財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Ledax Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長　　長倉　統己
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3239-3100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1987年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。
1988年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。
1992年４月本社を千葉県市川市に移転。
1993年12月商号を株式会社ジャックに変更。
1994年１月本社を東京都中央区に移転。
1994年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。
1996年２月大阪市西区に大阪本部を新設。
1996年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。
1996年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。
1997年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。
〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。
1999年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。
1999年11月東京証券取引所第二部に上場。
2000年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。
2000年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。
〃子会社、日本エーエム株式会社の商号を株式会社デジ・ネットに変更。
2000年10月本社を東京都新宿区に移転。
2001年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。
2005年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。
2006年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。
2006年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。
2006年８月商号を株式会社カーチスに変更。
2007年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。
2007年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。
2007年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。
2007年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。
2007年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株（議決権比率48.74％）になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。
2007年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株（100％）を、株式会社KG ホールディングスがQ`on Limited に譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。
2007年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。
〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05％を保有する当社の親会社となる。
2008年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。
2008年８月商号を株式会社カーチスに変更。
〃子会社、株式会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。
2008年９月本社を東京都中央区に移転。
2008年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。
2008年12月 純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。
新設分割により、子会社、株式会社カーチスを設立。
2009年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式1,300株を取得、100％子会社化。
年月概要2009年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。
2009年４月子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの商号を株式会社カーチスコールセンターに変更。
2009年５月〃株式会社カーチスリンクを設立。
株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。
2009年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。
〃本社を東京都千代田区に移転。
2010年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。
2010年２月委員会設置会社に移行。
本社を東京都墨田区に移転。
2011年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。
2011年12月本社を東京都台東区に移転。
2012年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。
2013年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。
2013年８月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。
2014年４月株式会社アーバンの第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。
商号をカーチス九州販売に変更。
2014年７月株式会社アガスタの株式3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。
2014年11月株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。
2015年12月ＫＡＢホールディングス株式会社（現：株式会社レダグループホールディングス）がＫＡＢホールディングス合同会社を吸収合併し、当社のその他の関係会社及び主要株主となる。
2016年２月本社を東京都千代田区に移転。
2016年４月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。
2018年４月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。
2020年１月青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立(出資比率33.34％)。
2022年３月貸借銘柄に選定される。
2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023年６月株式会社レダグループホールディングスが公開買付により当社株式3,111,500株を取得し、議決権割合54.99％を保有する当社の親会社となる。
2023年10月子会社として株式会社カーチスロジテックを設立。
2024年９月商号を株式会社レダックスに変更。
2024年10月新興自動車株式会社の全株式を取得、100％子会社化。
2026年１月子会社株式会社カーチスロジテックが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは当社と連結子会社４社及び関連会社２社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取・販売・輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業であります。
また、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行う関連会社に出資しております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(１）親会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社レダグループホールディングス東京都千代田区100,000有価証券の保有及び管理経営コンサルタント59.1（4.2）役員の兼務あり（注）議決権の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合の内数であります。
