財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙OSAKA SODA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　寺　田　健　志
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田３丁目２番２号（2025年８月18日から本店所在地　大阪市西区阿波座１丁目12番18号が上記のように移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06)7733局1001(代表)（2025年８月18日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。
1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。
1931年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。
1948年10月東京出張所（現 東京支社）を開設。
1949年５月大阪証券取引所に株式上場。
1952年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。
1953年11月東京証券取引所に株式上場。
1956年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。
1961年３月兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。
1963年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。
1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。
1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。
1970年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。
1975年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。
1975年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。
1987年１月ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。
1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。
1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。
2001年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。
2002年３月蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。
2003年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。
2004年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2006年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現 連結子会社）を設立。
2006年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。
2006年５月DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。
2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。
2008年１月DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。
2008年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。
2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。
サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。
2009年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。
2010年９月株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。
2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。
2012年４月岡山化成株式会社（現 当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。
2012年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。
2014年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。
2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。
2016年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。
2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現　サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。
中国北京市に三耀精細化工品銷售（現　連結子会社）を設立。
2018年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。
2020年２月DestinHaus Capital Fund 1 LP（カリフォルニア州、現　連結子会社）に出資。
2020年10月ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。
2021年７月当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。
2021年７月岡山化成株式会社を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
2023年３月Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化。
2024年12月台灣大曹化工股份有限公司を清算。
2025年５月Elite Advanced Polymers, Inc.を清算。
2025年10月DestinHaus Capital Fund 1 LPを清算。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、2026年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社および関連会社２社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
基礎化学品　主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。
　当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。
機能化学品　主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。
　当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。
連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。
ヘルスケア　主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。
　当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。
連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。
連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。
商社部門ほか　ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。
連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。
連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容出資比率(％)関係内容（連結子会社） ダイソーケミカル株式会社（注）１.３大阪市北区310百万円化学製品・生活関連商品等の販売100.0当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っております。
役員の兼任等があります。
ダイソーエンジニアリング株式会社大阪市北区80百万円電極の製造、販売、メンテナンス100.0当社設備の建設および保全を行っております。
役員の兼任等があります。
サンヨーファイン株式会社大阪市北区50百万円医薬品原薬・中間体の製造・販売100.0役員の兼任等があります。
株式会社ジェイ・エム・アール兵庫県尼崎市30百万円資源リサイクル100.0(100.0)役員の兼任等があります。
ＤＳロジスティクス株式会社兵庫県尼崎市20百万円化学製品の運送取扱い100.0当社製品の運送業務を取り扱っております。
役員の兼任等があります。
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社京都府京都市100百万円カラム・装置等分析機器の製造100.0同社製品の仕入を行っております。
役員の兼任等があります。
三耀精細化工品銷售（北京）有限公司中国北京市9,500千元カラム・装置等分析機器の販売100.0(100.0)当社製品の販売を行っております。
役員の兼任等があります。
ダイソーインシュアランス株式会社大阪市北区1百万円損害保険・生命保険の取扱い100.0(100.0)保険代理店業を行っております。
役員の兼任等があります。
DAISO Fine Chem USA,Inc.アメリカイリノイ州28米ドル医薬品精製材料の製造・販売100.0
(2)当社製品の販売を行っております。
役員の兼任等があります。
DAISO Fine Chem GmbHドイツデュッセルドルフ市25千ユーロ医薬品精製材料、機能化学品等の販売100.0(65.0)当社製品の販売を行っております。
役員の兼任等があります。
大曹化工貿易（上海）有限公司中国上海市4,016千元機能化学品・電子材料等の輸出入100.0(65.0)当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っております。
役員の兼任等があります。
DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク市25百万バーツ機能化学品・電子材料等の輸出入100.0(65.0)当社製品の販売を行っております。
役員の兼任等があります。
（持分法適用関連会社） 株式会社ＩＮＢプランニング愛知県大府市90百万円ゴム製品の製造・販売33.5当社製品の仕入を行っております。
