。
今後も、社員一人ひとりの成長と人権尊重を基盤とし、人的資本のさらなる強化を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。
③安全に対する戦略当社グループは、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」に努め、「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。
また、熱中症対策など外部環境の変化を踏まえた作業環境の整備・改善にも取り組んでおります。
海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。
フェリーにおいても、認証取得に向けた体制整備を行い、手続きを開始致しました。
④DXに対する戦略当社グループは、輸送事業を支えるオペレーションの高度化、経営基盤の強化および顧客・市場データの活用強化を目的として、DXを推進しております。
業務プロセスの電子化・標準化・可視化を通じて生産性向上を図るとともに、営業、運航、管理部門等のデータ活用基盤の整備に取り組んでおります。
また、DX推進の実効性を高めるため、人材育成やナレッジ共有の仕組みを整備し、組織全体の対応力向上に努めております。
指標及び目標 (4)指標及び目標①気候変動に対する指標と目標当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和６年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は　373,435ｔCO2でした。
Scope令和６年度GHG排出量(ｔCO2)Scope1231,566Scope22,982Scope3138,887合計373,435 また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。
当社の内航海運事業における令和６年度のGHG排出量実績は149,000ｔCO2（Scope1）でした。
平成25年度（2013年度）比で10％の削減状況です。
②人的資本に対する指標と目標当社グループは、人材育成を中核とした人的資本の強化を中期的な経営課題と位置づけ、研修の充実と効果測定に取り組んでおります。
階層別研修においては研修後のアンケートで満足度を指標とします。
またハラスメント研修においては受講率を指標とします。
令和７年度の階層別研修では研修後アンケートにおいて高い評価を得ており、グループ全社員を対象としたハラスメント研修では受講率100％を達成しております。
営業分野においては、上司と部下が期待役割や成果行動を確認するOJTプログラムを実施し、中核人材の育成を進めました。
今後は選抜型研修の導入も視野に入れ、より高度な人材育成を推進してまいります。
本年度は従業員満足度調査を通じて組織課題を把握し、エンゲージメント向上への取り組みを継続してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策として推進しております。
令和７年度は、次世代の経営人材を対象として経営視点や意思決定力の強化を目的とした研修を実施し、組織運営を担う管理職としての役割理解を深めました。
また、管理職に対しては、役割認識や人材育成に関する研修を行い、リーダーシップの強化と組織力の向上に努めました。
さらに、全社員を対象としたハラスメント防止研修を実施するとともに、管理職向けには発生時の対応や予防策に関する実践的な研修を行い、安心して働ける職場環境の整備に努めております。
今後も、社員一人ひとりの成長と人権尊重を基盤とし、人的資本のさらなる強化を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に対する指標と目標当社グループは、人材育成を中核とした人的資本の強化を中期的な経営課題と位置づけ、研修の充実と効果測定に取り組んでおります。
階層別研修においては研修後のアンケートで満足度を指標とします。
またハラスメント研修においては受講率を指標とします。
令和７年度の階層別研修では研修後アンケートにおいて高い評価を得ており、グループ全社員を対象としたハラスメント研修では受講率100％を達成しております。
営業分野においては、上司と部下が期待役割や成果行動を確認するOJTプログラムを実施し、中核人材の育成を進めました。
今後は選抜型研修の導入も視野に入れ、より高度な人材育成を推進してまいります。
本年度は従業員満足度調査を通じて組織課題を把握し、エンゲージメント向上への取り組みを継続してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。
以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　自然災害のリスク当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。
このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。
この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。
②　船舶運航上のリスク当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航・安全作業に最大限の注意を払い、安全管理規程を遵守するとともに、各種保険への加入等の備えを講じておりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年１回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。
③　石油関連製品（船舶燃料油等）の価格および需給の影響 当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、昨今の世界情勢による影響を受けて高騰が続いており、価格に応じ取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしております。
然しながら、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進め、安定した燃料油等の調達を実施し持続的なサービスを提供してまいります。
④　金利の変動 当社グループの設備資金および運転資金は、主に金融機関から調達しております。
当期においては大きな調達金利の上昇は見られなかったものの、足元では金利上昇の動きが続いており、今後、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした環境を踏まえ、当社グループはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金効率改善による外部調達の削減を図ると共に、コミットメントラインの活用や借入条件の見直し、金利の固定化等を通じて、調達コストの抑制および資金調達の安定性確保に努めております。
⑤　人材の確保 当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、引き続き良好な就業環境の整備など優秀な人材の定着に向けた対策を講じるとともに、マニュアルの整備・運用に加え、デジタル技術の活用による業務効率化や技術・ノウハウの蓄積・共有を推進し、世代間の円滑な技術伝承に努めております。
⑥　資産価格の変動に対するリスク 当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き業績のモニタリングにより、リスクへの対策を講じるよう努めております。
⑦　サイバーリスク 当社グループでは、業務全般においてデータシステムを活用しており、サイバーインシデントが発生した場合には、経済的損失や社会的信用の低下を招くリスクがあります。