(２）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社カーチス（注）１、３東京都千代田区100,000自動車流通事業リースバック関連事業100.0特定子会社役員の兼務あり株式会社タカトク東京都江戸川区93,400自動車用品及び部品の卸売販売94.9自動車部品の仕入役員の兼務あり株式会社アガスタ（注）２東京都千代田区100,000中古車輸出事業66.7自動車輸出役員の兼務あり新興自動車株式会社千葉市稲毛区100,000乗用車の整備（車検整備・一般整備）、販売、レンタル100.0役員の兼務あり（注）１　株式会社カーチスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高15,415,355千円 (2）経常損失（△）△132,165千円 (3）当期純損失（△）△105,617千円 (4）純資産額1,898,495千円 (5）総資産額3,610,632千円２　株式会社アガスタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高4,050,867千円 (2）経常利益47,056千円 (3）当期純利益43,737千円 (4）純資産額765,589千円 (5）総資産額1,372,487千円３　特定子会社に該当しております。
(３）持分法適用の関連会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社カーチスロジテック（注）東京都千代田区60,000リースバック関連事業50.0役員の兼務あり青島新馳汽車有限公司中華人民共和国青島市100,000中古車及び関連部品の輸出33.3役員の兼務あり（注）当連結会計年度において、株式会社カーチスロジテックはラインロジスティクス株式会社を割当先とする第三者割当により議決権所有割合が50％となったため、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となっております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）自動車流通事業176（95）リースバック関連事業3（0）全社（共通）19（9）合計198（104）（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。
）を（　）外数で記載しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19（9）47.19.74,18010.6 （注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。
）を（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３　提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。
③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社カーチス （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）160（90）43.512.94,7172.9（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。
）を（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者40.00.088.886.597.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
イ　連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針当社は、事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による更なる成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。
当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下に、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。
また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。
当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することができるという認識の下、経営に取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略①投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業など新たな事業を積極的に推進してまいります。
②アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する「買取直販」をより推進してまいります。
③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進してまいります。
④関連会社である株式会社カーチスロジテックによるトラックなどの商用車取引や特別目的会社であるカーチスファンドを活用した運送事業者等に対するリースバック関連事業を営業サポートしてまいります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①　顧客ファーストの追求　当社グループは「顧客ファースト」のスローガンを掲げております。
お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。
②　店舗数の拡大　「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。
③　カーチス倶楽部会員や他社と連携強化　カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたＢtoＢ取引の拡大に取り組んでまいります。
④　海外事業戦略の拡大　当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車両の販売台数拡大に取り組んでまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化　当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。
　体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。
また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、法務・コンプライアンスチーム及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。
　さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下、お客様との長期的な信頼関係を築き、クルマに関わるあらゆるサービスを通じて生涯にわたる安心・快適なカーライフを提案しております。
この理念を事業活動の根幹に据え、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関する考え方及び取り組みを以下のとおり定めております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する課題に対し、経営企画室を主管部門として戦略策定や外部機関との連携強化に努めております。
こうした取組みをより中長期的な企業価値の向上に繋げていくため、基本方針の策定や取組みを総合的に検討・推進するための枠組みを検討し、体制の構築を進めてまいります。
また、取締役会は、リスク管理委員会の提言を審議、決議を行うとともに、執行状況の監督を通じて、経営の持続性と事業の継続性を確保してまいります。
(2）戦略当社グループは、サステナビリティの方針とその取り組みについて、企業価値向上の観点からも最重要課題であると認識しており、当社の基幹事業である自動車流通事業においても中古車市場の拡大、ハイブリッド車などの電気自動車等環境配慮型商品の積極的推進を行い、また、当社グループにおける多様な働き方の推進等を掲げております。
当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。
2026年３月末現在、全社員における女性比率は14.1％、外国人比率は4.0％となっており、管理職における女性比率は8.33％、中途採用者の比率は70.7％となっております。
今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。
(3）リスク管理内部統制・リスク管理体制の整備に係る実務は、本社内部監査部及び法務・コンプライアンスチームが行い、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査においてその実施状況を確認しております。
これらの体制構築や運用の有効性は取締役会に報告されております。
識別された機会については、所管部門が進捗状況を定期的にモニタリングし、その結果を取締役会に報告します。