役員の兼任等があります。
（注）１　ダイソーケミカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高26,727百万円 (2）経常利益1,335百万円 (3）当期純利益938百万円 (4）純資産額14,044百万円 (5）総資産額21,816百万円２　出資比率の（　）内は、子会社の出資比率を内数で示しております。
３　特定子会社に該当しております。
４　Elite Advanced Polymers, Inc.は、2025年５月23日付で清算結了いたしました。
５　DestinHaus Capital Fund 1 LPは、2025年10月８日付で清算結了いたしました。
６　上記以外に関係会社が３社あります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品266機能化学品190ヘルスケア250商社部門ほか100全社共通226合計1,032（注）　従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）67742.117.37,2721.0 セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品245機能化学品142ヘルスケア72商社部門ほか－全社共通218合計677（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況　当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、2026年3月末現在の組合員数（連結子会社以外への出向者は含まない）は540名であります。
　労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.1100.085.285.279.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は5.8％であり、男性労働者の育児休業取得率は96.7％であります。
労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。
　その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。
(2）対処すべき課題、中期的な経営戦略　今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
　このような情勢のもと、当社は創立120周年となる2035年に向けた「ありたい姿」の実現を目指し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の３つの基本方針からなる新中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026～2030年度）を策定いたしました。
2030年度営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。
　「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。
基礎化学品事業では、電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。
機能化学品事業では、既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図るとともに、次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組みます。
ヘルスケア事業では、医薬品精製材料において、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指します。
医薬品原薬・中間体においては、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充します。
　「全社総力を結集して挑む新事業創出」では、コーポレート部門の知識・ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用しながら、「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心に、独自技術を活かした新製品創出を推進します。
「電子材料」の分野では、全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置づけ、量産化技術の確立を通じて2030年の事業化を実現し、2035年までに新たな収益の柱へ成長させます。
「ライフサイエンス材料」の分野では、VHH抗体の開発製造受託事業を強化し、医薬関連やエイジングケアなどQOL向上に貢献する材料の開発および事業化を推進します。
　「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」では、「人事戦略」、「DX推進」、「安全・安定生産」、「リスクマネジメント」、「カーボンニュートラル」に取り組み、効率性と適応力を両立させた組織を実現し、サステナビリティ経営を推進します。
「人事戦略」では、社員が実力を存分に発揮できる企業を目指し、管理職能力の向上、組織能力の底上げ、人材管理基盤の構築を図ります。
「DX推進」では、AI・データ活用により生産技術および研究開発の変革と全社的な業務効率化を推進します。
「安全・安定生産」では、保全マネジメントシステムの定着と自主保全活動の強化を推進することで、事故・トラブルを防止します。
「リスクマネジメント」では、企業規模拡大に伴う全社的な重大リスクの多様化を踏まえ、リスクマネジメントシステムを一層強化します。
「カーボンニュートラル」では、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー効率の改善、バイオ由来原料の利用促進、非化石電力の導入等の取り組みを推進します。
　また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。
さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループはグループ企業理念である「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもとに、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」というサステナビリティの基本方針を定めております。
当該基本方針に基づき、「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強化」「CSR活動の強化」「人材育成」の４つのマテリアリティを特定し、取り組みを進めております。
「CSR活動の強化」には、気候変動問題への対応が含まれます。
　サステナビリティ関連の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、以下の通りとしております。
なお、気候変動問題への対応については、TCFD提言を踏まえて決定しております。
(1）ガバナンス　当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する報告を受け、監督する体制を整備しています。
委員会の構成については、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を中心に構成しています。
本委員会では、サステナビリティ方針、戦略・施策の立案、各部門における取組みおよび４つのマテリアリティ「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強化」「CSR活動の強化」「人材育成」に関連するKPI達成状況の把握と進捗管理を行い、定期的に取締役会に報告、提言を行っております。
　取締役会は、取締役６名の内、半数３名が独立した立場で経営を監督する社外取締役で構成することで、活発かつ建設的な議論が進んでいます。
取締役会ではサステナビリティ委員会の進捗状況の報告を受け、状況に応じて対応事項や方針等に関して指示しております。
サステナビリティ委員会は、取締役会の指示を踏まえ、関係部門と共に定期的に取締役会に報告、提言を行っております。
(2）戦略　「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。
サステナビリティの基本方針のとおり、当社グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指しております。
産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。
　「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。
1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。
影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。
逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発することで対応していく方針です。
　＜気候変動問題への対応＞ 　「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。
多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。
また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。
社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。
また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。
当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。
(3）リスク管理　リスクおよび機会については、関連部門において協議し、全社的なリスクと機会を洗い出し、評価を実施し、重要リスクおよび機会を特定しています。
特定されたリスクと機会は、各部門・組織で対応方針を策定しており、例えば、生産・製造関連のリスクはＲＣ委員会・品質保証委員会および生産技術本部で、人材育成は人事部で対応し、対応方針をサステナビリティ委員会で協議の上、取締役会へ報告します。
取締役会では、報告されたリスクと機会について、積極的な議論を推進しております。
　特に気候変動問題のリスクについては、1.5℃～2℃および4℃シナリオを用いて移行リスクと物理的リスクと機会を抽出し、顕在化時期や事業影響度を評価して、重要なリスクを特定します。
人材育成については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作り、安定した事業成長に寄与する機会、及びこれらを適切に実現できずに事業成長への寄与が損なわれるリスクを特定しております。
特定された重要なリスクと機会は、サステナビリティ委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会で決議しております。
(4）指標と目標　「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じた企業価値向上のため、原単位の改善や不適合品発生の抑制等に関する目標値を設定し、取組みを進めております。