サイバー攻撃や不正アクセス等の外部脅威については、侵入検知・防止およびインシデント対応体制の強化を推進し、情報資産の保護および事業継続性の確保に努めております。
また、情報漏洩や誤操作等の内部要因によるリスクについては、生成AIの活用拡大を踏まえ、既存の情報管理体制を基盤とした規程の見直しと、従業員への教育・訓練の実施により、運用強化に努めております。
サイバー攻撃は近年高度化・巧妙化しており、サイバーリスクへの防御・回避だけでなくサイバーレジリエンスの強化を進めてまいります。
⑧　経営戦略に関連する環境保全のリスク 当社グループが中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の目標として、令和12年度（2030年度）までに内航海運事業におけるCO2排出量を平成25年度（2013年度）比で17％削減することとしております。
当社グループの海運事業において、当該目標の達成に向けた省エネルギー効果の高い船舶や船舶関連技術の導入、次世代燃料への転換等に伴い、追加的な設備投資や燃料コストの増加が生じる可能性があります。
当社グループでは、船舶関連技術の導入や設備投資の実施などにあたり、費用と効果の試算を進め本リスクの低減に努めます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、総合経済対策の価格抑制策によりエネルギー価格の伸びが低下したほか、食料価格の騰勢も鈍化したことから消費者物価の伸びは鈍化基調にあり、雇用の改善や賃金が上昇していることから個人消費は回復の動きが見られ、緩やかに回復しています。
海外においては、米国では政府機関の一部閉鎖による政府支出が大幅に減少したほか、雇用情勢の悪化や消費者物価の上昇による個人消費の伸びが鈍化しているものの、投資減税やＡＩ需要により設備投資は堅調で底堅く成長しています。
欧州では米国の関税政策の影響を受けているものの、政府消費や民間消費が堅調に増加しており、景気は持ち直しの動きを示しており、緩やかに回復しています。
中国では政府主導のインフラ投資は拡大しているものの、不動産市況の低迷が続き、若年失業率の高止まりなどによる内需が弱く停滞しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの流れが緩やかに進む中、太宗貨物である紙製品は増加したものの、天候不良による農産品減、建設需要の低迷による鋼材減など輸送量が減少したことに加え、燃料費や貨物費などの運航費が増加したことから、減収・減益となりました。
近海航路では、中国経済の停滞により荷動きに大きな動きはなかったものの、採算性を重視してスポット貨物を取り込んだことから、減収・増益となりました。
ホテル事業においては、国内観光客の入り込みが堅調で安定的に推移したものの、物価高に伴う原価、経費の増加から、減収・減益となりました。
不動産事業においては、事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となりましたが、補修工事が発生しなかったこと等から増益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて７億５千３百万円増(1.4％増)の538億２千５百万円、営業利益が前年度に比べて６億２千４百万円減(23.1％減)の20億８千１百万円、経常利益が前年度に比べて４億１千９百万円減(12.7％減)の28億８千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて17億１千万円増(84.9％増)の37億２千４百万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)国内定期航路事業においては、太宗貨物である紙製品は、国内需要が減少する中にあっても、製紙業界における供給体制の変化により増加しました。
一方、天候不順による農産品の不作や物価高による買い控えの影響を受け、一般消費材の輸送量は減少しました。
また、商品車両については、モーダルシフトが加速し、中短距離に加え長距離航路においても順調に進展したことから、輸送量は増加しました。
しかし、燃料油価格が高値で推移したことに加え、作業費や船員費、資機材の上昇などにより原価は増加となり、減収・減益となりました。
近海航路では、低調な運賃市況が長期的に継続したため、採算性を重視したスポット案件の取り込みや効率配船に努めたことにより減収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて４億１千１百万円減(0.8％減)の487億１千１百万円、営業費用が前年度に比べて、１億６千３百万円増(0.4％増)の469億７千７百万円、営業利益は前年度に比べて５億７千５百万円減(24.9％減)の17億３千４百万円となりました。
(ホテル事業)国内観光客の入り込みは堅調であったものの、春節、雪まつりなど冬季ハイシーズン期間に中国からの旅行客が減少し、物価高により原材料費、水道光熱費、人件費等の経費が軒並み増加したことから、売上高は前年度に比べて４千２百万円減(1.7％減)の25億２千万円、営業費用が前年度に比べて１億４千９百万円増(6.4％増)の24億８千１百万円、営業利益は前年度に比べて１億９千１百万円減(83.2％減)の３千８百万円となりました。
(不動産事業)事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となったものの、変更に付随する費用や補修工事が発生しなかったため、売上高は前年度に比べて７百万円減(1.2％減)の６億５千９百万円、営業費用が前年度に比べて１千２百万円減(3.3％減)の３億７千１百万円、営業利益は前年度に比べて５百万円増(1.8％増)の２億８千７百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前連結会計年度末に比べて13億４千９百万円減少して、122億３千５百万円となりました。
各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前期に比べて11億７千４百万円減少し、56億４千万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前期に比べて３億６千万円増加し、11億９千２百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前期に比べて17億４千万円減少し、58億１千７百万円の支出となりました。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期自己資本比率（％）29.130.433.937.441.4時価ベースの自己資本比率（％）8.410.123.319.026.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.46.47.34.14.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.919.615.922.919.1 （注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本÷総資本時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③　財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて20億８千１百万円増加の823億５千５百万円となりました。
これは主に、連結対象子会社追加に伴う商品及び製品、建設仮勘定などの増加によるものであります。
(負債)負債の残高は、前期末に比べて３億４千２百万円減少の462億１千４百万円となりました。