取締役会は、機会の実現状況及び外部環境の変化を踏まえ、必要に応じて施策の見直し・追加投資等の判断を行います。
(4）指標及び目標女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
計画期間　2023年４月１日～2028年３月31日・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。
・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。
戦略 (2）戦略当社グループは、サステナビリティの方針とその取り組みについて、企業価値向上の観点からも最重要課題であると認識しており、当社の基幹事業である自動車流通事業においても中古車市場の拡大、ハイブリッド車などの電気自動車等環境配慮型商品の積極的推進を行い、また、当社グループにおける多様な働き方の推進等を掲げております。
当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。
2026年３月末現在、全社員における女性比率は14.1％、外国人比率は4.0％となっており、管理職における女性比率は8.33％、中途採用者の比率は70.7％となっております。
今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
計画期間　2023年４月１日～2028年３月31日・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。
・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。
2026年３月末現在、全社員における女性比率は14.1％、外国人比率は4.0％となっており、管理職における女性比率は8.33％、中途採用者の比率は70.7％となっております。
今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
計画期間　2023年４月１日～2028年３月31日・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。
・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢等に関するリスク　日本その他の主要国における景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出入の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。
低成長の経済情勢の下では、消費者の買い控え、又は低価格帯の商品を志向する可能性があります。
加えて、ロシア・ウクライナ及び中東情勢、あるいはその他の営業活動縮小要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法令等の遵守に関するリスク①当社グループは、日本、韓国を含むアジア、及びオセアニア等、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。
よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。
当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は司法上の訴訟提起が行われる可能性があります。
また、当該法令等の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。
②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。
また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。
今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替の変動に関するリスク　当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）仕入に関するリスク　当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、「買取直販」を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等に関するリスク　当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報セキュリティに係るリスク　当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合に影響を及ぼす可能性があります。
（７）従業員に関するリスク　当社グループは、社会的課題となっているワークライフバランスを推進するとともに、各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。
当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備し、更なる能力向上を図ることが重要となります。
また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成する必要があります。
　こうした中、従業員の流出や中途採用・新卒採用を含めた雇用に関する競争の激化によって労働力の維持が困難になり、あるいは充分な労務管理ができずに従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況及び分析当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況です。
雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、一部に足踏みが残るものの、全体としては緩やかに改善しております。
ただし、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策などの動向が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約378万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.2％減少となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、約546万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.4％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社は、親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としております。
そのため、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進しております。
当社は、将来の飛躍的な成長に向けた基盤構築として、以下の２つの戦略的プロジェクトの準備を強力に推進しております。
第一に、グローバル・フィンテック戦略の具体化として、2025年12月19日付で、当社は、米国NASDAQ上場の金融大手Freedom Holding Corp.（以下、「FRHC社」という。
）との間で、日本国内における銀行業参入及びFinTech事業展開のための合弁事業に向けた準備会社の設立に向けた基本合意（MOU）を締結し、2026年１月30日付で準備会社を設立いたしました。
また、2026年３月31日付で、FRHC社との合弁契約を締結しており、2026年４月30日付で株式総数引受契約を締結いたしました。
今後、同社の持つ強固な資本基盤とグローバルな金融ネットワークを当社の事業に融合させ、新たな収益モデルの確立を目指してまいります。
第二に、成長領域であるAIインフラ市場への参入と物流機能の最大活用として、当社は、米国NASDAQ上場企業であるSuperX AI Technology Limitedのグループ企業との間で、2026年２月12日付で「販売エージェント業務」及び「物流業務」に関する業務提携契約を締結し、「認定物流パートナー」に指定されました。
これにより、同社製AIサーバー等の日本国内販売におけるエージェント業務を担うとともに、三重県津市の供給センターから出荷される製品の物流業務を当社グループが受託いたします。
成長著しいAIインフラ需要を確実に取り込むとともに、既存の物流アセットの稼働率向上と収益拡大を図ってまいります。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜自動車流通事業＞「自動車流通事業」において株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社がいずれも営業利益での黒字を確保いたしております。
株式会社カーチスにおきましては、在庫車両構成の一新と在庫回転率の向上による粗利率の向上を最優先課題として構造改革に取り組んでおり、組織・運営体制の抜本的な見直しと在庫戦略の刷新により収益性は劇的に改善しております。
この結果、自動車流通事業全体における当連結会計年度の営業損失は前年同期比で112百万円縮小し、収益化に向けて確実な成果が表れております。
今後も「顧客ファースト」のスローガンを経営の中核に据え、お客様視点に立った「買取直販」を積極的に推進してまいります。
