財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 山 梨 貴 昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0463)96-1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1946年９月東京都豊島区高田南町にて創業1948年６月合資会社天田製作所設立1953年10月株式会社に改組、東京都中野区に本店移転同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手1956年10月埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設1960年４月商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立1961年６月株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。 以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年５月１日となる1961年10月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場1962年７月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場1964年１月商号を変更し、株式会社アマダと称する1964年２月エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併1969年４月本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転1969年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年１月米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立1972年８月英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立1972年10月ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足1973年７月株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携1973年11月株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託1978年３月園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携1978年４月ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託1978年５月アマダマシンツールプラザ(アマダマシンツールプラザ第２)を新設1978年11月園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更1980年１月アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立1980年４月株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年４月株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始1981年７月ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2％を取得1982年１月イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立1983年１月アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更1984年９月中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立1985年７月株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場1986年９月プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足1986年12月オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立1987年５月カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立1987年９月株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設1987年11月米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立1988年３月株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年４月1989年４月株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更1989年６月シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立1992年４月ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設1992年11月アマダマシンツールプラザ第１(アマダ・ソリューションセンター)を新設1993年３月中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立1994年９月香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立1994年12月中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立1995年６月タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立1996年３月マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立1996年３月中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設立1996年６月中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立1998年３月大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足1998年９月オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立2000年３月インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立2000年４月当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併2000年４月株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更2001年４月中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立2001年７月アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併2003年10月当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併2005年１月アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併2007年１月アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化2007年３月富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工2008年４月トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立2008年10月米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設2009年７月イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を買収し、子会社化2009年９月ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を設立2009年10月株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー）2009年10月ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立2009年10月ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設2010年１月アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更(現アマダ・マシナリー・アメリカ社)2011年２月上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更2011年８月2011年10月ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立岐阜県土岐市に土岐事業所を開設2012年２月スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足2012年４月中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立2013年３月株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（株式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化2015年４月持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社アマダ）当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー）2016年８月2016年12月 タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ（タイランド）社を発足2017年10月 株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化2018年７月当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate Co., LLCを買収し、連結子会社化。 同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に商号変更2018年10月当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイメック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化2020年４月当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月Amada Global Innovation Center（旧アマダ・ソリューションセンター）を開設2024年４月当社が株式会社アマダウエルドテックを吸収合併2024年10月AMADA Technical Education Centerを開設2025年５月当社が、カナデビア株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有する株式会社エイチアンドエフの全株式を取得、連結子会社化2025年７月当社が、株式会社アドバンテッジパートナーズが提供するファンドとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有するビアメカニクス株式会社の全株式を取得、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 企業集団において営まれている主な事業の内容当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社100社及び関連会社３社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。 )を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。 （イ）金属加工機械事業・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、 プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、 ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）（ロ）金属工作機械事業・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）・研削盤等・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）（ハ）その他・ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業・不動産の賃貸等 (2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2026年３月31日現在）（イ）金属加工機械事業金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダ（親会社）は、板金商品、精密レーザ機器及び抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。 株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。 株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。 (b) 北米アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。 アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。 アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。 アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。 アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。 アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で開発・製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。 (c) 欧州アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、それぞれ販売しております。 アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。 アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。 アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。 アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。 アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。 (d) アジア天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。 天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。 天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。 アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。 天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、主にアジア市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。 アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主に北米・アジア市場へ販売・サービスを行っております。 アマダ・ウエルドテック・インド社（インド：連結子会社）は、主にインド市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。 (e) その他の地域アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。 （ロ）金属工作機械事業金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。 株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。 株式会社エイチアンドエフ（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。 (b) 北米アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。 アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。 アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。 (c) 欧州アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。 アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。 (d) アジアアマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。 天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。 天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。 （ハ）その他ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （2026年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱アマダマシナリー神奈川県伊勢原市400金属工作機械器具等の開発、製造、販売、修理100.0―・役員兼任３名・当社グループ商品及び部品の販売等・当社より事務所・工場等の賃借㈱アマダプレスシステム神奈川県伊勢原市1,491プレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、修理100.0―・役員兼任２名・当社グループ商品及び部品の開発、製造、販売等㈱エイチアンドエフ福井県あわら市1,055プレス機械、自動化装置、制御装置等の開発、製造、販売、修理100.0―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品の開発、製造、販売等ビアメカニクス㈱神奈川県厚木市361電子部品加工装置等の開発、製造、販売、サービス100.0―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品の開発、製造、販売等・当社より資金の借入㈱アマダオートメーションシステムズ神奈川県伊勢原市80金属加工機械器具等の製造100.0―・当社グループ商品及び部品の製造等・当社より工場等の賃借㈱アマダツール神奈川県伊勢原市400金型の開発、製造、販売100.0―・当社グループ商品の金型の製造等㈱アマダサンコウ静岡県磐田市10金属加工機械器具の製造、販売100.0―・当社グループ商品及び部品の製造、販売等オリイ精機㈱(注５)鳥取県鳥取市80プレス加工自動化機械装置等の製造、販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の製造、販売等㈱アマダ物流神奈川県伊勢原市100貨物自動車運送業100.0(2.8)―・当社グループ物流業務代行㈱富士野倶楽部神奈川県伊勢原市185ゴルフ場、研修・飲食施設の経営100.0―・ゴルフ場施設、研修・飲食施設の利用アマダ・ノース・アメリカ社(注１)California,U.S.A.千米ドル148,450持株・事業統括100.0―・当社北米グループ会社の持株・統括アマダ・アメリカ社(注１、４)California,U.S.A.千米ドル59,000金属加工機械器具等の製造、販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の北米市場への販売等アマダ・キャピタル社California,U.S.A.千米ドル6,000金属加工機械器具等のファイナンス及びリース100.0(100.0)―・当社グループ商品の米国市場へのリース等アマダ・マシナリー・アメリカ社California,U.S.A.千米ドル4,220金属工作機械器具等の販売、修理100.0(5.3)―・当社グループ商品の北米市場への販売等アマダ・ツール・アメリカ社New York,U.S.A.千米ドル700金型の製造100.0(100.0)―・当社グループ商品の金型の製造等アマダ・マーベル社Wisconsin,U.S.A.米ドル30金属工作機械器具等の開発、製造100.0―・当社グループ商品の製造等H&F SERVICES U.S.A.,INC.Illinois,U.S.A.千米ドル300プレス機械、自動化装置、制御装置等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の販売等アマダ・カナダ社Quebec, Canada千カナダ・ドル3,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のカナダ市場への販売等アマダ・メキシコ社N.L.,Mexico千メキシコ・ペソ9,494金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のメキシコ市場への販売等アマダ・ウエルドテック・アメリカ社California,U.S.A.千米ドル4レーザ機器・抵抗溶接機等の開発、製造、販売修理100.0―・当社グループ商品及び部品の開発、製造、販売等アマダ・プレスシステム・アメリカ社Kentucky,U.S.A千米ドル100プレス加工自動化機械装置等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の販売等 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)アマダ・ユー・ケー社Worcestershire,England千英ポンド2,606金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等Air Bearing Ltd.Wimborne,England千英ポンド250電子部品の開発、製造、販売、サービス100.0(100.0)―・当社グループ部品の開発、製造、販売等アマダ・マキナリア・イベリカ社Barcelona,Spain 千ユーロ400金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等ドイツ・アマダ社Haan,Germany千ユーロ6,474金属加工機械器具等の販売、修理100.0(8.8)―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社Haan,Germany千ユーロ6,000金属工作機械器具の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社Puchheim,Germany千ユーロ352レーザ機器・抵抗溶接機等の製造、販売、修理100.0(29.0)―・当社グループ商品及び部品の製造、販売等アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社Trembley-en-France, France千ユーロ28,491金属加工機械器具等の製造100.0―・役員兼任１名・当社グループ商品の製造等アマダ・エス・エー社Trembley-en-France, France千ユーロ8,677金属加工機械器具等の販売、修理100.0(71.9)―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・ウティアージュ社Auffay,France千ユーロ42金型の製造、販売100.0―・当社グループ商品の金型の製造、販売等アマダ・イタリア社Piacenza, Italy千ユーロ21,136金属加工機械器具等の販売、修理100.0(2.2)―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社Piacenza, Italy千ユーロ600金属加工機械器具のソフトウエアの販売、保守100.0―・当社グループ商品のソフトウエアの販売等アマダ・スイス社Pfungen,Switzerland千スイス・フラン20金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のスイス市場への販売等アマダ・オーストリア社Ternitz,Austria千ユーロ16,206金切帯鋸刃及び金型の製造、販売100.0―・当社グループ商品の金切帯鋸刃及び金型の製造、販売等アマダ・スカンジナビア社Alingsas,Sweden千スウェーデン・クローナ500金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の北欧市場への販売等アマダ・デンマーク社Horsens,Denmark千デンマーク・クローネ1,875金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のデンマーク市場への販売等アマダ・ノルウェー社Myrveien,Norway千ノルウェー・クローネ150金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のノルウェー市場への販売等アマダ・ポーランド社Krakow,Poland千ポーランド・ズウォティ20,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品のポーランド市場への販売等アマダ・トルコ社Istanbul,Turkiye千トルコ・リラ6,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のトルコ市場への販売等アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社Bennäs,Finland千ユーロ50金属加工機械器具等の製造、販売100.0―・役員兼任１名・当社グループ商品の周辺装置の製造天田股份有限公司中華民国桃園縣千ニュー台湾ドル82,670金属加工機械器具等の販売、修理75.0(7.6)―・役員兼任２名・当社グループ商品及び部品の台湾市場への販売等天田（中国）有限公司中華人民共和国上海市3,000中国現地法人の統括、金属加工機械器具等の販売・サービス100.0―・役員兼任２名・当社中国グループ会社の統括・当社グループ商品の販売等天田香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区712金属加工機械器具等の販売及び投資持株96.0(16.0)―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品の中国市場への販売等天田連雲港機械有限公司中華人民共和国江蘇省796金切帯鋸刃の製造100.0(80.0)―・役員兼任２名・当社グループ商品の金切帯鋸刃等の製造等天田（連雲港）机床工具有限公司中華人民共和国江蘇省千米ドル5,880金切帯鋸刃の製造100.0(100.0)―・役員兼任１名・当社グループ商品の金切帯鋸刃等の製造等 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)天田溶接技術（上海）有限公司中華人民共和国上海市千米ドル4,400レーザ機器・抵抗溶接機等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の販売等維亜機械（上海）有限公司 中華人民共和国上海市千人民元1,655電子部品加工装置等の販売、サービス100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の販売等アマダ・コリア社Inchon, Korea百万韓国ウォン22,200金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の韓国市場への販売等アマダ・ウエルドテック・コリア社Hwaseong,Korea百万韓国ウォン3,000レーザ機器・抵抗溶接機等の製造、販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の製造、販売等アマダ・シンガポール社Singapore千シンガポール・ドル400金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のシンガポール市場への販売等Via Mechanics(Asia) Pte.Ltd.Singapore千米ドル241電子部品加工装置等の販売、サービス100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の販売等アマダ・アジア・パシフィック社Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ550,850持株100.0(21.8)―・役員兼任１名・当社アセアングループ会社の持株アマダ（タイランド）社Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ476,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0（100.0)―・当社グループ商品及び部品のタイ市場への販売等アマダ（マレーシア）社Selangor DarulEhsan,Malaysia千マレーシア・リンギット1,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0（100.0)―・当社グループ商品及び部品のマレーシア市場への販売等アマダ・ベトナム社Hanoi,Vietnam百万ベトナム・ドン8,967金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のベトナム市場への販売等アマダ（インディア）社Bangalore,India千インド・ルピー87,210金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のインド市場への販売等アマダソフト（インディア）社Chennai,India千インド・ルピー6,500金属加工機械のソフトウエアの開発100.0―・当社グループ商品であるソフトウエアの開発アマダ・ウエルドテック・インド社Bengaluru,India千インド・ルピー24,000レーザ機器・抵抗溶接機等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の販売等アマダ・マシナリー・インドネシア社Jakalta,Indonesia百万インドネシア・ルピア13,500金属加工機械器具等の販売、修理100.0（99.6)―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品のインドネシア市場への販売等アマダ・オセアニア社New SouthWales,Australia千オーストラリア・ドル6,450金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のオセアニア市場への販売等アマダ・ブラジル社Barueri,Brazil千ブラジル・レアル35,600金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のブラジル市場への販売等その他35社 (持分法適用関連会社) 天田（連雲港）机床有限公司中華人民共和国江蘇省千人民元16,880金切帯鋸盤の製造、販売25.0―・当社グループ金切帯鋸盤の製造等その他１社 (注)１. 特定子会社は次の２社であります。 アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社２. 議決権の所有(被所有)割合欄の下段( )内数は、間接所有割合であります。 ３. 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。 ４. アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。 主要な損益情報等（1）売上収益 83,384百万円 （2）当期利益 3,828百万円 （3）資本 26,956百万円 （4）資産合計 65,615百万円５． 2026年４月１日付で、㈱アマダプレスシステム鳥取に商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金属加工機械7,249金属工作機械2,161 報告セグメント計9,410その他462合計9,872 (注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (ロ)その他の従業員数は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,84244.618.57,4150.9 セグメントの名称従業員数(名)金属加工機械2,678金属工作機械164 報告セグメント計2,842合計2,842 (注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合当事業年度男性管理職数(名)女性管理職数(名)割合(％)702273.7 (注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内５社を対象としております。 (ロ)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ⑤ 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及びその復職率当事業年度男性育児休業取得率(％)育児休業取得後の復職率(％)82.4100.0 (注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内５社を対象としております。 (ロ)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ⑥ 提出会社及び連結子会社における労働者の男女の賃金の額の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)当事業年度名称全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱アマダ68.373.657.9㈱アマダマシナリー65.575.585.1㈱アマダプレスシステム72.574.753.7㈱アマダツール73.177.976.9㈱エイチアンドエフ70.275.049.6ビアメカニクス㈱75.674.5― (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境① 経営環境の変化とお客さまのモノづくりにおける課題当社グループを取り巻く社会環境は、労働人口の減少と高齢化、ＡＩをはじめとするデジタルインフラの激変、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資の加速、さらには地政学リスクやサプライチェーンの不安定化など、多岐にわたる要因が複雑に絡み合い、かつてないスピードで変化しています。 特にお客さまのモノづくり現場においては、深刻な人材不足や技術継承の難しさといった課題が顕在化しているだけでなく、グリーン・デジタル対応など期待される技術の多様化・高度化への対応が急務となっています。 不確実性が高まる中、新たな素材や加工技術への対応など、スピード感を持った変革が求められています。 ② 環境変化に対する当社グループの使命と価値観（ミッション・バリュー・長期ビジョンの策定）当社グループは1946年の創業以来、金属加工機械のグローバルメーカーとして世界のモノづくりを支えてまいりました。 創業80年という節目を迎えるにあたり、これまでの歴史を踏まえ、これから社会やお客さまに対してどのような役割を果たすべきか、そのためにアマダで働く一人ひとりが大切にする価値観は何かを再確認するため、現行のコーポレートフィロソフィーを基にミッション・バリューを再整理すると同時に、目指す姿の明確化を目的に長期ビジョンを再定義いたしました。 幾多の困難を乗り越えてきた原点である「経営理念」と「行動規範」を基盤として、社会課題の解決を自社の存在意義と捉え、以下の理念体系の下で持続的な企業価値の創出に取り組んでまいります。 アマダグループ：ミッション・バリュー・長期ビジョン・ミッション（恒久的に社会に果たす役割・存在意義）：「新たな価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」 ・バリュー（日々の業務で大切にする価値観）：「創造と挑戦・誠実と公正・自己成長」 ・長期ビジョン（長期的に目指す姿）：「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」 ③ 持続的な成長に向けた経営方針当社グループは、長らく「直販・直サービス体制」を敷き、お客さまに寄り添うことで各地域のモノづくりを支え、事業成長を続けてまいりました。 不確実性が高まる中、お客さまの製造現場においては新たな素材や加工技術への対応など、スピード感を持った変革が急務となっています。 こうした中、これまで培ってきた強みを生かし、それらの変革を支え続けるメーカーでなければならないと考えております。 このような事業環境を背景に、持続的な成長を実現するためには、収益構造の抜本的な改善を図る必要があります。 同時に、Ｍ＆Ａ等で得た基盤を活かし、成長領域への投資を加速させることが不可欠です。 これらを踏まえ、アマダ本来の「稼ぐ力」を更に強化し、強固で独自性のある事業ポートフォリオにより事業成長を加速させることで、持続的な企業価値の創出に取り組んでまいります。 (2) 「中期経営計画2030」の戦略骨子① 全体方針とフェーズごとの位置付け新たに掲げた長期ビジョンの実現に向けた実行計画として、不確実な環境下でも持続的な成長を実現するため、2026年度から2030年度までの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。 本計画ではスローガンに「Transform to AMADA2030 >> For Growth Acceleration ～変革を原動力に、新たな成長ステージへ～」を掲げています。 本計画を前半２年の「変革・成長期（構造改革）」と後半３年の「成長加速期」に分け、環境変化に応じた柔軟かつ厳格な進捗管理を行います。 まずはアマダ本来の「稼ぐ力」を強化する構造改革を断行し、その強靭な基盤の上に新たな成長の柱を構築することで、企業価値の最大化を目指します。 ② 企業価値最大化に向けた６つの重点戦略目標達成に向け、以下の６つの重点戦略を柱として推進します。 ⓐ 構造改革（稼ぐ力の強化）事業軸と地域軸、機能軸を掛け合わせた「ビジネスユニット（ＢＵ）制」 (注)及び「マトリクス組織」を導入し、権限と収益責任を明確化します。 また、製造・営業・サービス拠点のグローバルな統廃合と最適化を実施し、全社標準プロセスの確立などにより、徹底した固定費の合理化と製造原価の低減を図ります。 ⓑ 経営基盤の強化事業体制の抜本改革を推進するため、監査等委員会設置会社への移行を実施いたします。 迅速な意思決定による「攻めのガバナンス」と、経営の透明性や公平性を確保する「守りのガバナンス」を両立させ、中期経営計画目標達成に向けた重点戦略の実行と「稼ぐ力」の強化を後押しします。 また、ＡＩやＤＸを活用した業務改革を推進し、データドリブンで迅速な経営判断を可能にするインテリジェントな経営基盤を構築します。 ⓒ 事業ポートフォリオ経営の推進各ＢＵの位置付けを明確にし、安定収益を重視する「基盤事業（シートメタル ソリューションズＢＵ）」、市場成長性を重視する「成長牽引事業（ジョイニング テクノロジーズＢＵ、エレクトロニクスプロセスＢＵ）」、収益性と成長性の改善を目指す「変革事業（カッティング ファブリケータＢＵ、グラインディング テクノロジーズＢＵ、アドバンスドフォーミング ソリューションズＢＵ）」に分類し、それぞれの役割に応じたメリハリのあるリソースアロケーションを実行します。 ⓓ 事業成長を支える新商品展開総合加工メーカーとして、事業成長を支える新商品を継続的に市場へ投入します。 各ビジネスユニットが持つグローバルな情報資産や技術資産を横断的に活用し、既存市場における新たな需要の創出と、成長領域への展開を加速させます。 さらに、グループ入りした企業とのシナジーを最大限に引き出し、これまでにない新たな市場開拓を推進することで、持続的な成長を実現します。 ⓔ 「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革当社グループの強みである「直販・直サービス体制」を活かし、製品の提供に留まらず、ＡＩ提案ツールによる加工課題解決、稼働監視や予知保全による稼働保障、工場全体の運営課題を解決するスマートファクトリー提案などを展開します。 これにより、お客さまの工場稼働率を最大化するライフサイクルビジネスへ転換し、収益構造を高度化します。 ⓕ 新事業の創出・強化「Innovation LABO」において検証を重ねたレーザ溶接技術や研削技術を活かし、Mobilityや半導体といった成長領域に向けた付加価値の高い新商品を継続的に市場投入し、新たな市場と顧客層の開拓を図ります。 また、グループ入りした企業とのシナジーによる大型プレスや最先端基板加工ソリューションの高度化を進めるとともに、成長領域における新たなＭ＆Ａにも挑戦し、非連続な成長を目指します。 さらに、人とロボット、ＡＩが協働する「自律化工場」の実現に向けた他社提携を強化し、次世代モノづくりを牽引します。 (注) ビジネスユニット(ＢＵ)制への移行現行事業名目指す姿ＢＵ名板金『工程』から『工場全体』へ板金加工の進化に伴走するパートナーシートメタル ソリューションズSheet Metal Solutions (SMS)微細溶接様々な『接合』要求に応える新しい加工を創りだす技術メーカージョイニング テクノロジーズJoining Technologies (JT)切削『鋼材』加工を未来へ導く価値を創造し将来のモノづくりを持続可能にするカッティング ファブリケータCutting Fabricator (CF)研削盤蓄積された『高精度』研削技術で新たな加工ニーズを実現するクリエイターグラインディング テクノロジーズGrinding Technologies (GT)プレス『プレス』の加工領域を拡大し課題を解決するソリューションを創造アドバンスドフォーミング ソリューションズAdvanced Forming Solutions (AFS)ビアメカニクス『最先端基板』の進化を牽引しビア加工から領域を拡大エレクトロニクスプロセスElectronics Process (EP) (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 前中期経営計画の総括と成果・課題前中期経営計画（2023-2025年度）においては、成長投資として掲げていた資金を積極的に活用し、半導体基板穴あけ機メーカーや総合プレス機械メーカーといった大型Ｍ＆Ａを成就させました。 これらが奏功し、売上収益については目標であった4,000億円を上回る4,373億円を達成するとともに、成長領域への参入基盤を確固たるものにいたしました。 一方で、収益性に関しては、新商品の展開の遅れや資材費・人件費の高騰等によるコスト増の影響を受け、営業利益率及びROEについては目標未達となる結果となりました。 また、このようなコスト上昇の傾向が継続する厳しい環境下において、これまでの事業構造のままでは十分な収益性を確保することが難しくなりつつあることや、営業・生産拠点の合理化及び最適化の遅れによるコスト増といった、次なる変革に向けて乗り越えなければならない構造的な課題も浮き彫りとなりました。 ② 課題に向けた今後の対応お客さまのモノづくり現場においてスピード感を持った変革が急務となる中、当社グループがその変革を先導し支え続けるメーカーとして持続的な成長を実現すべく、これらの課題に真正面から対処し、これまでの事業構造を見直すことで、収益構造の抜本的な改善を図ります。 アマダ本来の「稼ぐ力」を更に強化する構造改革を断行すると同時に、Ｍ＆Ａ等で得た基盤を最大限に活かして成長領域への投資を加速させ、強固で独自性のある事業ポートフォリオにより事業成長を加速させてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等財務指標と財務戦略基本方針当社グループは、持続的な利益成長と企業価値の最大化を目指し、「収益性の向上」「ＢＳマネジメントの高度化」「戦略的キャピタルアロケーション」の３軸を強力に推進・連動させる財務戦略を実行いたします。 基本方針として「稼ぐ力」の強化と資本・資産の最適化を掲げ、「攻めの成長投資」と「徹底した資本効率の向上」の両輪を回すことで、資本コストを上回るリターンを継続的に創出するとともに最適資本構成への移行を図ります。 これにより、資産効率を抜本的に改善し、2030年度において以下の目標達成と安定確保を実現します。 重要経営指標 キャッシュアロケーション売上収益5,200億円 成長投資1,500億円営業利益730億円 株主還元2,500億円ROE10％以上 ① 重要経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、ROEであります。 これらの指標を採用した理由は、当社グループが「中期経営計画2030」で掲げる「稼ぐ力の強化」及び「企業価値の最大化」の進捗状況と実現可能性を客観的に評価する上で、最も重要な指標であると認識しているためです。 具体的には、「売上収益」は新商品の市場投入やＭ＆Ａによる成長領域への展開といった持続的な事業成長を図る指標として、「営業利益」は構造改革によるコスト低減やＢＵ制による稼ぐ力の強化、高付加価値なライフサイクルビジネスの拡大を通じた本業の収益力の向上を図る指標として位置付けております。 また、「ROE」は、積極的な株主還元や成長投資などの戦略的キャピタルアロケーションを実行することで、資本効率の向上を図り、資本コストを上回るリターンの創出を図る指標として採用しております。 ② キャッシュアロケーション方針５年間で約3,500億円の営業キャッシュ・フローを創出することに加え、バランスシート改革の推進及び現預金の活用（約500億円＋α）により、事業のさらなる成長と資本効率の改善に向けて適切に資金を配分します。 ⓐ 成長投資既存事業の競争力向上に向けた研究開発の強化やＡＩ搭載等による高度化、新加工技術の構築、環境に配慮した商品開発のほか、成長領域におけるＭ＆Ａの実施、生産性向上に向けたＡＩ・ＤＸ投資や人的資本投資などの経営基盤強化に重点的に配分します。 ⓑ 株主還元連結配当性向50％を目安とするとともに、新たにROE10％達成を意識した「DOE（株主資本配当率）３％～５％」を導入し、安定的な配当を維持します。 また、過去の事業活動を通じて過度に積み上がった自己資本の水準を早期に適正化するため、適正な自己資本水準（5,000億円未満）を意識し、５年間で1,500億円の積極的な自己株式取得を実行します。 配当金と自己株式取得を合わせた総還元額は約2,500億円以上（総還元性向120％程度）を予定しており、これらを通じてEPS（１株当たり利益）の最大化とTSR（株主総利回り）の向上を強力に推し進めます。 (5) サステナビリティ戦略（非財務目標）中期経営計画の戦略を支え、持続的な企業価値の向上につなげるための非財務目標として、サステナビリティ戦略における主要な指標及び目標を下記のとおり設定しております。 領域取り組み方針指標2025年度実績2030年度目標環境負荷の低減環境に配慮した商品・サービスの提供GHG排出量(Scope3)72.5％減（見込み）75％減人的資本経営の深化労働生産性と働きがいの向上エンゲージメントスコア(eNPS*)－肯定回答率20％以上向上トータル・クオリティの向上信頼に応える品質と事業継続性の追求NIST CSF*準拠のセキュリティ成熟度全業界平均15％以上向上技術革新の進展持続可能なモノづくりに貢献する商品・サービスの提供新領域売上*成長率－60％以上 範囲：GHG排出量、セキュリティ成熟度、新領域売上成長率 連結 ／ エンゲージメントスコア 国内基準年：GHG排出量 2013年度 ／ エンゲージメントスコア、セキュリティ成熟度、新領域売上成長率 2025年度*eNPS：従業員ネット・プロモーター・スコア (Employee Net Promoter Score)*NIST CSF：米国標準技術研究所によるサイバーセキュリティフレームワーク*新領域売上：新領域（新市場、成長市場）における売上収益 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方アマダグループの経営理念はサステナビリティの考え方と軌を一にするものであり、理念の実現に向けてこれまでもESGの取り組みを推進してきました。 こうした中、Ｍ＆Ａなどによる事業拡大や組織の多様化、さらにはサステナビリティの重要性が一層高まる環境変化を踏まえ、当社グループを新たなステージへと進化させるべく、企業文化の核となるグループ理念体系を再整理しました。 社会やお客さまに対して果たす役割を「ミッション」として明確化し、新たな価値への挑戦を通じた、人・社会・地球のより良い未来の創造を目指します。 また、社員一人ひとりが大切にする価値観を「バリュー」として定義し、創造と挑戦、誠実と公正、自己成長の追求を掲げました。 さらに、「長期ビジョン」においては、生産革新と先端技術によってモノづくりの課題を競争力へ変え、持続可能な社会の実現に貢献する、当社グループの目指す姿を明確にしています。 2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において、社会課題の解決を当社の存在意義と捉え、新しい理念体系のもと、サステナビリティ基本方針に則りグループ一体となってサステナビリティの取り組みを推進していきます。 これにより、持続的な企業価値の向上を目指します。 〔参照〕経営理念 https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/management_philosophy/〔参照〕行動規範 https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/code_of_conduct/〔参照〕サステナビリティ基本方針 https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/basicsustainabilitypolicy/ ① ガバナンス当社は、長期ビジョンの実現と持続的な成長を目指して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定して、その課題に体系的かつ戦略的に取り組んでいます。 顧客、従業員、取引先、株主・投資家等のステークホルダーからの要請や期待に応え、事業機会の最大化とリスクの最小化を図るために、以下のとおり推進体制を整えております。 （サステナビリティ推進体制）監督体制については、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を行います。 取締役会はサステナビリティに関するマテリアリティと指標・目標、取り組み方針を承認するとともに、それらの推進状況について定期的に報告を受け、取り組みの実効性や指標の進捗について監督しております。 2025年度は、サステナビリティ推進の進捗と課題に関する定期報告を行い実行状況の評価を受けたほか、中期経営計画の策定の中で、マテリアリティの見直しに関してリスク及び機会の重要性評価の内容や特定したマテリアリティについて議論を行いました。 執行体制については、代表取締役をサステナビリティ最高責任者とし、サステナビリティに関するマテリアリティと指標・目標、重要方針や施策の決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会で議論、決定した事項は、経営会議を通じて取締役会に報告され、承認、監督を受けるとともに、サステナビリティ委員会が目標や実行計画の進捗管理を行います。 また、サステナビリティ委員会の下に実務レベルで取り組みの企画、推進を担うプロジェクト組織を編成しています。 プロジェクトでは、マテリアリティごとに推進責任者を任命して実行計画の立案と推進、目標の達成状況を管理しています。 海外については、地域を統括するリージョナル・サステナビリティ・コミッティを通じてグローバルで一体となった活動を推進しています。 サステナビリティ推進室はグループ全体のサステナビリティを統括するとともに、推進体制の事務局の役割を担っています。 ② 戦略サステナビリティに関する課題を長期ビジョンの実現に向けた価値創造の基盤と位置づけ、2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において、グループ全体で体系的かつ戦略的に推進しています。 その一環として、2025年度は重要課題（マテリアリティ）の再評価を実施し、５つの領域における11のマテリアリティを特定しました。 特定のプロセスにおいては、サステナビリティ情報開示に関する国内外の規制動向を鑑み、SSBJ基準に準拠した手順を採用するとともに、各種ガイドラインを参照しました。 これらを踏まえ、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、当社グループが環境や社会に与える影響（インパクト）、並びに環境や社会が当社グループにもたらす財務的なリスク・機会の両側面から再評価を行いました。 その結果、2025年度まで掲げていたガバナンス領域の「コンプライアンスの強化」を「企業文化」へと再定義するとともに、「サーキュラーエコノミ―」、「人権の尊重」、「品質・製品安全」、「情報セキュリティ」、「持続可能なモノづくり」を新たに追加し、11のマテリアリティを特定しました。 そして特定した各マテリアリティについて目指す姿を明確化するとともに、その実現に向けた実行計画を立案し、進捗を把握・管理するための指標及び目標を設定しています。 今後はマテリアリティに対する目標の達成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、環境及び社会と調和した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （重要課題（マテリアリティ）） 領域マテリアリティ目指す姿重点テーマ環境負荷の低減気候変動自社拠点における脱炭素化と環境負荷を最小限に抑えたモノづくりの追求自社設備におけるエネルギー使用量の削減お客さま工場の省エネ·生産効率向上への貢献エコプロダクツをはじめとする環境に配慮した商品と保守サービスの提供サーキュラーエコノミー循環経済に配慮した商品·サービスの提供による資源効率の最大化サーキュラービジネスの仕組みの構築と拡大サーキュラーエコノミーの推進強化人的資本経営の深化人材能力開発成長戦略を牽引する人材の採用と育成ビジネスリーダー、グローバル·技術分野を担う人材の採用と育成働きがいのある職場づくり労働生産性と働きがいの向上従業員エンゲージメント向上安全な職場環境の基盤構築ダイバーシティ多様な人材が継続的に能力を発揮できる活力ある組織づくり社員のライフステージに応じた働く環境の整備トータル・クオリティの向上品質・製品安全お客さまへの一貫した稼動保証品質ガバナンスの強化情報セキュリティバリューチェーン全体の事業継続性の確保グループ内情報セキュリティ対策の強化製品セキュリティ対策の実行人権の尊重人権に配慮した社会の実現バリューチェーン全体での人権デューデリジェンス実施技術革新の進展持続可能なモノづくり持続可能なモノづくりに貢献する商品·サービスの提供技術の標準化·共通化とリソースの最適化経営基盤の強化企業統治健全かつ透明性の高い経営体制の構築経営の管理·監督機能の強化企業文化健全な企業文化の醸成 ③ リスク（機会）管理＜サステナビリティに関する重要なリスク（機会）の特定＞2025年度に中期経営計画を策定する中で、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の評価プロセスを全面的に見直し、ダブルマテリアリティの考え方で再評価を行いました。 まず、当社グループの主要４事業について活動状況を整理し、評価対象とする製品群及びバリューチェーン上の主要かつ重要なステークホルダーを特定しました。 次に、サステナビリティ開示基準（SSBJ）、GRIスタンダード、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を参照し、影響を受けるステークホルダーと関連するサステナビリティトピックを抽出しました。 それらのサステナビリティトピックについて、当社グループが環境や社会に与える影響（インパクト）、並びに環境や社会が当社グループにもたらす財務的なリスク・機会を考えうる限り抽出しました。 そして、各々について重要性評価を行い、重要性の高いインパクト、リスク・機会を含むトピックをマテリアリティとして絞り込みました。 評価方法は、インパクトについては影響の深刻度と発生可能性、リスク・機会については財務影響と発生可能性の２軸で閾値を定め、短・中・長期の期間を設定したうえで定量的に評価を行いました。 その後、主要グループ会社に対して、絞り込んだマテリアリティの妥当性に加えて当該会社の活動や地域において考慮すべき特有のインパクト、リスク・機会の有無を確認するとともに、SASBスタンダード、IFRSサステナビリティ開示基準における開示トピックを考慮したうえで、経営会議、取締役会の決議・承認を得て当社グループマテリアリティを特定しました。 ＜リスク（機会）管理＞サステナビリティに関するリスク・機会の管理については、サステナビリティ推進体制の統制の下で、マテリアリティに対する実行計画並びに指標・目標について定期的に進捗管理を行うとともに、取締役会に報告を行います。 また、このたび変更した評価プロセスに則して、今後定期的にインパクト、リスク・機会の再評価、マテリアリティの見直しを行い、リスクの最小化と機会の最大化に努めてまいります。 なお、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクとして識別している、品質・製品安全、気候変動、情報セキュリティ、人的資本については、全社的なリスク管理プロセスに従い管理を行っています。 〔参照〕 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ④ 指標及び目標 前中期経営計画の非財務目標においては、概ね計画を達成いたしました。 一方で、一部目標に未達の項目があり、今後の課題として認識しております。 分野指標範囲2024年度実績2025年度目標2025年度実績環境商品CO₂排出量連結（2013年度比）69.1％減50％減72.5％減（見込み）事業所CO₂排出量75.7％減70％減77.4％減（見込み）社会１人当たり教育研修時間国内主要グループ会社*41.7時間40時間51.9時間女性管理職数17人24人19人新卒採用女性比率27.6％25％26.4％有給休暇取得率77.1％80％82.2％育休取得率（男性）82.5％70％86.7％育休取得率（女性）100％100％100％ガバナンス取締役会の多様性確保連結独立社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名多様性の向上独立社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名役員報酬・制度の見直し中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入中長期インセンティブプランの導入中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入済 *国内主要グループ会社は、㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの４社を指します。 また、当社グループは、2026年度から適用する重要課題（マテリアリティ）に関して、下記のとおり指標及び目標を設定しました。 領域マテリアリティ指標2030年度目標環境負荷の低減気候変動GHG排出量(Scope1,2)75％減GHG排出量(Scope3） 75％減サーキュラー エコノミーリバース商品成長率80％以上人的資本経営の深化人材能力開発・変革を牽引する次世代リーダーの輩出・グローバルな知見の結集による、多様性を活かした価値創造の最大化・技術とデジタルの融合による顧客価値の共創・グローバルリーダー育成プログラムの拡大・顧客の課題解決を実現するエンジニアの育成働きがいのある職場づくりエンゲージメントスコア(eNPS*1)肯定回答率20％以上向上休業災害度数率*2継続的な低減ダイバーシティ女性管理職比率継続的な向上トータル・クオリティの向上品質・製品安全グローバル品質保証体制の運用運用の定着情報セキュリティNIST CSF*3準拠のセキュリティ成熟度15％以上向上人権の尊重（自社）・優先すべき人権課題の特定・評価とリスクの低減 ・予防の実施 人権デューデリジェンス継続実施（サプライヤー）サステナブル調達ガイドライン調査評点基準点*4以下０％技術革新の進展持続可能なモノづくり新領域売上*5成長率60％以上経営基盤の強化企業統治取締役会構成の多様性確保社外取締役50％以上維持向上役員報酬制度の改訂財務指標との連動性強化、非財務指標の組み込み企業文化コンプライアンス教育受講率100％ 対象範囲：女性管理職比率は国内主要グループ会社、エンゲージメントスコア、休業災害度数率は国内、 サステナブル調達ガイドライン調査は国内主要サプライヤー、その他の指標は連結基準年：GHG排出量は2013年度（基準値811,635t-CO₂）、リバース商品成長率は2024年度、休業災害度数率は 2022～2024年度平均（基準値0.97）、その他の指標は2025年度※1 eNPS：従業員ネット・プロモーター・スコア (Employee Net Promoter Score) ※2 100万延べ時間実労働時間当たりの休業災害発生率（LTIFR） ※3 NIST CSF：米国標準技術研究所によるサイバーセキュリティフレームワーク ※4 サステナブル調達ガイドライン調査基準点：５点満点中３点 ※5 新領域売上：新領域（新市場、成長市場）における売上収益 (2) 気候変動への対応をはじめとする環境への貢献について① ガバナンス当社グループでは、代表取締役を委員長としたサステナビリティ委員会においてサステナビリティ全般の対応を行っており、そのうち気候変動を含む環境問題への対応はサステナビリティ委員会の管理の下でアマダグループ環境エコ委員会において実施しています。 当委員会では、事業所における環境施策を立案する「工場分科会」「施設分科会」及び商品における環境施策を立案する「商品分科会」などの組織を設置し、国内外の各事業所より環境に関する情報を集約するとともに、進捗管理を行っています。 アマダグループ環境エコ委員会において決定した気候変動を含む環境のリスク・機会及びそれらに対応するための目標・計画、進捗状況などについては、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に定期的に報告し、経営の意思決定に活用しています。 ② 戦略当社グループでは、気候変動がもたらす事業への影響を把握し、リスクと機会を踏まえた経営戦略の策定及びシナリオ分析を実施しています。 気候変動に関するリスクと機会には、大きく分けてカーボンニュートラルに対応する法規制や技術の変化や市場の製品選好の変化などの「移行」によるものと、平均気温の上昇そのものやそれに伴って起こる異常気象や慢性的な気象の変化による「物理的」なものの２種類があります。 当社グループでは、この２種類のリスクと機会の枠組みに応じて、それらの内容及び事業活動へのインパクト、影響を受ける期間などについて評価し、以下の一覧のとおり特定しました。 さらに、リスクと機会を特定するにあたり、複数のシナリオ分析を行い、その結果を反映させています。 ③ リスク管理気候変動のリスク管理は、アマダグループ環境エコ委員会において管理・対応を図っております。 特定されたリスク・機会は内部統制・リスク管理委員会に報告され、統合的なリスク管理プロセスの中で管理されます。 ④ 指標及び目標当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会をマネジメントするための目標として「2030年度までに全事業所・工場（Scope1+2）を2013年度比でCO₂排出量75％削減」及び「2030年度までに全商品のCO₂排出量（Scope3-C11）を2013年度比で50％削減※」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めてきました。 環境に関する2030年度に向けた指標・目標、及び2024年度の実績については以下をご参照ください。 また、2025年度の実績は７月中に当社ウェブサイトにおいて開示する予定です。 ※2025年度までは全商品のCO₂排出量（Scope3-C11）の2030年度目標値は2013年度比で50％削減でしたが、 2026年度にGHG排出量（CO₂を含む）削減目標値を75％に変更しています。 （アマダグループ2030中期環境計画「AMADA GREEN ACTION PLAN 2030」の重要課題と指標・目標及び実績） 重点課題2030年度目標2024年度目標2024年度実績①脱炭素社会の実現■全商品CO₂排出量△50％※1 （※Scope3-C11に該当） ※2013年度基準値：811,635t-CO₂ （国内:336,011t-CO₂、海外475,624t- CO₂）■全商品CO₂排出量 △45.8％（2013年度比） ■全商品CO₂排出量△69.1％ （250,449t-CO₂） 《達成》〔国内〕△65.3％（116,664t-CO₂）〔海外〕△71.9％（133,785t-CO₂） ■全事業所・工場CO₂排出量△75％ （2013年度比）※Scope1+2 ※2013年度基準値：59,185t-CO₂ （国内:37,163t-CO₂、海外22,022t- CO₂）Scope1+2エネルギー原単位29.6t-CO₂／売上十億円■全事業所・工場CO₂排出 量 △64.2％ （2013年度比）Scope1+2Scope1+2エネルギー原単位53.0t-CO₂／売上十億円 ■全事業所・工場CO₂排出量 △75.7％ （14,378t-CO₂） 《達成》〔国内〕△91.1％（3,323t-CO₂）〔海外〕△49.8％（11,055t-CO₂）Scope1+2エネルギー原単位36.2t-CO₂／売上十億円②循環型社会の実現資源の有効活用■全廃棄物総量※2 △10％（2019年 度比） ※2019年度基準値：6,251t （国内:3,735t、海外2,516t）■全廃棄埋立量△10％（2019年度 比） ※2019年度基準値：30.2t（国内）■ゼロエミッション率※3 0.73％以 下（国内） ※2019年度基準値：0.81％■全水使用量△10％（2019年度 比） ※2019年度基準値：427.5千m3 （国内:265.3千m3、海外162.2千m3） ■全廃棄物総量 △4.5％（2019年度比） ■全廃棄埋立量 △4.5％（2019年度比） ■ゼロエミッション率 0.774％以下（国内） ■全水使用量 △4.5％（2019年度比） ■全廃棄物総量△3.8％（6,015t） 《未達》〔国内〕0.5％増（3,754t）〔海外〕△10.1％（2,261t）■全廃棄埋立量〔国内〕△39.1％（18.4t）《達 成》■ゼロエミッション率（2019年度 比）〔国内〕0.49％《達成》■全水使用量（2019年度比） △42.9％（244.1千m3）《達成》〔国内〕△55.7％（117.5千m3）〔海外〕△21.9％（126.6千m3）③化学物質管理規制化学物質の適正管理と削減（国内）■有害化学物質△10％（富士宮： 2019年度比） ※2019年度基準値：36,395kg■水銀使用機器（蛍光灯）全廃 ■有害化学物質 △4.5％（2019年度比） ■有害化学物質（2019年度比） △23.1％（8,416㎏）《達成》④生物多様性自然関連リスクと機会を捉えて生物多様性の保全、再生を行う（国内）■2030年度：森林経営計画（富士 宮）及びグリーンインフラ※4 導入（各事業所・工場） ■森林経営計画の取り組み （富士宮事業所） ■森林経営計画の取り組みを継続中 （富士宮事業所） ※1 2026年度から、2030年度目標を△75％に変更※2 廃棄物の2019年基準値の一部関連会社データに2020年度データを使用（該当データがないため）※3 ゼロエミッション率＝(埋立廃棄物重量／全排出物重量)※4 グリーンインフラ＝社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、 持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取り組み また、当社グループは2022年11月に「SBT（科学と整合する温暖化ガス削減目標）」の認証を取得し、CO₂排出量削減目標を設定しました。 「2030年度までに全事業所・工場（Scope1+2）のCO₂排出量を2019年度比で46.2％削減」及び「2030年度までにScope1+2以外の間接活動（Scope3＝製品の原材料調達、販売、消費、廃棄に至るまでの過程）のCO₂排出量を27.5％削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。 その他、当社グループは、2023年８月にグループ会社を含む全拠点の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟しました。 「RE100」への加盟は国内の工作機械業界では初となります。 (3) 人的資本について① 人的資本への投資について 当社グループ経営理念の１つである「お客さまとともに発展する」は、創業時から現在に至るまで事業活動の原点として共有されています。 そして、世界のお客さまのモノづくりに貢献することが地域社会や人々の生活の発展につながるとの考えが、総合加工機械メーカーとして成長の礎となってきました。 成長の原動力は人材にほかならず、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」を当社グループの人材に関するあるべき姿に掲げています。 前中期経営計画では、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに掲げ、脱炭素、労働力不足、技能伝承などのお客さま課題や社会課題を技術で解決することを目指し、その実現に向けて、重要な項目を「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」と定め、戦略的に人材投資を行ってきました。 ⓐ 人材育成方針 前中期経営計画におけるレーザをはじめとする技術開発、ＤＸ推進、グローバルビジネス強化といった成長戦略を実現するためには、多様な価値観、背景、環境にある人材が自ら成長し、活躍することが重要です。 人材育成方針として、多様な人材の能力開発と自律的なキャリア形成支援を柱に取り組みを推進してきました。 本人のキャリア意向を踏まえたジョブローテーション、キャリアステージに応じた教育研修の機会を提供し、能力開発や成長のスピードアップを図りました。 加えてビジネスリーダー（経営幹部・女性リーダー）、グローバル人材、先端・専門分野における技術人材の育成に注力してきました。 ⓑ 社内環境整備方針 当社グループ経営理念の１つである「人と地球環境を大切にする」を基に、性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向、障がいの有無などに関わらず、すべての人の対等・平等、人権を尊重し多様な価値観を受け入れる風土や環境づくりに役員・社員全員で取り組むことが重要です。 社内環境整備方針として、当社グループで働く社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを軸に施策を推進していきます。 社員が心身ともに安全・健康に働ける環境づくりを進め、長期に渡り安心して働ける基盤強化を図ります。 加えて、社員が置かれている環境や状況に応じた多様な働き方を整備するとともに、業務の適正な評価とそれに基づく処遇を定める人事制度改革を行い、働きがいの向上を図ります。 このような取り組みを統合的に進めることにより、社員の自律的なキャリア形成と成長への挑戦を後押しし、会社並びに社員双方にとっての価値創造を目指してきました。 ② 戦略（重要な項目への取り組み） ３つの重要な項目である「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」に応じた指標とその目標を設定し、改善を図るための施策を計画し実行してきました。 社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを目指し、毎年社員意識調査を行っています。 調査結果は経営層に報告するとともに社員に公開、共有しており、社員の意識改革や施策の浸透度などを測り、課題の抽出と対策の立案に活用しています。 ⓐ 人材能力開発 多様な人材の能力開発の一環として、グローバル人材及び若手から中堅層社員の育成に注力しています。 海外現地法人への赴任や海外関連業務への従事を希望する社員をプールし、配置や育成に活用しています。 若手の育成を目的とした海外研修制度では、海外現地法人に毎年研修生を派遣しています。 また、新入社員に対しては職務や業務に関わらず、商品、技術、ビジネスの流れを一定レベル理解した人材として配属部署で業務を執り行えるように、国内グループで統一したカリキュラムで実施しています。 上述の取り組みを含めて育成対象や領域を拡充した結果、一人当たり教育研修時間は、2025年度の目標40時間に対し51.9時間（国内主要グループ４社）となりました。 今後もさらなる人材能力開発の強化を図っていきます。 ⓑ ダイバーシティ推進 人権の尊重と女性活躍推進を重点テーマに取り組みを進めています。 当社グループに従事するすべての役員及び従業員が人権を尊重する責任を示した「人権方針」を策定し、2024年２月に公表しました。 人権に関する国際規範を理解したうえで、経営理念にある「お客さまとともに発展する」及び「人と地球環境を大切にする」や、サステナビリティ基本方針の「人権の尊重」並びに「社内環境整備方針」を踏まえ、あらゆる企業活動において人権侵害等を防止、軽減、救済することを宣言しています。 2024年12月には人権デューディリジェンスを実施し、当社グループを取り巻く人権課題の全体把握・課題対応策の検討をしました。 引き続き当社グループとして取り組むべき優先課題を特定していきます。 女性活躍推進については、女性管理職の登用が課題と認識しており、女性のリーダー育成と母集団形成に注力してきました。 具体的には、女性管理職候補とその上司を対象とした研修プログラムを継続実施し、女性社員が持続的に活躍できる環境の整備を積極的に進めています。 2025年度の女性管理職目標24名に対し19名（国内主要グループ４社）でした。 また、女性社員比率が低いことから、新卒の学卒採用者における女性比率の目標を毎年25％以上としており、2025年度は26.4％（国内主要グループ４社）でした。 今後は、キャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対する研修等の教育カリキュラムを継続的に実施することで早期の育成と登用を引き続き図っていきます。 ⓒ 働きがいある職場づくり 働き方改革の推進を重点テーマに掲げ、有給休暇の取得と男性の育児休業取得を推進しています。 有給休暇取得推進では「時間単位有休制度」や半期ごとに一定日数の有給休暇の取得を事前申請する「個人計画有休」を設定し、また有給休暇の推奨日の案内や「プラス１休暇」として連休取得を促進した結果、有給休暇取得率は2025年度の目標80.0％に対し82.2％（国内主要グループ４社）となりました。 男性の育児休業については、対象者に個別に制度の周知を図るほか、対象者の上長にマネジメントフローを案内し、上長から本人への取得奨励を必須化しています。 役職者研修においては制度案内に留まらず育休期間中の引継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけを行っています。 対象者には「子育てプランシート」の活用や円滑な職場復帰を実現するため上長とのコミュニケーションをサポートする「育休復帰支援面談シート」を活用し、休業から復帰までの流れや具体的な役割、業務内容をお互い明確に理解できるよう働きかけています。 また「長期取得を検討している男性社員」や「取得事例の少ない営業・サービス職の社員」をターゲットとして、取得者のモデルケースを社内報で周知することで、男性の育児休業を受け入れやすい風土の醸成を図っています。 2025年からは社員が安心して仕事と家庭の両立を図れるよう、業務内容や職場環境に対する配慮を検討するために「仕事と育児の両立に関する意向聴取」を開始しました。 結果、男性の育児休業取得率は2025年度の最終目標70.0％を大きく上回る86.7％ （国内主要グループ４社）となりました。 こうした取り組みの結果、2024年12月には、土岐事業所が岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の認定、2025年７月には、子育てサポート企業の証である「プラチナくるみん認定」を受けました。 2023年７月、従業員一人ひとりの健康保持・増進、活力向上を「長期に渡り安心して働く上での基盤」と捉え、健康経営に取り組むため「健康経営宣言」を公表し、健康経営推進体制を整備し、アマダ健康保険組合とコラボヘルスに取り組んでいます。 また健康経営優良法人認定制度においては、2024年から継続して「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 ③ リスク管理 人的資本の重要性が増す一方で、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進んでいます。 これらは、当社グループにとって多様な人材の確保と維持、あるいは成長戦略の推進にマイナス影響を与えるものと認識しております。 こうしたリスクに対して、定期的な新卒採用や戦略に応じたキャリア人材の採用を行うとともに、職種ごとに能力開発の体系化を行い社員の着実な成長を促します。 また、働きがいのある職場づくりをより一層推し進めることによって、多様な人材から選ばれ、その人材が長期にわたり活躍ができる企業となることを目指します。 リスク管理においては、当社グループ内部統制・リスク管理委員会のリスクマネジメント部会にヒト関連の部会を設置し、人的資本に関する対応を行っています。 当部会は人事、総務部門が中心となり、安全・衛生、労務、人材育成、働き方などの項目について、リスクの洗い出しと評価を行い、対応策や目標、期限などを記した基本計画を策定します。 半期ごとにリスクマネジメント部会に対して活動内容と評価を報告し、対応策の改善などにつなげています。 ④ 指標及び目標 人的資本に関する2025年度の実績と2030年度に向けた指標及び目標は以下をご参照ください。 〔参照〕 第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本的な考え方 ④指標及び目標 |