これは主に、社債、借入金などの減少によるものであります。
(純資産)純資産の残高は、前期末に比べて24億２千３百万円増加の361億４千万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当期末の連結自己資本比率は41.4%(前期末は37.4%)となりました。
　④　生産、受注及び販売の実績　　　a．生産実績　当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。
従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
　b．受注実績　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
　c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減(千円)増減比(％)営業収益金額(千円)割合(％)営業収益金額(千円)割合(％)海運事業48,797,37691.948,411,41889.9△385,957△0.8ホテル事業2,548,3174.82,507,7094.7△40,607△1.6不動産事業577,1821.1568,6571.1△8,524△1.5その他事業1,148,7262.22,337,3434.31,188,617103.5合計53,071,602100.053,825,129100.0753,5271.4
(注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸等の事業を含んでおります。
３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の損益に関する分析当期における売上高は、７億５千３百万円増(1.4％増)の538億２千５百万円となりました。
各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。
営業利益は、前年度に比べて６億２千４百万円減(23.1％減)の20億８千１百万円となりました。
各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。
経常利益は、前年度に比べて４億１千９百万円減(12.7％減)の28億８千３百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて17億１千万円増(84.9％増)の37億２千４百万円となりました。
②　当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析当期における財政状態の概要は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」の項目をご参照ください。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。
その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で　3,694,436千円の設備投資を実施しました。
　海運事業におきましては、運搬具を中心として3,442,402千円の設備投資を実施しました。
　　ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として132,012千円の設備投資を実施しました。
　　不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として39,511千円の設備投資を実施しました。
　その他事業におきましては、機械装置を中心として80,510千円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社令和８年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他(器具及び備品)合計本社(千代田区他)海運事業船舶・事務所設備3,114,60015,118497,1861,324,978180,266265,6995,397,85055室蘭支店(室蘭市)海運事業事務所設備等--0---0苫小牧支社(苫小牧市)海運事業事務所設備等-253---1,5191,773釧路支社(釧路市)海運事業事務所設備等----3,1879684,156仙台営業所(仙台市)海運事業事務所設備等-----381381賃貸資産(室蘭市他)不動産事業室蘭市不動産等-371,039-797,131--1,168,171
(2) 国内子会社令和８年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他(器具及び備品)合計青函フェリー㈱(函館市)海運事業船舶等5,362,872190,6023,916107,52231,5596,6115,703,085157不動産事業事務所設備等-87,731----87,731三陸運輸㈱(塩釜市)海運事業社屋・車輛等-850,389212,6513,833,4541,83326,7144,925,044262栗林物流システム㈱(千代田区)海運事業船舶等3,267,897-0--3883,268,2853㈱登別グランドホテル(登別市)ホテル事業宿泊施設等-2,015,899102,6301,865,57010,86674,8864,069,85399㈱セブン(室蘭市)不動産事業賃貸不動産等-434-34,689-2235,1461海運事業車輛等--106,500--860107,360共栄陸運㈱(函館市)海運事業社屋等-4,6392,47028,460173,3891,564210,52555三陸輸送㈱(塩釜市)海運事業車輛等-374,263102,01372,460-6,130554,86780大和運輸㈱(住之江区)海運事業車輛等-12,44026,44237,361131,3092,077209,63142㈱ケイセブン(千代田区)海運事業器具備品等4,8421,227-20,024-17726,2721栗林運輸㈱(港区)海運事業社屋宅地等0921,268230,7121,432,04443,726152,7292,780,481186不動産事業賃貸倉庫等-244,904-879,096-2,1131,126,114八千代運輸㈱(港区)海運事業車輛等--74,656--68175,33745栗林マリタイム㈱(千代田区)海運事業船舶等4,015,854-----4,015,85478北千生氣㈱(空知郡)その他事業社屋等-135,682114,55565,1323,5332,138321,04119㈱鈴木商店(北斗市)その他事業社屋等-144,83841,277113,50714,2491,763315,63527
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設 該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要80,510,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,468,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。
政策保有株式については、取締役会において保有する上での中長期的な経済合理性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行っております。
当社グループは中期経営計画（令和７年度から令和９年度まで）において、成長投資等の実施状況に応じて政策保有株式の縮減を検討することとしております。
売却に際しては、当社が株式を保有する取引先との丁寧な対話を通じて適宜縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11221,762非上場株式以外の株式2717,599,374