さらに、多様化するお客様のニーズに対応するため、保証やメンテナンスパッケージなどの付帯サービスを充実させることによる収益基盤の向上を図るとともに、車検や保険など納車後のアフターサービスを通じて、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化していきます。
また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの拡充にも努め、取引頻度の向上による活性化を図ってまいります。
新規出店につきましては、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めております。
しかしながら、不動産相場や建設費の高騰を考慮し、慎重な判断を行っております。
既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等も選択肢として検討し、グループ全体の収益力向上を目指します。
海外関連では、株式会社アガスタにおいて、アジア・オセアニア・アフリカ諸国との輸出取引が順調に推移しております。
ウガンダに開設したオフィスやパキスタンのコールセンターと連携し、周辺諸国への事業展開を進めております。
また、株式会社カーチスキャピタルマネージメントにおいては、海外での自動車の販売、製造ならびに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として活動しており、さらに国内においてもギフト及び生活関連用品の販売・輸出入事業を開始し、新たな取引先の開拓による販路の拡大を進めております。
上記の結果、自動車流通事業の売上高は19,715百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失は116百万円（前年同期はセグメント損失228百万円）となりました。
＜リースバック関連事業＞「リースバック関連事業」においては、株式会社カーチスロジテックは、リース及びリースバック事業を主軸に、商用車の買取・販売、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー、金融業を手掛ける総合物流商社を目指しております。
金融機関や大手物流業者との連携、及び「カーチス倶楽部」を通じた運送事業者への認知度向上を図り、運送会社の資金繰り支援や物流事業の安定化を担う「物流管理プラットフォーム」の構築を通じて、物流業界の発展に寄与する方針です。
一方で、グループ全体の事業ポートフォリオ最適化を図る観点から、株式会社カーチスロジテックの事業運営を当社からラインロジスティクス株式会社へ委譲し、当社は強みである金融・投資の知見を活かした専門的な支援に特化します。
これにより、次世代の成長戦略の柱である金融関連事業へ経営リソースを集中投下してまいります。
上記の結果、リースバック関連事業の売上高は131百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント利益28百万円）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新興自動車株式会社の買収による増加があるものの、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に実施しております。
同時に売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費投入といった戦略的投資を積極的に行っております。
当連結会計年度の経営成績は売上高19,846百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失121百万円（前年同期は営業損失199百万円）、経常損失は114百万円（前年同期は経常損失143百万円）となりましたが、一連の構造改革の結果、当第４四半期連結会計期間（2026年１月～３月）における営業利益は68百万円と大幅な黒字転換を果たしております。
さらに、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、仙台不動産の売却に伴う固定資産売却益244百万円や投資有価証券売却益を計上した結果、113百万円の黒字（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失187百万円）を達成いたしました。
当社は、この収益基盤の回復を背景に、2026年４月には上場維持基準（スタンダード市場）への適合を果たし、東京証券取引所における監理銘柄（確認中）の指定解除を実現しております。
② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。
また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。
借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ495百万円増加し、2,149百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は241百万円（前連結会計年度は使用した資金が861百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益206百万円、減価償却費112百万円、固定資産売却益244百万円、仕入債務の減少額338百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は771百万円（前連結会計年度は獲得した資金が16百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入712百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は獲得した資金が91百万円）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出28百万円等によるものであります。
④ 受注及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）自動車流通事業16,791,58297.1リースバック関連事業71,32323.9合計16,862,90595.9 b.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）自動車流通事業19,715,67799.2リースバック関連事業131,20877.5合計19,846,88599.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、ロシア・ウクライナ及び中東情勢等による影響が考えられます。
当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下に、これまで以上にお客様との関係を強化し、様々なニーズに対応するために、付帯サービスやアフターサービスを開拓し、粗利率の向上に取り組んでおります。
③ 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,967百万円（前連結会計年度末は5,431百万円）となり、535百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては、現金及び預金の増加495百万円等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,196百万円（前連結会計年度末は1,640百万円）となり、443百万円減少いたしました。
主な要因といたしましては有形固定資産の減少464百万円等によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,892百万円（前連結会計年度末は1,863百万円）となり、28百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては、短期借入金の増加130百万円、契約負債の増加102百万円、流動負債その他の増加94百万円、未払法人税等の増加31百万円及び買掛金の減少338百万円等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、282百万円（前連結会計年度末は351百万円）となり、68百万円減少いたしました。
主な要因といたしましては、長期借入金の減少134百万円、資産除去債務の増加50百万円及び繰延税金負債の増加15百万円等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、4,989百万円（前連結会計年度末は4,858百万円）となり、131百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加113百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末65.2％）となりました。
なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は12,390千円であります。
そのうち主な設備の投資につきましては、自動車流通事業において、ソフトウエアの開発費用11,590千円であります。