　「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、評価指標としてCO2排出量(Scope1+2)を選定し、大阪ソーダグループ国内拠点の2030年度排出量を2013年度(53.3万t-CO2e)比で30%削減すること(37.3万t-CO2e)を目標としております。
実績値については、2025年度実績で42.2万t-CO2eです。
　「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。
社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。
当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。
戦略 (2）戦略　「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。
サステナビリティの基本方針のとおり、当社グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指しております。
産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。
　「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。
1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。
影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。
逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発することで対応していく方針です。
　＜気候変動問題への対応＞ 　「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。
多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。
また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。
社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。
また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。
当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。
指標及び目標 (4）指標と目標　「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じた企業価値向上のため、原単位の改善や不適合品発生の抑制等に関する目標値を設定し、取組みを進めております。
　「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、評価指標としてCO2排出量(Scope1+2)を選定し、大阪ソーダグループ国内拠点の2030年度排出量を2013年度(53.3万t-CO2e)比で30%削減すること(37.3万t-CO2e)を目標としております。
実績値については、2025年度実績で42.2万t-CO2eです。
　「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。
社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。
当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。
多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。
また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。
社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。
また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。
当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。
社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。
当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
　なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1）競合・市況変動等にかかるもの　当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。
特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料の調達にかかるもの　当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質にかかるもの　当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の結果により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。
また、社員に対して、品質に関するコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。
(4）海外等の事業展開にかかるもの　当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。
そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。
(5）知的財産の保護にかかるもの　当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施しております。
しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）訴訟にかかるもの　当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害にかかるもの　自然災害が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、定期的な防災訓練や保険加入といった対策を講じております。
万一大規模災害が発生した場合の「事業継続計画書(BCP)」を作成し、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。
(8）事故災害にかかるもの　設備トラブルやヒューマンエラーなどによって事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故発生防止のため、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。
また、生産に重要な影響がないよう、予備機・予備品の拡充、複線化を含めた設備改造等に取り組んでおります。
(9）環境にかかるもの　当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。
しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）企業買収・資本提携等にかかるもの　当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）感染症にかかるもの　従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施します。
感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。
(12）気候変動にかかるもの　気候変動等により、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇の可能性があります。
当社グループでは、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。
　なお、当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについては、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。
(13）サイバーセキュリティ　サイバー攻撃の急増・巧妙化が進んでおり、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。
当社グループでは、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、メール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上等の情報セキュリティ対策を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
１）財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎え、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、999億６千１百万円と前期比3.7％の増加となりました。
利益面におきましても、営業利益は176億３千４百万円と前期比33.1％の増加、経常利益は196億８百万円と前期比38.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は154億６千万円と前期比49.6％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新しました。
　当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
　総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.6％増加し1,687億４千１百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.7％増加し982億５千万円となりました。
これは、主として現金及び預金が55億１千６百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が７億２千３百万円増加したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15.5％増加し704億９千万円となりました。
これは、主として投資有価証券が85億１千４百万円、無形固定資産が８億４千８百万円、有形固定資産が６億４千６百万円増加したことによります。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4.9％増加し401億９千９百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.5％増加し315億４千７百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が７億５千２百万円、未払法人税等が11億６千１百万円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、24.4％増加し86億５千２百万円となりました。
これは、繰延税金負債が20億２千５百万円増加したことによります。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、11.2％増加し1,285億４千１百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が126億９千８百万円、その他有価証券評価差額金が62億５千６百万円増加したことによります。
２）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、54億８千８百万円増加し488億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、198億７千５百万円の収入（前年同期比16.6％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が215億３千５百万円となったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、53億６千４百万円の支出（前年同期比34.1％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が65億２千９百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、92億７千３百万円の支出（前年同期は42億２千１百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が60億５百万円、配当金の支払額が27億３千１百万円となったことによります。
３）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品53,20520.0機能化学品24,8693.5ヘルスケア14,7199.4合計92,79313.4（注）１　金額は、平均販売価格により算出したものであります。
２　上記には自家使用分が含まれております。
②　製品仕入実績　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品3,120△65.8機能化学品1,023△65.9ヘルスケア5402,822.7商社部門ほか9,115△5.7合計13,800△36.8（注）　金額は、仕入価格により算出したものであります。
③　受注実績　主として見込み生産であります。
④　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品41,74110.9機能化学品27,935△4.0ヘルスケア14,6356.9商社部門ほか15,649△2.3合計99,9613.7（注）１　販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。
一方で、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響、中国経済の停滞、物価上昇の継続等景気の下振れリスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。
　当連結会計年度の売上高は、999億６千１百万円と前期比3.7％の増加となりました。
利益面におきましても、営業利益は176億３千４百万円と前期比33.1％の増加、経常利益は196億８百万円と前期比38.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は154億６千万円と前期比49.6％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去 最高を更新しました。
　この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の81.54円に対して、123.96円となりました。
　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（基礎化学品）　クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消されたことで販売数量が増加したため、売上高は増加しました。
　エピクロルヒドリンは、供給問題の解消による販売数量の増加に加え、海外市況の改善により、売上高は増加しました。
　以上の結果、基礎化学品の売上高は417億４千１百万円と前期比10.9％の増加となりました。
（機能化学品）　合成ゴムでは、アクリルゴムは昨年のデボトル工事完工により生産能力を増強したことで、売上高は増加しましたが、エピクロルヒドリンゴムは欧州等における自動車生産台数減少の影響を受け、売上高は減少しました。
　合成樹脂では、ダップ樹脂は欧州向け販売が好調に推移したことにより売上高は増加し、ダップモノマーは米国と中国において競合品からの置き換えを進めたことにより売上高は増加しました。
　アリルエーテル類では、中国市況について改善の動きが見られたものの、なお前年水準まで回復していないこともあり、売上高は減少しました。
　以上の結果、機能化学品の売上高は279億３千５百万円と前期比4.0％の減少となりました。
（ヘルスケア）　医薬品精製材料は、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。
　医薬品原薬・中間体は、糖尿病合併症治療薬中間体等の販売が減少したものの、感染症治療薬中間体および抗がん剤中間体の販売が拡大したことから、売上高は増加しました。
　以上の結果、ヘルスケアの売上高は146億３千５百万円と前期比6.9％の増加となりました。
（商社部門ほか）　無機薬品や建材の販売が減少したため、売上高は減少しました。
　以上の結果、商社部門ほかの売上高は156億４千９百万円と前期比2.3％の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
運転資金は自己資金、短期借入金により賄っております。
　また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置しております。
研究センターには事業開発本部のイノベーションセンターと知的財産部、ダイソーエンジニアリングの電極事業部開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されております。
　化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開しております。
　当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　なお、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発 機能化学品・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂等の合成樹脂の新グレードと新用途開発・全固体電池、先進リチウムイオンバッテリーなどの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発・５Ｇ・６Ｇの次世代通信技術に寄与する材料の開発 ヘルスケア・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・医薬品のモダリティ変化に対応したバイオ医薬品の製造および精製技術の開発 全社共通・セグメントに属さない研究と開発 　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,991百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、維持・効率化投資を中心に総額5,879百万円を行いました。
　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
基礎化学品　設備投資金額は、3,690百万円であります。
　主な設備投資は維持投資やコストダウン投資です。
　重要な設備の除却または売却はありません。
機能化学品　設備投資金額は、850百万円であります。
　主な設備投資は維持投資やコストダウン投資です。
　重要な設備の除却または売却はありません。
ヘルスケア　設備投資金額は、1,165百万円であります。
　主な設備投資は維持投資やコストダウン投資です。
　重要な設備の除却または売却はありません。
商社部門ほか　設備投資金額は、54百万円であります。
　重要な設備の除却または売却はありません。
全社共通　設備投資金額は、117百万円であります。
　主な投資は、研究開発のための分析機器等の購入であります。
重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北九州工場(福岡県北九州市)基礎化学品かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備1661,7890(620)－121,96831尼崎工場(兵庫県尼崎市)基礎化学品機能化学品ヘルスケアかせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備クロマトグラフィー用シリカゲル製造設備その他各種の有機製品の製造設備2,3374,51850(112,610)－96,915122松山工場(愛媛県松山市)基礎化学品機能化学品ヘルスケアかせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備ダップ樹脂製造設備、クロマトグラフィー用シリカゲル製造設備その他各種の有機製品の製造設備2,8904,023158(176,456)－457,117131水島工場(岡山県倉敷市)基礎化学品機能化学品無機製品の製造設備エピクロルヒドリン、アリルクロライドおよびエピクロルヒドリンゴム等有機製品の製造設備9792,017459(78,839)482183,95791岡山工場(岡山県倉敷市)基礎化学品かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備2151,445318(62,554)－31,98226本社(大阪市北区)基礎化学品機能化学品ヘルスケア全社共通事務所2004－－218423133その他賃借設備(大阪市西区)基礎化学品機能化学品ヘルスケア全社共通賃貸用設備36210912(643)－01,285－（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイソーケミカル株式会社本社(大阪市北区)三島流通基地(愛媛県伊予三島市)基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか化学製品貯蔵設備ほか3930(4)19889ダイソーエンジニアリング株式会社本社(大阪市北区)機能化学品電極の製造設備ほか2140－014338サンヨーファイン株式会社本社(大阪市北区)加古川事業所(兵庫県加古川市)福井工場(福井県坂井市)ヘルスケア医薬品原薬・中間体製造設備74118210(9,922)149552106サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社本社(京都市南区)ヘルスケアカラム・装置等分析機器の製造設備6321－2511026（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,991,000,000
設備投資額、設備投資等の概要117,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,272,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式を保有することで取引先との関係の維持・強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）とし、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当により利益を享受することを目的とする株式の場合は純投資目的の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合において、上場株式を政策的に保有します。
但し、保有の意義については適宜見直しを行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められなくなった上場株式については、縮減を進めます。
　当社は、毎年一回、取締役会において、政策保有する上場株式について、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。
　2025年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行いました。
その結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性があると判断しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11277非上場株式以外の株式3324,287 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式84,216 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業(株)2,307,5522,307,552（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有4,6263,448㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,480,6201,480,620（保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無（注２）3,8492,977㈱いよぎんホールディングス1,001,1771,001,177（保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無（注３）2,8331,760㈱ふくおかフィナンシャルグループ322,125322,125（保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無（注４）1,8981,266㈱日本触媒740,900740,900（保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有1,6811,290東亞合成㈱836,000836,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有1,4271,179㈱みずほフィナンシャルグループ159,136159,136（保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無（注５）968644あすか製薬ホールディングス㈱364,000364,000（保有目的）医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有859838日本曹達㈱232,200232,200（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有811674 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)倉敷紡績㈱79,70079,700（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有670475㈱奥村組90,20090,200（保有目的）工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有570382ソーダニッカ㈱448,341448,341（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有469461日産化学㈱68,30068,300（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有409303旭化成㈱252,3201,004,620（保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有3801,051コニシ㈱249,100359,100（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有341420㈱錢高組36,10036,100（保有目的）本社ビル・工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有297139日本特殊塗料㈱135,000135,000（保有目的）機能化学品事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有293198月島ホールディングス㈱98,60098,600（保有目的）エンジニアリング事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有265168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)荒川化学工業㈱210,120210,120（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有264231アステナホールディングス㈱438,000658,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有206298㈱大阪チタニウムテクノロジーズ80,00080,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無198153㈱ダイセル148,000148,000（保有目的）機能化学品事業・医薬品関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有181192日亜鋼業㈱487,000487,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有178150双日㈱21,99821,998（保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有13472ダイトーケミックス㈱318,000106,000（保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
有（注６）11465帝人㈱62,26862,268（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有10181関東電化工業㈱56,20056,200（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有7548王子ホールディングス㈱63,64563,645（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無5339 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製紙㈱17,69617,696（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無2217北越コーポレーション㈱23,72123,721（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無2128三京化成㈱11,55011,550（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有4738ＤＩＣ㈱4,4544,454（保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無1613櫻島埠頭㈱6,0006,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有1310小野薬品工業(株)－583,000（保有目的）医療関係事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。
有－934㈱カーリット－200,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。
有－211久光製薬㈱－124,400（保有目的）医療関係事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。
有－503堺化学工業㈱－25,600（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。
無－69住友理工㈱－13,339（保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。
無－23（注１）取引関係の維持・強化を主たる保有目的として、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であります。
なお、保有の合理性については、2025年12月開催の当社取締役会において、個別銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。
（注２）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
（注３）株式会社いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社伊予銀行は当社株式を保有しております。
（注４）株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。
（注５）株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
（注６）ダイトーケミックス株式会社は2025年９月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式32,526123 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式63－2,367 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス㈱407,8022,4512026年3月期売却に関して発行企業の合意が得られたため、純投資目的に変更。
売却については、市場環境等を踏まえ適宜判断。
㈱第一ライフグループ30,400432026年3月期売却に関して発行企業の合意が得られたため、純投資目的に変更。
売却については、市場環境等を踏まえ適宜判断。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社277,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,287,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,216,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社264,000,000