(注)上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄(115,450千円)がありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1182,280事業拡大を目的とした株式取得による増加非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式42,639,458 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,000,0001,363,500同社は、当社の主要取引先であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有4,032,0004,397,288㈱日本製鋼所424,400424,400同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有3,552,6522,222,158王子ホールディングス㈱3,680,0003,680,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有3,118,0642,308,096ＳＯＭＰＯホールディングス㈱500,000718,500同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有3,006,0003,248,339㈱みずほフィナンシャルグループ152,200152,200同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2有926,441616,562三井住友トラストグループ㈱130,000130,000同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2有637,260483,600トヨタ自動車㈱150,000150,000同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無474,300392,400㈱三井住友フィナンシャルグループ89,40089,400同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2有447,536339,273東京海上ホールディングス㈱50,00063,000同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有365,400361,368日本製紙㈱155,200155,200同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有196,948156,442㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ67,00067,000同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2有174,200134,737㈱ナガワ22,20022,200同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2有123,432133,200㈱リンコーコーポレーション50,00050,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有105,40086,300ショーボンドホールディングス㈱61,60015,400同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2、3無86,48673,504日本空港ビルデング㈱15,00015,000同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無77,35561,680 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱伊藤園22,00022,000同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無65,48370,334川崎地質㈱9,0009,000同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2有46,98025,488ＪＦＥホールディングス㈱25,00025,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2無45,38745,738日本製鉄㈱75,00015,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2、4無43,19247,925㈱ほくほくフィナンシャルグループ5,6005,600同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2無32,68714,381㈱伊藤園（第１種優先株式）6,6006,600同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無12,11112,289東陽倉庫㈱5,6005,600同社は、倉庫業、港湾運送業などを行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無11,6538,338㈱北洋銀行10,00010,000同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2無9,3505,170三菱ケミカルグループ㈱5,6005,600同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2無5,0344,127㈱商船三井300300同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無1,9481,556日本郵船㈱300300同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無1,7301,476サノヤスホールディングス㈱1,0001,000同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2無340180㈱ゼロ－127,659同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。
有－364,211 （注）1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。
令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。
成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社221,762,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,599,374,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社182,280,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,639,458,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社340,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業拡大を目的とした株式取得による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