| 戦略 | ② 戦略サステナビリティに関する課題を長期ビジョンの実現に向けた価値創造の基盤と位置づけ、2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において、グループ全体で体系的かつ戦略的に推進しています。 その一環として、2025年度は重要課題（マテリアリティ）の再評価を実施し、５つの領域における11のマテリアリティを特定しました。 特定のプロセスにおいては、サステナビリティ情報開示に関する国内外の規制動向を鑑み、SSBJ基準に準拠した手順を採用するとともに、各種ガイドラインを参照しました。 これらを踏まえ、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、当社グループが環境や社会に与える影響（インパクト）、並びに環境や社会が当社グループにもたらす財務的なリスク・機会の両側面から再評価を行いました。 その結果、2025年度まで掲げていたガバナンス領域の「コンプライアンスの強化」を「企業文化」へと再定義するとともに、「サーキュラーエコノミ―」、「人権の尊重」、「品質・製品安全」、「情報セキュリティ」、「持続可能なモノづくり」を新たに追加し、11のマテリアリティを特定しました。 そして特定した各マテリアリティについて目指す姿を明確化するとともに、その実現に向けた実行計画を立案し、進捗を把握・管理するための指標及び目標を設定しています。 今後はマテリアリティに対する目標の達成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、環境及び社会と調和した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （重要課題（マテリアリティ）） 領域マテリアリティ目指す姿重点テーマ環境負荷の低減気候変動自社拠点における脱炭素化と環境負荷を最小限に抑えたモノづくりの追求自社設備におけるエネルギー使用量の削減お客さま工場の省エネ·生産効率向上への貢献エコプロダクツをはじめとする環境に配慮した商品と保守サービスの提供サーキュラーエコノミー循環経済に配慮した商品·サービスの提供による資源効率の最大化サーキュラービジネスの仕組みの構築と拡大サーキュラーエコノミーの推進強化人的資本経営の深化人材能力開発成長戦略を牽引する人材の採用と育成ビジネスリーダー、グローバル·技術分野を担う人材の採用と育成働きがいのある職場づくり労働生産性と働きがいの向上従業員エンゲージメント向上安全な職場環境の基盤構築ダイバーシティ多様な人材が継続的に能力を発揮できる活力ある組織づくり社員のライフステージに応じた働く環境の整備トータル・クオリティの向上品質・製品安全お客さまへの一貫した稼動保証品質ガバナンスの強化情報セキュリティバリューチェーン全体の事業継続性の確保グループ内情報セキュリティ対策の強化製品セキュリティ対策の実行人権の尊重人権に配慮した社会の実現バリューチェーン全体での人権デューデリジェンス実施技術革新の進展持続可能なモノづくり持続可能なモノづくりに貢献する商品·サービスの提供技術の標準化·共通化とリソースの最適化経営基盤の強化企業統治健全かつ透明性の高い経営体制の構築経営の管理·監督機能の強化企業文化健全な企業文化の醸成 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 前中期経営計画の非財務目標においては、概ね計画を達成いたしました。 一方で、一部目標に未達の項目があり、今後の課題として認識しております。 分野指標範囲2024年度実績2025年度目標2025年度実績環境商品CO₂排出量連結（2013年度比）69.1％減50％減72.5％減（見込み）事業所CO₂排出量75.7％減70％減77.4％減（見込み）社会１人当たり教育研修時間国内主要グループ会社*41.7時間40時間51.9時間女性管理職数17人24人19人新卒採用女性比率27.6％25％26.4％有給休暇取得率77.1％80％82.2％育休取得率（男性）82.5％70％86.7％育休取得率（女性）100％100％100％ガバナンス取締役会の多様性確保連結独立社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名多様性の向上独立社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名役員報酬・制度の見直し中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入中長期インセンティブプランの導入中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入済 *国内主要グループ会社は、㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの４社を指します。 また、当社グループは、2026年度から適用する重要課題（マテリアリティ）に関して、下記のとおり指標及び目標を設定しました。 領域マテリアリティ指標2030年度目標環境負荷の低減気候変動GHG排出量(Scope1,2)75％減GHG排出量(Scope3） 75％減サーキュラー エコノミーリバース商品成長率80％以上人的資本経営の深化人材能力開発・変革を牽引する次世代リーダーの輩出・グローバルな知見の結集による、多様性を活かした価値創造の最大化・技術とデジタルの融合による顧客価値の共創・グローバルリーダー育成プログラムの拡大・顧客の課題解決を実現するエンジニアの育成働きがいのある職場づくりエンゲージメントスコア(eNPS*1)肯定回答率20％以上向上休業災害度数率*2継続的な低減ダイバーシティ女性管理職比率継続的な向上トータル・クオリティの向上品質・製品安全グローバル品質保証体制の運用運用の定着情報セキュリティNIST CSF*3準拠のセキュリティ成熟度15％以上向上人権の尊重（自社）・優先すべき人権課題の特定・評価とリスクの低減 ・予防の実施 人権デューデリジェンス継続実施（サプライヤー）サステナブル調達ガイドライン調査評点基準点*4以下０％技術革新の進展持続可能なモノづくり新領域売上*5成長率60％以上経営基盤の強化企業統治取締役会構成の多様性確保社外取締役50％以上維持向上役員報酬制度の改訂財務指標との連動性強化、非財務指標の組み込み企業文化コンプライアンス教育受講率100％ 対象範囲：女性管理職比率は国内主要グループ会社、エンゲージメントスコア、休業災害度数率は国内、 サステナブル調達ガイドライン調査は国内主要サプライヤー、その他の指標は連結基準年：GHG排出量は2013年度（基準値811,635t-CO₂）、リバース商品成長率は2024年度、休業災害度数率は 2022～2024年度平均（基準値0.97）、その他の指標は2025年度※1 eNPS：従業員ネット・プロモーター・スコア (Employee Net Promoter Score) ※2 100万延べ時間実労働時間当たりの休業災害発生率（LTIFR） ※3 NIST CSF：米国標準技術研究所によるサイバーセキュリティフレームワーク ※4 サステナブル調達ガイドライン調査基準点：５点満点中３点 ※5 新領域売上：新領域（新市場、成長市場）における売上収益 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本への投資について 当社グループ経営理念の１つである「お客さまとともに発展する」は、創業時から現在に至るまで事業活動の原点として共有されています。 そして、世界のお客さまのモノづくりに貢献することが地域社会や人々の生活の発展につながるとの考えが、総合加工機械メーカーとして成長の礎となってきました。 成長の原動力は人材にほかならず、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」を当社グループの人材に関するあるべき姿に掲げています。 前中期経営計画では、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに掲げ、脱炭素、労働力不足、技能伝承などのお客さま課題や社会課題を技術で解決することを目指し、その実現に向けて、重要な項目を「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」と定め、戦略的に人材投資を行ってきました。 ⓐ 人材育成方針 前中期経営計画におけるレーザをはじめとする技術開発、ＤＸ推進、グローバルビジネス強化といった成長戦略を実現するためには、多様な価値観、背景、環境にある人材が自ら成長し、活躍することが重要です。 人材育成方針として、多様な人材の能力開発と自律的なキャリア形成支援を柱に取り組みを推進してきました。 本人のキャリア意向を踏まえたジョブローテーション、キャリアステージに応じた教育研修の機会を提供し、能力開発や成長のスピードアップを図りました。 加えてビジネスリーダー（経営幹部・女性リーダー）、グローバル人材、先端・専門分野における技術人材の育成に注力してきました。 ⓑ 社内環境整備方針 当社グループ経営理念の１つである「人と地球環境を大切にする」を基に、性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向、障がいの有無などに関わらず、すべての人の対等・平等、人権を尊重し多様な価値観を受け入れる風土や環境づくりに役員・社員全員で取り組むことが重要です。 社内環境整備方針として、当社グループで働く社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを軸に施策を推進していきます。 社員が心身ともに安全・健康に働ける環境づくりを進め、長期に渡り安心して働ける基盤強化を図ります。 加えて、社員が置かれている環境や状況に応じた多様な働き方を整備するとともに、業務の適正な評価とそれに基づく処遇を定める人事制度改革を行い、働きがいの向上を図ります。 このような取り組みを統合的に進めることにより、社員の自律的なキャリア形成と成長への挑戦を後押しし、会社並びに社員双方にとっての価値創造を目指してきました。 ② 戦略（重要な項目への取り組み） ３つの重要な項目である「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」に応じた指標とその目標を設定し、改善を図るための施策を計画し実行してきました。 社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを目指し、毎年社員意識調査を行っています。 調査結果は経営層に報告するとともに社員に公開、共有しており、社員の意識改革や施策の浸透度などを測り、課題の抽出と対策の立案に活用しています。 ⓐ 人材能力開発 多様な人材の能力開発の一環として、グローバル人材及び若手から中堅層社員の育成に注力しています。 海外現地法人への赴任や海外関連業務への従事を希望する社員をプールし、配置や育成に活用しています。 若手の育成を目的とした海外研修制度では、海外現地法人に毎年研修生を派遣しています。 また、新入社員に対しては職務や業務に関わらず、商品、技術、ビジネスの流れを一定レベル理解した人材として配属部署で業務を執り行えるように、国内グループで統一したカリキュラムで実施しています。 上述の取り組みを含めて育成対象や領域を拡充した結果、一人当たり教育研修時間は、2025年度の目標40時間に対し51.9時間（国内主要グループ４社）となりました。 今後もさらなる人材能力開発の強化を図っていきます。 ⓑ ダイバーシティ推進 人権の尊重と女性活躍推進を重点テーマに取り組みを進めています。 当社グループに従事するすべての役員及び従業員が人権を尊重する責任を示した「人権方針」を策定し、2024年２月に公表しました。 人権に関する国際規範を理解したうえで、経営理念にある「お客さまとともに発展する」及び「人と地球環境を大切にする」や、サステナビリティ基本方針の「人権の尊重」並びに「社内環境整備方針」を踏まえ、あらゆる企業活動において人権侵害等を防止、軽減、救済することを宣言しています。 2024年12月には人権デューディリジェンスを実施し、当社グループを取り巻く人権課題の全体把握・課題対応策の検討をしました。 引き続き当社グループとして取り組むべき優先課題を特定していきます。 女性活躍推進については、女性管理職の登用が課題と認識しており、女性のリーダー育成と母集団形成に注力してきました。 具体的には、女性管理職候補とその上司を対象とした研修プログラムを継続実施し、女性社員が持続的に活躍できる環境の整備を積極的に進めています。 2025年度の女性管理職目標24名に対し19名（国内主要グループ４社）でした。 また、女性社員比率が低いことから、新卒の学卒採用者における女性比率の目標を毎年25％以上としており、2025年度は26.4％（国内主要グループ４社）でした。 今後は、キャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対する研修等の教育カリキュラムを継続的に実施することで早期の育成と登用を引き続き図っていきます。 ⓒ 働きがいある職場づくり 働き方改革の推進を重点テーマに掲げ、有給休暇の取得と男性の育児休業取得を推進しています。 有給休暇取得推進では「時間単位有休制度」や半期ごとに一定日数の有給休暇の取得を事前申請する「個人計画有休」を設定し、また有給休暇の推奨日の案内や「プラス１休暇」として連休取得を促進した結果、有給休暇取得率は2025年度の目標80.0％に対し82.2％（国内主要グループ４社）となりました。 男性の育児休業については、対象者に個別に制度の周知を図るほか、対象者の上長にマネジメントフローを案内し、上長から本人への取得奨励を必須化しています。 役職者研修においては制度案内に留まらず育休期間中の引継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけを行っています。 対象者には「子育てプランシート」の活用や円滑な職場復帰を実現するため上長とのコミュニケーションをサポートする「育休復帰支援面談シート」を活用し、休業から復帰までの流れや具体的な役割、業務内容をお互い明確に理解できるよう働きかけています。 また「長期取得を検討している男性社員」や「取得事例の少ない営業・サービス職の社員」をターゲットとして、取得者のモデルケースを社内報で周知することで、男性の育児休業を受け入れやすい風土の醸成を図っています。 2025年からは社員が安心して仕事と家庭の両立を図れるよう、業務内容や職場環境に対する配慮を検討するために「仕事と育児の両立に関する意向聴取」を開始しました。 結果、男性の育児休業取得率は2025年度の最終目標70.0％を大きく上回る86.7％ （国内主要グループ４社）となりました。 こうした取り組みの結果、2024年12月には、土岐事業所が岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の認定、2025年７月には、子育てサポート企業の証である「プラチナくるみん認定」を受けました。 2023年７月、従業員一人ひとりの健康保持・増進、活力向上を「長期に渡り安心して働く上での基盤」と捉え、健康経営に取り組むため「健康経営宣言」を公表し、健康経営推進体制を整備し、アマダ健康保険組合とコラボヘルスに取り組んでいます。 また健康経営優良法人認定制度においては、2024年から継続して「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 人的資本に関する2025年度の実績と2030年度に向けた指標及び目標は以下をご参照ください。 〔参照〕 第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本的な考え方 ④指標及び目標 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。 内部統制・リスク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスク管理シートに基づいたリスク評価と進捗状況を確認しております。 これに加え、「サイバーセキュリティ委員会」、「輸出管理本部」、「統括安全衛生委員会」等の各専門委員会においてリスク管理を図っております。 また、緊急事態の発生時においては緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行っております。 （リスク管理活動の概要）リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、毎期リスクの見直しを行い、「損失規模」と「発生頻度」の観点から重要度を再評価し、主要リスクのリスクマップを作成しています。 主要リスクの対応範囲や目標、期限等を明確にしたうえで各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。 識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済及び市場環境の動向について当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。 その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で64.3％であります。 このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取り組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動について当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。 このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めております。 また、海外連結子会社の資産及び負債等が円換算されることから、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材調達について当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。 これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。 また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質について当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。 しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境問題の対応について当社グループは、アマダグループ環境エコ委員会において気候変動を含む環境問題に対応し、環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。 環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。 しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。 しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティについて当社グループでは、事業活動に必要な機密情報・個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。 しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスが発生した場合は、当社グループの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。 (10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。 それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。 また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。 (11) 金融市場の変動について当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。 一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。 これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材について当社グループは、製造・開発・販売等に携わる多様な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。 しかしながら、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進み、多様な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益国内海外合計2026年３月期（百万円）156,078281,293437,37244,79830,5542025年３月期（百万円）144,313252,357396,67049,07632,386増減率8.2％11.5％10.3％△8.7％△5.7％ （売上収益）当連結会計年度の売上収益は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、Ｍ＆Ａによる事業寄与やＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、437,372百万円（前期比10.3％増）となりました。 売上収益の内訳は、国内156,078百万円（前期比8.2％増）、海外281,293百万円（前期比11.5％増）となりました。 詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。 （営業利益）営業利益は、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、44,798百万円（前期比8.7％減）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益については、30,554百万円（前期比5.7％減）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 事業別・地域別の成績事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。 (事業別売上収益の状況)事 業 別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業330,20183.3326,48574.6△1.1 (板金部門)(298,241)(75.2)(296,853)(67.8)(△0.5) (微細溶接部門）(31,959)(8.1)(29,632)(6.8)(△7.3)金属工作機械事業65,21316.488,34520.235.5 (切削・研削盤部門)(45,742)(11.5)(45,403)(10.4)(△0.7) (プレス部門)(19,471)(4.9)(42,942)(9.8)(120.5)その他（注）1,2550.322,5415.21,695.3合 計396,670100.0437,372100.010.3 (注) その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。 （金属加工機械事業）売上収益は326,485百万円（前期比1.1％減）、営業利益は37,333百万円（前期比7.6％減）となりました。 ＜板金部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本102,21934.399,77433.6△2.4海 外196,02265.7197,07866.40.5（北米）(89,749)(30.1)(93,838)(31.6)(4.6)（欧州）(69,674)(23.3)(66,269)(22.3)(△4.9)（アジア他）(36,598)(12.3)(36,971)(12.5)(1.0)合 計298,241100.0296,853100.0△0.5 (注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。 （以下の表も同様。 ） 日本：配電盤・制御盤、サーバーラックなどデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械向けは軟調でした。 その結果、売上収益は99,774百万円（前期比2.4％減）となりました。 北米：米国ではデータセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況であり、着実に売上を伸ばしました。 その結果、売上収益は93,838百万円（前期比4.6％増）となりました。 欧州：東欧では防衛やインフラ関連、自動化への投資が牽引したほか、イタリアではエネルギー関連向けが下支えするなど、一部で底堅い動きも見られました。 しかし、地域全体としては輸出減少による景気低迷を背景とした設備投資の先送りが影響し、ドイツやフランス、北欧などで苦戦を強いられた結果、売上収益は66,269百万円（前期比4.9％減）となりました。 アジア他：米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。 その結果、売上収益は36,971百万円（前期比1.0％増）となりました。 ＜微細溶接部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本4,51114.13,94913.3△12.5海 外27,44885.925,68286.7△6.4（北米）(11,961)(37.4)(8,939)(30.2)(△25.3)（欧州）(5,335)(16.7)(6,307)(21.3)(18.2)（アジア他）(10,152)(31.8)(10,435)(35.2)(2.8)合 計31,959100.029,632100.0△7.3 欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なＥＶ市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。 （金属工作機械事業）売上収益は88,345百万円（前期比35.5％増）、営業利益は9,161百万円（前期比32.8％増）となりました。 ＜切削・研削盤部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本21,59347.220,07544.2△7.0海 外24,14852.825,32755.84.9合 計45,742100.045,403100.0△0.7 国内では資材高騰や人手不足による建設市場の停滞に加え、自動車関連市場における設備投資抑制の動きが継続しました。 一方、海外では北米の大手鋼材流通業向けバンドソーマシンの販売が順調に推移したほか、欧州市場でも航空産業向けの難削材対応などブレードに回復の兆しが見られました。 また、アジアを中心に半導体関連向けの研削盤の売上が堅調に推移しました。 ＜プレス部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本14,75075.826,71662.281.1海 外4,72024.216,22537.8243.7合 計19,471100.042,942100.0120.5 国内では資材の高騰やＥＶ減速などの影響により自動車関連の設備投資が手控えられ軟調となりました。 一方、海外では北米におけるデータセンター関連向け需要やリショアリングの進展に伴う自動機の導入が売上増に寄与したほか、医療向けばね成形機が業績を下支えしました。 なお、2025年５月１日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながっております。 なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。 (地域別売上収益の状況)地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本144,31336.4156,07835.78.2海 外252,35763.6281,29364.311.5（北米）(113,559)(28.6)(120,592)(27.6)(6.2)（欧州）(83,609)(21.1)(82,383)(18.8)(△1.5)（アジア他）(55,188)(13.9)(78,317)(17.9)(41.9)合 計396,670100.0437,372100.010.3 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 (生産実績) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業134,24480.5132,96666.6(板金部門)(119,909)(71.9)(121,641)(60.9)(微細溶接部門)(14,335)(8.6)(11,325)(5.7)金属工作機械事業32,50919.548,85124.4(切削・研削盤部門)(20,612)(12.4)(20,098)(10.0)(プレス部門) (注)１(11,897)(7.1)(28,753)(14.4)その他 (注)２－－17,8979.0合計166,754100.0199,716100.0 (注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。 ２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。 (受注状況) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業309,39283.0114,56884.9328,66871.9121,43557.4(板金部門)(281,292)(75.5)(105,088)(77.9)(297,675)(65.1)(109,995)(52.0)(微細溶接部門)(28,100)(7.5)(9,479)(7.0)(30,992)(6.8)(11,439)(5.4)金属工作機械事業62,22116.720,34715.192,73420.351,61824.4(切削・研削盤部門)(42,086)(11.3)(10,502)(7.8)(43,697)(9.6)(9,037)(4.3)(プレス部門) (注)１(20,134)(5.4)(9,845)(7.3)(49,037)(10.7)(42,581)(20.1)その他 (注)２1,2550.3－－35,5907.838,37918.2合計372,869100.0134,916100.0456,993100.0211,433100.0 (注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。 ２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。 (販売実績) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業330,20183.3326,48574.6(板金部門)(298,241)(75.2)(296,853)(67.8)(微細溶接部門)(31,959)(8.1)(29,632)(6.8)金属工作機械事業65,21316.488,34520.2(切削・研削盤部門)(45,742)(11.5)(45,403)(10.4)(プレス部門) (注)１(19,471)(4.9)(42,942)(9.8)その他 (注)２1,2550.322,5415.2合計396,670100.0437,372100.0 (注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。 ２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。 (2) 財政状態財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。 前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）増減流動資産（百万円）414,511498,03483,523非流動資産（百万円）235,380274,07438,694総資産（百万円）649,891772,109122,217負債（百万円）126,141231,751105,609資本（百万円）523,750540,35816,608親会社所有者帰属持分比率79.9％69.4％△10.5％pt （総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比122,217百万円増加の772,109百万円となりました。 流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金及び預金や棚卸資産が増加したことで、83,523百万円増加の498,034百万円となりました。 非流動資産は、新たに連結対象となったグループ２社に係るのれん及び顧客関連資産等の無形資産を計上したことから、38,694百万円増加の274,074百万円となりました。 （負債及び資本）負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ105,609百万円増加の231,751百万円となりました。 また資本についても、主に利益剰余金の増加や期末時点の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから、16,608百万円増加の540,358百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9％から69.4％と10.5％pt減少しました。 (3) キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費などの収入に加え、前連結会計年度に比べ、既存事業での棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展など、運転資本の効率的な管理が奏功し、58,065百万円の収入（前連結会計年度は、46,192百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、Ｍ＆Ａによる子会社化等の積極的な投資を実行した結果、25,168百万円の支出（前連結会計年度は、7,851百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入金の増加などにより、13,741百万円の収入（前連結会計年度は、42,420百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48,785百万円増の153,626百万円となりました。 なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期親会社所有者帰属持分比率(％)77.879.969.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)84.471.686.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)39.746.6160.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)163.1222.286.3 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。 ＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａや株主還元といった機動的な資金需要に充当されています。 このうち、金融機関からの借入については、主に事業資金への対応としてシンジケートローン及び銀行借入により調達しておりますが、その残高は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。 加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。 なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、お客さまの課題と社会課題に対して商品開発を通してお応えしていくという理念のもと、「４ｉｅ」（４つの「ｉ」であるIntelligent（知能化）、Interactive（双方向）、Integrated（統合）、Innovative（革新的）と、４つの「ｅ」であるEasy（簡単操作）、Efficiency（効率）、Environmental（環境エコ）、Evolution（進化））という商品開発コンセプトに基づき、世界各地に展開する開発拠点を起点として、直販・直サービスで汲み取ったお客さまニーズに合致する最新技術や加工技術の研究開発をグローバルに推進しております。 