また、当連結会計年度において当社が保有する土地を売却し、固定資産売却益239,503千円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都千代田区）全社事務所設備265,770－－(－)21,207118,191405,16919(9)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。
２　上記のほか、連結会社以外から土地を賃借しており、当期の年間賃借料は387千円であります。
なお、当該土地は連結子会社である株式会社カーチスに転貸しております。
３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(２)国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡)リース資産その他合計株式会社カーチス本社（東京都千代田区）自動車流通事業事務所設備1,4154,161－－2,2407,81725(7)カーチス枚方販売センター（大阪府枚方市）自動車流通事業販売店設備22,579512－－30923,40236(9)カーチスメガ仙台販売センター（仙台市泉区）自動車流通事業販売店設備11,0853,500－(16,465.57)－4614,63238(13)カーチス千葉中央販売センター（千葉市美浜区）自動車流通事業販売店設備1,346689－－3112,34715(5)（注）１　本社の設備のうち「建物及び構築物」及びカーチスメガ仙台販売センターの設備のうち「土地」は、提出会社より賃借しているものであります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要12,390,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,180,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①　提出会社の状況　提出会社については以下のとおりであります。
　　ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
　　ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,244－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式8580,021
(注)非上場株式以外の株式－－－（注）　非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
　②　最大保有会社の状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社カーチスについては以下のとおりであります。
　　ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
　　ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－420,176非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式743－
(注)非上場株式以外の株式－－－（注）　非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社レダグループホールディングス東京都千代田区紀尾井町４番１号11,29754.50
ＥＭＭＩＮＥＮＣＥ，ＬＬＣ（常任代理人：SMBC日興証券株式会社）5200 NW 33RD AVENUE SUITE 100 FORT LAUDERDALE,FL 33309 USA（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング）8694.19
加畑　雅之東京都品川区8344.02
レダックス取引先持株会東京都千代田区紀尾井町４番１号6623.19
山田　祥美東京都中野区2531.22
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号2321.12
守田　稔東京都小平市2000.96
レダックス従業員持株会東京都千代田区紀尾井町４番１号1710.83
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1320.64
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤ（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1230.60計－14,77671.29（注）上記のほか、自己株式が3,377千株あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人39
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他5,654
株主数－その他の法人49
株主数－計5,775
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤ（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式63094,230当期間における取得自己株式5010,050 （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-94,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-94,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　 普通株式24,106,009－－24,106,009合計24,106,009－－24,106,009自己株式 普通株式　　（注）3,376,583630－3,377,213合計3,376,583630－3,377,213　（注）普通株式の自己株式の増加630株は、単元未満株式の取得によるものであります。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社レダックス 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指　定　社　員業務執行社員 　公認会計士　　　仁戸田　学 指　定　社　員業務執行社員 　公認会計士　　　溝口　俊一＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レダックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レダックス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社レダックス及び連結子会社の主力事業である車両販売は16,795,380千円（注記事項　収益認識関係）と、連結売上高19,846,885千円の約85％を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
　この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。
　企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。
　以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）棚卸立会の実施　棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済みで未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。
（３）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・売上取引から、無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。
・売掛金について、無作為に抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・基幹システムをもとに計上される売上仕訳の修正として、手入力により計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引や返品取引等の売上のマイナスの有無を関連資料の通査により確かめた。
関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項【関連当事者情報】
に記載のとおり、会社は、関連当事者（会社の親会社）である株式会社レダグループホールディングスに対して、土地を700,000千円で売却している。
　当該土地の売却に当たり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。
　当該土地売却取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。
　また、会社が株式会社レダグループホールディングスに対して売却した土地の取引金額は、不動産鑑定評価額を勘案して決定しているが、不動産鑑定評価額の算定にあたっては高度な専門知識を必要とするものである。
　以上より、当監査法人は、当該土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社レダグループホールディングスに対する土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・土地の売却に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・土地を関連当事者に売却することについて、事業上の合理性及び取引金額の妥当性を検討するために、経営者に取引の目的や関連当事者に売却した経緯を質問するとともに、契約書を閲覧することにより、取引条件を理解した。
また、取締役会議事録を閲覧し、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性及び取引金額の妥当性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、外部の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・監査人が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レダックスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社レダックスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社レダックス及び連結子会社の主力事業である車両販売は16,795,380千円（注記事項　収益認識関係）と、連結売上高19,846,885千円の約85％を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
　この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。
　企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。
　以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）棚卸立会の実施　棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済みで未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。
（３）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・売上取引から、無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。
・売掛金について、無作為に抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・基幹システムをもとに計上される売上仕訳の修正として、手入力により計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引や返品取引等の売上のマイナスの有無を関連資料の通査により確かめた。
関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項【関連当事者情報】
に記載のとおり、会社は、関連当事者（会社の親会社）である株式会社レダグループホールディングスに対して、土地を700,000千円で売却している。
　当該土地の売却に当たり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。
　当該土地売却取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。
　また、会社が株式会社レダグループホールディングスに対して売却した土地の取引金額は、不動産鑑定評価額を勘案して決定しているが、不動産鑑定評価額の算定にあたっては高度な専門知識を必要とするものである。
　以上より、当監査法人は、当該土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社レダグループホールディングスに対する土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・土地の売却に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・土地を関連当事者に売却することについて、事業上の合理性及び取引金額の妥当性を検討するために、経営者に取引の目的や関連当事者に売却した経緯を質問するとともに、契約書を閲覧することにより、取引条件を理解した。
また、取締役会議事録を閲覧し、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性及び取引金額の妥当性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、外部の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・監査人が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項【関連当事者情報】
に記載のとおり、会社は、関連当事者（会社の親会社）である株式会社レダグループホールディングスに対して、土地を700,000千円で売却している。
　当該土地の売却に当たり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。
　当該土地売却取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。
　また、会社が株式会社レダグループホールディングスに対して売却した土地の取引金額は、不動産鑑定評価額を勘案して決定しているが、不動産鑑定評価額の算定にあたっては高度な専門知識を必要とするものである。
　以上より、当監査法人は、当該土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項【関連当事者情報】
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社レダグループホールディングスに対する土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・土地の売却に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・土地を関連当事者に売却することについて、事業上の合理性及び取引金額の妥当性を検討するために、経営者に取引の目的や関連当事者に売却した経緯を質問するとともに、契約書を閲覧することにより、取引条件を理解した。
また、取締役会議事録を閲覧し、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性及び取引金額の妥当性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、外部の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・監査人が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別海南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社レダックス 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指　定　社　員業務執行社員 　公認会計士　　　仁戸田　学 指　定　社　員業務執行社員 　公認会計士　　　溝口　俊一＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レダックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レダックスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2026年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式 2,164,018千円が計上されている。
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。
当事業年度において、各関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、会社は関係会社株式の減損処理は不要であると判断している。
しかしながら、市場価格のない株式等である関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2026年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式 2,164,018千円が計上されている。
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。
当事業年度において、各関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、会社は関係会社株式の減損処理は不要であると判断している。
しかしながら、市場価格のない株式等である関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金371,740,000
その他、流動資産131,551,000
建物及び構築物（純額）267,186,000
工具、器具及び備品（純額）1,067,000
土地238,500,000
リース資産（純額）、有形固定資産37,557,000
建設仮勘定390,000
有形固定資産289,460,000
ソフトウエア113,042,000