当連結会計年度は、自社開発のファイバーレーザ等による最先端レーザ技術の確立や、自律走行搬送ロボットを用いた自動化・省力化技術、ＡＩを搭載した高度な協調制御システムの開発に注力いたしました。 さらに、製造ＤＸを牽引する独自の自動プログラミングソフトウエアの開発や、業界トップクラスの環境性能を有する商品のリリースを推進し、お客さまの生産課題にワンストップでお応えする体制を強化いたしました。 また、これら独自の技術とブランドを担保するための積極的な知的財産投資も並行して実施しており、マシン、自動化装置、制御機器、ソフトウエア、金型、鋸刃、加工技術など多岐にわたる研究開発活動を行っております。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,784百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は10,037百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事業においては8,606百万円、金属工作機械事業においては607百万円、その他事業においては791百万円、各セグメントに配分していない全社資産については31百万円の設備投資を行いました。 また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでおります。 設備投資等の主なものは次のとおりであります。 (1) 富士宮事業所におけるレーザ発振器工場の再編・拡大 (2) 欧米現地工場における建屋改修及び生産設備の更新 (3) マシンの加工プログラム作成ソフト「VPSS 4ie」の開発投資 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)投資不動産ソフトウエア使用権資産その他合計本社、販売拠点等(神奈川県伊勢原市)金属加工機械・金属工作機械展示場、研究開発及びその他設備35,0501,33810,893(174)－6,932931,94156,2491,227金型生産設備73445－－－－0519－富士宮事業所(静岡県富士宮市)金属加工機械・金属工作機械金属加工機械・金属工作機械生産設備及び開発センター9,6722,4452,293(750)－38361629315,706882土岐事業所(岐阜県土岐市)金属加工機械・金属工作機械金型及び金属加工機械・金属工作機械生産設備6,3982,5673,023(156)－6012812,124262販売拠点等(大阪府東大阪市他)金属加工機械・金属工作機械販売用設備1,283201,843(20)－－3,0271816,356760福利厚生用設備(神奈川県大磯町他)金属加工機械・金属工作機械福利厚生用設備5,31283,493(204)－－5851049,504－小田原シティモール等(神奈川県小田原市)その他賃貸用資産－－－7,515－－－7,515－ (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエア使用権資産その他合計㈱アマダプレスシステム本社、鈴川事業所等（神奈川県伊勢原市他）金属工作機械金属工作機械生産設備等1,320921,083(33)4251852,838373㈱アマダマシナリー小野工場等(兵庫県小野市他)金属工作機械金属工作機械生産設備等2101,557239(12)6428432,486565㈱エイチアンドエフ本社、熊坂工場等（福井県あわら市他）金属工作機械金属工作機械生産設備等2,162442829(131)788451524,510413ビアメカニクス㈱本社、御殿場工場等（神奈川県厚木市他）その他その他機械生産設備等2,219814256(15)604033,700281 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエア使用権資産その他合計アマダ・ノース・アメリカ社本社及び工場(米国)金属加工機械展示場及び板金機械生産設備等14,8361,9984,364(257)3621521,58723,3041,004ドイツ・アマダ社本社(ドイツ)〃展示場及びその他設備3,28853942(87)13781104,773165アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社本社及び工場(フランス)〃板金機械生産設備等1,2421,2771,078(166)1751416514,567309アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社本社及び工場(フィンランド)〃板金機械生産設備等1,9821,10533(51)26112983,359188天田（上海）机床有限公司本社(中国)〃板金機械生産設備等2,31468－－－4262,8101天田（連雲港）机床工具有限公司本社及び工場(中国)金属工作機械金属工作機械生産設備等1,451869－0－1512,47123アマダ・オーストリア社本社及び工場(オーストリア)金属加工機械・金属工作機械鋸刃金型生産設備等4991,61490(39)1632522,306137アマダ・イタリア社本社(イタリア)金属加工機械展示場及びその他設備1,150117366(15)22861122,036163アマダ・ウエルドテック・アメリカ社本社(米国)〃金属加工機械生産設備等962108721(15)33121,828157アマダ・タイワン社本社(台湾)〃展示場及びその他設備571211,126(11)－35331,788101 (注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (ロ)投資不動産のうち主なものは、土地7,477百万円（面積106千㎡）であります。 (ハ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、貸与資産、のれん及び無形資産(ソフトウエアを除く。 )の合計であります。 (ニ)当社の事業所、工場、販売拠点等の設備は一部国内子会社に貸与しております。 (ホ)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。 (ヘ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。 (ト)IFRSに基づく金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記する設備の新設等はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記する設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,784,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,415,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における純投資目的以外の株式の保有は必要最小限の範囲とし、事業の円滑な推進、製品開発・製造・販売等における取引先との長期的・安定的な関係構築・強化に必要、かつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限っています。 保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、金属加工機械事業における取引量又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンの検証により、その妥当性を判断し、保有意義が十分に認められない株式は売却を進める方針としております。 議決権の行使に関しては、投資先の経営方針・戦略等を勘案し、当社が保有する株式の価値向上に資すると判断される議案には賛成票を投じ、価値毀損に繋がると判断される議案には反対票を投じております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6213非上場株式以外の株式1430 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式196中長期的な観点より、企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式14非上場株式以外の株式211,388 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社マルゼン110,000110,000同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しています。 無430352Lumentum Holdings Inc.(ルメンタムホールディングス社)－654,126レーザ事業の取引関係維持・強化を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において全株を売却いたしました。 無－6,097中野冷機株式会社－400金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株を売却いたしました。 無－2 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 213,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 430,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,388,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 110,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 430,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な観点より、企業価値向上に資すると判断したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中野冷機株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ67,03321.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1234,55211.12 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）10,5283.39 公益財団法人天田財団神奈川県伊勢原市石田3509,9363.20 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２7,9092.55 ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー6,4262.07 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号5,8941.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－125,8071.87 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）4,4551.43 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング4,0791.31計－156,62350.41 (注) (イ) 当社は、自己株式を6,760千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。(ロ) 当事業年度中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所報告義務発生日所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名東京都港区芝公園一丁目１番１号2026年３月31日31,1499.81 |
| 株主数－金融機関 | 91 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 432 |
| 株主数－個人その他 | 34,545 |
| 株主数－その他の法人 | 483 |
| 株主数－計 | 35,645 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3,1185当期間における取得自己株式3190 (注) (イ) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 (ロ) 取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,005,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月25日 株 式 会 社 ア マ ダ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 海 林 雅 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アマダ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機械売上の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 30.「収益」に記載されている通り、株式会社アマダの連結損益計算書に計上されている売上収益437,372百万円は、金属加工機械セグメントにおける売上収益326,485百万円、金属工作機械セグメントにおける売上収益88,345百万円、その他のセグメントにおける売上収益22,541百万円から構成されている。 金属加工機械セグメント及び金属工作機械セグメントにおける主要な売上収益は、機械売上である。 このうち、株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械売上の金額的重要性が高い。 当該機械については顧客の検収において支配を獲得し、履行義務が充足されることから客先検収時に収益を認識している。 金額的に重要性が高い株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械の売上収益については、以下の要因から期間帰属に関するリスクを識別している。 ・機械の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収の完了までに要する期間は、機械の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではなく、短期間で検収が完了しない場合もある。 ・売上収益の計上時期は、各国政府による設備投資を行う企業への補助金や税制等の政策を背景とした顧客の設備投資需要や、経営者及び役職者における年間売上計画達成の誘因に影響を受ける。 特に補助金及び税制優遇等の期日が期末日となる場合には、第4四半期の売上収益の期間帰属は慎重な検討が必要になる。 ・売上収益の計上額は第4四半期会計期間の割合が大きく、特に3月単月に集中する傾向があり、当該期間の売上収益が年間売上計画において重要な位置付けとなる。 当監査法人は、売上収益に占める機械の売上収益の金額的割合が高いこと、顧客及び経営者において収益認識の計上時期に関する特定の誘因があること及び売上収益が第4四半期に集中するという業務上の特性から、機械売上の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、機械売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価機械の売上計上プロセスに関して、実際に検収が完了した機械のみが収益認識されるための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・顧客から入手した検収書に基づき売上計上されていることを、営業部門から独立した財務部門が確かめる統制・機械の納入後、仕様確認及び試運転等のプロセスを経ずに売上計上されている取引の有無について営業部門から独立した財務部門が調査する統制 （2）機械売上の期間帰属の適切性の検討・第4四半期の機械売上に関して、機械の納入日から検収完了日までの期間が短い取引、機械検収作業時間が過去実績時間及び標準的な想定期間よりも短いと判断される取引など、機械の納入後、顧客の仕様確認及び試運転等のプロセスを経ず売上計上されている可能性が想定される取引について抽出を行った。 ・抽出された取引については、主として以下の手続を実施した。 ・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを確かめた。 ・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、機械の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付状況との整合性を検討した。 ・納入・据付状況に関する作業レポート及び試運転チェックシートを確認し、機械検収が決算日までに終了していることを確認した。 ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 7.「企業結合」に記載の通り、会社は2025年7月1日にビアメカニクス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社の7社を連結子会社としている。 当該株式の取得対価は51,000百万円であり、取得原価の配分の結果、企業結合日において連結財政状態計算書に顧客関連資産9,594百万円、のれん23,850百万円を計上した。 一連の取引により識別された顧客関連資産及びのれんの当連結会計年度末の残高の合計は33,021百万円と、総資産の4.3%を占める。 (顧客関連資産の測定)会社は取得原価の配分に当たり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 顧客関連資産の測定に当たっては既存顧客の継続率について、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。 加えて、顧客関連資産の測定で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。 (のれんの評価)当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。 【連結財務諸表注記】 16.「非金融資産の減損」には、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。 ・会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能額を、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値により測定している。 ・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者が承認した中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローに含まれる売上高成長率と、経営者が承認した事業計画を超える期間における長期成長率及び割引率である。 ・将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した中期経営計画を基礎としており、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローは将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積っている。 また、中期経営計画の前提となる売上高成長率は、外部投資環境変化の影響により不確実性を伴う。 さらに、割引率の決定は、市場金利やその他の市場環境により重要な影響を受ける。 当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価には見積りの不確実性、経営者による主観的な判断、複雑性を伴うことに加え、識別された顧客関連資産及びのれんの金額的重要性が高いことから、顧客関連資産の測定及びのれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (顧客関連資産の測定)（1）内部統制の評価・顧客関連資産の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）顧客関連資産の測定の妥当性の評価・経営者が利用した外部専門家による取得原価配分算定報告書を閲覧し、顧客関連資産の測定の妥当性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の継続率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、顧客関連資産の測定において採用された評価モデルの合理性を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 (のれんの評価)（1）内部統制の評価・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高成長率の見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 （2）売上高成長率、長期成長率及び割引率の適切性の評価・将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した中期経営計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、中期経営計画の見積りの精度を評価した。 ・売上高成長率については、財務部門責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、確定受注データの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、長期成長率については、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 ・長期成長率及び割引率に関して感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アマダの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アマダが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機械売上の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 30.「収益」に記載されている通り、株式会社アマダの連結損益計算書に計上されている売上収益437,372百万円は、金属加工機械セグメントにおける売上収益326,485百万円、金属工作機械セグメントにおける売上収益88,345百万円、その他のセグメントにおける売上収益22,541百万円から構成されている。 金属加工機械セグメント及び金属工作機械セグメントにおける主要な売上収益は、機械売上である。 このうち、株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械売上の金額的重要性が高い。 当該機械については顧客の検収において支配を獲得し、履行義務が充足されることから客先検収時に収益を認識している。 金額的に重要性が高い株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械の売上収益については、以下の要因から期間帰属に関するリスクを識別している。 ・機械の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収の完了までに要する期間は、機械の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではなく、短期間で検収が完了しない場合もある。 ・売上収益の計上時期は、各国政府による設備投資を行う企業への補助金や税制等の政策を背景とした顧客の設備投資需要や、経営者及び役職者における年間売上計画達成の誘因に影響を受ける。 特に補助金及び税制優遇等の期日が期末日となる場合には、第4四半期の売上収益の期間帰属は慎重な検討が必要になる。 ・売上収益の計上額は第4四半期会計期間の割合が大きく、特に3月単月に集中する傾向があり、当該期間の売上収益が年間売上計画において重要な位置付けとなる。 当監査法人は、売上収益に占める機械の売上収益の金額的割合が高いこと、顧客及び経営者において収益認識の計上時期に関する特定の誘因があること及び売上収益が第4四半期に集中するという業務上の特性から、機械売上の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、機械売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価機械の売上計上プロセスに関して、実際に検収が完了した機械のみが収益認識されるための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・顧客から入手した検収書に基づき売上計上されていることを、営業部門から独立した財務部門が確かめる統制・機械の納入後、仕様確認及び試運転等のプロセスを経ずに売上計上されている取引の有無について営業部門から独立した財務部門が調査する統制 （2）機械売上の期間帰属の適切性の検討・第4四半期の機械売上に関して、機械の納入日から検収完了日までの期間が短い取引、機械検収作業時間が過去実績時間及び標準的な想定期間よりも短いと判断される取引など、機械の納入後、顧客の仕様確認及び試運転等のプロセスを経ず売上計上されている可能性が想定される取引について抽出を行った。 ・抽出された取引については、主として以下の手続を実施した。 ・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを確かめた。 ・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、機械の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付状況との整合性を検討した。 ・納入・据付状況に関する作業レポート及び試運転チェックシートを確認し、機械検収が決算日までに終了していることを確認した。 ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 7.「企業結合」に記載の通り、会社は2025年7月1日にビアメカニクス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社の7社を連結子会社としている。 当該株式の取得対価は51,000百万円であり、取得原価の配分の結果、企業結合日において連結財政状態計算書に顧客関連資産9,594百万円、のれん23,850百万円を計上した。 一連の取引により識別された顧客関連資産及びのれんの当連結会計年度末の残高の合計は33,021百万円と、総資産の4.3%を占める。 (顧客関連資産の測定)会社は取得原価の配分に当たり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 顧客関連資産の測定に当たっては既存顧客の継続率について、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。 加えて、顧客関連資産の測定で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。 (のれんの評価)当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。 【連結財務諸表注記】 16.「非金融資産の減損」には、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。 ・会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能額を、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値により測定している。 ・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者が承認した中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローに含まれる売上高成長率と、経営者が承認した事業計画を超える期間における長期成長率及び割引率である。 ・将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した中期経営計画を基礎としており、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローは将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積っている。 また、中期経営計画の前提となる売上高成長率は、外部投資環境変化の影響により不確実性を伴う。 さらに、割引率の決定は、市場金利やその他の市場環境により重要な影響を受ける。 当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価には見積りの不確実性、経営者による主観的な判断、複雑性を伴うことに加え、識別された顧客関連資産及びのれんの金額的重要性が高いことから、顧客関連資産の測定及びのれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (顧客関連資産の測定)（1）内部統制の評価・顧客関連資産の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）顧客関連資産の測定の妥当性の評価・経営者が利用した外部専門家による取得原価配分算定報告書を閲覧し、顧客関連資産の測定の妥当性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の継続率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、顧客関連資産の測定において採用された評価モデルの合理性を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 (のれんの評価)（1）内部統制の評価・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高成長率の見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 （2）売上高成長率、長期成長率及び割引率の適切性の評価・将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した中期経営計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、中期経営計画の見積りの精度を評価した。 ・売上高成長率については、財務部門責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、確定受注データの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、長期成長率については、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 ・長期成長率及び割引率に関して感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 7.「企業結合」に記載の通り、会社は2025年7月1日にビアメカニクス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社の7社を連結子会社としている。 当該株式の取得対価は51,000百万円であり、取得原価の配分の結果、企業結合日において連結財政状態計算書に顧客関連資産9,594百万円、のれん23,850百万円を計上した。 一連の取引により識別された顧客関連資産及びのれんの当連結会計年度末の残高の合計は33,021百万円と、総資産の4.3%を占める。 (顧客関連資産の測定)会社は取得原価の配分に当たり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 顧客関連資産の測定に当たっては既存顧客の継続率について、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。 加えて、顧客関連資産の測定で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。 (のれんの評価)当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。 【連結財務諸表注記】 16.「非金融資産の減損」には、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。 ・会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能額を、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値により測定している。 ・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者が承認した中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローに含まれる売上高成長率と、経営者が承認した事業計画を超える期間における長期成長率及び割引率である。 ・将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した中期経営計画を基礎としており、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローは将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積っている。 また、中期経営計画の前提となる売上高成長率は、外部投資環境変化の影響により不確実性を伴う。 さらに、割引率の決定は、市場金利やその他の市場環境により重要な影響を受ける。 当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価には見積りの不確実性、経営者による主観的な判断、複雑性を伴うことに加え、識別された顧客関連資産及びのれんの金額的重要性が高いことから、顧客関連資産の測定及びのれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 7.「企業結合」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 16.「非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (顧客関連資産の測定)（1）内部統制の評価・顧客関連資産の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）顧客関連資産の測定の妥当性の評価・経営者が利用した外部専門家による取得原価配分算定報告書を閲覧し、顧客関連資産の測定の妥当性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の継続率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、顧客関連資産の測定において採用された評価モデルの合理性を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 (のれんの評価)（1）内部統制の評価・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高成長率の見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 （2）売上高成長率、長期成長率及び割引率の適切性の評価・将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した中期経営計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、中期経営計画の見積りの精度を評価した。 ・売上高成長率については、財務部門責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、確定受注データの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、長期成長率については、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 ・長期成長率及び割引率に関して感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月25日 株 式 会 社 ア マ ダ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 海 林 雅 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダの2025年4月1日から2026年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アマダの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ビアメカニクス株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されている通り、貸借対照表に計上されている関係会社株式133,524百万円のうち、51,000百万円はビアメカニクス株式であり、超過収益力を反映して取得したものである。 会社は、当該関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様、経営者の主観や判断が含まれる。 以上より、当監査法人は超過収益力を反映して取得したビアメカニクス株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該ビアメカニクス株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 機械売上の期間帰属の適切性株式会社アマダの損益計算書に計上されている売上195,316百万円において、主要な売上は機械の売上である。 【注記事項】 (重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準に記載されている通り、機械については顧客の検収において支配を獲得し、履行義務が充足されることから客先検収時に収益を認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機械売上の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |